ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、3月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また4月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日住信SBIネット銀行は15日、ホームページにて提供している住宅ローンのシミュレーション機能を拡充したと発表した。これにより、ミックスローン、ペアローンの借入れを検討中の顧客が毎月の返済額を試算する際、従来は2度行う必要があったシミュレーションが1度で済むようになった。また、これまでは返済試算でのみ可能だった「元金均等返済」によるシミュレーションが、借換試算でも利用できるようになったため、借換えを検討中の顧客も「元利均等返済」「元金均等返済」による返済シミュレーションを使えるようになった。繰上返済のシミュレーション機能については、従来は住宅ローンを利用中の顧客のみが対象だったが、借入前の顧客も利用できるように改善。借入れ前でも、返済途中に定期的な繰上返済をした場合や、任意で繰上返済をした場合の返済期間の短縮や返済額軽減の効果を、具体的に確認できるようになっている。さらに、シミュレーション結果を返済予定表としてWeb画面上に表示し、印刷することが可能に。返済途中に金利が変動した場合や、繰上返済をした場合のシミュレーション結果も反映されるため、返済計画の検討に活用できるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日住宅診断・検査を行う(株)さくら事務所が、「瑕疵(かし)保険つき中古住宅保証【まんがいち】」を、この17日にスタートさせた。これは、中古住宅の引渡し後に発生した雨漏りや構造的な不具合に対し、1000万円までの補修費用を5年間保証する、瑕疵保険つきサービスだ。通常の中古住宅売買では、引き渡し後に発見された建物の問題(一般に直後は売主責任)は、売主が瑕疵の修復に応じず買い手が全額自己負担になる可能性があり、修復に予想以上の出費となる場合がある。建物の瑕疵を検査で確認、5年間1,000万円まで保証一方これに申し込むと、建物に大きな瑕疵がある可能性を把握でき、検査当日に結果がわかるとともに、建物については1,000万円まで5年間の保証が受けられ、建物に万一のことがあっても大きな出費にならない。また保証期間5年以内に起きた保証対象の不具合については、確実に補修工事ができ、何度でも保証が適用される。そして、仮に同社が倒産したとしても保険法人に対しての保証金請求が行える仕組みとなっている。料金は、標準タイプの場合が18万円(保証料、検査料を含む。税抜き)で、オプションとして給排水管路保証を1万5千円(税抜き)で提供している。ただし、東京・名古屋・大阪の各圏域以外は出張費必要とのこと。なお、特殊構造など対象外の住宅もあり、事前に問合せ(フリーダイヤル:0120-390-592)、および見積を依頼すると良いだろう。
2010年11月28日