連合(日本労働組合総連合会)はネットエイジアの調査協力の下、「セーフティネットに関する意識調査」を実施した。本調査はインターネットリサーチにより、2月2日~2月7日の6日間、20歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計した。20歳以上の男性500名、女性500名の計1,000名に、「日本の将来に不安を感じることがあるか」を聞いたところ、94.4%が「不安を感じることがある」と回答し、「不安を感じることがない」は5.6%だった。「自分の現在や将来の生活について不安を感じることがあるか」との問いに対して、「不安を感じることがある」は90.4%と、こちらも9割を超える結果となった。「自分の将来の生活に関連して、社会保障の面で感じる不安の原因となっているもの」を複数回答形式で聞いたところ、「日本の財政赤字」(78.7%)、「景気低迷」(73.2%)、「少子高齢化社会」(72.0%)の3つが7割以上となり、次いで「行政に対する不信」(62.4%)、「不安定な雇用や収入」(56.1%)、「日本の債務残高」(48.9%)、「日本の長期的な経済成長力の低下」(47.2%)が続いた。「今後5年間の日本の経済成長率(年平均)はどのくらいだと思うか」を聞いたところ、「マイナス成長」との回答が33.7%で最も多くなり、3人に1人は経済成長に対し悲観的な予想をしていることがわかった。プラスの成長率を回答した割合は24.5%だったが、その数値は「0.5%程度」が14.0%、「1%程度」が6.9%、「2%程度」が2.3%と、低い成長率を予想。「ゼロ成長」との回答は23.2%だった。「維持すべきだと思う社会のセーフティネット(安全網)」は、「老齢年金」(73.1%)が最も多く、次いで「公的医療保険」(63.6%)、「介護保険」(63.3%)、「出産・子育て支援」(60.4%)、「高齢者医療」(59.4%)、「雇用保険」(58.0%)、「教育支援」(47.2%)、「就労支援」(47.2%)となった。年代別にみると、「老齢年金」は20代では60.0%だったが、40代では77.5%、50代では78.0%、60代では77.5%となり、特に60代以上男性では87.0%が「老齢年金」を維持すべきとした。また、「高齢者医療」は、60代以上男性(71.0%)と40代女性(73.0%)で7割を超えた。「出産・子育て支援」や「雇用保険」、「就労支援」は、年代が低い層で維持すべきとの声が多く、「出産・子育て支援」は20代では70.5%、30代では73.5%と7割強が、特に20代・30代女性ではいずれも79.0%が支援を望んでいる。「雇用保険」でも20代では71.5%と高く、特に20代女性では80.0%となった。「就労支援」も20代が高く、20代男性で54.0%、20代女性で59.0%となった。また、「就労支援」は職業によっても違いがみられ、学生では68.1%、アルバイト・パートでは53.2%とほかの職業の回答者よりも高い割合で維持を求めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日インターネットを活用した生命保険サービスを提供するライフネット生命保険は、ネットエイジアの協力の下、「東日本大震災後の意識・行動の変化」に関する調査を行なった。調査は2月14日~20日の7日間、20~59歳の男女を対象にモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施、6,000名の有効回答を集計した。世帯年収はどのように変化したかを聞いたところ、震災以前と比べて世帯年収は「増えた」が4.7%、「変化なし」が55.7%、「減った」が28.2%となり、「減った」層は「増えた」層の6倍となった。また、震災後1年で世帯年収の減少した層に、震災後の世帯年収の減少を受けて行動が変化したかを聞いたところ、「買い物を極力控えるようになった」(55.5%)、「外食を極力控えるようになった」(53.7%)などが上位に挙がり、家計の支出の抑制や見直しの実態が明らかとなった。震災前後でのコミュニケーションの変化について、「家族とよりコミュニケーションを取るように心がけた」においては、「あてはまる(計)」(「あてはまる」「ややあてはまる」の合計・以下同様)は「震災以前」の46.0%から「震災以後」53.1%へと7.1ポイント上昇。被災3県では、震災前後で12.7ポイント上昇し、「震災以後」の「あてはまる(計)」は、60.8%となった。「見ず知らずの他人にも、気を配るようにした」においては、「あてはまる(計)」は、「震災以前」の15.9%から「震災以後」は20.5%へ。特に、被災3県では「あてはまる(計)」は19.6%から32.7%へと13.1ポイント上昇しており、他エリアと比較して大きな変化が見られた。震災前後での「社会参加意識 」の変化に関して、「自らの社会貢献について深く考えた」では、「あてはまる(計)」は「震災以前」の21.5%から「震災以後」の38.2%へと上昇し、4割弱の人が社会貢献について深く考えるように。男女別に見ると、「震災以前」では男性22.8%、女性20.0%だったが、「震災以後」では男性35.2%に対して女性41.3%と社会貢献意識が男女で逆転し、女性の方がより、絆や助け合いの気持ちが高まっている様子をうかがい知ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月01日スカパーJSAT株式会社は、20~39歳の東京23区内在住かつ、勤務の女性500名に対して、「新宿二丁目に関する意識調査」を実施した。調査の結果、6割の女性が「新宿2丁目に行ってみたい」と答えるなど、おねえ系に対して高い興味を示していることがわかった。調査は2012年3月16日~3月19日に、インターネット調査で実施。質問の「以前に比べて、おねえ系の人たちに興味を持つようになりましたか?」という問いに「そう思う」と回答した人が52.8%と過半数を占めた。また、「新宿二丁目のイメージ」について聞くと「一人では行きにくそうな場所」が51.0%で、足を踏み入れづらい場所であるというイメージが強いようだ。しかしその反面、「新宿二丁目に行ってみたいと思いますか?」の問いでは「とてもそう思う・まあそう思う」と回答した人は58.4%。「おねえ系の人がいる店に行ってみたいと思いますか?」という質問には、62.2%の人が「とてもそう思う・まあそう思う」と回答。女性のおねえ系への強い関心が伺える。「実際に新宿二丁目に行ったことがありますか?」という質問では34.0%が「ある」と回答。さらに、おねえ系の人がいる店に行ったことがあると答えた人も21.0%にのぼり、女性のおよそ5人に1人が行ったことがあると答えている。また、実際におねえ系の人がいる店に行った感想は、「深い発言が多く、話していると深い見識が得られそう(20代)」、「トークがうまくていろんな情報を持っていそう(30代)」などがあった。また、「男友達よりもおねえ系の友達がほしいと思うことがありますか?」という問いには、43.4%の女性が「ある」と回答。同様に「女友達よりもおねえ系の友達がほしいと思うことがありますか?」という質問にも、41.2%の女性が「ある」と回答している。理由については「話が面白そうだから」「人生経験が豊富そうだから」「女性と男性の気持ちの両方を知ってそうだから」がトップ3となっている。また、「実際におねえ系の友達がいるかどうか」を聞いたところ、11.6%が「いる」と回答。女性のおよそ10人に1人が「おねえ系の友達がいる」結果となった。「おねえ系の友達の人数」は平均で「1.9人」だが、中には「10人」という人もいたという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日生活者の意識・実態に関する調査機関・トレンド総研は、海外ボランティアの経験がどのような影響を与えるのかを調べるため、1ヶ月以上の海外ボランティアを経験した男女310名に、「海外ボランティアに関する実態調査」を実施した。「海外ボランティアを経験した期間はどれくらいか?」との設問に対しては、「1ヶ月以上~3ヶ月未満」との回答が42.3%と一番多く、次いで「1年以上~」が21.9%と続く。「海外ボランティアに参加した理由」については、「視野を広げたかった」が最も多く、61.9%。「自分が人として成長したかった」(61.3%)、「困っている人の役に立ちたかった」(45.2%)と続き、海外ボランティアを通じて「自分を高めたい」というのが参加の動機として強いようだ。「海外ボランティアを経験した事で身に付いたと感じる能力」について聞いたところ、「コミュニケーション能力」(75.5%)、「異文化適応能力」(74.5%)、「語学能力」(53.2%)、「忍耐力」(42.6%)などが挙がった。海外ボランティアを経験する事で、現地の語学力だけでなく、文化や習慣の違う他国の人と関係を築く能力や、組織の中で仕事を進めていくのに必要な能力が身に付けられるといえる。また、72.3%が「海外ボランティアの経験は就職活動や転職活動で役に立った」という意見だった。「海外ボランティアの経験は人間的な成長につながったか?」との問いに対しては、94.8%の人が「そう思う」と回答し、「他人とのコミュニケーションの中で、意見の相違と人格の相違を混同しなくなったため、議論から口論になることがなくなった」(39歳・男性)、「自分自身がいろいろな人の助けを得ていると感じることができた」(44歳・女性)などの声が寄せられた。今回の調査の結果から、海外ボランティアの経験が、その人の人生に大きく影響を与えているといえそうだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月22日転職サイトを運営するビズリーチは、平均年収1,000万円強のビジネスパーソン1,701人に、海外で働くことについて、アンケート調査を実施した。その結果、「80%が海外で働いてみたい」と回答した「海外で働いてみたいですか?または、海外勤務の希望はありますか?」という質問に対し、「働いてみたい」(53%)、「少し働いてみたい」(27%)を合わせると、80%が海外勤務に興味があるという結果に。働いてみたい国は、1 位アメリカ、2 位シンガポール、3 位イギリス、4 位香港、5 位カナダとなり、欧米だけでなく、アジアへの関心の高まりが読み取れる。ちなみに、回答者の4 割は1 年以上の海外赴任または留学経験があるものの、残りの6 割は1 年以上の海外経験はなく、海外経験がないビジネスパーソンも海外で働くことに積極的に興味を持っていることがわかる。ビズリーチ代表の南壮一郎氏はこの結果について、「少子高齢化による人口減少から内需成長の見込みは薄く、企業はいやおうなく海外市場に目を向けざるを得なくなっています。また多くの企業は、特にアジアなどの成長著しい国に投資を積極化しています。そのため、成長分野である海外への人的資源の投資は必然となっています。このような状況の中、マネジメントの立場で活躍している回答者は経済のグローバル化を日々肌で実感しているためだと思われます。今年は海外での求人が増えており、今後、海外で働く日本人が増えると予想されます」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月18日BIGLOBEは、旅行比較サイト「旅比較ねっと」において、2月15日~29日までの間、一人旅に関する意識調査を実施。その結果、自分探しを目的に一人旅をして、見つけられた人は60%という結果が出たことを発表した。「旅比較ねっと」は、NECビッグローブが運営する旅行比較サイト。その利用者2,617人をを対象に2012年2月15日~2月29日までインターネット上でリサーチを行ったところ、一人旅をしたことがあるという人は男性は59%、女性は49%という結果になった。男女とも一人旅をした経験を持つ割合が多く、性別に関係なく一人旅への抵抗感に差が無いことがうかがえる。また、一人旅をしたことがない人でも22%が「してみたい」と回答するなど、約8割が一人旅に意欲があることが分かる。一人旅をする理由・動機については、62%が気分転換、46%が観光という結果に。趣味、食べ歩きがそのあとに続く。一人旅の目的を「自分探し」と回答した人のうち60%が、目的を達成できたと回答している。また、「一人旅で自分を見つけられた」と回答した人に、一人旅をしてみて変わったことを質問したところ、「何も知らない小さな自分を発見できた」「人生をやり直すきっかけとなった」などのコメントが寄せられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日ワコールは、女性心理と下着との関係を社会科学的な手法で調査研究するプロジェクト『cocoros(ココロス)』にて、「女性の加齢意識と生活スタイルに関する調査」を実施した。2005年より社会心理学・性格心理学を専門とする聖心女子大学文学部の菅原健介教授と共同研究を進めている『cocoros(ココロス)』は、今回20歳代から70歳代前半の、首都圏在住の女性1,114人を対象に意識調査を実施。年齢により、外見の加齢に対する意識だけでなく、加齢という現実に向き合う意識がどのように変化するか、また下着に対する意識がどのように変化するかが明らかになった。「実年齢」と「見られたい年齢」との差は、20歳代で1.3歳、30歳代で4.5歳、40歳代で6.2歳、50歳代で7.7歳、60歳代で7.3歳、70歳代で7.6歳という結果で、平均で5.6歳、それぞれ若く見られたいと思っている。「年をとる」イメージは、20歳代では「熟練」「成熟」が高く、40~50歳代では「入院・介護」「寝たきり」とネガティブなイメージが高いが、60歳代では「ゆとり」「悠々自適」とポジティブなイメージが高くなる。「人生の終盤の生き方」について、20歳代では「多くの人と接しながら生きる」ことが75.7%、50~60歳代では「他人に依存することなく自立して生きる」ことが80%以上と全体に比べて高く、加齢とともに生活志向が変化していくことがわかる。20歳代では、周囲への気遣いや外見を気にする項目が全体に比べて高い傾向にある。60歳代ではこれらの項目には低い傾向だが、充実感に関する項目は70%以上と高くなる。加齢とともに意識する対象が変化していくのがうかがえる。年齢が若いほど、着用したときのボディラインや下着そのもののデザインを意識している項目に高い関心を示しているが、年齢が高くなるほど、シンプルなデザインや色に高い関心を示している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日女性の「外見の加齢に対する意識の変化」などを調査ワコールは3月12日、女性心理と下着との関係を社会科学的な手法で調査研究するプロジェクト「cocoros(ココロス)」にて、実施した「女性の加齢意識と生活スタイルに関する調査」の結果を発表した。調査では、首都圏居住の20~74歳の女性を対象に、「外見の加齢に対する意識の変化」「加齢という現実に向き合う意識の変化」「加齢にともなう、下着に対する意識の変化」を明らかにしている。<調査』概要>【調査対象】首都圏居住の20~74歳の女性 1,114人(20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、各年齢層で約200人、70歳代で約100人)【調査方法】Web調査(インターネット調査)【調査時期】2011年9月21日(水)~23日(金)*画像はニュースリリースより「見られたい年齢」は「実年齢」より平均でマイナス5.6歳「外見の加齢に対する意識の変化」では、「見られたい年齢」と「実年齢」の差は、20歳代-1.3歳、30歳代-4.5歳、40歳代-6.2歳、50歳代-7.7歳、60歳代-7.3歳、70歳代-7.6歳と、それぞれ若く見られたい。また「実年齢」と「実感する年齢」「見られている年齢」「見られたい年齢」「戻りたい年齢」とのそれぞれの差も、年齢が高くなるほど大きくなる傾向がみられる。「加齢という現実に向き合う意識の変化」では、「あなたは『年をとる』ことについて、どのようなイメージをお持ちですか。」という設問に対し、20歳代では、「熟練」「成熟」のイメージが強く、40歳代や50歳代では「入院・介護」「寝たきり」のイメージが強い。60歳代になるとネガティブなイメージのポイントが低くなり、「ゆとり」「悠々自適」といったポジティブなイメージが高くなる。「加齢にともなう、下着への意識の変化」では、下着を選ぶときのポイントは、20歳代や30歳代での「体型を美しく見せたい」や「デザインや色がかわいい/セクシー」から、50歳代以降では「デザインや色がシンプルなものがよい」と、年齢層によって下着を選ぶときのポイントが変化していることがうかがえるとしている。元の記事を読む
2012年03月13日キリンMCダノンウォーターズ株式会社は、2012年2月、25~39歳の母親500名に対し、「家庭における災害に対する備え 実践度調査」をインターネット調査にて実施。調査結果から、“震災後は備蓄の意識が高まり”、実際に“備蓄の準備を行った人の割合も高い”ことが明らかとなった。■震災後に最も役立ったものは「水」。 震災後は備蓄の意識が高まる震災前に食料や水などを備蓄していた人は3割に満たないほどでしたが、震災以降に「備蓄の意識が高まった」と回答した人は78%に。震災をきっかけに、備蓄の意識は確実に高まっていることが明らかに。また、震災前に備蓄をしていた人からは「水が最も役立った」という回答が過半数を占めた。■震災直後の間接的被害は半数以上が実感。 水・食料品を備蓄するように震災直後には9割以上の人が「売り切れ」などの品不足を実感。買い占めや物流のストップといった間接的被害を実感した結果、現在では半数以上が水や食料をストックし、緊急時に備えていることが分かった。■平均4,476円をかけて備蓄準備。 最も購入金額が大きいのは関東地方東日本大震災以降、備蓄の購入に費やした金額は平均4,476円と回答。購入金額を地域別に見ると、最も金額が大きいのは関東地方、金額が低いのは近畿地方で、その差は倍以上だ。中国/四国地方では震災の影響が少なかったにもかかわらず震災への備えに対し、お金をかけていることが分かる。地域によって、備蓄に対する意識に違いがあるようだ。■震災後、備蓄の必要性は感じているものの 適正な備蓄量や方法が分からない人が多い備蓄準備を進める人が多い一方で、その必要量や内容が分からないと答える人は6割以上にのぼる反面、参考にしている情報があると回答した人は2割に満たず、震災後1年が経過する現在でも「備蓄の正しい知識」が求められていると考えらる。さらに備蓄品はそのまま保管している人が圧倒的に多く、震災時に「取り出しやすい位置や収納方法」まで考慮している人は少ないと考えられる。【基本調査概要】調査方法:インターネットアンケート調査実施機関:株式会社ベネッセコーポレーション女性向け口コミサイト「ウィメンズパーク」調査実施期間:2012年2月23日(木)~2月27日(月)対象地域:全国対象者:全国の母親500名対象者年代:25歳~39歳■スマートストックについて「スマートストック」とは、地震等の災害が発生し、ライフラインが寸断された際にも、必要以上の水を買い占める行動を起こさなくてすむように、普段から自分たちの生活に必要な水、および食料の量を把握し、適正な量をストックしておくことを推奨する考え方のこと。この考え方を広く啓発するための施策として、キリンMCダノンウォーターズ株式会社では、東日本大震災発生から約半年となる昨年9月6日を“くまなくむだなく”という語呂合わせにより、無駄に買い占めをせず、自分達に必要な量を知り、災害時に必要な量を備えストックすることを啓発する「スマートストックの日」として、日本記念日協会に申請の上、制定した。災害時の備蓄量として推奨されるのは最低でも「3日分」だ。これをひとつの目安とし、大人2名+こども1名の3人家族が必要な無洗米と水の量を把握しておこう。詳しくは→ プレスリリース提供元: PR TIMES
2012年03月09日独身男女900名を対象として、結婚に関する意識調査株式会社インテージは、ビジネスパーソン意識調査「独身男女の結婚に対する意識」を実施、調査レポートを同社WEBサイトで公開した。調査は、2011年10月4日~10月6日、インテージ・ネットモニター「キューモニター」の独身男女900名を対象として、結婚に関する意識についてインターネット調査を行ったもの。調査方法 :インターネット調査調査地域 :京浜(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)調査対象者 :インテージ・ネットモニター “キューモニター” 20~49才のビジネスパーソン独身男女サンプル構成 : 男女各450名(男女とも、20代・30代.40代各150名)*画像は「調査レポート」より(「Q1.現在交際相手はいますか」)「結婚したい」20代女性73.3%40代女性31.3%調査レポートによると、「Q2.あなたはご自身の結婚について、どのように考えていますか」の設問で、独身男女の54.2%は「結婚したい」と考えており、一方「結婚と言う制度にはこだわらない」人も26.1%存在する。性年代別では、「結婚したい」20代女性は73.3%と全体で最も高く、30代女性62.7%、40代女性31.3%と、40代で急に落込み、40代女性では「結婚と言う制度にはこだわらない」が44.0%と全体で最も高くなる。その他、調査では、「結婚」のイメージ、結婚相手として意識する年齢、結婚する場合相手の何を重視するか、結婚後当面の間どのように働きたいか、夫婦別姓や事実婚など現在の日本では少ないもしくは認められていない結婚に関する事柄への賛否を問い、興味深いレポートとなっている。元の記事を読む
2011年11月02日筆者は共学出身ですが、男子校・女子校の出身者は、異性を意識しすぎたり、異性と話すのが苦手だったりする人が多いのではないかと考えています。コブス読者の中の男子校・女子高出身者に、異性に対する意識をアンケート調査しました。調査期間:2011/3/1~2011/3/7アンケート対象:COBS ONLINE会員有効回答数 754件中、男子校・女子校に通っていたことがある143件(ウェブログイン式)男子校・女子校に通っていたことがある143人に質問を投げかけてみました。Q. 男子校・女子校に通っていたことは、性別を意識するようになった原因の一つ?はい=73人いいえ=70人あ、あれ?思ったよりも少ない……?理由を聞いてみました。「別に関係ない。女子校に通う前から意識する方だった」(26歳/女性/神奈川県)「女子高だからということはない。むしろ、女子高の方が出会いに恵まれていて、異性と接する機会は多かったりする」(24歳/女性/広島県)「学校外で異性との交流がちょこちょこあった」(28歳/女性/千葉県)逆に、「男子校・女子校に通っていたせいで、異性を意識するようになってしまったじゃないか!」という方々の弁は以下のようなもの。「男子だけの地獄の中で生活することによって、女子の大切さが身にしみた」(25歳/男性/埼玉県)「高校三年間も野郎ばかりの空間にいれば、そういうふうになってしまう」(27歳/男性/東京都)「男性の生態がイマイチ読めないので、面白いことをして引かれたら嫌だな、損だな、と思ってしまう」(23歳/女性/大阪府)「精神的にも肉体的にも成長する時期に接点がないと、イメージとのギャップにやられてしまう」(24歳/男性/埼玉県)「男子校・女子校に通ってたせいで、異性を意識するようになった」と主張しているのは、男性の方が多いように見受けられました。筆者の周囲でも、女子校出身者よりも男子校出身者の方が過去を憂いている人が圧倒的多数を占めます。異性を求める欲求の差でしょうか?最も激しいお年ごろに、男だらけの空間に詰め込まれるのは苦行でしかないということでしょうか?女の私には一生分からないことです。教えて、男の人。(朝井麻由美+プレスラボ)【関連リンク】【コラム】男の知らない世界!ある意味そこは、二次元の女子校!?【コラム】“合コン反省会”って女子もするの?【コラム】英会話も留学も必要なし!?英語がぺらぺらになるヒント
2011年08月07日(財)生命保険文化センターが、3年ごとに実施している「生活保障に関する調査」を公表した。調査は人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を、時系列で把握することを目的としているもので、今回は平成22年度版。調査は、今年の4月から3カ月間、全国400地点にて無作為に抽出した18~69歳の男女個人に対し面接などで行ったもので、有効回収数は4,076人とのこと。3年前の調査と環境は大きく変化し、結果にも変化がこれによると、前回(平成19年度)の調査以降の環境変化もあり、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れているという。生活保障に対する不安意識では、依然増加傾向が続き、不安内容は公的保障の水準などの経済的不安が上位にきている。疾病入院給付金日額の希望額は、男性が12,300円、女性が10,600円だが、実際の加入額は男女とも1割以上下回っていた。希望額を年齢別でみると、40歳代が最も多い結果だった。ゆとりの夫婦老後生活費:月36.6万円(前回比-1.7万)老後を夫婦2人で暮らす場合の最低生活費は月額22.3万円、ゆとりある生活費は同36.6万円と回答し、いずれも前回(それぞれ23.2万円、38.3万円)より減少している。死亡保険金の希望額は、男性が3,566万円、女性が1,720万円に対して、実際の加入金額は男性で2,043万円、女性で944万円と、希望額をおよそで男性が1,500万円、女性が800万円下回った。生活保障準備は、生活切りつめても必要が増加!生活保障に対する経済的準備が進展しない中、自助努力に公的保障や企業保障をあわせた現在の生活保障準備に対し、「充足感なし」とした割合は、医療保障が59.8%、老後保障が74.9%、死亡保障が60.7%、介護保障が75.5%と、いずれも高率となっている。また自助努力による準備については、「生活を切りつめても私的準備必要」(67.7%)が多く、前回より2.9ポイント増加していて、自助努力意識が高まるとともに、「生活設計あり」の割合が平成16年以降増加しているという。そして、生活保障のための経済的な準備を今後新たに行う意向があるかでは、老後保障(71.7%)と介護保障(72.0%)にて、約7割以上が「準備意向あり」と答えている。
2010年12月12日アニコム損害保険(株)は11月30日、同社のペット保険「どうぶつ健保」の契約者を対象に行った「愛犬との生活」に関する意識調査の結果を発表した。調査は 11月12日からの4日間にインターネット上でアンケートを行い、有効回答数は3,988(男性1,305、女性2,683)だったという。愛犬を家族だと感じるのは、男女で違いが…この結果、愛犬を家族だと感じるのはどんな時かを聞いたところ、男性では「玄関で待っていてくれたとき」が60.5%と最も多く、「愛犬の気持ちを自分が理解できたと感じたとき(45.8%)」「自分の気持ちを愛犬がわかってくれたと感じたとき(40.8%)」と続いた。女性で最も多いのは「自分の心が沈んだ時、そばにいてくれたとき(58.9%)」で、「玄関で待っていてくれたとき(56.0%)」「愛犬の気持ちを自分が理解できたと感じたとき(55.8%)」と続く結果だった。男性は、玄関で迎えてくれる愛犬を家族として欠かせない存在に、また女性は、そばにいて癒してくれる存在と位置付ける傾向があった。愛犬から学んだ・気づいたのは、性格・個性が1位にまた、愛犬と暮らして学んだこと、気づいたことでは、男女ともに、1位が「それぞれに性格・個性があること」で、2位「愛犬が癒してくれること」、3位「甘えたり、怒ったりの感情があること」と続いた。男女別では、「愛犬が癒してくれること」の割合が、女性の75.0%に対し男性は62.6%と差が見られ、特に女性が愛犬に癒しを感じているとしている。その他の気づきとして、「命の尊さ、大切さ」「犬も人間も同じ生き物だということ」を挙げるものも多くあり、「自分の未熟な部分に気づくことができる」「飼い主も一緒に成長できる」という自己成長に繋がったというコメントもあったという。また、「地域の人達との交流が広がった」「家族に会話、笑顔が増えた」というコメントから、愛犬が人間関係を繋ぐ存在となっていて、愛犬との暮らしが、それぞれの飼い主の生活を豊かにしてくれていることが伝わってくるとしている。
2010年12月05日(株)東京スター銀行が行った「保険の見直しに関する意識調査」で、保険を「将来見直したい人」が 64.7%いる一方、一度見直した経験者(57.8%)でも、3 分の 2 が「(再び)見直したい」と回答した。これは、保険加入者(生命保険・医療保険・介護保険を保有)で子供のいる30~40代の男女 1,032人を対象に、11月4・5の両日実施したインターネット調査の結果という。また、見直したことがある人の過半数は保険会社で見直ししているが、複数会社の多彩な商品の中から吟味して選んだ人が少ないためか、見直し後も保険についての不安や不満は解消されていないとしている。保険料の毎月支払い総額は?4万円以上も24%だが月々の保険料支払い総額については、「4万円以上」の家庭が全体の24%と比較的多いものの、83.9%と、かなりの人が保険の内容についての詳細(特約の内容など)までは把握していない結果だったという。現在加入している保険の「不安や不満」を尋ねたところでは、1位:「保険料を安くしたい」(58.5%)2位:「必要な保障がきちんとカバーされているかどうか不安」(36.4%)3位:「自分ではカバーされていると思っている保障範囲が、本当は範囲外かもしれない」(26.7%)などと続き、漠然とした“保険の不安”が挙げられた。こうしたことから同社は、「保険料を安く抑えたいという意向がありながら、保険内容を完全には把握しておらず、保険に対する漠然とした不安を抱えていることが伺えた」としている。保険の見直しで浮いた分の使い道は、将来への貯蓄ちなみに、保険の見直しによる浮いたお金の使い道については、「子どもの教育資金など、将来のために貯蓄する」が72.0%で最も多く、「日々の生活の足しにする」(49.0%)などと続いた。具体的にどのような金融商品で貯蓄したいかの質問には、77.3%が普通預金・定期預金・積立預金などの「円預金」と回答、そして貯蓄についての相談先では、65.5%が「銀行」を挙げたという。なお今回の調査では、「保険の見直し」の際に、17.8%が「ファイナンシャルプランナー」、16.4%が「複数の保険会社の商品を比べられる保険代理店」を相談窓口にしていて、保険加入者が中立的なアドバイスを求めていることが伺えたとのことだ。また、全体の20.7%が「生命保険」を銀行で取り扱っていることを知っており、銀行で保険に加入できることの認知が広まりつつあるとみている。
2010年11月26日AIGエジソン生命保険は、47都道府県の小・中学生の子どもをもつ既婚男女各50名ずつ4700人を対象に、「家族意識と県民性」の意識をネットで調査した。この結果は、都道府県別に以下にリンクの『家族力研究所』サイトに掲載している。なおこれには、県民性研究の第一人者であるナンバーワン戦略研究所所長 矢野新一氏が監修協力し、得られた調査結果から、家族観や愛情表現など家族力に関わる重要な項目について、県民性による様々な違いを分析したとのこと。家族の主導権では、妻に従う男性が多い結果に同サイトには、今回の調査から集約した「家族の主導権予報」、「老後生活予報」、「少子化注意報」と銘打って、結果のまとめを興味深く掲載しており、今後も続編として表示・予定されている。先ず「家族の主導権予報」では、何と妻に従っている男性のほうが多いことが判明、特に宮城県に多い結果だった。もはや我が国には「やまとなでしこ」は存在せず、女性上位社会になったことを如実に示しているという。なお、「夫に従う」という妻が最も多いのは山梨県という結果となっている。東京は危機意識から老後に向けた貯蓄でトップにまた、年金をあてにせず「老後生活に向けた貯蓄」をしているかと聞くと、東京は64%がイエスと答え、2位徳島、3位佐賀となった。老後に備えて生命保険に入っているかでは、ベスト3が栃木、石川・滋賀(同率)で、ワースト3が沖縄、静岡、京都の順だったとのこと。しかしこの貯蓄の順位は、世帯あたり預貯金額とは異なる傾向があり、預貯金は娘の結婚費用(福井など)や持ち家の資金(富山など)など、目的があって貯めているものという。日本の経済情勢から、国民が「老後」を意識し始めたのは最近になってからのことで、このため上位にランクインしたのは、頭の切り替えが上手、あるいは危機意識をもった地域が並び、下位は意外に勤勉な地域が位置しているのが特徴としている。3人に1人が子どもをあきらめ。地域間格差が…「少子化注意報」では、「子どもを欲しいと思っているが、経済的な理由であきらめている」人が3人に1人となっており、これは日本の将来にとって大変なことと警鐘を鳴らす。そして、税金の免除など少子化対策の早急の強化が望まれるとしている。なお、あきらめていないのは東京、愛知、神奈川など大都市の都県で、これは経済的な余裕に加えて男女ともプライドが高いためと分析する。また血筋を大事にする鹿児島や熊本なども上位に位置していて、この問題は地域間の格差が大きいとのことだ。
2010年10月23日