MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:一本木 真史)は、人的資本経営の評価ポイントや人的資本経営の土台となる健康経営の活用に関するセミナーを2023年8月18日(金)に開催いたします。本セミナーでは、2022年に実施した「人的資本調査2022」から見えてきた動向や実践のポイント、人的資本経営の土台となる健康経営について、それぞれの専門家より解説します。セミナー概要■開催概要(1) 開催日時2023年8月18日(金) 10:00~11:00(2) 開催形態Youtubeでの動画配信を予定(3) 主催MS&ADインターリスク総研株式会社株式会社iCARE(4) 対象(おすすめ)・人的資本経営を推進する経営者・人的資本開示を今後推進していく実務責任者・健康経営推進責任者 など(5) プログラム(予定)※本セミナーの著作権は登壇者に帰属します。プログラムおよび講演内容については一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。<講演1>「人的資本経営・情報開示の現在地と見えてきたポイント」講師 :MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループ上席コンサルタント 金田 匠講演内容:・人的資本をめぐる流れ・人的資本調査2022から見えてきたポイント・人的資本リーダーズ2022選考過程から考えるステークホルダーへの訴求ポイント<講演2>「健康経営における自社の独自性の作り方」講師 :株式会社iCAREデマンドジェネレーショングループマネージャー・マーケティングストラテジスト/健康経営アドバイザー 小川 剛史講演内容:・健康経営が停滞している企業の特徴・人的資本の開示として、健康経営だけでは不十分な理由・独自性が現れやすい4つのポイント(6) 参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(7) お申込みページ下記URLよりセミナー申込みサイト(株式会社iCARE)へアクセスの上、お申込みください。 *お申込み後、視聴用のURLをお送りします。当日は時間になりましたらURLよりアクセスしてください。*お客さまのご登録情報やアンケート回答は登壇企業にて共有し、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。(8) ご案内チラシこちら: (9) 留意事項*当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。*個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただいております。■みどころ人的資本経営・情報開示の助言を行うMS&ADインターリスク総研より、昨年実施した「人的資本調査2022」から見えてきた人的資本経営の実践と現時点での情報開示の動向、「人的資本リーダーズ2022」受賞企業の選考過程から示唆される今後の取り組みのポイントついて解説します。続いて、産業保健体制・健康経営の助言を行うiCAREが、人的資本経営における健康経営の活用と自社独自の健康経営の作り方をご説明いたします。■お問い合わせについて 【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 一本木 真史設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版【株式会社iCAREについて】本社 : 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23 恵比寿スクエア 5階代表者 : 代表取締役 CEO 山田 洋太設立 : 2011年6月URL : 事業概要: 健康管理システム「Carely」の開発・運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月09日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、国内企業の健康経営推進担当者1,800件を対象に、「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施しました。その結果、以下のことが判明しました。【主なポイント】■ 健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題■ 健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システムなど)の活用が進んでいる■ 健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈■ 外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待【調査の背景】近年コロナ禍で働き方が多様化する中、「健康経営」のさらなる普及に向けて企業が保有している健康関連データを利活用することにより健康状態を把握し、従業員の健康増進をより一層図っていく営みが推進されています。また、将来的には従業員の健康関連データを用いた新たなサービスが創出され、普及拡大していくことが期待されています。企業が保有している健康関連データや日々のライフログデータなどのPHR(Personal Health Record)*データを収集し、統合・分析した上で、産業医などによる保健指導や社員自らの自律的な行動変容を促す仕組みを構築することで、従業員の健康増進・パフォーマンス向上を図ることが期待されます。しかし、これらのデータを収集・統合・分析・利活用するためには、個人情報の取り扱いやデータ分析・統合に係るコスト、人的リソース、それらを利活用するメリットの訴求不足など、複合的な課題が散見されています。本調査では、国内企業における従業員の健康関連データ利活用に係る現状や課題感、それらに影響を与えている背景要因の実態を明らかにすることで、健康関連データを利活用した従業員の健康増進のムーブメントの推進・仕組み構築に向けた課題解決策の検討の一助となることを目指しました。*PHR(Personal Health Record):健康に関する個人情報を、生涯にわたり本人が電子的に閲覧し管理することにより、本人の健康に関する意思決定に資する仕組みまたは仕組みを通じて管理されるデータ【調査概要】■ 調査対象者:従業員の健康増進に取り組む企業の健康推進担当者(健康経営推進部署、人事・総務部、健康管理室等に所属し、従業員の健康管理を担当する者)なお、管理職の立場にある者を優先して調査対象とした■ 調査方法:WEBアンケート調査■ 調査時期:2022年11月18日~2022年12月12日■ 回答数:1,800件※匿名化された調査パネルの回答者単位で収集した(企業名で収集していない)ため、一部企業の重複がある可能性あり■ 分析方法:健康経営の推進度別に3群に分類して分析したGroup 1(先進企業群):436件(24.2%)健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500のいずれか取得(1回以上)Group 2(優良法人群):329件(18.3%)上記のいずれかを取得せず、健康経営優良法人を取得(1回以上)Group 3(未認定企業群):1,035件(57.5%)上記のいずれも取得せず※Group 1,2を合わせて「認定取得企業」と定義本調査は、健康長寿産業連合会から委託を受けて実施した。【主な調査結果】●健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題データ利活用に係る背景因子として「経営的な視点の要素」では、健康経営銘柄や優良法人認定の取得企業では、「経営者のコミットメント」や「管理職のリーダーシップ」が醸成されてきている傾向がみられた。一方で、職場で健康増進に関する意識や雰囲気作り等の「無形資源」の蓄積に関しては、未認定企業との差がわずかであった(図 1)。「健康経営度調査」の評価指標により健康経営の推進について一定の方向性が示され、組織の健康経営に対する理念や推進体制が整えられているものの、職場における施策担当者や従業員の「健康風土の醸成」が今後の課題である。図 1 「経営的な視点の要素」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システム等)の活用が進んでいる「健康に関する知見の要素」では、外部機関が提供するサービスとして健康経営推進度によらず「保健指導」の活用が多く、健康経営推進度の高い企業ほど、健康管理システムやデータ分析などの外部サービスの活用が進んでいる(図 2)。産業保健スタッフの保健指導の対象者は、保健指導の対象者は法定で定められている範囲に留まり、企業で独自に基準を定めて保健指導を実施している割合は低い(図 3)。全般として、産業保健スタッフの人材不足等を背景に法令遵守の観点でのサービス導入意向が強く、健康経営の推進度合いが高くなるにつれて、分析系サービスの需要や保険者との連携が高まっていることが推察される。図 2 「外部の健康経営関連サービス活用状況」の健康経営推進度別の比較図 3 「産業保健スタッフによる保健指導の対象者」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈「健康関連データ利活用の実態」として、「保健指導」への活用を中心に健康関連データの利活用が進んでいるが、健康経営推進度の高い企業ほど、データを活用した健康増進施策のPDCAが進んでいることがわかった(図 3)。しかし、健康経営推進度の高い企業ほど、複数種類のデータを統合管理することによるリスクの増大や用途の高度化、コスト増加とそれに伴う意思決定が課題となっている(図 4)。今後、ライフログの活用を推進していくにあたっては、ライフログデータの利活用目的・有効性の明確化、データ収集を効果的・効率的に実施するためのシステム環境整備、個人情報取得やデジタル技術に関するリテラシー向上支援などが必要である。図 4 「データの利活用目的」の健康経営推進度別の比較図 5 「データの統合管理に係る課題」の健康経営推進度別の比較●まとめ:外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待健康関連データを活用した健康経営の推進には、企業経営、健康増進、データ分析など様々な分野の知見が必要とされるため、自社内の人材・ノウハウの不足が大きな課題となり外部サービスの活用が必要とされている。外部サービスとして集団単位で特徴的な傾向を提示可能な健康情報管理システムや、複数種類のデータの統合により各種の健康情報へのアクセスや面談基準の設定を可能とする等の機能が提供されることにより、専門職の業務の効率化に加え、保健指導の質の向上も期待される。> その他、詳細な調査結果はこちらから 【今後について】当社では、予防・健康づくりのさらなる高度化に向けて、従業員などが自らの健康づくりに活用できるPHRデータの利活用促進を推進していくとともに、それらの利活用を促進するための保険者や事業主の課題解決に係るコンサルティングサービスの提供や調査・実践に取り組んでいきます。なお、健康長寿産業連合会では、この調査結果を踏まえた具体的なアクションとして、「Well-being societyの実現に向けたデータ利活用による健康経営の実践 -従業員の健康関連データ利活用の実践及び実態調査を踏まえたデータ利活用の基本ユースケース(案)-」に係る提言を2023年7月13日に公表しました。 【健康長寿産業連合会の概要】「健康長寿産業連合会」は、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関する全ての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関わるコストの適正化をめざしてまいります。 【NTTデータ経営研究所について】株式会社NTTデータ経営研究所は株式会社NTTデータの100%子会社として1991年に設立されたコンサルティングファームです。調査・研究、政策提言、構想・企画立案、各種コンサルティングを通じ、公官庁・金融機関・一般事業会社に対して質の高いサービスを提供しています。ライフ・バリュー・クリエイションユニットでは、ヘルスケア・医療・介護の現場が抱える課題を踏まえて、各分野の専門家が幅広いコンサルティングサービスを提供し、複雑さを増す社会課題の解決に貢献します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月13日皆さんは義家族関係の悩みはありますか? 今回は義両親の会社で働く女性のエピソードを紹介します!イラスト:モナ・リザの戯言義両親の会社でパート義両親が経営する会社でパート勤めをする主人公。しかし近頃会社の経営が悪化しているらしく、義両親から減給を打診されます。義両親も自分たちの給料を大幅にカットしているようで、主人公は家族と会社のために減給を承諾。ところが義両親は売上アップや節約に励む様子もなくて…。散財する義両親出典:モナ・リザの戯言家電や高級車、絵画など、好き放題に散財する義両親。義両親は「いいだろ?」と絵画を自慢してきますが、彼らの散財に主人公の不信感は募っていきます。そんな中、会社で無記名の怪しいタイムカードを見つける主人公。それは実際には会社で働いていない義姉のタイムカードでした。義両親は主人公に減給を求めておきながら、義姉用の架空のタイムカードを作って主人公の倍以上もの給料を義姉に支払っていたのです。腹を立てた主人公は、その事実を告発して義両親に改善を要求するのでした。身勝手な義両親主人公に減給を要求しながら、自分たちは散財していた義両親。さらに義姉に多額のお金を渡していたとは、身勝手な義両親に呆れてしまうエピソードでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。
2023年07月10日皆さんは義家族関係の悩みはありますか? 今回は「身内を卑下する義両親の末路」を紹介します!イラスト:モナ・リザの戯言夫の実家が経営する会社でパート主人公は、夫の実家が経営する会社でパート勤めをしています。ところがあるとき、義両親から給料カットを打診されます。会社の経営が悪化していると聞き、減給を承諾する主人公。ところが義両親は節約するどころか、高額な買い物をしてばかり。そんな義両親の様子に主人公の不信感は募っていきます。そんな中、会社で怪しいタイムカードを見つけて…!?無記名のタイムカード出典:モナ・リザの戯言出典:モナ・リザの戯言無記名なのに、フルタイムで打刻されている怪しいタイムカード…。それはなんと、実際には会社で働いていない義姉のタイムカードでした。義両親は主人公に減給を求めておきながら、義姉に架空のタイムカードを作って倍以上の給料を支払っていたのです。怒った主人公はその事実を告発して改善を要求することを決意するのでした。主人公を薄給でこき使い、義姉に給料を払っていたなんて…。従業員が離れていくのも無理ないですね。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。
2023年05月20日宝ホールディングス株式会社(社長:木村 睦)は、2025年度(2026年3月期)を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「宝グループ中期経営計画2025(以下、本中計)」を策定しました。詳細は添付の通りです。HD23-002.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月11日当社は、経済産業省と日本健康会議※が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」として認定されましたのでお知らせします。■ ■当社の「健康経営」への取り組み当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、併せて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組んでいます。たとえば、短日数勤務制度の導入による就業と介護・治療の両立支援や、半日年休制度の導入など、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを積極的に行っています。また、企業として健全に発展し地域社会に貢献していくためには、従業員一人ひとりが心身共に健康であることが大切であると考え、2022年10月に「健康経営宣言」を策定しました。今後も従業員が生き生きと活躍できるよう、各種支援策の充実に努めてまいります。表1: その他詳細について:■近鉄百貨店 統合報告書2022 ご参考:表2: ■ ■「健康経営優良法人認定制度」について「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することとされ、「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。※日本健康会議:国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、経済団体や医療団体などの民間組織が連携し、行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月10日スキルインフォメーションズ株式会社(本社:大阪市東淀川区、代表取締役:杉本 浩)は、健康管理システム「健康アシスト21」を提供しております。健康経営応援企画として、サービスのご成約で健康管理ソフト利用時に必要なノートパソコンを無償で提供し、企業のDX推進を支援するキャンペーンの第三弾を2023年4月10日(月)より開催します。健康アシスト21(製品説明動画)毎年、実施義務の「法定健診」ですが、すでに令和6年度「特定健診」で問診内容の見直しがおこなわれる予定です。本キャンペーンは、新規で職員の健康管理をデータ管理することを検討している企業様へ、じっくり時間を掛けて自社にあった内容で利用いただくために早めのご準備を検討されている企業様へ特別、キャンペーンとして当社でノートパソコンを無償で準備させていただき、新しい登録項目を提供するノートパソコンに当社「健康管理ソフト」をセットし、職員のデータまで登録いたします。健診結果を集計・閲覧・利用時に必要なノートパソコンを無償で提供しますので、人事ご担当者はパソコンに電源を入れるとすぐにデータを確認出来て、働きざかりの職員の健康チェックがおこなえます。■概要<企業の職員の健康をITで見える化が実現するシステムを提供>スキルインフォメーションズ株式会社は、自社提供製品をコロナで負けない企業つくりの提供として、「健康アシスト21」を官公庁様から企業様へ現在必要な情報提供が可能なバージョンアップをおこないながら提供をおこなっています。<過去提供先>*全国の自治体・都道府県庁:職員の健診データを活用した保健指導を実施・PDCAサイクルを活用した経年変化も一目で確認出来ます。(個々が、自身の健康を意識出来る閲覧機能も有しており、自己啓発にも役立ちます。)*全国の企業様:職員の健診データを分析し、保健指導対象者を抽出し保健師様の指導の下で職員の成人病を予防するためのサポート役としてご利用いただいております。<ご利用対象企業>*職員の長期雇用を目指し、元気に定年を迎えるための取り組み*ホワイト企業としての企業PR*法定健診の活用促進画像1■キャンペーン対象商品商品名: 大企業中規模企業様向け:健康管理システム内容 : 毎年実施している「法定健診」の健康診断データを、保管のみから、データ化して利活用を目的としています。開始日: 2023年4月10日(月)~5月30日(火)URL : 【会社概要】スキルインフォメーションズ株式会社所在地: 大阪本社 大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目17番26号東京事業所 東京都台東区上野3丁目13番9号代表者: 代表取締役 杉本 浩創立 : 1986年4月1日資本金: 9,500万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月07日香川県三豊市にある創業1919年の仁尾興産株式会社(所在地:香川県三豊市、代表取締役:塩田 健一)は、2023年3月8日に経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や健康増進の取り組みについて、経済産業省から特に優良と認められた法人のことです。また、「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」14,012法人のうち、上位500法人である「ブライト500」企業としての認定も受けましたのでお知らせいたします。健康経営優良法人2023■仁尾興産株式会社の取り組みについて<「がんばりアワード」制度>仁尾興産株式会社では社員がイキイキと健康的に暮らす為に、積極的な健康経営に取り組んでまいりました。その施策のひとつとして、全社員がそれぞれの健康目標を定めコミットし、その結果を1年の最後に表彰する「がんばりアワード」制度です。「1年で-5kgダイエット」や「ウォーキング1日平均6,000歩」など、社員一人一人が年間を通して健康と向き合っていく事を目的としています。<「カフェテリアプラン」制度>健康や身体作りの為に社員が個人的に通うフィットネスジムの会費や運動の為のランニングシューズの購入費など、日々の健康増進にかかってしまう費用の補助を行う「カフェテリアプラン」制度も社員からは毎年大好評です。健康を目的とした社員の自主的な活動に対し会社が賛同し全面的にサポートしています。<「サラダサブスク」>2022年度からは香川県民の野菜摂取不足に着目した取り組みもスタートしました。ランチタイムに毎日サラダを食べて野菜摂取不足の解消を目指す「サラダサブスク」の施策です。コンビニなどで買うとなかなか高くて手が出しづらい野菜サラダですが、社内でサラダを作る事で、毎日食べても月に定額2,000円という格安価格で社員に提供しています。新鮮な野菜を気軽に食べてもらう事で、社員の食生活の改善とともに健康をサポートする施策です。これらの様々な施策を通し、社員がイキイキと過ごす事を目的とし、ウェルビーイングを実現する事で、健やかなる暮らしの日々を送れるよう、仁尾興産では積極的な健康経営に取り組んでいます。今後も、健全な経営を志すと共に、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え先進的な健康経営に取り組んでまいります。仁尾興産株式会社 認定証【中小規模法人部門(ブライト500)】■会社概要会社名 : 仁尾興産株式会社代表 : 代表取締役 塩田 健一本社 : 香川県三豊市仁尾町仁尾辛1番地電話番号 : 0875-82-3456ホームページ: 創立 : 1919年12月14日資本金 : 73,500,000円事業内容 : 1) にがり商品製造・販売2) 冷凍冷蔵倉庫事業3) 不動産事業4) 塩製造販売事業5) 飲食事業 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月17日株式会社アミック(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:御堂 建自、以下 アミック)は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、4年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されましたことを発表いたします。健康経営優良法人2023当社は、社員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮することが、企業の発展につながり、健康人財こそが経営の基盤と考えます。今後も当社は、社員の充実したワークライフ・バランスを実現し、働きやすい会社づくりを追究することで、「人」と「組織」が活性化した企業を目指します。当社の健康経営への取り組みはこちら: 【健康経営優良法人認定制度とは】健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催)において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。第7回となる今回、「健康経営優良法人2023」として、「大規模法人部門」に2,676法人、「中小規模法人部門」に14,012法人が認定されました。参照:経済産業省ニュースリリース「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました! 【株式会社アミックについて】アミックは、創業31年、製造業向けERP製品を開発・販売するパッケージベンダーです。アミックのERPパッケージ製品は、医薬品・医療機器・食品・化学品・精密機器・自動車部品メーカーを中心に、230社を超える製造業のお客様にご採用いただいております。引き続き、アミックは、最新のデジタル技術を活用することにより、工場の生産性向上・収益性向上に繋げる新しいものづくりのソリューションを提案しつづけます。■会社概要商号 : 株式会社アミック代表者 : 代表取締役社長 御堂 建自所在地 : 〒430-7720 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー20階設立 : 1992年11月事業内容: 国内・海外における製造業の業務管理システムに関する1. パッケージ商品企画/開発2. 導入・運用に伴うコンサルティング・支援・教育3. 個別顧客向けソフトウエア開発4. システムインテグレーションサービス5. 関連コンピュータ、LAN・WAN機器販売6. システム保守、技術サポート資本金 : 9,050万円URL : ※製品・サービスに関するお問い合わせ先:株式会社アミック 販売推進室※本リリースに掲載されている会社名及び製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:中村 光身)は、健康経営において重要視される“業務パフォーマンスの向上”に関するセミナーを2023年3月27日に開催いたします。本セミナーでは、「業務パフォーマンスとコンディション調整の関係性」についてお伝えするとともに、具体的な取り組みテーマとして、「歯(口腔環境)」と「目」について、それぞれの専門家より解説します。健康経営セミナー概要■開催概要(1) 開催日時2023年3月27日(月) 15:30~17:00(2) 開催形態Webによるライブ配信 (Zoomウェビナー)*後日、アーカイブ配信予定(3) 主催MS&ADインターリスク総研株式会社(4) 対象企業において、経営企画・人事総務部門等で健康経営を推進・担当されている方産業医・保健師等の産業保健スタッフ(5) 参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(6) 内容(予定)講演1:「健康経営における業務パフォーマンスとコンディション調整」MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第四部 健康経営サービスグループ上席コンサルタント 西田 耕太郎講演2:「企業が取り組む従業員の口腔環境維持」公益財団法人ライオン歯科衛生研究所歯科衛生士 関根 千佳講演3:「目の健康から考える健康経営~目の不調は仕事のパフォーマンスを左右する~」参天製薬株式会社疾患・治療啓発ソリューション開発グループ 疾患啓発企画チーム岸本 真由巳※本セミナーの著作権は講演者に帰属します。内容については一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。(7) 参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(8) 申込期限2023年3月27日(月)15:30まで(9) お申込ページ (Zoomによる申込Webサイトに遷移します。)*後日、アーカイブ配信を予定しております。アーカイブ視聴を希望される場合も、申込Webサイトにてお申込をお願いします。*お申込後、受付確認メールにて視聴方法等を案内いたします。*お客さまのご登録情報やアンケート回答は主催・登壇企業にて共有し、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。(10) ご案内チラシ (11) 留意事項*当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。*個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。【背景】近年、企業は、健康経営(*)の推進において個々の健康施策がどのように業務パフォーマンスの向上につながるのか把握し、効果検証を行って情報開示を進めています。このような中、従業員一人ひとりが関心を持ち、自分事として健康に取り組むためには、企業として様々な施策を提供するとともに、会社全体の業務パフォーマンス向上につなげるための戦略性が必要となります。一方、具体的な健康施策は企業の判断となるため、頭を悩まされている担当者様も多くいらっしゃいます。本セミナーでは、新年度の健康経営の取り組み検討にも参考にしていただける内容として、「歯(口腔環境)」と「目」の取り組みについて、それぞれの専門家より解説いたします。(*)「健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。【お問い合わせについて】 上記サイト内「本件に関するお問い合わせ先」より承ります。【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 中村 光身設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日JFEシステムズ株式会社(東証スタンダード市場 4832、本社:東京都港区、代表取締役社長:大木 哲夫、以下 当社)は、2023年3月8日「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に6年連続で認定されたことをお知らせいたします。「健康経営優良法人認定制度」は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門に2,676法人、中小規模法人部門に14,012法人が認定されました。「健康経営優良法人2023」ロゴマーク(参考URL)「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました!(経済産業省) 当社は、社員の健康増進を重要な経営課題の一つに位置づけ、「All Well --- 社員も会社もみんな健康」をキャッチフレーズに、「JFEグループ健康宣言」および「JFEシステムズ健康宣言」の実現に向け「健康経営推進体制」を構築、社員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを継続しています。2022年度に実施した、社員の健康保持・増進に向けた主な取り組みは以下の通りです。【2022年度の主な取り組み】(1)専門職による健康管理体制産業医と2名の専属常勤保健師による健康管理体制により、社員のさまざまな心身の健康問題の解決をサポートしています。また社外EAP(*)による相談窓口の利用も推進しています。(*)EAP(Employee Assistance Program):メンタルヘルス不調の社員を支援するプログラム(2)健康経営戦略マップと健康経営推進目標の策定経営課題と健康経営施策の繋がりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に「健康経営戦略マップ」と「健康経営推進目標」を策定、運用しています。(3)健康増進への取り組み新たな取り組みとして会社主催のウォーキングイベントや、歩行基礎力測定会の開催など、社員の健康増進を後押しする施策を行いました。会社主催ウォーキングイベント歩行基礎力測定会(4)感染症対策新型コロナ対策として引き続き社員の感染予防・感染拡大防止策に取り組み、オンライン会議や在宅勤務推奨を積極的に行っています。また、インフルエンザワクチン接種も集団接種や費用補助を行っています。社内集団接種会場(5)健康保険組合とのコラボヘルスJFE健康保険組合の協力により、様々な健康施策を実施しています。専門医によるオンラインセミナーの開催や、歯科検診、乳がん自己検診グッズや歯科衛生用品の配布などセルフケアの推進や啓発を行っています。職場内で実施した歯科検診当社の健康経営に向けた取り組み詳細は、下記サイトをご覧ください。(参考URL)当社コーポレートサイト 「サステナビリティ 健康経営」 当社は、今後も社員の健康づくりに向けた取り組みを継続してまいります。【JFEシステムズ株式会社について】 鉄鋼業界におけるシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供しています。製造業をはじめ、金融・流通・通信などあらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品および、ERPを中核に様々な製品を組み合わせた複合ソリューションの提供など、幅広いビジネスを展開しています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月14日この度、株式会社日吉(本社:滋賀県近江八幡市、代表取締役社長:村田 弘司)は、4年連続で経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)に認定され、また昨年に続きブライト500(※)にも選ばれました。※認定数14,012法人において上位500位に贈られる称号当社は上下水道インフラ施設の維持管理や廃棄物収集運搬業務など社会インフラを支える業務を果たすため、「従業員が元気で健康に働ける環境」を整備・改善しています。特に生活習慣病のリスクに着目し、受動喫煙対策や業務に応じた予防接種の実施、新たな施策として下水中のコロナウイルス検査などリスクマネジメントを行っています。当社が廃棄物収集業務などを担っておりそこからの感染を懸念し、従業員の安全性を確保する目的で検査を始めました。検査対象が施設ごとのため、個人検査よりも感染症の早期発見・感染防止に貢献しています。また、社内交流の活性と心身の健康を保つため全社イベント通称”ひよコミ”としてボーリング大会や食事会の開催を続けています。今後も、従業員が健康に働ける環境を整え、社会になくてはならない企業として継続的な経営につながるよう健康経営に取り組みます。下水中のコロナウイルス検査を実施■会社概要商号 : 株式会社日吉代表者 : 代表取締役社長 村田 弘司所在地 : 〒523-8555 滋賀県近江八幡市北之庄町908番地設立 : 1958年12月23日事業内容: 環境・食品分析、インフラ施設維持管理、工業薬品販売、環境保全事業資本金 : 2,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月10日理学療法士による、インフォーマルサービスの提供を行う株式会社アロー(本社:東京都世田谷区、代表取締役:阿藤 貴史)は経済産業省が実施する「健康経営優良法人2023」に4年連続で認定されました。同時に、中規模法人の上位500社として「ブライト500」に3年連続で選出されました。屋上ランチの様子健康経営優良法人2023(中小規模法人部門 ブライト500)ロゴ■当社の2022年度の健康経営目標「すべての従業員が、何でも相談できる、信頼できる上司・同僚がいる職場」コロナ禍において社内ランチや飲み会等が行えず、現場から「最近、従業員同士で十分にコミュニケーションが取れていない」という声が上がったのをきっかけに2022年度の目標を設定しました。■当社の健康経営における取り組み例当社では、様々な大企業の健康経営の取り組みを参考に、「小さい会社でも、お金をかけずに簡単に出来る取り組み」を発案し実践しています。1.朝食会社負担従業員が当社の隣にある喫茶店「黒田珈琲」にて特製モーニング(700円)を食べると、会社が半額キャッシュバックします。今後商店街の他のお店とも連携し、商店街全体にも健康経営の輪を広げていきたいと考えています。2.屋上ランチコロナ禍により、集団での食事が難しくなってしまったことから、当社の2022年度健康経営目標である【コミュニケーション促進】の取り組みの一貫として屋上を開放しました。野外で食事をすることは自然と気持ちが開放的になり、コミュニケーションの促進にもなりました。夏にはスイカ割りも行い、大変盛り上がりました。3.部活の発足2022年には、競馬部、ボッチャ部、スパルタンレース部、など合計3つの部活が発足し、大会に出場をするなど活動してまいりました。仕事以外の面で、同じ目標に向かって熱中することで社内の絆が強くなったように感じます。部活動の様子(ボッチャ部)部活動の様子(スパルタン部)部活動の様子(競馬部)■健康経営実施における当社の効果社内で実施しているワークエンゲージメントアンケート(年2回)の「何でも相談できる、信頼できる上司・同僚がいる。」の項目において「いる」の回答が2021年度末の初期評価では60%だったが、2022年末時点で100%を達成した。■株式会社アローについて株式会社アローは、<『なりたい』『したい』を持つ全ての人のために>をテーマに掲げ、健康増進に関する事業を行なっている会社です。現在従業員数20名と小規模ながら、社長をはじめ社員全員が理学療法士というのも特徴の一つ、パーソナルトレーニングスタジオ、自費による保険外訪問リハビリテーション、企業での健康経営サポート、刑務所での受刑者に対する運動指導、老人ホームでのリハビリ室のプロデュース、介護タクシー事業など、様々な取り組みを行なっています。■会社概要社名 : 株式会社アロー所在地 : 〒157-0073 東京都世田谷区砧6-36-3 信濃屋第一ビル3F代表者 : 代表取締役 阿藤 貴史設立 : 2014年2月3日資本金 : 777万円事業内容: フィットネススタジオ運営、保険外リハビリテーション事業、コーポレートウェルネス(健康経営サポート)事業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月09日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、「健康経営優良法人 2023(大規模法人部門)」に認定されたことをお知らせします。uc_01■「健康経営優良法人認定制度」および「健康経営優良法人」とは「健康経営優良法人認定制度」は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度は、経済産業省が2014年に東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始したことが源流となっており、2016年からは経済産業省と日本健康会議が共同で「健康経営優良法人認定制度」として運営しています。■ユニ・チャームの主な取り組み・全社一斉、毎朝8時にラジオ体操を実施本社事務所、テクニカルセンター(開発拠点)、工場、営業支店において、始業時刻である朝8時に、全員でラジオ体操を実施しています。また、リモート勤務の社員もオンラインで接続し、自宅からラジオ体操に参加しています。・全社員、健康診断受診を徹底全社員に健康診断(35歳以上は人間ドック)の受診を促しており、2009年から2022年まで14年連続で100%の受診率を継続しています。また、再検査や精密検査が必要と診断された社員に対しては、早期の再検査を促し、早期発見・早期治療を推進する取り組みを実施しています。・健康情報レターを月1回配信保健師が時季に応じた健康増進に関する情報を社員に向けて毎月配信しています。・体力測定会やストレッチ会の実施健康状態や体力状況を把握できる体力測定会や、業務の合間のリフレッシュや生産性向上を目的とした外部トレーナーによるパーソナルストレッチ会を実施し、健康に対する意識を高める取り組みを推進しています。・オフィス内、階段奨励極力階段を使用して、身体を動かすことを奨励しています。当社では、社員一人ひとりの成長をサポートし、働きがいを感じられる環境の整備に努めています。こうした社員の成長の根底には、『自分の健康は自分で守る』を基本方針に掲げ、すべての社員が健康でいきいきと働き続けられる工夫を凝らしています。これからも社員が健康で自らの持つパフォーマンスを最大限に発揮し、会社の成長とともに、個人の成長を促せる環境を継続して推進してまいります。(関連情報)経済産業省 健康経営優良法人認定制度 ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,308名(2021年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月09日心身ともに健全な経営を推進し、地方創生に邁進会員制リゾート事業、ホテル・旅館運営再生事業を担う「株式会社リロバケーションズ(本社:東京都新宿区新宿5-17-9、代表取締役社長 田村佳克)」は2023年3月8日付で経済産業省が制定する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」※の認定を取得いたしました。これを機に社員の健康増進をさらに加速させ、心身ともに健全な経営を推進するとともに使命である地方創生に邁進してまいります。リロバケーションズSDGs: ※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。( )この度の「健康経営優良法人2023」認定取得は、株式会社リロバケーションズが2022年4月よりスタートした「本気で実行SDGsプロジェクト」における「社員の雇用と健康を守る」取り組みにおいて得た結果となります。中でも当社は「健康経営の実践に向けた土台づくり」や「生活習慣の改善」などに注力し、具体的には喫煙者に対し禁煙外来補助制度を設ける等禁煙への取り組みを強化してまいりました。ホテル再生による地方の雇用創出にも注力(鳴子風雅)この度の認定はゴールではなくスタートであると私たちは考えます。観光業界ではその勤務体系から生活が不規則になりがちであり、業界全体においての課題ともなっています。当社はこの処遇改善に積極的に取り組み、今後も社員の健康増進をさらに加速させるとともに、地方の雇用創出も含めた「社員の雇用と健康を守る」ことに尽力してまいります。そして、パートナーである従業員が心身ともに健康であることを第一と考え、当社の使命である観光事業を通した地方創生の実現に向け邁進してまいります。[株式会社リロバケーションズの健康経営宣言]<宣言>株式会社リロバケーションズはお客様へ最高のおもてなしをお届けし、地方創生に尽力すると共に従業員の心身の健康を守るための環境づくりに取り組むことを宣言いたします<基本理念>私たちの使命は人々の余暇を増やし、観光事業を通して地方創生を実現することであり、この使命を果たすにはパートナーである従業員が心身ともに健康であることを第一と考えます<課題>「観光業ならではの労働環境課題を改善する。」観光業という接客をメインとする業態の中で従業員の健康は経営に直結します。最高のおもてなしを実現するうえで心身ともにゆとりをもち、健康で長く勤務していただき養われた技術を若い世代へと継承することが重要な課題です。<健康経営の目的>①精神的健康を守り従業員が自分の仕事を楽しめる環境をつくる②身体の健康維持をサポートし、従業員が長く活躍できる環境をつくる③全従業員が生活環境に合わせて働ける環境をつくるリロバケーションズ・SDGsへの取り組み① 建造物の廃棄をゼロに(住み続けられるまちづくりを)② 2025年までにEV自動車・充電器設置(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)③ 2025年までに社用車を環境車両へ(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)④ 公式予約収益の一部をレッドカップキャンペーンへ寄付(飢餓をゼロに)⑤ 2026年までに重油使用削減(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)⑥ プラスチック使用率50%削減(つくる責任つかう責任)⑦ 2030年までに食品ロス50%削減・生ごみ廃棄率0%(つくる責任つかう責任)⑧ 社員の雇用と健康を守る(働きがいも経済成長も)(すべての人に健康と福祉を)※地域雇用促進、外国籍スタッフの増員・女性の役員役職者増加・禁煙促進⑨ 地域との共生(働きがいも経済成長も)(住み続けられるまちづくりを)※定期的な地域清掃活動、地域イベントへの積極的な参加、災害時の積極的な支援提供Relo Hotels&Resorts(リロホテルズ&リゾーツ)“想いをつむぎ新しさでつなぐ”をコンセプトとした、株式会社リロバケーションズ(旧ワールドリゾートオペレーション)が運営するリゾートホテル・旅館サイト。「ゆとりろ」「風雅」「天翠」などをはじめとした、個性的なホテル・旅館を全国36か所で展開。公式インスタグラム: 公式Twitter: 公式サイト: ▪当社の新型コロナウィルス感染拡大防止の取り組みについて▪ 株式会社リロバケーションズ -人と地域を豊かに― 人生に煌めく旅を!□所 在 地 : 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-17-9TEL:03-6630-7970 FAX:03-6630-7971□公式サイト: □設 立 : 2004年10月 □資 本 金 : 50百万円□事業内容 : 会員制事業/ホテル・旅館運営事業/ホテル再生・コンサルティング事業□代 表 者 : 代表取締役社長 田村 佳克運営施設ポータルサイト: 本件に関する報道関係のお問い合わせ先株式会社リロバケーションズ営業推進ユニット企画広報グループ宮木TEL:080-3736-8176e-mail: wro.pr@relo.jp 公式サイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年03月09日健康経営優良法人2023認定ロゴミニストップ株式会社(以下ミニストップ)は 「 健康経営優良法人 (大規模法人部門 」 に、昨年に続き、2年連続で認定されました。「健康経営優良法人 」 は経済産業省と日本健康会議 が2016年より新たに開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度です。(日本健康 会議 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと、実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者など民間組織や自治体が連携し、職場・地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。)<ミニストップ健康宣言>ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。ミニストップは、社員の健康が健康戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため、健康経営宣言を行い健康経営を推進してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年03月09日北都システム株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:高橋 直樹)は、2023年3月8日(水)に「健康経営」を実践している法人として、4年連続で「健康経営優良法人2023 (大規模法人部門)」の認定を受けましたのでお知らせいたします。なお、北海道に本社を構える独立系ソフトウェア企業のなかで、大規模法人部門での4年連続認定は初となります。健康経営優良法人2023 (大規模法人部門)健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。当社は、企業活動遂行の基盤は社員の健康であるという考えのもと、「会社の発展と社員の喜びが調和する環境を築く」の経営理念に基づき、社員の健康サポートに重点を置き、“健康の押し売りはしない”活動方針に沿って取り組みを強化しています。今年度は、常勤保健師の設置をきっかけに「特定保健指導の社内実施」や「再検査受診率の向上」「女性社員向けの健康相談・サポート」など、一次予防・二次予防の取り組み強化を行った点が高く評価されました。今年度は、以下の取り組みを新たに追加しています。1. 産業保健師による特定保健指導の社内実施2. 札幌市立大学看護学生の保健師実習受け入れ3. 自動体外式除細動器(AED)の設置4. 帯状疱疹ワクチンの費用助成5. 健康経営エキスパートアドバイザー認定社員の育成・増員6. 健康経営エキスパートアドバイザーとして健康経営無料相談会への参加協力今後も、健康増進活動をより一層積極的に取り組んでまいります。■詳細は当社ホームページ「弊社の取り組み」からご覧いただけます。 ■当社取り組み関連情報・サントリーウエルネスオンライン取り組み事例に掲載 ・道内企業向け健康経営無料相談会への参加協力 ・札幌市立大学看護学生の保健師実習受け入れ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月08日協和キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 昌志 以下、協和キリン)は、経済産業省が実施する健康経営度調査の結果、3月8日に「健康経営銘柄2023」注1 に選定されました。2022年に続き、協和キリンは2年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」注2 に7年連続で認定されました。健康経営銘柄2023「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む健康経営注3 を実施する上場企業の中から、1業種1社を基本として、特に優れた取り組みを実践している企業が選定されます。ESG投資や長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営がさらに促進されることを目標とし顕彰する制度です。「健康経営優良法人」は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とし顕彰する制度です。今回の健康経営度調査の結果を受け、専務執行役員人事部長 村田 渉は以下のように述べています。「当社グループは「協和キリングループ健康宣言」のもと、従業員やその周囲の方が自らの健康リスクを低減させて笑顔と活力に満ちた豊かな人生を実現することを第一の目的とし、当社の事業推進や社会貢献に繋げることを目指して健康経営を推進しています。健康づくりに各自が主体的に努力することに加え、予防的視点からより高い次元の健康を目指して、従業員一人ひとりの健康づくり行動を促進する動機付けと、実践継続のための支援を推進していきます。」<協和キリングループの主な取り組み>■ウォーキングキャンペーン「ウォーキングキャンペーン参加率」や「平均歩数」といった、従業員一人ひとりがわかりやすく取り組みやすい行動を目標にすることにより、5年前まで10%台だった参加率が2022年秋には従業員の80%を超える約3,500人が参加した。役員も率先して参加し、役員の平均歩数は約8,000歩と全体平均よりも高い。■施策の評価・改善禁煙の取り組みでは、施策開始前の2017年に20%以上あった喫煙率を2020年には目標水準と定めた「5%以下」を達成、現在も維持。労働生産性の観点からも、投資額に対して約60倍の効果が得られている。また、ウォーキングキャンペーンや禁煙に加えて、休養、メンタルヘルス、食事、重症化予防、女性の健康等の観点でも施策に取り組むとともに、「健康関連の最終的な指標」として従業員の健康に対する意識やキリングループ共通のCSVコミットメントであるプレゼンティーズム(健康の問題を抱えながら仕事を行っている状態のこと)や適正体重維持者率、適正飲酒(AUDIT)スコア等のモニタリングを行っている。協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。注1;健康経営銘柄とはより詳細を知りたい方は以下の経済産業省のサイトをご覧ください。 注2;健康経営優良法人(ホワイト500)とはより詳細を知りたい方は以下の経済産業省のサイトをご覧ください。 注3;健康経営とは企業理念に基づく従業員への健康投資は、従業員の活力や生産性の向上等といった組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるというコンセプトのもと、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する試みを指します。健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。協和キリングループの健康経営について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月08日株式会社京阪ビジネスマネジメント(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:江藤 知、以下「当社」)は、2023年3月8日付で、健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)の上位500法人である「ブライト500」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が設計した顕彰制度です。日本健康会議(※)が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されます。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」が認定されています。当社は、役職員が安心して能力を発揮できる環境・組織風土を醸成し、組織を活性化するため「健康経営」を推進しております。2022年9月に「健康宣言」を制定し、現在は、運動習慣の定着、生活習慣病や女性特有の疾病の予防に重点的に取り組むとともに、メンタルヘルス対策に取り組むことで「心の健康」を維持・向上させ、ワークエンゲージメント(仕事に対する熱意・没頭・活力)を向上させることを目指しております。こうした取り組みが評価され、健康経営優良法人認定制度における中小規模法人部門(2023年は全国14,012法人が健康経営優良法人に認定)において上位500法人に贈られる「ブライト500」に認定されました。当社は、今後も健康を保持、増進する取り組みを推進し、さらに役職員が最大限の能力を発揮し、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。※日本健康会議日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携・協力し、職域、地域の創意工夫を生かしながら、誰もが活躍できる社会を実現していくことを目的としています。■京阪ビジネスマネジメント「健康宣言」京阪グループの経営理念を実現するには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、最大限の能力を発揮することが何より大切だと考えます。社員の健康の保持増進施策をさらに充実させるとともに、生活習慣改善へのチャレンジを積極的に支援し、社員が健康的で美しく、いきいきと活躍できる職場環境づくりを目指します。また、次の項目に重点的に取り組むことを宣言します。・定期健康診断受診率100%を維持します。・ストレスチェック受検率100%を目指します。・運動習慣の定着に取り組みます。【ご参考】重点取組項目の実施状況(2022年度)・定期健康診断受診率 100.0%・ストレスチェック受検率 100.0%・運動習慣定着率 58.4%■健康経営に関する取り組み(一部)・スマートフォンアプリを活用したウォーキングラリーを開催・40歳到達社員を対象に、産業医による健康保持増進研修を実施・保健師等による生活習慣病の高リスク者に対する保健指導を実施・性別を限定せず、産業医による女性特有の健康課題に関するセミナーを開催・勤務する事務所で定期健康診断と乳がん検診を同時に受診、検診費用の一部を補助・ストレスチェック集団分析結果を各部責任者へフィードバック・保健師等による健康相談窓口を常設■会社概要商 号: 株式会社京阪ビジネスマネジメント本社所在地: 大阪市中央区大手前1丁目7番31号(OMMビル9階)代 表 者: 代表取締役社長 江藤 知設 立: 2004年3月12日資 本 金: 3,000万円従業員数: 161名事業内容: 京阪グループ各社の人事、経理、IT業務の受託U R L: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月08日SMBCファイナンスサービス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:小野 直樹 )は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人 2023 ホワイト 500」に認定されました。なお、「ホワイト 500」への認定は 2 年連続 4 回目となります。「健康経営優良法人認定制度」とは、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境整備を目的とした制度です。認定法人のうち、上位 500 法人が「ホワイト 500」として認定されています。今年度は当社の健康経営課題や取り組みを体系的に整理した上で、より高度かつ複合的に健康増進施策を推進しました。表1: 当社は、従業員と家族の心身の健康が重要な経営資源の一つであるという考えのもと、今後もより一層、健康経営を推進して参ります。以 上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月08日OSグループの2022年度(2022年2月~2023年1月)の健康経営について、1年間の取り組みを総括いたしました。オーエス株式会社の社員を対象とした振り返りアンケートを実施いたしましたので、その結果とあわせて発表いたします。今後も当社グループは、ブランドメッセージである「Your Smiles, Our Smiles」の「Smiles」の土台には「健康」があるという信念のもと、引き続き健康経営を推進してまいります。健康経営によって人と組織が活性化し、最終的に業績・企業価値の向上につながることを期待しています。2022年度振り返りアンケート結果※アンケート期間:2023年2月3日~2月13日、回答者:オーエス社員58名■会社が実施している、社員の健康保持・増進に関する取り組みや姿勢への総合的な評価を教えてください。・5点満点評価では平均3.7点となっており、社員から一定の評価を得られていることがわかった■OSグループの健康宣言・優良法人認定・健康経営施策は社内に以下の効果をもたらしていると思いますか?(複数可)・回答者の6割以上が自身のヘルスリテラシーの高まりを感じていることに加え、4割近くが「職場の仲間の健康を意識するようになっている」状態は、健康宣言制定から1年後の段階として非常に喜ばしい状態と考えられる2022年度の取り組み健康診断・2022年6月~9月にかけて指定のクリニックで年1回の定期健康診断を実施しました。受診率は2021年度に続いて100%です。・診断結果をもとに、要再検査や特定保健指導の対象となった社員へのフォローアップを順次行っています。・従来40歳以上の社員を対象に5年に1度行っていた人間ドック受診を、2年に1度に変更しました。・女性社員に対しては、婦人科検診の受診を2年に1度推奨しています。メンタルヘルス・2022年7月に若手社員に向けた外部講師による個別カウンセリングを行いました。・2022年11月に年1回のストレスチェックを行いました。・ストレスチェックの結果をもとに、2022年12月に外部講師による研修を行いました。メンタルヘルス研修の様子運動(OSグループ全体)・2022年5月に「部署対抗ウォーキングイベント」を開催し、74名・13チームで平均月間合計歩数を競いました。2021年9月に実施した同イベントと比較し、1日の平均歩数が約1,200歩増加するという効果が得られました。・社内での運動機会増進として、本社オフィス内へのストレッチグッズ設置や、休憩時間中に集合形式でのストレッチをトライアルで実施しました。休憩時間中のストレッチの様子食生活(OSグループ全体)・健康診断結果の傾向として、高血圧や脂質異常性(中性脂肪)のリスクスコアが高めである、という課題をもとに、2022年7月に「かつおぶし」をテーマとした社内セミナーを開催し18名が参加しました。かつおだしの試飲などを通じて自身の食生活の見直しを考えただけでなく、私生活にもすぐ取り入れられるようセミナー終了後にはかつおぶしの直販会も行いました。参加者へのアンケートでは、講座の満足度は88%、今後の生活に活かせると回答した割合は83%となりました。コミュニケーション(OSグループ全体)・社員がお互いへの感謝の気持ちや良いエピソードを送り合う「ええことサンクスメッセージ」を2022年2月・9月に実施しました。参加者は27名→33名、メッセージ件数は104件→113件と増加傾向にあり、「ありがとう」の輪が広がってきています。・社員の積極的かつ柔軟な取り組みを称える年1回の社長表彰制度「OSグループ ええこと大賞」の受賞者を2023年1月に発表し、表彰式を実施しました。OSグループええこと大賞 表彰式の様子喫煙(OSグループ全体)・WHOが定める世界禁煙デーにあわせ、2022年5月に「1DAY禁煙チャレンジ」イベントを行いました。7名のチャレンジャーが就業時間中の禁煙を宣言し、見事達成しました。本社オフィス移転・2022年6月に移転し、新しい働き方として「ABW」を導入し固定席をなくしました。昇降機能つきデスクや集中ブースなど健康や働きやすさを考えた設備のほか、固定席がないことによる部門横断的なコミュニケーションの活性化を実現しました。・既に運用している在宅勤務・フレックスタイム勤務・サテライトオフィスも活用し、社員がそれぞれの仕事内容や健康・生活スタイルに適したワーキングスペースを自律的かつ自由に選択することを可能にしています。・移転から半年後の社内アンケートでは、ABWの実践による生産性の向上を感じている社員は60%、総合満足度は91%となっています。※「ABW」とはActivity Based Workingの頭文字を取った言葉で、仕事内容や気分に合わせて働く場所や時間を自由に選ぶ働き方を指します。ABWを導入した新オフィスその他の取り組み(OSグループ全体)・2022年8月に「睡眠改善セミナー」を実施し、リアルとオンラインを組み合わせて13名の参加となりました。後日資料をグループ全体へ共有しました。参加者へのアンケートでは、講座の満足度は93%、今後の生活に活かせると回答した割合は73%となりました。社外表彰・発信・2022年3月に「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」に認定されました。・2022年3月、大阪府・協会けんぽ大阪支部が主催する「事例で知る!健康経営 オンラインセミナー」において、当社の健康経営担当者が、健康経営推進の過程や取り組み事例の発表を行いました。・2022年10月、当社の健康経営がアクサ生命保険株式会社の事例集「Voice Repot」に紹介されました。・2023年1月、当社の本社オフィス移転とABW導入について、株式会社オカムラの公式サイトに事例として取り上げられました。 ※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。本件に関するお問い合わせ先オーエス株式会社 人事総務部担当:道林・髙橋TEL:06-6361-3554MAIL: oscustomer@osgroup.jp 20230306_【2022年度総括】OSグループ健康経営の取り組みについて.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年03月06日株式会社ヴァカボ(本社:東京都中央区、代表取締役:長岡 康生)は、健康経営・福利厚生のためのオフィスサービス「食育マルシェ『ライト』」をリリースします。また、リリース記念として「基本料半年無料キャンペーン」も実施いたします。「食育マルシェ」とは、当社が2017年から提供する食育プログラムで、野菜のクイズ形式参加型セミナーを行い、従業員へ野菜をマルシェや宅配でお届けし、従業員の健康づくりを推進します。“健康経営“の広がりを受け、中小規模法人も導入しやすいよう低予算・サブスクの「食育マルシェ『ライト』」プランを新たにスタートさせます。当社では誰もが楽しく食育を享受できる環境を創り、働く世代の健康増進を支援いたします。食育マルシェイメージアイキャッチ◆「食育マルシェ」とは健康経営や福利厚生の施策として、大企業を中心に導入いただいております(2022年実績で108開催)。“参加型の食育セミナー”と“野菜マルシェや宅配”がセットになった、食育プログラムサービスです。従来版食育マルシェ開催の様子<「食育マルシェ」の流れ>食育マルシェの流れ◆新サブスクプラン「食育マルシェ『ライト』」リリースの背景“健康経営”が広がりを見せる中(健康経営優良法人2022では大規模法人部門で約2,300社、中小規模法人部門で約12,000社が認定)、今年2023年3月に発表される健康経営優良法人2023では昨年よりもさらに申請数が増加しています。特に中小規模法人部門の増加数が多く、大企業だけでなく、中小企業にも健康経営の意識が広まりつつある背景があります。(3月9日には健康経営アワード2023が開催され、食育マルシェ導入企業も第1部のパネリストとして登壇します。)経済産業省発表「健康経営優良法人中小規模法人」申請・認定状況の推移そんな中小規模法人において健康経営施策が検討される中、中小企業を支援する健康経営施策として、「食育マルシェ『ライト』」を新たにリリースいたします。大規模法人で導入が進む「食育マルシェ」と同様の内容を、企業合同で行うことで“低コストで導入できる”点がポイントです。従来55,000円の食育マルシェ基本料金が、ライト版は11,000円となり、年間契約で換算すると39万6,000円コストダウン。費用的に導入しやすくなることで、中小企業の従業員の食生活改善を食育で支援してまいります。<費用比較>・従来版1回あたりの金額:55,000円年間契約(12回) :528,000円・ライト版1回あたりの金額:11,000円年間契約(12回) :132,000円 ← 年間39万6,000円もお得!※価格は税込※従来版1回あたりの金額はSPOT開催の場合※従来版の12回年間契約は1回44,000円◆新たな『ライト』版のサービス概要実施内容や流れは、大規模法人で導入されている従来版と同じで、“参加型の食育セミナー”と“野菜マルシェや宅配”がセットになった食育プログラムサービスです。新リリース/食育マルシェ『ライト』のサービス内容◆新たな『ライト』版と従来版との違い<従来版>・企業ごとに開催(1社で行う)・実施日程、専用ページ、実施方法、野菜販売金額、アンケート、クーポン発行方法などを様々にカスタマイズ・Zoomはミーティング形式で行い従業員同士顔や名前を見たり、優勝者を決めたりコミュニケーションが可能・1回のみのSPOT契約が可能<ライト版>・導入企業全社が同じ1つのZoomウェビナーに入り開催(開催日は固定=毎月第2水曜日12:15~12:45)・Zoomはウェビナー方式で視聴参加のみ・1回あたりの金額が低コスト!何人参加しても料金定額・年間でのサブスク契約のみ・対象は中小規模法人(健康経営優良法人認定制度で区分される中小企業の要件に準じます)食育マルシェ『ライト』開催日◆食育マルシェ『ライト』のサービス開始&料金サービスリリース:2023年3月1日サービス提供開始:2023年5月~初回開催5月10日(水) 実施テーマ「血液サラサラ/新たまねぎ」予定[料金表]基本料金 11,000円/月(税込)+野菜費用・オフィスへまとめてお届けの場合→下の表のとおり・従業員の自宅へ宅配の場合→野菜BOX宅配1箱 クーポン3,500円/枚(送料・税込)※クーポン発行は5枚~※野菜宅配のお申込みはセミナー実施翌日に締め切ります※クーポン枚数はお申込み時に決定いただきます。年間途中での数量変更も可能です※野菜BOXのお申込みが企業様のクーポン買い上げ数に満たない場合はまとめて福祉施設等に寄付いたします食育マルシェ『ライト』オフィスへ野菜を届ける際の料金表\リリース記念!基本料半年無料キャンペーン実施!/食育マルシェ『ライト』リリースを記念して、下記の通り、基本料半年間無料にさせていただきます。健康経営のみならず、本当に従業員に喜んでいただける・生活に役立つ福利厚生施策としてもピッタリです!★基本料11,000円/月(税込)が6か月分無料!・野菜をお付けする場合は野菜費用が別途発生いたします(セミナーだけでのお申込みも可能)・年間でのご契約となります★先着10社様限定!お申込期限2023年4月10日まで★対象:中小規模法人(食育マルシェHPや提案資料などへの社名とロゴ掲載が可能な企業様)食育マルシェ無料体験会2023年3月23日(木)16:00~17:00 オンライン<Zoom>無料体験会詳細ページ◆「食育マルシェ」サービスの変遷経済産業省・日本健康会議により2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始され、当社も“健康経営”を推進する企業向けに2017年に「食育マルシェ」サービスをスタート。当初は集合型開催でその場でクイズセミナーを行い野菜をお渡しするサービススタイルでしたが、コロナ禍でテレワークが普及する中、2020年にはオンライン開催にも対応。2023年2月には農林水産省「野菜を食べようプロジェクト」の野菜サポーターに認定。受賞歴/2018年「女性のあした大賞」サービス大賞受賞、2019年「かわさき起業家賞」受賞ほか◆これまでの「食育マルシェ」の満足度導入企業の従業員である2022年参加者満足度調査では、98.7%が「楽しかった」と回答。また「今日のテーマ野菜を食べたくなった」と答える方が97.2%と、食育効果と満足度の非常に高い健康づくり施策です。※自社調べ(2022年1,334名アンケート集計)従来版のアンケート調査です食育マルシェ満足度調査「楽しかった」回答98.7%食育マルシェ満足度調査「今日のテーマ野菜を食べたくなった」回答97.2%アンケートレポート全文: ▼サービス背景/健康経営の中小企業への浸透と食育意識の高まり従業員の健康を経営的な視点で捉える“健康経営”。大企業だけでなく、中小企業にも健康経営の意識が広まりつつあります。また、消費者の健康意識の高まりと消費者の消費行動が、モノ消費からコト消費に移行するに伴い、「食育」への意識関心が高まっています。農林水産省による令和4年3月度「食育に関する意識調査」では、食育に関心を示す人が、79.6%と高い関心が持たれています。農林水産省発表「食育への関心度」食育機会の減少が社会課題として叫ばれる中、消費者も食育に興味関心があることがうかがえます。健康づくりにとって“食生活”は基盤となるものであり、とりわけ野菜摂取推進は国の「健康日本21」でも推し進められています。健康経営施策の一環として「食育マルシェ『ライト』」で、日本の企業の大半を占める中小規模企業側から食育機会をつくり、家庭においても親から子に食育が施される仕組みをつくっていきたいと考えております。食育マルシェHP【会社概要】社名 : 株式会社ヴァカボ代表 : 代表取締役 長岡 康生設立 : 2015年2月18日本社 : 東京都中央区日本橋兜町16-2 第二大谷ビル4F-A資本金 : 1,500,000円ホームページ: (会社) (食育マルシェ)事業内容 : 食育事業、インターネット販売及び食品小売業 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月01日義家族とはなるべく良好な関係を築きたいところですが、その中でトラブルに巻き込まれることも…。今回は、義両親が経営している会社で働く嫁の苦難を描いた漫画、「身内を卑下する義両親の末路」について、読者からの感想をまとめてみました!『身内を卑下する義両親の末路』主人公のソラは、義母からの頼みを受けて、義両親が経営する会社で働くことに。しかし半年後、義両親から「不況で会社の経営が悪化しているから、給料を減らしたい」と言われてしまいます。ソラはしかたなく減給を了承したのですが…その後も義両親はソラの給料をどんどん減らしていく始末。それどころか、なんと働いていない義姉に多額の給料を渡していることまで発覚しました。夫とともに反撃!出典:Youtube出典:Youtube出典:Youtube我慢の限界に達したソラは、夫とともに義両親への反撃に出ます!ソラは退職を告げ、夫は「ソラはあんなに働いて月10万しかもらってないのに、働いてない姉ちゃんに32万円ってなんだよ!」と言い放ちました。「ソラさんに辞められると困るの!」と焦り出す義両親…。ソラは会社に残ることの条件として、“給料の全額を支払うこと”、“義姉への報酬制度を廃止すること”を提示。形勢逆転したソラは、平和を取り戻すのでした。読者の感想真面目に働いている人に給料を渡さないなんて、訴えられてもおかしくないと思います。夫が怒ってくれてよかった。義姉にはちゃんと働いてほしいですね!(44歳/主婦)嫁だから何をしてもいいという頭が根底にあるのかと思い、鳥肌が立ちました。働いてない義姉にあげるお金があるなら、ちゃんと嫁に給料を渡せるはずなのに…本当に理不尽で腹が立ちました。(匿名)(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2023年02月08日公益財団法人中国労働衛生協会(所在地:福山市引野町5-14-2、理事長:宮田明)は、令和5年1月27日に従業員の健康づくりに取り組む『健康経営』に積極的に取り組み、他の模範となる優れた成果をあげた団体として湯崎英彦広島県知事から表彰されました。今回の受賞を機に、備後地域の『健康経営』推進のトップランナーとして、企業への『健康経営』の啓発、支援や「健康経営優良法人」認定のサポートにより一層注力してまいります。宮田明理事長と湯崎英彦広島県知事1. 「広島県健康経営優良企業」とは広島県は、協会けんぽ広島支部が認定する「ひろしま企業健康宣言」認定企業の中から、『健康経営』の取り組みが特に優秀な企業を選定し、令和2年度より県知事からの表彰を行っております。今回、中国労働衛生協会は従業員に対する健康づくりと地域企業への『健康経営』の支援に対する取り組みが高く評価され、湯崎英彦広島県知事から表彰されました。表彰式表彰の様子2. 『健康経営』推進の背景『健康経営』とは、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践し、企業価値につなげる経営手法です。『健康経営』の導入は組織の活性化や生産性アップにつながり、企業価値の向上も期待できるもので、働き方改革の一環として経済産業省が推進しています。『健康経営』に関心が高まっている背景として、生産年齢人口の減少や従業員の高齢化、深刻な人手不足、国民医療費の増加が挙げられます。こうした日本の構造的な課題を背景に、“人材を確保し、永くいきいきと働ける環境づくりが、継続した企業活動には不可欠”と考える経営者が増え、『健康経営』への関心が高まっています。広島県でも『健康経営』への関心が年々高まっており、中国労働衛生協会では職員に対する健康づくりのみならず、多くの企業に対して『健康経営』の支援を行っております。3. 中国労働衛生協会の『健康経営』の取り組みと今後の展望中国労働衛生協会では、内科医師である理事長、保健師、人事労務担当で健康経営推進チームを形成し、さらに各部署に実践担当者を任命して各職場レベルでの『健康経営』の実践を推進しています。主な取り組みとして、健康経営の流れを可視化できる戦略マップの作成や、職員の運動促進のため運動量をメッツ換算して職員同士で競い合う「チャレンジエクササイズ」の実施、業務効率化をテーマとした各部署におけるTQM活動の発表会を通じた職員の意識改革など様々な『健康経営』の取り組みを行っており、「健康経営優良法人2022ホワイト500認定」を2年連続で取得しております。また、令和2年度より地域企業に対する『健康経営』の支援事業を開始し、総合労働衛生機関の強みを活かした医師・保健師・管理栄養士・ヘルスケアトレーナーなどの専門スタッフによる本格的な『健康経営』の支援を多くの企業に対して行っております。表彰式では、湯崎英彦広島県知事から“表彰された団体が模範となり、健康経営に取り組む企業をさらに増やして欲しい”と激励の言葉いただきました。今回の受賞を機に、備後地域の『健康経営』推進のトップランナーとして、企業への『健康経営』の啓発、支援や「健康経営優良法人」認定のサポートにより一層注力してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月07日義家族とはなるべく良好な関係を築きたいところですが、その中でトラブルに巻き込まれることも…。今回は、義両親が経営している会社で働く嫁の苦難を描いた漫画、「身内を卑下する義両親の末路」について、読者からの感想をまとめてみました!『身内を卑下する義両親の末路』主人公のソラは、義母からの頼みを受けて、義両親が経営する会社で働くことになりました。しかし半年後、義両親から「不況で会社の経営が悪化しているから、給料を減らしたい」と言われてしまいます。ソラは“嫁の立場だし、会社の将来を優先しよう”と考え、しかたなく減給を了承したのですが…その後も義両親はソラの給料をどんどん減らしていきました。それなのに義両親は節約するどころか、無駄遣いばかりする始末。さすがにソラも黙っていられず、「無駄なものを買いすぎです!お義母さんたち、節約するって言いましたよね!?」と言い放ちました。義母の返答出典:Youtubeそんなソラに対し、義母は「嫁のくせにしゃしゃってきて偉くなったわね」と、ひどい言葉を返します。さらに、一生懸命働いているソラの給料を減額しているにもかかわらず、働いていない義姉に多額の給料を渡していることが発覚。その後、夫とともに義両親に反撃し、一連の出来事で気まずくなった義母は会社を離れることになりました。読者の感想身内で仕事するのって、実はすごく難しいことなんだなと思いました。どうしても身内だから甘えが出てしまうのでしょうか…。やはり仕事は安易に受けないのが一番かなと思いました。(46歳/自営業)「頼りにしてる」とか「反省してる」とか都合が良すぎですよね…。こんな人たちとは関わりたくありません。絶対に信用できませんね。(35歳/主婦)(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2023年01月20日旅館・ホテルのコンサルティング会社である株式会社リョケン(以下、リョケン)は、令和5年「旅館の経営指針」を発刊します。リョケンは1949年結成の旅館経営者有志による勉強会「旅館経営研究会」を引継ぎ、生まれました。以来、「旅館経営研究所」(通称「旅研」)の名で活動を続け、1999年に「リョケン」に社名変更して現在に至っています。リョケンは創業の当初から今日まで、旅館・ホテルの繁栄・発展を願い、そのために思い入れを持って、調査研究と現場でのコンサルティングを続けている会社です。1975年(昭和50年)から毎年発行している「旅館の経営指針」は、リョケン社員全員で旅館・ホテルの経営に経営者の皆様とともに向き合い、書き上げています。経済環境の動向から消費者ニーズの動向、宿泊業界やレジャーに対するお客様の動きなどをまとめ、商品計画の方向性や内部運営のポイントなどを整理してあります。旅館・ホテル経営における1年間の活動の羅針盤として、多くの経営者の皆様にご活用いただいています。 ■代表のコメント「旅館の経営指針」では、これまで表現を変えながらも、一貫して変革の必要性を訴えてきました。それは、変革こそが経営持続のために必要な活動だからです。しかし、この数年はあまりにも特別で、もはやこれまでと同じ意識で「変革に取り組もう」と言うだけでは追い付かない状況にあります。そこで、抜本的な立て直しの糸口をつかんでいただくため、本年のテーマを「ゼロベース発想 今できることを探せ!」といたしました。「ゼロベース発想」とは、既存のものを捨て去ることではなく、開き直ることでもありません。過去の延長に固執することなく、既存の枠を取り払ってもう一度「捉え直す」こと。全体を俯瞰して見て、ポジティブに考えることです。現状を仮にいったんゼロに戻して、そこから新しいこと、変革への可能性を考えることです。課題解決に向けて、まだまだやるべき余地はあるはずです。新たな視点で根本から捉え直すことで変革を実現させることができるでしょう。本書が貴社の発展への指針となれば幸いです。株式会社リョケン 代表取締役社長 佐野 洋一ゼロベース発想マップ■令和5年「旅館の経営指針」目次 ※一部省略I 経営環境の変化とその対応(1)私たちをとりまく経営環境1. 世界と日本の経済の動き2. 旅館業界にからむ動向(2)ゼロベース発想1. 本格的回復へ2. ゼロベース発想3. 「遠く」と「足元」4. 今できることを探せ!II 旅館の重点施策(1)今こそ、更なる「進化」へ1. 「ゼロベース発想」から「進化」へ(2)「真化」:真の価値が問われる時代へ~自社にとっての「本物」の“商品”を追求する~1. 「商品づくり」は自館の価値発揮2. 「価値」ある商品の提案(3)顧客との関係をゼロベースで考える1. 持続的成長を可能にする関係性に親化2. 顧客は「管理」から「親化」へ(4)「信化」する組織・運営~充実、信頼の組織を目指して~1. 中期ビジョン(構想)、キャリアプランの明示は必須2. 責任あるポジションづくり3. 生産性向上と社員待遇向上の実現4. 運営の見直しとシステムの有効活用に向けてIII 観光市場と旅館・ホテルの動向(1)2021年の観光市場の動向(2)旅館・ホテルの営業動向旅館の経営指針 表紙■価格一般 1冊 :3,300円(税込)旅研くらぶ会員 1冊:2,640円(税込)■メルマガ「新規登録」キャンペーン実施中!旅館・ホテル業界に関わる情報などを毎週配信しているリョケンのメルマガ。2023年1月31日(火)までにメールマガジンに新規登録された方限定で、ゼロベース発想のポイントをお伝えする「2022年オンライン旅館大学セミナーの一部(基調講演のみ)」をご視聴いただけます。※ご登録後の自動返信メールにて動画URLを送付いたします。※ご視聴期間は2023年2月17日(金)23:59まで。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月12日義家族とはなるべく良好な関係を築きたいところですが、その中でトラブルに巻き込まれることも…。今回は、義両親が経営している会社で働く嫁の苦難を描いた漫画、「身内を卑下する義両親の末路」を紹介します。『身内を卑下する義両親の末路』主人公のソラは、義母に頼まれて義両親が経営する会社で働いているのですが、経営悪化を理由に給料を減らされてしまいます。その後も義両親はソラに対して何度も減給を繰り返しますが、義両親たちは節約するどころか、無駄遣いばかり。さらに働いていない義姉に多額の給料を渡していることが発覚し、さすがに我慢できなくなったソラは義両親への反撃に出ます!その結果、義両親はソラに本来支払うべき給料の全額をきちんと支払い、身内贔屓な報酬制度を廃止。一件落着!と思ったのですが…。義姉が黙っていなかった!出典:Youtube出典:Youtube働いていない身内への報酬制度を廃止したことで、義姉は激怒!会社に乗り込んで「今日から私が会社の指揮をとるわ!」と大暴れする始末…。しかし結局義姉に仕事は務まらず、たった2日で会社を去り、一連の出来事で気まずくなった義母も会社を離れることになったのでした。読者の感想こんな経営者がいるんでしょうか。お嫁さんをタダ働きのようにこき使って、自分は贅沢三昧で働いてもいない自分の娘に給料と称してお金を流していたなんて驚きです。。義両親が引退する事で、業績がアップする事間違いないだろうなと思います。めでたしめでたし!(35歳/会社員)義実家の頼みとは言え、給料の発生する仕事は雇用主と社員の関係性であり、お金の話はしっかり決め事をするべきであると改めて感じました。家族だからといって甘えて良いことと良くないことがあって、親しき仲にも礼儀ありはちゃんとしないと人は離れていくと思いました。(28歳/主婦)(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年12月29日義家族とはなるべく良好な関係を築きたいところですが、その中でトラブルに巻き込まれることも…。今回は、義両親が経営している会社で働く嫁の苦難を描いた漫画、「身内を卑下する義両親の末路」を紹介します。『身内を卑下する義両親の末路』主人公のソラは、義母に頼まれて義両親が経営する会社で働いているのですが、経営悪化を理由に給料を減らされてしまいます。その後も義両親はソラに対して何度も減給を繰り返しますが、義両親たちは節約するどころか、無駄遣いばかり。さらに働いていない義姉に多額の給料を渡していることが発覚し、さすがに我慢できなくなったソラは義両親への反撃に出ます!その結果、義両親はソラに本来支払うべき給料の全額をきちんと支払い、身内贔屓な報酬制度を廃止。一件落着!と思ったのですが…。義姉が黙っていなかった!出典:Youtube出典:Youtube働いていない身内への報酬制度を廃止したことで、義姉は激怒!会社に乗り込んで「今日から私が会社の指揮をとるわ!」と大暴れする始末…。しかし結局義姉に仕事は務まらず、たった2日で会社を去り、一連の出来事で気まずくなった義母も会社を離れることになったのでした。義両親も義姉も勝手すぎる!たびたび減給を繰り返した義両親もひどいですが、これまでまったく親の仕事に携わってこなかったのに、報酬がなくなったとたん会社に乗り込んでくる義姉の身勝手さにも呆れてしまいますね…。こんな人たちが経営する会社で働いている方々も、きっと大変なのだろうなと感じてしまいました。(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年12月07日義家族とはなるべく良好な関係を築きたいところですが、その中でトラブルに巻き込まれることも…。今回は、義両親が経営している会社で働く嫁の苦難を描いた漫画、「身内を卑下する義両親の末路」を紹介します。『身内を卑下する義両親の末路』主人公のソラは、義母からの頼みを受けて、義両親が経営する会社で働くことになりました。しかし半年後、義両親から「不況で会社の経営が悪化しているから、給料を減らしたい」と言われてしまいます。ソラは“嫁の立場だし、会社の将来を優先しよう”と考え、しかたなく減給を了承したのですが…その後も義両親はソラの給料をどんどん減らしていきました。それなのに義両親は節約するどころか、無駄遣いばかりする始末。さすがにソラも黙っていられず、「無駄なものを買いすぎです!お義母さんたち、節約するって言いましたよね!?」と言い放ちました。義母の返答出典:Youtubeそんなソラに対し、義母は「嫁のくせにしゃしゃってきて偉くなったわね」と、ひどい言葉を返します。さらに、一生懸命働いているソラの給料を減額しているにもかかわらず、働いていない義姉に多額の給料を渡していることが発覚。その後、夫とともに義両親に反撃し、一連の出来事で気まずくなった義母は会社を離れることになりました。嫁への扱いがひどすぎる!嫁の優しさを逆手に取り、給料を減らした挙句、自分たちは無駄遣いをするなんてひどい義両親ですよね。さらに自分の娘(義姉)には多額の給料を与えているなんて…身勝手すぎる行動に驚きました。(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年12月06日このお話は作者スズさんに寄せられたエピソードを漫画化しています。登場する人物はフィクションです。■前回のあらすじ亡くなった息子だと言って見せてくれたのは、マコトが小さい頃の写真だったということが判明。さらに凄腕経営者だと聞かされていたマコトの姉について聞いてみると…。■マコトのお姉さんの職業は…■衝撃! ウソつき男の本業何から何まで嘘をついていたマコト。もはや真実などどこにもないのでは? と思うほど数々の嘘に、全員衝撃を受けるのでした…。次回に続く「みんな知らない」(全57話)は21時更新!
2022年11月24日