最近、ネットや書店などで「アパート経営」を勧める広告や書籍をよく見かけます。それらの広告等には「賃貸アパートや賃貸マンションを持っていれば働かなくても収入が得られる!」とか、「将来の年金代わりに!」などといった魅力あるフレーズが躍っています。確かに、自分が働かなくても月々の家賃を「稼いでくれる」アパートの経営はとても魅力的です。大家さんになるというのは、聞こえはいいですけど、現実はかなりツラいこともたくさんあるのです。実際のアパート経営にはさまざまなリスクがあったり、大変な労力が必要になる場合も少なくないのです。そこで今回は、実際にアパート経営をするうえで「実は大変なこと」についてお話しします。■ たくさんある!アパート経営の3つのリスク花火 / PIXTA(ピクスタ)※写真はイメージですアパート経営にはたくさんのリスクがあることをご存じでしょうか?1.空室リスクmaruco / PIXTA(ピクスタ)アパート経営で一番悩ましいのは空室のリスクです。空室は何の収入も生まないだけではなく、空室の期間が長く続けば、使用していないにも関わらず室内の「劣化」が進みます。梅雨の時期はカビを発生させないために定期的に窓の開け閉めを行う必要があったり、長期間使用しないことにより水回りの設備も故障しやすくなったりします。空室は利益を生まないだけではなく、貸室の「管理を煩雑」にもするのです。2.滞納リスクGraphs / PIXTA(ピクスタ)賃貸経営で避けることが出来ないのが家賃の滞納リスクです。せっかく入居者が決まっても家賃をきちんと支払ってくれない「滞納」が発生すると、ある意味、空室よりも厄介な問題となります。一度滞納が始まった入居者は、滞納が継続的に起こる可能性が高くなり、その督促業務は実務的にも精神的にも大家さんの大変な負担になります。また、督促業務だけではなく、滞納家賃が回収できないままだと「訴訟」に発展するリスクや、室内に家具家財を残したまま入居者がいなくなってしまった場合の「処分費」リスク、その処理が終わるまで「新しい入居者を募集できない」というリスクも併発してしまいます。3.事故・災害リスクGraphs / PIXTA(ピクスタ)近年多発している自然災害はもちろん、火災や人的な災害、そして貸室内での自殺など、賃貸経営をする場合は事故や災害のリスクから逃れることは出来ません。事故や災害は、各種保険に加入することで万一のことがが起こったときの経済的負担を軽減することは出来ますが、貸室を貸し出すことができない期間が発生したり、不動産としての経済的価値が下がってしまうリスクは軽減できないのです。■ 大家さんがやらなければならないことABC / PIXTA(ピクスタ)賃貸経営にはリスクだけではなく、「大家さん」になるとやらなければならないこともたくさんあります。「エアコンが故障した」「給湯器が故障してお湯が出ない」「水が漏れた・詰まった」など、入居者からの苦情や要望に対応するのも大家さんの「やらなければならないこと」のひとつです。また、定期的な清掃や修繕などの建物管理も計画的に行っていく必要があります。例えば、不動産会社に入居者・建物の管理を委託している場合でも、あくまで当事者は「貸主と借主」になりますので、不動産会社がいろいろなアドバイスをするとしてもその都度何をどうするか(費用負担、修繕内容等)の意思決定は大家さんがしなければならないのです。■ だったら「サブリース契約」なら安心…とは限らない!ABC / PIXTA(ピクスタ)建物を一括もしくは部屋単位で業者が借り上げ、それをその業者が入居者へ又貸しする仕組みを「サブリース」といいます。管理や運営もサブリース業者が行い、オーナーには月々定額の賃料が支払われるサブリース契約はとても魅力的ですが、数多くの問題点も指摘されています。多くのサブリース契約では、長期一括借り上げとうたわれていても、定期的に賃料を見直す規定があることや、賃料支払の免責期間が設けられている場合があります。また、解約できる旨の規定がある場合は契約期間中であっても解約される可能性があるのです。消費者庁や国土交通省のホームページでは「サブリース契約をする際の主な注意点」を紹介しています。freeangle / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した3つのリスク以外にも、大家さんが銀行ローンなどを利用してアパートを購入した場合の金利上昇リスク、退去時の原状回復を巡るトラブル、アパート入居者と近隣住民のトラブルなど様々なリスクを大家さんは抱えています。大きな利益をもたらし、節税効果も期待できるアパート経営はとても魅力的ですが、一見「楽」そうな大家さん業も結構「つらい」のです。【参考】※「サブリース契約をする際の主な注意点」(国土交通省/金融庁/消費者庁)
2019年03月16日彼氏が経営者と聞くと、どのようなことを想像しますか?「リッチな感じでうらやましい」「私もセレブな彼氏が欲しい!」と思う人が多いのでは?そこで今回は、実際にそんな彼氏を持つ女性陣に、なれそめや人知れぬ苦労などをリサーチしてみました。経営者の彼と付き合いたい!と思っているなら必読です。■ひとくちに「経営者」と言っても…同じ経営者でも、自分で起業した人もいれば、親の跡を継いだ二代目社長、大手企業のトップ、いわゆる「ひとり経営」の人など様々。働き方を見ても、自らが率先して体を動かすタイプの人から、自分は働かなくても儲かる仕組みを作るタイプの人まで。会社の規模やビジネススタイル、職種によって細分化することができます。経営者の彼氏が欲しい!と思っているあなた、まず、どんな経営者が理想なのかを明確にし、その理由を考えてみましょう。贅沢な生活がしたいから?交友関係を広めたいから?ビジネスのノウハウを学びたいから?安易に肩書だけ見て飛びつくと、後になって「思ってたのと違う!」なんてコトになりかねません。■出会いのチャンスはこうつかむ!理由を明確にできたら、次は行動。実際に経営者を彼氏に持つ女性陣に、出会いやお付き合いのきっかけについて教えてもらいました。◎ベンチャー企業の社長編「IT関係の会社を経営している彼とは、異業種交流会で知り合いました。彼は、美容系の新規事業を開拓しようと思っていたみたいで、名刺交換で私の仕事に興味を持ったようです。事業立ち上げにあたって、彼にいろいろアドバイスしているうちにお互いを異性として意識するように…って感じですね」(32歳/エステサロン経営)異業種交流会や経営者セミナーに出向くと、若手の起業家男性と出会える確率は多そう。ただ、冷やかしだとわかるような振る舞いをすると、周りのひんしゅくを買ってしまうので気をつけて。◎大企業の社長編「税理士事務所で財務の勉強をしながら事務をしています。彼はクライアント企業の社長です。会って話すうちに、彼の仕事に対する取り組み方や人生観に感銘を受け、いつしか恋に落ちていました。でも、私なんか相手にしてくれるはずない、と仕事に専念し、彼に一目置いてもらえるようにと頑張りました。それが功を奏して『仕事に真剣な姿に惹かれました』と告白され、付き合うことに」(30歳/事務)職業柄、経営者と出会う機会の多い人は、そのチャンスを活かして。ただ、ビジネスに対する姿勢にはシビアな人が多いので「仕事ができること」をさりげなくアピールするのも手かも。◎同族経営企業の社長編「趣味で通ってるお茶の教室で知り合ったマダムに気にいられて『息子と会ってほしい』会うたびに言われるように。軽い気持ちで会ってみたら、なんとマダムは代々続く不動産会社の会長夫人だと判明!現在、息子さんと結婚を前提にしたお付き合いをしています」(27歳/会社受付)「将を射んと欲すればまず馬を射よ」ということわざがあります。跡継ぎ経営者は、親の影響力が強いケースが多いもの。両親を味方につければ百人力という例ですね。■華やかなイメージの裏で…もちろんハッピーなことばかりではありません。経営者の彼氏を持つことで、様々な悩みも発生するようです。「彼はとにかく忙しいんです。いろいろな経営陣の集まりに参加してるので、毎晩のように飲み会。まともにデートをしたのはいつだったのか…思い出せません」(28歳/メーカー勤務)「二代目社長の彼にお見合い話が浮上しています。『大丈夫だよ』って言うけどやっぱり心配です」(25歳/事務)「キャバクラやスナックにしょっちゅう行っているみたい。付き合いだから仕方ないと自分に言い聞かせても、どうしてもモヤモヤします」(29歳/公認会計士)経営者という立場や家柄の影響で生まれる数々の不安。なるほどなーという感じがしますよね。■大切なのは、愛情!?玉の輿イメージの強い経営者の彼氏ですが、パートナーには人知れぬ苦労も数多くあるようです。軽い気持ちでお付き合いするとイタイ目を見ることも?大切なのは「何があっても切り抜けられる絆と愛情」なのかもしれません。
2018年02月07日今、アパート経営が人気だということをご存知ですか?アパート経営は、将来の心配をしている方、現状よりもさらに収益を増やしたい方と、さまざまな方にとって適している資産形成法なのです。オリンピック前で不動産ブームでもある今、アパート経営のメリットをご紹介します。アパート経営を考えてみよう「アパート経営」と聞いて、みなさんはどのようなことを思い浮かべますか?「難しそう」「経営の勉強をまったくしたことないけどできるの?」「利益は得られるかもしれないけど、リスクは怖い」など、今まで不動産経営や資産運用に縁がなかった方は不安に思うかもしれません。しかし、アパート経営を行うことで、安定した資産形成ができるのです。さらに、収入を得られるだけでなく、すでに土地をお持ちの方には大幅な節税にもなるのです。業界に大きな追い風が吹いているので、土地をお持ちの方も、そうでない方も必見ですよ!アパート経営についての情報を見てみるアパート経営はこんな人に向いてる!利点が多く、安定した資産形成に向いているアパート経営ですが、具体的にはどのような方に向いているのでしょうか?例として、アパート経営によって解決できるかもしれないお悩みをいくつか挙げていきましょう!○将来の不安や生活維持に関する不安・現在の収入には満足しているが、将来も同水準の収入を維持できるか心配・安定した生活がしたい・老後の暮らしを考えたいが、少子高齢化で年金に頼るのは不安・早期にリタイアして、余裕のある暮らしをしたい○資産運用・形成面での悩み・願望・土地を持っているが、税金が高いために持て余している・投資を考えているが、堅実な投資先を探して悩んでいる・土地は持っていないが、自分の家と資産が欲しい・本業の他に、副収入が欲しい・持っている土地を有効活用したい資産形成でお悩みのある方はチェック!アパート経営を始めるべき6つの理由アパート経営が安定資産を形成できるというお話をしてきましたが、それはなぜでしょうか。ここでその大きな理由を6つ、まとめてみました。【理由①】安定した収入!景気に左右されずに経営できるアパートは住居なので、長く安定した家賃収入が見込めます。また、景気にも左右されづらく、急な収益の落ち込みが起こる可能性も限りなく低いです。不動産を活用するアパート経営は現金での資産運用に比べ、インフレに強いのが特徴なので、資産価値の下落も防ぎやすいといえます。【理由②】少ない負担!土地をゲットして資産にもできるローンを組めば、普通なら自分の給与から土地代を支払わなければならないところを、アパート経営をしている場合は家賃収入で支払うことができ、返済の負担が少なく済みます。さらに、ローンの完済後には、購入した土地を土地資産にすることもできるという利点があります。【理由③】将来も安心!安定した老後を送ることができるアパート経営は老後の保険・年金対策にもなります。オーナーの方に万一のことがあった場合でも、ローン残額は保険で精算可能という点で安心できます。アパートも土地も、残された方の資産として持ち続けることができ、老後特有の不安も軽減できます。安定した資産はどのように築ける?【理由④】大幅に節税!支出のムダを減らせる不動産をお持ちの方にとって、固定資産税をはじめとした税金は悩みの種ですよね。アパートの場合、悩みの種であるさまざまな税金が軽減されるのです。軽減後の負担額(※最大)は以下の通りです。・固定資産税・・・1/6・都市計画税・・・1/3・相続税・・・・・7割程度課税面で優遇されていることがわかりますね。特に固定資産税・都市計画税は、1戸あたり軽減される面積が決まっているため、個数が多いアパートは全体が軽減対象になる場合が多いです。【理由⑤】所得税が優遇!手間が省けて減額の可能性もアパート経営は「住宅の貸付」に該当し、所得税は非課税扱いになるために複雑な所得税の計算は不要です。支出を経費にして申請すればさらに減額されるので、ありがたいですね。税制面での優遇とは?【理由⑥】気軽にスタート!資本がゼロでも始められる一般的な投資には元手が必要ですが、アパート経営の場合は土地・建物をローン購入して始められるので、始める際の大きな資本は不要です。このことが簡単にアパート経営ができる最大のポイントであり、大きなメリットにもなります!一括比較により最適な依頼先を見つけよう!では、どのようにアパート経営の不動産会社や賃貸経営プランを選べばよいでしょうか。今回は、《イエカレ》というサービスを利用して、個別問い合わせではなく一括比較による方法をご紹介いたします。《イエカレ》では、企業ごとに異なる提案内容の中から、最も適したプランを見つけることができます。イエカレの特徴①お住いの地域だけでなく、利率が高い東京周辺など他の地域でアパート経営を始めることをお考えの方にも、複数の適する不動産会社を紹介できます。イエカレの特徴②さらに、土地を持っている方、持っていない方、それぞれに対して場所や条件に応じた最適な経営プランを考えてもらうことができます。イエカレの特徴③その上で、各社異なる建築費やアパート経営のプランなど、さまざまな条件を具体的に比較・検討して上で、依頼先を選ぶことができます。《イエカレ》の無料比較サービスはこちらアパート経営で、賢く有意義な生活へ今回は、アパート経営、および一括比較サービスのメリットについて解説してきました。アパート経営を始めようと思っていた方の参考に、またアパート経営に興味を持った方のきっかけになっていれば幸いです。《イエカレ》は気軽に利用でき、お電話にも対応しています。気になった方は、ぜひチェックしてみてください!《イエカレ》でアパート経営について見てみる
2017年11月20日JYJのメンバーで、俳優としても活躍するキム・ジェジュン(31)が、新たにアパレルショップやカフェが入るビルの経営者として日本に進出を果たした。 女性自身は、12日に行われたグランドオープン記念イベントの様子を撮影。「ただ、好きってだけでやれることではない。責任感を持ってやらなければならない。プレッシャーはハンパないです」と語るオーナーとしての顔など、ふだんのステージとはまた異なる、“デキる男”の表情に注目! また、22日発売の『女性自身』では、ジェジュンの写真をカラーグラビアで掲載しているのでこちらも要チェックです! ■韓国エンタメ情報&オリジナルインタビュー満載!『K☆STAR LOVERS』記事一覧■女性自身韓流Twitterアカウント(動画/Bravoworks,inc.)
2017年08月22日地域資源活用事業沖縄県事業者として認定された「@more」沖縄県那覇市に本社をおく、美容剤や化粧品、健康食品の開発販売、及びエステティックサロンの経営を行う@mor(アットモア)が、6月9日、経済産業省の地域資源活用事業者に認定されたことが発表された。アットモアは琉球大学と産学連携を組んでおり、きちんとした科学的根拠(エビデンス)が保証されている自然素材を用いて健康食品や化粧品、サプリメントの開発を行っている。例えば、シークワーサーや月桃などは有名な素材だが、それ以外にも沖縄のハーブや薬草が、日本の中で比べてもポリフェノールを多く含んでいるということが判明している。つまり、抗酸化力が高いということだ。長寿の一つの理由とも考えられるという。栄養士としての指導経歴を活かしたダイエットメソッドアットモアの代表である加藤かおりは、沖縄の魅力に魅かれ2011年に石垣島に移住した人物で、元は栄養士。体の内部からキレイを整える生活習慣改善を指導しながら温熱エステを組み合わせることで、オリジナルのダイエットメソッドを確立した。女性の美への追求は、いつの時代も飽くことはない。痩せてキレイになりたい女性のためにアットモアが開発した商品は、オリジナル性が高いことで有名。例えば、シークワーサーを用いた脂質蓄積抑制促進効果のある「琉球ダイエットパワーシェイク」や、抗酸化・抗糖化力に優れている沖縄野菜“モリンガ”を用いた「琉球モリンガパワーシェイク」などがある。業績をアップさせたい店舗等は必見同社は、効果が出る商品や集客のできる商品を実現させるために商品開発を進めている。同社の琉球シリーズなどを用いて事業を行いたい人のために、代理店を募集中だ。次回の代理店説明会は、6月21日に沖縄県那覇市で開催されるという。沖縄発の美と健康メソッドに興味のある人は、是非参加してみてはいかがだろうか。(画像はプレスリリースより)【参考】※@more(アットモア) 公式HP※@more(アットモア) プレスリリース(@Press)
2017年06月28日【睡眠コンサルタント小林孝徳の健康経営道場第一回】最近「健康経営」を掲げ、従業員の健康促進や業務効率を追求する企業が増えていますが、従業員の健康関連コストで最も多くを占めるのは、医療費でも従業員の欠勤でもなく、出社しても仕事に身が入らない状態(=プレゼンティーズム)なのです。このコラムでは睡眠の視点からビジネスマンの健康、仕事の生産性について考えていきます。日本人は先進国の中でもトップクラスの長時間労働で、スマホやパソコンの使用などの影響もあって、慢性的な睡眠不足に陥っている人が多いようです。睡眠不足を原因とした国家レベルの経済的損失は約16兆円にも上っています(米ランド研究所の調査)。私はニューロスペースという会社で「睡眠コンサルタント」として、効果的な睡眠の取り方を研究し、企業の皆様に睡眠の質を改善するための研修を提供しています。私はこの仕事をしていく中で、ある重要なことに気づきました。それは、仕事の生産性が高い「ハイパフォーマー」のビジネスマンと、仕事を普通にこなす一般的な「そこそこビジネスマン」との間では、睡眠の取り方に大きな違いがあるということです。まずは、下の2つの図を見てください。図1がハイパフォーマーの睡眠パターンで、図2が一般的なビジネスマンの睡眠パターンです。 【図1】 【図2】 まずは「ハイパフォーマー」の睡眠の取り方にはどのような特徴があるでしょうか。一般的な「そこそこビジネスマン」の睡眠パターンとどのような違いがあるかを見ていきましょう。【原則①寝る時間がばらばらでも気にしない】ハイパフォーマーは、必ずこの時刻までに寝なければならないとは考えません。寝るのが遅くなってしまったときでも気にしないのです。そして早く眠れるときは早く寝る、眠たくなったら寝る、ということを心がけています。一般的なビジネスマンは、仕事やプライベートなど考え事、悩み事がどんどん頭に浮かんで来たり、部屋の温度が気になって眠れなかったりして、いざ布団に入ってもなかなか寝付けないということがありますが、ハイパフォーマーは多少の就寝時刻のずれは気にしないのです。ある意味、「眠り」に対して余裕のある考え方をしており、それがより良い睡眠を取るために重要なのです。【原則②決まった時刻に起きる】ハイパフォーマーは、毎日、起きる時間がほぼ一定です。仕事のない休日であっても、平日と同じ時刻か、遅くともプラス2時間以内には起きます。これによって、規則的なリズムで身体が活動できるようになり、仕事でパフォーマンスを発揮しやすくなるのです。【原則③戦略的に仮眠を取る】ハイパフォーマーは、眠気のピークが襲って来て生産性が落ち込む前に、先手を打って仮眠を取ります。私たちの体内時計では、起床してからまず7〜8時間後に眠気のピークが来ます。どうにもならないほど眠気を感じる前に、自分から仮眠を取るのです。アスリートの中にも、仮眠を取り入れて試合に臨むための管理をしている人が多くいます。IT企業などでは、社内に仮眠室を設け、従業員に短時間の仮眠を勧めているところも増えて来ています。時間は15分〜30分間が理想的です。仮眠の時間が長すぎてしまうと、その後の仕事に支障が出たり、人によっては頭痛やめまいが起きることがあります。一方、そこそこビジネスマンは、ついつい眠気を我慢してしまい、逆に仕事の生産性に影響が出てしまっています。【原則④電車の中では寝ない】そこそこビジネスマンは、帰宅の電車の中で気が抜けて眠りに落ちています。「今日も全力で仕事をやりきった」。電車の中がまさに第二のベッドです。降りるべき駅で乗り越してしまうこともあるでしょう。しかし、ハイパフォーマーは眠気を感じたとしても、電車の中で眠りません。帰宅途中で寝てしまうと、夜の睡眠で深く眠れなくなってしまうのです。帰宅したとたん、ソファーで寝てしまう人もいますが、これも同じで、夜の睡眠の質に影響が出ます。帰宅後に眠りたくなったら、眠気がピークに達する前に入浴をして目を覚ましましょう。【原則⑤休日の寝ダメをしない】ハイパフォーマーは休日の寝ダメをしません。休日にたくさん寝てしまう人も多いと思いますが、起床時間を2日連続でずらしてしまうと、週明けにツケが回ってくるのです。月曜日に起床したとき、「なんとなくだるい」「仕事に行きたくない」といういわゆる「ブルーマンデー」の症状の原因の1つは、この休日の睡眠リズムの狂いにあるのです。 これらの睡眠の取り方の差は、仕事の生産性を左右するだけでなく、何年か後の出世の差につながったり、会社全体の成長にも影響したりするかもしれません。あなたも「そこそこビジネスマン」から「ハイパフォーマー」になるために、睡眠の取り方を工夫してみてはいかがでしょうか? 小林孝徳(コバヤシタカノリ)株式会社ニューロスペース代表取締役社長学生時代から社会人まで睡眠障害に苦しんだ経験から、日本人の5人に1人が悩む睡眠の社会問題を解決したいと志し、2013年12月に株式会社ニューロスペースを設立。筑波大学や都内医療機関と共同で睡眠の質を計測する簡易型脳波計の開発や企業の睡眠の課題を解決するソリューションを提供している。認知行動療法に基づく睡眠改善プログラムで、不規則勤務など多様な企業の働き方に合わせた最適なパフォーマンス向上が可能となる。吉野家ホールディングス、DeNA、パナソニック、SBSホールディング、クボタなど多くの企業で睡眠改善を実現。photo by shaolinheart
2017年01月29日「食を通じた健康的な生活の実現を支援する企業となる」ことを目指すキッコーマン株式会社では、楽しく健康管理が続けられるスマホ用アプリ「レコ☆サポ」の提供を2016年11月9日に開始。それに際して、健康や食事に気を使っている20~50代の男女320人を対象に「健康管理に関する調査」を実施した。 8割以上が健康に「不安」■あなたの健康寿命は?調査によると、自分の健康寿命を、男性は67.8歳、女性は69.6歳と予想。実際の健康寿命よりも男性は3.4歳、女性は4.6歳も短い結果になった。(※=厚生労働省発表2013年の日本人の健康寿命、男性71.2歳、女性74.2歳)年代別では、50代では72.1歳と予想したのに対して、20代では65.5歳と予想しており、若者ほど自分の健康寿命には悲観的であることが判明した。■健康に関して不安はありますか?さらに今の自分の健康状態に関して、なんらかの「不安」を抱えている人は全体の約8割(81.6%)以上。最も続かない健康習慣は「適度な運動」で、全体の約3人に1人(34.7%)が挫折経験があることが分かった。長続きしない健康管理、継続は「仲間」の存在がポイント■生活週間の改善に一緒に取り組む人がいたら長続きすると思うか?健康習慣について、約8割(81.9%)の人が誰かと一緒なら「長続きしそうと思う」と回答。また、一緒に取り組むメリットとしては「お互い刺激し合える」(48.8%)、「喜びを共有できる」(37.8%)、「ひとりでやるより厳しくなれる」(37.5%)などの意見が上位にあがった。スマホアプリ「レコ☆サポ」で健康管理をシェアレコ☆サポ」は、食事や運動の記録をはじめ、健康的な生活を無理なく続けるための機能を備えたスマートフォン向け無料アプリ。「皆で楽しく健康に!!」を合言葉に、健康になりたい人が「ユーザー」機能を使ってダイエットや健康管理をシェアし、それを応援する人が「サポーター」機能を使ってユーザーとコミュニケーションすることで、一緒に楽しく生活習慣を改善することを目指す。「レコ☆サポ」の開発には、昭和女子大学の渡辺睦行(わたなべなかみち)准教授と学生の皆さんが協力。今後学生の皆さんは「サポーター」として「ユーザー」の方々の応援をしていただき、実際に使用したご意見や実際のデータを元に「サポーター」の「ユーザー」に与える影響や効果の検証などを行い、より使いやすいアプリを目指す。【参考】※「レコ☆サポ」
2017年01月12日「健康経営銘柄」に2年連続で選出されているコニカミノルタ株式会社。その社員向け健康セミナーの内容がドキドキ&目からウロコな内容だった。今回のセミナー講師は、筑波大学大学院・医学博士の久野譜也教授、クックパッド編集室・管理栄養士の尾花友理先生、サントリー食品インターナショナルの五十嵐享子さん、そして世代・トレンド評論家の牛窪恵先生の4名。それぞれ得意分野から健康について講演した。1日3000步で未来は変わる!まずは久野教授が登壇。80歳まで元気で自立できている人の割合や、死亡リスクの高い理由、認知症リスクの高い理由など、「運動不足」がどれほど体や健康に影響するのか?をデータで示した。その解消に有効なのは”歩く”ことなのだとか。そして、長時間続けて歩くのと、細切れに歩くのとは効果が同じで、移動を運動と捉えても良いとのこと。ただし、普段の生活で歩く歩数+3000步以上は歩く必要があり、それ以下だと効果はないのだそう。プラス3000步なら歩けそうな気がする。ポイントは”野菜”と”糖質”続いては尾花先生。国が推奨する摂取量に比べて、大幅に足りていないのが”野菜”。でも近年高騰しているし、調理は面倒。そこでオススメしているのが「野菜玉」だという。作り方は、好きな野菜を刻んで、茹でて、小分けにして冷凍するだけ。主菜、副菜、飲み物にも使えて便利。一回、一回の量は少なくとも、気軽に使えるので回数は増えるというわけ。逆に摂取が多くなっているのが「糖質」。体には必須な栄養素なので、全く取らないわけにはいかないが、別の食材に置き換えることで、チリツモ的に減らせる。脂肪対策なら”特保”糖質制限の効果として”体脂肪の減少”があるが、より体脂肪を減らしたいのなら、”特保”(特定保健用食品)をうまく活用する手もある。サントリーの五十嵐さんによると、数年前からその市場規模が5倍になっている特保の約9割が脂肪対策とのこと!同社の「特茶カフェインゼロ」も、脂肪分解酵素を活性化させるケルセチン配糖体が入っていて、体脂肪を減らす助けをするのだとか。1日1本の特保茶で健康になるのならお手軽だ。キーワードは「時短」「手軽」「チリツモ」最後はテレビのコメンテーターなどでおなじみの牛窪先生。人口ピラミッド図を前に、バブル世代、団塊ジュニア世代、草食世代、さとり世代と、それぞれの特徴をわかりやすく解説。どんな世代の特徴や気持ちが影響しているのかが関連付けられた健康法を紹介していった。例えば「すきま時間」でヘルシーだと、30分コースのあるジムなど、空いた時間に、コスパ上手で健康になりたい人だという。紹介されたのは5つ。それぞれに思いはあれど、共通のキーワードは「時短」「手軽」「チリツモ」だった。運動、食事・食品・健康法・・・どれをとっても結局は”続けることが大事”ということだ。
2016年10月12日こんにちは。エッセイストでソーシャルヘルス・コラムニストの鈴木かつよしです。筆者が小さな健康食品販売会社を経営していたころに面識のあった中小企業の社長さんが、「俺の健康の秘訣は、俺を出し抜いてうまくやりやがった同業者が潰れたニュースや傾いた噂を聞くことさ」 と言っていました。ずいぶん下品なお話だとは思いますが、そういう筆者も、当時さんざん買いたたかれてろくに儲けさせてくれなかった大手のチェーンストアを運営する企業に、公取の指導が入って懲らしめられたという記事を新聞で読んだときには、なぜかスカッとした記憶があります。都内でメンタルクリニックを開業する心療内科医のM先生(50代男性)は、『あまり感心できる方法ではありませんが、恨みや怒りの感情をこういった“代替仕返し”とでも言うべき方法を用いて溜め込まないようにすることは、直接報復のようなとんでもない発想に向かうよりは遥かにマシなことですし、心と体の健康にも良いことです』と言います。●蓄積した恨み・怒りの感情は、鬱症状ばかりか高血圧のような身体症状を引き起こす怖れもM先生はこのようにも言っています。『怒り、恨み、焦り、落ち込みといった精神的ストレスは、鬱を引き起こす原因になると同時に、高血圧に代表されるような身体症状の誘発に影響することが医学的に証明されています。ストレスを受けると交感神経が活性化するためアドレナリンが分泌されて興奮状態になり、循環する血液の量が増えて血管に負担がかかり、血圧が上昇するようになるのです』つまり、あまり大きな声では言えないような俗っぽい方法であっても、恨みや怒りなどの強いストレスは、社会に迷惑をかけない何らかの方法 で解消しておかないと、心や体の健康に悪い影響を与えかねないということなのです。●圧倒的に力の強い者やアンフェアを繰り返す者の失敗なら喜んでもいい?(『水戸黄門』や『半沢直樹』の効用)脳科学者で医学博士の中野信子さんは、心理学者の澤田匡人さんとの共著『正しい恨みの晴らし方』の中で、『シャーデンフロイデ』 という概念について触れています。『シャーデンフロイデ』とは、ドイツ語で“他人の不幸(失敗)を喜ぶ気持ち”を意味し、『水戸黄門』や『半沢直樹』のようなシャーデンフロイデを利用したドラマは、視聴者が普段から持っている恨みや妬みの感情をドラマの中の悪人に対して“代替仕返し”させてくれる効用があるためヒットしやすいことを指摘しています。ただし、代替仕返しをしてスカッとするにしても、そこには最低限のルールはあると思います。それは、失敗する(不幸になる)者が、普通の庶民よりもずっと強い力や権力を持っている者であること。あるいは、ずるい方法やアンフェアな手段を用いて自分だけが金儲けや出世を手に入れるといったことを繰り返しているような者 であることです。●“仕返し”よりは“見返し”の方が建設的だが、一番いいのは“寛容”であること『正しい恨みの晴らし方』では、“仕返し”よりは“見返し”の方が建設的であると述べています。たとえば、サラリーマンとしては要領が悪いために会社を追われるような形で退職し、独立開業するしか食べていく道がなかった人が、自分で起こした会社を抜群のアイデアと行動力で大きくし、世間から「偉大な経営者」と呼ばれて古巣の会社を見返すといったようなケースがこれに当たります。しかし筆者は、“見返し”よりも良い“恨みつらみを溜め込まずに心身ともに健康でいつづける方法”は、“寛容”になること ではないかと思うのです。自分の年齢になるとだんだん分かってくるのですが、人生に勝ち負けなんてありません。恨むなら“一所懸命になり切れなかった自分”を恨めばいいのであって、他者にはすべからく寛容であればいいのです。『鬱も高血圧も呼び込まず心身ともに健康でいつづけるために一番良い心の持ち方は、“許す”ことです』心と体の問題の専門家であるM先生もこうおっしゃっています。肝に銘じたいものですね。【参考文献】・『正しい恨みの晴らし方』中野信子、澤田匡人(共著)●ライター/鈴木かつよし(エッセイスト)
2016年08月30日●なぜ今、企業の「健康経営」が求められているのか?経済産業省と東京証券取引所は共同で、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定する取り組みを実施している。今年の1月には、第2回となる「健康経営銘柄」が発表され、25社が選定された。今後、少子高齢化時代が続く日本では、生産性を上げるためにも、従業員の心と身体の「健康」を守ることが、企業は求められてきているのだ。こうした状況の中、すでに「健康経営」を意識して取り組みを行っている企業がある。その1社がカヤックだ。カヤックといえば、さまざまなデジタルプロモーションを手がけ、数々の受賞暦を持つクリエーティブ集団といった印象ゆえか、「面白法人」と言いつつも、ものすごくハードに仕事をしているようなイメージがある。「健康経営」とは程遠いのではないだろうか…?しかし、同社社長の柳澤大輔氏は「カヤックが考える健康経営」について、自身のブログで想いを語っている。今年の1月に投稿されている内容を一部抜粋した。法人において健康であるということはどういうことなのか。人間がつくった人工物としての法人の健康というものを単純に考えると、それは財務的な観点からの良し悪しがその指標になると言えると思います。事業を営むための人工的な生き物なので、財務状況が悪いと死に至ります。ただ、いくら人工物であっても、結局その法人をつくりだしている1つ1つの要素は、人間です。財務という指標だけで突き進めば、時に一人ひとりの人間の健康を損なうという事態が起きてしまう。そこに対しても法人は何らかのサポートをする必要がある。そういう時代にこれからなるんだろうと思いますし、だからこそ、「健康経営」というキーワードが誕生し、昨今頻繁に耳にするようになったのではないでしょうか。「健康経営」という言葉には、法人の財務状況をよりよくするという意味ではなく、その組織で働く社員個人の健康に気をつける経営という意味が込められています。だから正確には「働く社員一人ひとりを健康にする経営」ということなのだと思います。「面白法人カヤック社長日記」カヤックが考える「健康経営」の話。より抜粋柳澤氏は今年、「健康経営」というキーワードを「取り組むべき重要なテーマの1つ」として位置づけているという。この方針のもと、先日同社ではある研修が行われた。題して「正しいサボり方研修」である。今回は、この研修で語られた内容を紹介していこう。●「休むほうが仕事がはかどる」科学的根拠○「サボる」ということは?「正しいサボり方研修」では講師として、スタンフォード大学 医学部睡眠・生体リズム研究所 客員講師を務める精神科医・医学博士の西多昌規先生が招かれた。まず「サボる」という行為についてだが、ウィキペディアで「サボる」を検索すると、「サボるとは、仕事などを怠けること。 過失に見せかけ機械を破壊する、仕事を停滞させるなどして経営者に対し損害を与えることで事態の解決を促進しようとする労働争議の一種であるフランス語のサボタージュ(sabotage)を動詞とした造語」と書かれている。これに対し西多先生は、「フランス語のサボタージュのレベルでは日本では使われていない。日本での意味にすると、『過重労働のわりに効率がさっぱり上がらない日本の労働環境をサバイバルするため、有志が独自に編み出した生存戦略』といったところだろう」と皮肉めいた。エクスペディアジャパンが毎年実施している「有給休暇・国際比較調査」によると、日本の有給取得率は、26カ国中、韓国に次いで低い状況となっている(2015年結果)。しかし、「休み不足を感じている人の割合」は39%と低く、さらに「自分の有給支給日数を知らない人の割合」は53%と、他国に比べて圧倒的に高い割合となっている。ちなみに、韓国では23%、アメリカでは16%という結果だ。これが進んで仕事をしているような状況であればよいものの、「仕事に満足していている人の割合」は17%と低い。にもかかわらず、「休暇中も仕事が頭から離れない人の割合」は13%と、こちらも他国と比べて高い結果となった。このような状況の中、「若い人の死因の1位は自殺。20代や30代は、メンタルに気をつけなければいけない」と、西多先生は注意を促した。また「生産的に"サボる"。こういう考え方があってはいいのではないだろうか」と語った。○「休む」ということは?日本では「休むこと=悪」とされる風潮があるが、西多先生は「休む方が仕事がはかどる科学的な根拠がある」という。ぼーっとしている時と仕事をしている時を比べると、仕事をしている時の方が頭を使っているように思われがちだが、実は逆なんだそうだ。ある研究結果によると、ぼーっとしている時の脳のエネルギー消費は通常思考時の約15倍もあるという。つまり、ぼーっとする時間をつくらずに働き続けていると、脳が活性化する時間がないため、大事な活動ができなくなってくるというわけだ。しかし、全く何もしないというのも、実はよくないのだという。あるクリエーティビティ能力を測る実験によると、「休憩しながらどうでもいい作業をしている」時が、最もアイデアが生まれる結果となったという。「現代人だとスマホ遊びなどをしながら休憩するのがちょうどよいだろう」と西多先生は言う。●自分のストレスを知る○適度な疲労は必要西多先生によると、「疲労」には大きく分けて3種類あるという。1つめは「肉体的疲労」。2つめは「脳疲労」。3つめは「人とのコミュニケーションによる疲労」だ。いずれも、過度な状態はストレスの原因となるが、適度な疲労は必要だという。「脳疲労」については、前項の実験結果からも言えるように、まったく何もしないよりは、簡単な作業をしていた方が活性化するようだ。一方、「脳は臨床心理の分野では"メンタル"として捉えている」と西多先生は説明した。つまり、「脳疲労」が過度な状態になると、メンタルに影響を及ぼし、うつ病を発症する危険性があるわけだ。「休憩時間が少ない」「仕事の拘束時間が長い」といった状況は、メンタルへ影響を及ぼす要因となっているという。「肉体的疲労」については、「身体を動かすと、疲労因子FFと疲労回復因子FRが生成され、適度な運動をすれば疲労回復因子FRの方が多く生成される」とのことだ。「人とのコミュニケーションによる疲労」については、「現代ではどのような場面でも"コミュニケーション能力"が求められ、それがストレスを生む原因となっている。しかし、人との関わりは人間の幸福感も生み出すもの」と語られた。では、ストレスをためないようにするには、どうすればよいのだろうか? 西多先生は次のように説明した。「『人から言われてやらされている』『自分のためになっている気がしない』と感じると、ストレスとして認識される。ストレスに強い人は、ストレスを見直す力がある人。『これは自分のためになっているんだ』と思って取り組むことで、ストレスの再設定が行える」○必見! コンピューター関連職に特化したストレスチェック昨年12月には、「ストレスチェック制度」が施行となり、従業員数50名以上の企業では、従業員のストレスをチェックすることが義務化された。厚生労働省では、ストレスチェックの項目として、57項目の「職業性ストレス簡易調査票」を提供しているが、西多先生は、コンピューター関係の職種の人に特化したというストレスチェック項目を提示した。これは、大阪経済大学の田中健吾先生が考案したもので、これによる実際のストレス判定の基準などは、まだ具体的に示されていないとのことだが、下記の15項目がこれにあたる。仕事のスケジュールがころころ変わる休憩時間が少ない仕事の持ち場が絶えず変わる残業時間の多い職種である納期に追われて仕事をしている作業時間が長い将来的にこの仕事を続けているかわからない雇用形態が不安定であるいつも出向先で仕事をしなければならないいくら仕事をがんばっても給与に反映されない見通しを立てにくい仕事だ徹夜で残業することがある緊急のトラブル対処が求められる対人関係を良好に保つことが難しい業務だ拘束時間が長い上記項目に対して、まったく当てはまらないあまり当てはまらないどちらでもないやや当てはまるかなり当てはまるで回答し、その点数によってストレス度合いを測る。「まだ何点以上からはよくないといった指標はないが、75点満点中70点以上だと、やばいのではないだろうか」(西多先生)とは言え、なかなか自分で仕事量や勤務時間などをコントロールすることは難しいだろう。こうした問題に対し、西多先生は、「まずできることからやっていくことが重要」だとした。例えば、肉体面の疲労を抑えるためには、骨盤矯正ベルトやブルーライトカットのメガネなど、現在さまざまな健康機器が販売されており、それらを活用するのは手である。メンタル面に気をつけるには、「休日の間に次の休暇の計画を練ることがポイント」と、西多先生は話した。「平日だと、休日の計画をする余裕がなくなる。休みのうちに、次の休みの計画をしておくことが重要」(西多先生)***以上が、西多先生による研修の内容となる。研修後、カヤックでは「カヤックメンバー全員がやりたくなる、健康でいられるアイデア」をお題に、ブレストが行われた。その中で出てきた案が以下となる。オフィスのデスクが卓球台スクワットをしながらブレストする「お前休み!」と他人から突然言い渡される「どっきり休暇」自分の名刺に健康法を書く夢の中で思いついたアイデアが採用されると残業代がつく「夢残業」雑務をビュッフェ形式でやりながら休憩する疲れてくるとマウスカーソルが重くなり、自分では気づきにくい疲れを機械で察知給料の代わりにバナナなどがもらえる「栄養補給(料)」読者の皆さんも、西多先生の言う通り、「まずはできることから」始めてみてもらいたい。
2016年03月15日関空・伊丹空港、仙台空港のほかにも、次々と経営権を民間に売却する動きがある2016年は、「空港民営化元年」とも称されている。前半では先行する関空・伊丹と仙台の変化に触れたが、この後半ではこれから経営権売却のプロセスに入る高松空港、福岡空港、新千歳空港の民営化の行方を考察してみたい。○主導権で揺れる福岡先行する3空港のほか、2016年度以降に空港民営化と喧伝(けんでん)されているのは、高松、福岡、新千歳、広島、静岡、新潟の空港だ。しかし、今後の民営化の進展は空港により色々な思惑が交錯しており、複雑化する可能性がある。まず福岡だが、ここで焦点となるのは前福岡県知事の麻生渡氏が社長を務める空港ビル会社である。当初ビル会社は空港運営権の獲得に意欲満々で、ビル会社として入札に参加すると言明していた。これに国交省は反発し、「当事者である第三セクターがコンセッションに入札することは選定の公平性を損なう恐れがあるので認めない」との方針を打ち出した。「当事者による出来レース」の批判を排除しようとしたわけだ。一見透明性の高い制約を課したように思われるが、実情はそうではない。「県、市は応札企業に参加することはできないが、落札した企業に一定割合で出資することは可能」という落とし所が検討されており、これでは「県市が確実に勝ち馬に乗れる」方式になるだけだ。他方、地元の民間企業群にも積極的な動きがあり、福岡財界の中心である「七社会」、つまり九州電力、西鉄、JR九州といった中軸企業が「地元連合」を組織し入札しようしている。資金面で足りない部分を補う「外部プレーヤー」を加え、コンソーシアムを組む方式が有力と言われている。しかし、地元自治体や財界を敵に回しては事業運営が成功するはずもないので、外部参入者がどこまで主導権を握れるかは不透明であり、新運営権者が独自の経営で新たな空港運営を築くには制約を受ける可能性がある。○空港容量も課題また、福岡は容量が限界に達しつつあり、2016年夏ダイヤ以降はレベル3という最高格の混雑空港指定となった。2019年度末に誘導路の複線化、2025年度末平行滑走路の新設が計画されているが、滑走路間隔が狭いため空港容量は20%程度しか増えないとみられ、空港内のエプロン数の制約も拡大にブレーキをかける。より容量の増える志賀島沖新空港が議論されてきたが、地元の利害意識は空港よりもむしろ、新空港建設による天神地区の建築規制の緩和にあった。現在の平行滑走路計画ではこれの抜本改革は望めないが、「特区による建築制限の緩和」というウルトラCによって、一気に空港改良はより現実的、短期間なものにシフトチェンジしたのである。とはいえ、運営権者にとっては30~40年経っても空港容量が増えないのは経営上大きな問題だ。中期的な新規就航の受け皿としては、24時間運用が可能で容量に余裕のある北九州空港があり、空港間アクセスの改善が進むことを前提に北九州との一体運営もいずれ俎上に上るであろう。現在、北九州空港は赤字経営だが、福岡空港経営権売却スケジュールを阻害しないという前提のもと、福岡空港の容量等の制約でこぼれる需要の受け皿となることは可能である。福岡県、北九州市と十分な疎通を取りながら民間による「眠らぬ空港」のさらなる活用策が検討されることを期待したい。○高松は広島との連合で活路ありか福岡と相前後して民営化が検討される高松空港は、民間事業としての魅力は相対的に低い。事実、LCC(低ローコスト航空会社)の春秋航空日本が2015年10月より、成田=高松線から撤退した。同路線は中国インバウンドを牽引していたため、この撤退は大きな打撃となった。空港の発展性という点では潜在能力に乏しいと思われるが、ここは視点を広げて中四国広域観光圏をフルに活用することも手だろう。次に民営化が見込まれる広島空港とともに、インバウンド需要の強力な受け皿としても瀬戸内地域の空港連合を構築すれば、大きなポテンシャルがある。応札者の事業構想には、十分な工夫とソリューション提案力が求められるだろう。○新千歳は"同床異夢"状態残るは新千歳空港だ。現在言われているのは、「道内の国管理空港をひとまとめにした一括経営権売却」である。だがこれには紆余曲折が予想される。そもそも、滑走路増設予算と引き換えに経営権売却(民営化)を飲んだ福岡と違い、新千歳には経営権を売却し民間他社に移管するインセンティブがない。現在の運営会社である北海道空港会社は、土産物売上は全国ナンバーワンという旺盛な商業需要を背景に黒字経営を続けている。「道、国交省の関与を受けずにもっと自由に空港経営をしたい」という意欲はあっても、それを他者に売り渡そうという気はないだろう。その意味では国交省とは"同床異夢"の状態にあり、福岡のように「三セクは応札に参加できない」となれば、空港会社は国の新千歳空港民営化方針に抵抗することも予測される。また、北海道は道内コミューター会社(HAC)の経営問題も抱えており、一括民営化を転機としたリージョナル航空会社の再編も大きな課題だ。かつて民間による地域都市間コミューター輸送の試みもなされたが、小型機運航の非効率性の壁を克服できなかった。道内空港の民営化を論じるに当たっては、新千歳の収益を道内他空港への内部補助に転化するとかいう目先の方策ではなく、地域航空網の再整備という大きな視点で、大手航空会社(JAL・ANA)、地域型ハイブリッドエアライン(ADO)と地元支援によるオペレーションがどうかみ合い、成り立ち得るのかを議論すべきである。空港民営化元年、まだまだ各地の揺れ動く動向から目が離せない。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。
2016年03月14日1月21日、経済産業省は「健康経営銘柄2016」として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業25社を発表した。政府はこの取り組みを、"日本再興戦略"の一環として位置づけており、企業はいま、"健康経営"が求められている。こうした状況の中、2012年から従業員に対して「健康プログラム」を実施してきたという日本マイクロソフトが、2月1日より第3期となるプログラムを開始した。同社は、2011年2月1日に品川へ本社を移転してから、社員食堂「One Microsoft Café」を展開。同施設では、健康管理を意識したメニューやサービスを従業員に提供するのと同時に、社内外の交流の場としても利用されてきたという。この「健康プログラム」は、2012年5~6月に第一期が、2013年5~6月に第二期が実施され、今回は約3年ぶりの実施となる。これまで一体、どのようなプログラムが行われてきたのだろうか?○要リスク社員には個別にアプローチ日本マイクロソフトでは、"すべての従業員が健康に働き続けられるように"と、「勤務超過の削減」や「健康セミナー」「ヘルスケアルーム」「カウンセリング」「メディカルルーム」「健康イベント」といった制度や取り組みが用意されている。「メディカルルーム」には、保健師が常駐しており、従業員の健康を増進するような取り組みが行われている。「健康プログラム」実施の背景について、日本マイクロソフト 人事本部 C&Bグループ シニアマネージャーの道添未幸氏は、次のように説明した。「年々従業員の平均年齢が上がってきており、しばらく前までは比較的新しい業界とされ、従業員も若かったのですが、今では平均年齢が40歳となりました。社員の健康をどう増進していくか、守っていくかを考えた結果、生活習慣病を積極的に予防していくことがキーとなると判断しました」こうして、「One Microsoft Café」でヘルシーな食事を提供するのと同時に、プログラム開始前後には「One Microsoft Café」で体組成測定会を開催するなどして、従業員へアプローチを行ってきたという。また、健康診断でリスクがあると診断された従業員に対しては「メディカルルーム」から個別でアナウンスがあり、プログラム前に血液検査をしたり、プログラム中は2週間に1回体重や体脂肪を測定するなど、都度保健指導されるようになっている。これにより、2011年度から比べて、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍は減ってきているという。○品川オフィスにいない社員もフォロー第3期となる今回の「健康プログラム」では、今までにない新たな取り組みとして、レコーディングダイエットと朝食の提供が紹介された。レコーディングダイエットは、「One Microsoft Café」の食事とあわせて、朝昼夕の食事の記録を組み合わせたものとなっている。また道添氏は、「これまでは品川オフィス以外の社員にはアプローチすることが難しかったのですが、レコーディングダイエットによって、品川オフィスで食事ができない従業員に対しても、一定のサポートができるようになっています」と説明する。また朝食については、期間中、毎朝8時半~10時にケロッグのシリアルが無料提供されるという。***今回の「健康プログラム」の期間は、2月1日~3月25日となっている。まだ医療費の削減効果などは明確になっていないという話だが、今後の活動や成果に注目していきたい。
2016年02月02日●「健康経営」に対する政府の取り組みと課題最近、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。経済産業省では、「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める"投資"であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと」としている。この、従業員への"健康投資"は、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されている。今年の12月から実施されるストレスチェック制度は、この「健康経営」を浸透させる上で密接に関連した法律とも言える。いま、政府や企業では、「健康経営」に対してどのような取り組みが行われているのだろうか。○"量"だけでなく"質"も問われる「健康経営」今年の3月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」を22社発表した。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所で上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業が、業種区分ごと(1区分で1社)に選定されている。経済産業省は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点で各企業を評価し、選定した。このうち特に、経営トップの意識が示される「経営理念」と、従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策の効果検証や取り組みの改善などに関する「評価・改善」の2つの項目が重視された。では、選定企業ではどういった取り組みを行っているかというと、ローソンでは、健康診断を受けない従業員に対して、従業員本人だけでなく、その上司も賞与を一部減額することを社内で宣言したことにより、健康診断の受診率を100%達成させているという。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は「いきすぎると危険ではあるが、ほどよいガバナンスの中での健康管理は重要」と、ローソンの事例を評価した。第2回健康経営銘柄は、来年1月に発表される予定となっている。今年度は、各企業の取り組みの"量"に加え、健康課題に則した"質"かどうかを重点的に評価するという。また、銘柄の発表だけでなく、調査に回答した全企業に対してフィードバックシートが発送される予定となっている。このシートには、回答企業全体の中での自社の"健康経営度"が通知されるという。さらに、中小企業への「健康経営」の推進も、検討が進められている。中小企業となると、健康経営の実践に向けた予算や人材面での体制が不足していたりすることから、なかなか健康経営に対する意義やメリットへの理解が進まないでいるのが現状だという。そこで、政府は政策金融公庫による低金利融資といったインセンティブの付与や健康経営アドバイザーの準備を進めている。「今後は、健康経営を行うことによって、どの程度効果があるのか、数字で見える化していくことが重要だと感じている。今年度中に、数字で健康経営によるメリットを示せるようにしたい」(藤岡氏)●「健康経営」を「見える化」させるテクノロジー○メンタルヘルスとフィジカルヘルスの両面でケアする「健康経営」「ウェルネス経営」を掲げているテクノロジーベンチャーのFiNCは、今年の12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を予定している。従業員の健康増進と、社会の明るい未来を目指すとして、ANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本などとともに立ち上げる予定だ。同社が提唱する「ウェルネス経営」とは、「『従業員こそ最も大切な経営資源』と捉え、心と身体の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させること」だとしている。同社ではこれまで、従業員の状態を可視化する「ウェルネスサーベイ」や、健康に関する知識を持った専門家による、一人ひとりにあわせた生活習慣改善指導を行うスマートフォンアプリ「ウェルネス家庭教師」によって、状態の数値化、またそれに対する改善施策を提供してきた。両サービスを導入し、実践した日本交通によると、実施者平均で3.7kgの減量、2カ月間で最大10kgの減量、従業員のモチベーションの向上といった効果が見られたとしている。FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏によると、「体重以外にも、BMIは平均して1.3の減少、腹囲は平均して6.7cmの減少、中性脂肪は平均して33.1mg/dLの減少、LDLコレステロールは平均して14.5mg/dLの減少、γGTPは平均して14.7IU/Iの減少」と効果が報告された。今回、「ウェルネスサーベイ」に新たにストレスチェック制度に対応したソリューションが用意されることになった。これにより、110項目のストレスチェックや認知行動療法(セルフトレーニング)、メンタル・モチベーション研修といったメンタルヘルスに関するソリューションが提供される。さらに、メンタルヘルス対策だけでなく、同社が従来提供してきた遺伝子検査といったフィジカルヘルスを対策する機能も兼ね備えられている。同社のウェルネス経営事業本部マネージャーの坂本奈央氏は「今後、ストレスチェック制度の義務化範囲は拡大し、強化されていくことが予想される。今回のストレスチェック制度実施を機に、健康・ウェルネス経営についての検討を進めてもらいたい」とコメントした。
2015年11月09日IDCフロンティア(IDCF)は10月9日、社員の健康増進を目的としたプログラムや中途採用制度を導入し、社員の健康を運動や休息面からサポートすることでサービス品質の向上を目指すことを発表した。具体的なプログラムや採用制度として、同社は5つの内容を提示している。1つめは、「拠点間踏破ウォーキングプログラムの実施」。IDCF本社のある東京と西日本の最大拠点である北九州データセンター間の距離にちなみ、10月1日から2016年2月末までの5カ月間で約1,030km相当の歩行踏破を目標としたプログラムを実施するという。業務時間内にこだわらずプライベートも対象としており、スマートフォンのアプリを利用した歩数計測や、目標達成者への旅行やテーマパークチケットなどのインセンティブも取り入れることで多くの社員の参加を促すほか、上級者には東京-沖縄間の約1,555kmや初級者向けの400kmコースも用意している。2つめは、「自転車通勤のトライアル実施」。電車やバスなど公共交通機関での通勤が主となる本社勤務の社員を対象に、自転車での通勤をトライアルで実施しており、本社敷地内に専用の駐輪エリアも設け、自転車を利用することで身体への過度な負荷を抑えながら、通勤時間を有酸素運動に充てて継続をしていくことを目的としている。3つめは、「フルチャージ入社制度の継続」。中途採用のエンジニアやデザイナーを対象に、入社日から1カ月間の特別有給休暇の取得と、試用期間満了後に100万円を支給する「フルチャージ入社制度」を5月1日より導入しており、入社日から休暇を1カ月間付与することで、心身の十分なリフレッシュと新たな業務へスムーズに移行できる準備期間として活用してもらうことを目的としている。なお、同制度を利用して入社している社員の勤務状況も良好なことから、制度の実施期間を当初の9月末から2016年3月31日まで延長をしている。4つめは、「繰り上げ出勤者を対象にした朝食費補助プログラムの導入」。8:30までの繰り上げ出勤者を対象にオフィスで朝食を摂ることを薦め、毎日500円の朝食費を会社が補助する「アーリーバードプログラム」を導入している。5つめは、「KENKO企業会への参加」。テルモなど14社が設立メンバーとなり、社員の健康増進に取り組むために6月22日に設立された「KENKO企業会」にIDCFも新たに参加し、会員各企業がボランティアベースで各社の健康管理プログラムの共有や新たな企画の発案などを行う中、IT企業ならではの社員の健康に関する課題や維持に関するノウハウなどを共有し、メンバー各社の社員と家族をあわせて30万人のバーチャル健康コミュニティの中での効果的な施策を検討していくとしている。
2015年10月09日カンロはこのほど、「健康のど飴」シリーズから「健康金柑のど飴」「健康はちみつミルクのど飴」を発売した。同シリーズは、1981年11月に誕生したロングセラー商品。新発売の「健康金柑のど飴」は、きんかんをはちみつに漬けこんで仕上げたのど飴。宮崎県産きんかんのペースト使用している。価格はオープンで、参考価格は204円、11粒は103円。「健康はちみつミルクのど飴」は、北海道産生クリーム使用し、はちみつとミルクが溶け合うコクのある味わいに仕上げたとのこと。価格はオープンで、参考価格は204円。また、発売34年目を迎える「健康のど飴」(価格はオープン、参考価格214円)は、着色料不使用でリニューアル。「健康梅のど飴」(価格はオープン、参考価格214円、11粒は103円)はパッケージを刷新した。なおシリーズ全品、着色料不使用となっている。※価格は全て税込
2015年10月03日経営者のみなさんは「睡眠セミナー」という講座をご存じでしょうか?健康への関心が高まる世の中で、近年注目を集めているサービスです。開催すれば従業員が生活習慣を考えるきっかけとなり、企業運営がより円滑に進むようになるかもしれません。職場の健康管理が見直されている社員教育を目的に研修を行う際、多くは業務の効率化を目指した内容で構成しているでしょう。もちろん、こういった研修は働く上でスキルアップに繋がる部分であり、欠かすことはできません。ただ、近年はそれだけでは少し物足りない時代になってきています。なぜなら、昨今の日本では職場内での健康が見直されはじめているあるからです。具体的に言うと、「睡眠セミナー」がそのひとつ。睡眠セミナーとは、睡眠不足や睡眠時無呼吸症候群などといった身近にあふれる睡眠障害の予防対策を指導する講座のこと。実際に、自治体を中心に開催されている例もあり、人々の身近な問題である「睡眠」が見直されている証拠です。自社で開催すれば、従業員が自身の健康を考えるきっかけとなるため、導入を検討する価値は十分にあります。睡眠障害がもたらす悪影響とは?睡眠は、心身の休養を得るために欠かせない要素。しかし、日本の一般成人のうち10%もの割合の人が不眠に悩まされているといい、それによる障害が問題視されています。例えば、眠気やだるさなど、睡眠障害による問題は多岐にわたりますが、経営者が気になるポイントは「作業能率の低下」になるでしょう。不眠状態が続くと、注意力や判断力が欠如し、普段なら問題なくこなせるような作業にミスが頻発してしまいます。結果として、労働生産性の低下に繋がり、会社の損失となってしまうのです。経営者からすると、このような状況はできるだけ避けたいはず。まずは自分自身が睡眠の重要性を理解するところからはじめてみましょう。睡眠セミナーを開催して従業員の意識を変えようそもそも、労働安全衛生法第3条に「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」とあるように、経営者は従業員の安全と健康を守ることが法的に義務づけられています。そのため、睡眠セミナーを通して、睡眠の大切さや心身への影響を従業員に理解してもらい、職場の健康管理を行うことは経営者の務めとも言えます。あなたの会社でも睡眠セミナーを研修として取り入れ、従業員に睡眠の大切さを説いてみてはいかがでしょうか。安全と健康が保障されていると実感できれば、従業員の仕事に対するモチベーションも上がることも期待できます。ぜひ一度検討してみることをおすすめします。photo by pixabay
2015年09月20日ウイングアーク1stは8月20日、企業が従業員の健康に配慮し、組織の健康と健全な経営を維持する「健康経営」に基づいた、企業向けのヘルスケアサービスの事業化に向けた取り組みを開始すると発表した。具体的には、同社のBIツールを中心とした、健康と経営に関するデータを可視化するソリューションや企業向け健康プログラムの提供を予定している。事業化に向けて、個人向けの健康増進アプリ、健康のスコア化、企業向け分析プラットフォームの開発・販売を行うスイスのdacadooと業務提携を行い、「健康経営」において先進的な取り組みを計画している企業や自治体との実証実験を共同で開始する。提携により、企業の経営指標にdacadooと共同開発する健康増進アプリから得られる健康指標を結びつけ、情報活用ダッシュボード「MotionBoard」で可視化できるソリューションの提供を予定している。これにより、企業が従業員の健康増進を支援しながら、各部門の生産性を上げ、企業や組織全体での健康と経営のPDCA管理を実現する。また、企業向けの健康増進プログラムを、欧米での成功要素を取り込みつつ、国内外パートナーとともに開発、検証し、実効性の高いプログラムとして来年度からの販売を目指す。
2015年08月20日リンクアンドモチベーションは7月23日、FiNCと事業提携し、社員の心と体が健康な組織創りをサポートするサービスの展開を開始すると発表した。第一弾として、個人・組織の健康状態を診断する「ウェルネス経営サーベイシリーズ」の提供を開始する。本サービスでは、リンクアンドモチベーションの組織や個人を診断・変革する技術「モチベーションエンジニアリング」に、FiNCの「ウェルネス家庭教師」をはじめとした「人の心身の健康を増進する」ソリューションを組み合わせて展開していくという。「厚生労働省 職業性ストレス簡易調査57項目+FiNC独自の質問項目」に基づく「個人の生活習慣・健康状態」の分析や、組織診断として、社員の「生活習慣」だけでなく、「仕事環境」「上司特性」「職場環境」を加えた、全64項目における「個人と組織の関係性におけるストレス状況」の分析など、個人と組織の診断を行い、組織の「ウェルネスマネジメント課題」を探って改善へとつなげるという。両社の技術を組み合わせることで、「ストレスチェック義務化」を企業の負担としてではなく、経営戦略とした「ウェルネスマネジメント」につなげるサポートとして提供していく構えだ。価格は、一人あたり月額2000円(税別)~となっている。
2015年07月24日経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織で構成される「日本健康会議」が7月10日に発足した。「日本健康会議」は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民の健康寿命の延伸と、医療費適正化について、行政のみならず、民間組織が連携し実効的な活動を行うために組織されている。経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織が連携し、厚生労働省・経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的としている。発足式では、主催の日本商工会議所 会頭 三村明夫氏から、同会発足の趣旨について次のように説明があった。「人口減少、少子高齢化が進む日本において、今後は高齢者の労働参加率を上げていかなければならず、そのためには健康維持が欠かせない。企業は、従業員の健康管理を経営的な視点で考えなければいけない。健康経営は、医療の削減のみならず、生産性の向上や従業員の能力発揮につながるもので、コストと捉えずに経営戦略の一環として捉えてもらいたい」(三村氏)同会は、2020年に向けた具体的な活動指針となる「健康なまち・職場づくり宣言 2020」を策定し、達成目標を設定した8つの宣言を行った。宣言1:予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする。宣言2:かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進協議会等の活用を図る。宣言3:予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。宣言4:健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。宣言5:協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。宣言6:加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る。宣言7:予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。宣言8:品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。これら8つの宣言をKPIとし、目標を達成するために次のワーキンググループ(WG)を設置し、厚生労働省・経済産業省とも協力して具体的な推進方法を検討していくとしている。1:ヘルスケアポイント等情報提供WG2:重症化予防(国保・後期広域)WG3:健康経営500社WG4:中小1万社健康宣言WG5:保険者データ管理・セキュリティWG6:保険者向け委託事業者導入ガイドラインWG7:保険者からのヘルスケア事業者情報の収集・分析WG8:保険者における後発医薬品推進WG9:ソーシャルキャピタル・生涯就労支援システムWG東北大学大学院医学系研究科 教授 辻一郎氏は健康経営の重要性について、次のように説明した。「生活習慣を変えるためには、個人の努力では行動変容しにくい。社会環境が個人の行動を規定し、健康行動を支える社会環境づくりが重要だ。職場も健康づくりを支える重要な環境である。また、2014年の経済産業省の調査では、健康経営に優れる企業(経済産業省調査の評価上位20%)の平均株価を見ると、TOPIXを上回って推移している。特に、銘柄に選定された22社の平均株価は、それをさらに上回る結果となった。この結果から、健康経営を行うと企業の業績向上や株価の向上が期待できる。今後はインセンティブの導入を検討しており、ポピュレーション戦略を加速させたい」(辻氏)同式では、塩崎恭久厚生労働大臣も出席し、次のように述べた。「日本は国民皆保険のもと、世界最高水準の保健医療制度を確立しているが、今後はさらにこの保健医療システムを進歩させ、予防や健康づくりを意識し、国民の健康寿命を延伸させることが重要。健康先進国を目指し、20年後には、人々の主体的な健康づくりを社会で確立している日本を目指したい」
2015年07月13日帝国データバンクは6月11日、従業員の健康管理に対する企業の見解について実施した結果結果を発表した。調査期間は2015年5月18日~31日、調査対象は全国2万3,587社で、有効回答企業数は1万664社(回答率45.2%)。調査によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2%。規模別にみると、「小規模企業」が8割を下回るものの、「中小企業」と「大企業」はいずれも8割台となっており、企業規模に関わらず企業は従業員の健康管理に取り組んでいることがうかがえる。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など健康経営の視点を持って取り組んでいる企業は約3割となった。従業員の健康保持・増進策の対応として一番多かった回答は、「定期健康診断の実施」が9割超となり、「定期健康診断の事後措置」「職場の喫煙対策の実施」が続く結果となった。また、主要事業所における禁煙状況は、「完全分煙」が55.2%で最多、「全面禁煙」は23.7%。「全面禁煙」は、業界別では不動産業界が4割超となった。健康保持・増進対策を実施するときの問題点は、「経費がかかる(37.7%)」で最多。以下、「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」などが続き、業種や従業員年齢などの違いで直面する問題が異なることが、対策の実施を難しくする背景だと推測されている。過去1年間において、月間の時間外・休日労働が100時間を超える過重労働となる従業員がいたかどうかの質問については、「いた」と回答した企業は12.5%となった。1割を超える企業で、過重労働となる従業員を抱えていることが明らかとなった。過重労働時間の有無は企業規模や業界によって違いが顕著に表れた。規模別では、「大企業」が21.7%で2割を超え、「小規模企業」の約4倍となっている。その割合は、従業員数が増えるにしたがって増加しており、とりわけ従業員数が1,000人超の企業では3割に迫る割合となった。業界別にみると、「運輸・倉庫」と「サービス」が2割を超えている。「放送」「人材派遣・紹介」「情報サービス」など人手が特に不足している業種において過重労働時間となる労働者を抱えている企業が多いという結果となった。さらに、導入したいサービスについての質問では、大企業は「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」、中小企業は「従業員に対する教育研修」が最多という結果となった。また、中小企業では「健診手配・精算代行」の回答が大企業を3.8ポイント上回っており、従業員の健康保持・増進のために手間のかかる部分での経費節減を期待している様子がうかがえる。今回の調査により、8割を超える企業が何らかの形で従業員の健康管理対策を実施していることがわかった。法令遵守という義務的な目的から実施する企業もあるものの、福利厚生の充実や、従業員のモチベーション向上を重視する企業も多い結果となった。しかしながら、最近の健康管理において重要な位置を占めるメンタルヘルスに関する対策は4社に1社にとどまっている。その背景には、健康管理に経費がかかる一方で効果が見えにくいことが挙げられている。とりわけ資金面での厳しさから中小企業ではそうした傾向が強くなる一因となっている。2015年12月から、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務づけられる。そのため、「大企業」でメンタルヘルス関連のサービス導入を求める企業が多くみられた。本調査によると、約3割の企業が「健康経営」の視点を持ちながら従業員の健康管理に取り組んでいた。帝国データバンクは、労働力の高齢化がさらに進むと予測されるなか、企業の最大の資源である従業員の健康が保持・増進されることは、企業業績だけでなく、今後の日本の経済成長に対しても大きな影響を与えるであろうと、結論づけている。
2015年06月12日富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ(品種、面積、天候、作業時間など)を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月~2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。
2015年05月26日理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。
2015年05月22日関係性にも、善し悪しがあります。健康的で誠実な関係は善い関係、不健康で不誠実な関係は、悪い関係と言えるでしょう。あなたと最愛の人との関係はどちらですか?そしてあなたは、自分を愛してくれている人をどこまでも信じきることができますか?誰かと真剣な関係に発展させる前に、その人にのめり込んでいく価値があるのかどうか今一度考えてみましょう。一時的な感情や熱量で「愛している」と言っているだけの男性かもしれません。彼自身、自分で自分の感情がわからなくなっているケースもあることを、認識しておく必要があります。大きな決断をしてしまう前に、分析し関係性について見つめ直すことは、自分のためになります。今回、『Lifehack』の記事を参考に、関係性について考えたいポイントを6つまとめたのでご紹介します。■1:見返りを求めずに与えるor見返りを求めて与える健康的な関係性を築けている時、与えることに対して見返りは求めません。それこそ自由に与えます。その時真実の愛が生まれているでしょう。不健康な関係性の場合、与えることに見返りが期待されます。行動や結果でしか真実として認められないのです。興味の範囲が表面上に限られる、つまらない関係です。健康的な関係性があれば、お互いを認め守り合い愛を感じ合うことができます。相手が自分を裏切るわけがないと認識できている時、お互いにリラックスすることができ関係性について心配することもないからです。不健康な関係性は見返りを求めるわけですから、心から相手に何かを「してあげる」という行為が欠如します。常に打算や感情があり、与える時は見返りがあることを前提に動いているのです。■2:相手を受け入れるor相手を自分好みに変える健康的な関係性では、他者を心から受け入れることができるでしょう。他者を理解し受け入れることは本当に難しいことです。ただ、様々な方法でトライすれば、きっと最後には受け入れるでしょう。不健康な関係性では対照的に、受け入れがたい対象物との関係性は終わらせようとするでしょう。受け入れる努力がきっとできない。それか、自分に合うように望むように変えようとさえするかもしれません。他者をコントロールすることがメインの目的になってしまったら、その関係性はただの独りよがりな自己満足にすぎません。■3:相手の為に与えるor自分の為に与える不健康な関係性では、与える時は自分の欲しいものを得るためという目的があります。行動欲求が、自分の望みからしか派生しません。自分のために、与えるだけなのです。健康的な関係性では、本当に相手が望むものを与えます。なぜなら相手の満足および望み自体が、自分の心からの願いだからです。■4:プライバシーを守って寄り添うor暴こうとする健康的な関係性では、相手の弱さすらカバーしようとするでしょう。普通なら立ち入らない誰もが持つ闇の部分も理解を深め、相手を癒し寄り添います。ただそれは、理由を暴いたり誰かに暴露することが目的なのではありません。ここで、親密な関係をより強くする方法があります。それは「友達や家族などの親密な関係の人にも、自分のプライベートの詳細を明かさない」ことです。カップルの場合、2人でしか知らない秘密を共有することで、2人きりで問題の解決にあたることになります。健康的な関係性では、ネガティブな出来事さえ下らないジョークと笑いとばせるでしょう。キスの時のような親密な瞬間、2人は“理解し合いたい”想いを共有しているのです。■5:議論を修復の機会とするかor復讐の材料にするか議論やケンカは、時として関係性を強くします。「お互いをより深く知るための話し合い」は、どうしたら相手をより強く支えることができてお互いにプラスになるのか、と考えられる素晴らしい材料になります。“いつかの時”のために、攻撃するための、相手を傷つける材料を集めるような議論には価値がありません。知ることによって、関係性の修復や改善につながるのです。不健康な関係性では、復讐心しか生まれず、議論が拒絶・避難・抑圧などの悲しい結果にしかならないでしょう。■6:共有する未来or独りよがりな未来真実の愛は、2人の別人格の間にあるけれどそれは同時に1つの共同体でもあります。健康的な関係性なら、夢すら共有し、一緒に未来を見るでしょう。新たな目標を2人で創り出すかもしれないし、お互いの夢をより伸ばせる方向を共に見るかもしれません。不健康な関係性では、個人的な夢を諦めて共にいることになるかもしれません。無償の愛がなく、自ら与えることの出来ない愛は、自分を苦しめることにもなるでしょう。見返りを求めず、誰かに何かを与えること。共に生きる人と、わかり合うこと。大切なことはとてもシンプルです。健康的な関係性を築けるパートナーに巡り合えますように。(文/和洲太郎)【参考】※6 Differences Between Healthy and Unhealthy Relationships-Lifehack
2015年04月30日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日健康の基本は食生活ですが、その目安となる「健康生活認証」マークってご存知ですか? 博報堂と国立循環器病研究センターが共同で推進する「食領域における認証事業」発表説明会が3月17日におこなわれ、「健康生活認証」とそのロゴマークが発表されました。「健康生活認証」のロゴマークは、時計をモチーフとした円形の中に人間の姿を置くデザイン。健康な生活を毎日続けようという一人ひとりの決意を応援したい、との想いが込められています。今後は、健康寿命を延ばすため、循環器病リスクを低減する生活習慣の改善に役立つ商品・サービスの品質認証を事業化していくそうです。認証基準としては、医学的知見にもとづいた栄養基準に「いつもの食事として続けられるおいしいさ」という味を加えています。栄養基準は、1食に食物繊維が6g、塩分は2g、脂質は脂質エネルギー比率25%以下、エネルギー600~700kcal程度。このマークは、1食に対する弁当、外食だけでなく、副菜としての総菜や加工食品・加工調味料など幅広く認証を受けることができます。食事の素材としての商品には、1食あたりの成分バランスと分量などの情報も提供される必要があるので、実際の献立作りに役立つものとなりそうです。また、商品に「健康生活認証」をつけるだけではなく、マークをつける企業からは具体的な健康のためのアクションも期待されているので、マークを中心とするコミュニティの健康促進の活動にも今後、注目したいところです。健康生活認証の基準に沿って調理された一食分のメニューも紹介されました。「すずきと彩り野菜のマリネ」「筑前煮」「鶏肉のみぞれあんかけ 野菜の煮物盛り合わせ」「ほたてと野菜のオイスター炒め」「ほうれんそうとしめじのごまあえ」「ごはん」が並び、野菜を中心に品目も多く、十分満足感がありそうです。こんな食生活をぜひ心がけたいものです。「健康生活認証」は、今年7月に事業開始が予定されているので、このマークをスーパーやレストランで見かけるチャンスは増えそうです。両親や祖父母などにも、このマークの意味をぜひ教えてあげてくださいね。・健康生活認証 公式サイト
2015年03月24日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳~仙台/茨城/中部/神戸、中部~那覇、神戸~米子/那覇、福岡~仙台/茨城/那覇、那覇~宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126~128便に減る見通しとなっている。那覇~宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。
2015年01月29日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日