厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日総務省はこのほど、2人以上の世帯に関する貯蓄・負債の保有状況の実態を調べた「2011年 家計調査年報(貯蓄・負債編)」を発表した。同調査は、施設などの世帯および学生の単身世帯を除いた全国の2人以上の世帯を対象に行われ、8,076世帯から有効回答を得た。それによると、1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1,664万円で、前年の1,657万円と比べて0.4%増加。中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は、前年の995万円から4万円減の991万円だった。一方、平均年間収入は612万円で前年の616万円より0.6%減少。また、貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、前年比2.9ポイント増の271.9%だった。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見た場合、平均値(1,664万円)を下回る世帯が全体の約3分の2となる67.9%を占めた。最も多かったのは貯蓄現在高「500万円未満」の世帯で32.8%。このうち、貯蓄現在高が最も少ない「100万円未満」の世帯は11.2%に上ることが分かった。世帯主の職業別に貯蓄現在高を見た場合、勤労者世帯では官公職員の世帯が1,602万円でトップ。一方、勤労者以外の世帯では法人経営者の世帯が最多で3,244万円だった。貯蓄現在高階級別に貯蓄の種類別割合を見てみると、貯蓄現在高が少ない世帯ほど通貨性預貯金の割合が高くなる傾向にあったのに対し、貯蓄現在高が多い世帯ほど定期性預貯金および有価証券の割合が高くなっていることが判明。例えば、年間収入が「200万円以上400万円未満」の層では、通貨性預貯金が35.6%、有価証券が2.4%となった一方、「2,000万円以上3,000万円未満」の層では、通貨性預貯金が18.5%、有価証券が9.4%となった。次に、負債の状況について調べたところ、1世帯当たりの平均負債現在高は462万円で、前年の489万円から5.5%減少。負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、前年比3.9ポイント減の75.5%だった。負債保有世帯の割合は、前年比1.8ポイント減の38.2%。負債保有世帯の平均負債現在高は1,207万円で、前年の1,223万円から16万円減少した。中央値は888万円。また、負債現在高階級別の世帯分布を見た場合、負債保有世帯の平均値(1,207万円)を下回る世帯が58.5%に上り、負債現在高の低い階級に偏っていることが明らかになった。負債保有世帯における世帯主の職業別に負債現在高を見ると、勤労者世帯では官公職員の世帯が最も多く1,354万円。一方、勤労者以外の世帯では個人経営者の世帯が1,664万円で最多となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日厚生労働省はこのほど、全国の母子世帯、父子世帯および養育者世帯を対象に実施した「2011年度(平成23年度) 全国母子世帯等調査」の結果を発表した。同調査は、2011年11月1日に行われ、母子世帯1,648世帯、父子世帯561世帯、養育者世帯102世帯から有効回答を得た。それによると、母子世帯の平均年間収入(※)は291万円で、平成17年の213万円から78万円減少し、児童のいる全世帯の平均所得658万円の44.2%にとどまることが分かった。母自身の平均年間収入は223万円、平均年間就労収入は181万円。また、預貯金額は「50万円未満」が最も多く47.7%だった。父子世帯の平均年間収入は455万円で、平成17年の421万円から34万円減少。これを児童のいる全世帯の平均所得と比べると、69.1%となった。父自身の平均年間収入は380万円、平均年間就労収入は360万円だった。母子世帯の母の就業状況を調べたところ、80.6%が就業していることが判明。母子世帯になる前に就業していた割合は73.7%だった。調査時点の雇用形態を見ると、最多が「パート・アルバイト等」で47.4%、次が「正規の職員・従業員」で39.4%となった。父子世帯の父の就業状況を見た場合、91.3%が就業しており、父子世帯になる前に就業していた割合は95.7%だった。雇用状態は、「正規の職員・従業員」が67.2%、「自営業」が15.6%、「パート・アルバイト等」が8.0%となっている。生活保護の受給状況を尋ねたところ、母子世帯では14.4%、父子世帯では8.0%が「受給している」と回答。また、公的年金の受給状況については、母子世帯では8.5%、父子世帯では8.0%が「受給している」とことが分かった。養育費の取り決め状況を見てみると、「取り決めをしている」と答えた割合は、母子世帯で37.7%、父子世帯で17.5%にとどまった。取り決めをしていない理由を聞くと、母子世帯で最も多かったのは「相手に支払う意思や能力がないと思った」で48.6%、次が「相手と関わりたくない」で23.1%。それに対して、父子家庭では「相手に支払う意思や能力がないと思った」が34.8%でトップ、次が「自分の収入等で経済的に問題がない」で21.5%となった。離婚した父親からの養育費の受給状況を調べてみると、19.7%が「現在も受けている」と回答し、平均月額(養育費の額が決まっている世帯)は4万3,482円。一方、離婚した母親からは、4.1%が「現在も受けている」と答えており、平均月額(同)は3万2,238円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250~1,500万円未満」が最も多く61.1%。以下、「1,500~2,000万円未満」が59.5%、「1,000~1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500~2,000万円未満」が最多で55.3%。次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000~1,250万円未満」が52.0%となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別に見たところ、最も多かったのは関東地方で56.1%。以下、東海地方が30.7%、近畿地方が30.1%と続いた。また、地方別の電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は、四国地方が最多で1万7,944円。次いで、北海道地方が1万4,931円、九州・沖縄地方が1万2,666円となり、全ての地方で1万円を超えたことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日アットホームはこのほど、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住で、3~12歳の子どもを持つ親を対象に実施した「子育て世帯の住まい探しに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、6月1日~3日の期間にインターネット上で行われ、600名(男女各300名)から有効回答を得た。住居形態は持ち家、賃貸各300名。まず、子育てを考慮して住まいを選んだかと聞いたところ、全体の56.3%が「はい」と回答。詳細を見ると、持ち家居住者は「はい」が63.3%と、賃貸居住者の49.3%を14ポイント上回った。子育ての視点での住まいの満足度については、「大変満足」と「やや満足」の合計は74.2%。居住形態別では、持ち家は84.0%と、賃貸の64.3%より19.7ポイントも満足度が高い。子育てを考慮して、今後住み替える予定があるかとの問いに対しては、31.3%が「はい」と回答。中でも、賃貸居住者の半数以上となる52.3%が「住み替えの予定がある」と答えた点が目を引く。子育てを考えて住まい選びをする際、重要だと思う条件を質問したところ、「日当たり・風通しが良い」が80.5%と断トツの1位に。以下、「収納が多い」48.7%、「耐震性が高い」48.5%、「防音に優れている」41.7%、「キッチンからリビングの様子が見渡せる」38.2%、「セキュリティが強い」33.7%、「駐車場がある」32.5%、「子ども部屋がある」22.7%と続いた。子育てを考えて住まい選びをする際、重視する住環境として、最も多かったのは「治安が良い」で83.2%。次いで、「スーパーなど買い物施設が近い」55.8%、「病院が近い」42.2%、「公園が近い」34.3%、「魅力的な小・中学校が学区内にある」33.5%となった。「子育てを考えて重要だと思う住居の条件」において7位に入った「子ども部屋」。対象者に対し、実際に子ども部屋はあるかと尋ねたところ、全体の53.5%が「はい」と答えた。しかし、住居形態別では、持ち家の76.0%に対して賃貸は31.0%と両者の間で45ポイントもの差が生じる結果となった。続けて、子どもが「就学しているか」と「子ども部屋の有無」の関係を調べてみると、未就学の子どもで「子ども部屋がある割合」は33.9%だった一方、就学している子どもでは62.7%に上った。現在、実家の近くに住んでいる人は38.3%、住んでいない人は52.7%だった。また、現在、実家の近くに住んでいない人で、「実家の近くに住めば良かったと思ったことがある」人は半数近くの45.9%に上り、男女別では女性(52.4%)の方が男性(38.5%)より13.9ポイントも高いことが判明。さらに、子供の人数別に見た場合、「(子ども)2人以上」で「実家の近くに住めば良かったと思ったことがある」人は過半数の53.1%を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日総務省は15日、2011年の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。それによると、1世帯あたりの平均貯蓄は1,664万円で、前年の1,657万円と比べて0.4%の増加となった。このうち、勤労者世帯の平均貯蓄は1,233万円で、前年の1,244万円から0.9%減少した。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見た場合、平均貯蓄額の1,664万円を下回る世帯が67.9%と約3分の2を占め、貯蓄現在高の低い階級に偏っている。貯蓄現在高が最も少ない100万円未満の階級が、二人以上の世帯に占める割合は11.2%となっており、前年(11.3%)に比べ0.1ポイント低下した。また、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は991万円(前年995万円)となっている。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯割合については、「500万円未満」の世帯が最も多く32.8%(2007年30.7%)で、これらの世帯の貯蓄全体における貯蓄額の割合は3.8%(同3.7%)。次に多かったのは「1,000~2,000万円未満」の20.7%(同21.5%)で、貯蓄全体の17.6%(同17.7%)となった。「500~1,000万円」は19.3%(2007年19.9%)で、貯蓄全体の8.4%(同8.4%)、「2,000~4,000万円」は17.1%(同17.5%)で、貯蓄全体の28.7%(同28.8%)、「4,000万円以上」は10.2%(同10.5%)で、貯蓄全体の41.5%(同41.4%)だった。世帯主の世代別に見ると、世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が高い階級へも広がっていることが判明。また、世帯主が60歳以上の世帯に限った場合、貯蓄額2,500万円以上の世帯は32.3%と、全体の約3分の1に上ることが分かった。これは、2人以上の世帯全体における貯蓄額2,500万円以上の世帯の割合21.0%と比べて、1.5倍に相当する。貯蓄の種類別内訳は、「普通銀行など(定期性預貯金)」が最も多く29.9%(前年29.3%)。次いで、「生命保険など」が23.2%(同22.9%)、「普通銀行など(通貨性預貯金)」が14.7%(同14.3%)、「郵便貯金銀行(定期性預貯金)」が13.1%(同13.4%)、「有価証券」が12.6%(同12.9%)、「郵便貯金銀行(通貨性預貯金)」が4.4%(同4.4%)となった。通貨性預貯金は2006年以降、増加傾向にあるが、有価証券は2008年をピークに減少している。また、貯蓄現在高が少ない世帯ほど通貨性預貯金の割合が高い傾向にあり、貯蓄現在高が多い世帯ほど、定期性預貯金や有価証券の割合が高くなっていることも明らかになった。貯蓄現在高の年間収入に対する比は271.9%。貯蓄年収比は2010年以降上昇しており、1958年の70.0%と比べると、半世紀の間に3.9倍に増加したことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日健康志向をうけて雑穀米や玄米が人気だが、子どもやご主人はやっぱり白いごはんが好き、それ以外は食べてくれないという悩みをもつ女性も多いのでは。そんな背景をうけて注目を集めているのが、見た目は白いごはんのままで特定の栄養成分を強化できる、いわゆる栄養強化米だ。ハウスウェルネスフーズ株式会社が2月20日(月)に全国発売した「新玄(R)ごはんでファイト」は子育て世代に向けた家庭用の栄養強化米。お米にまぜて炊くだけで、ごはんの味はそのままに、不足しがちな栄養素をベースアップできる。商品には4種のビタミン(ビタミンB1・ビタミンB6・ナイアシン・葉酸)と鉄分を子どもに適したバランスで配合。スポーツをしている子どもにとくに不足しがちなビタミンB1や鉄分をしっかり補給できるという。どんなふうに使えるのか、さっそく試してみた!左が「ごはんでファイト」。右が「精白米」。見た目はほんのり黄みがかっているが、従来よりも精白米に近い自然な見た目。子どもにも安心して食べさせやすい。使い方は実に簡単。洗った後のお米にそのまま加え、軽くまぜて炊くだけでOK!3~4合あたり、小さじ1杯程度が目安となる。約1時間後。炊き上がり!見た目にはいつもと変わらない。肝心の味も普段と同じ。我が家では2歳の娘も違和感のない様子でおいしそうに食べていた。あまりにいつもと同じなので、栄養成分が全体に広がっているのが不思議な感じ。ちなみに強化米の歴史は古く、もともとは戦後の国民の栄養改善を目的に開発されたのがきっかけ。食生活で不足しがちな栄養分を手軽に摂れるとあって、現代でも学校給食や社員食堂などさまざまなシーンで活用されており、東日本大震災の被災地での栄養対策にも使われたそう。同商品は見た目・味・香りはそのまま、まぜるだけという手軽さもいい。育ちざかりの子どもの栄養サポートに大いに活躍してくれそうだ。「新玄(R) ごはんでファイト」内容量:75gメーカー希望小売価格:379 円(税別)発売日:2012年2 月20 日(月)お問い合わせ:お客様相談室 072-782-9924ハウスウェルネスフーズ 取材/古屋 江美子
2012年03月23日