日本損害保険協会は23日、地震保険広報活動を8月25日からスタートすると発表した。同協会では、地震保険について、法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険として、被災者の人の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与するという大変重要な役割を担っているとし、地震保険の理解促進および普及促進は損害保険業界の社会的使命と認識している。昨年に発生した東日本大震災では、約1.2兆円の地震保険金が支払われた。この保険金は契約者の保険料から支払われているものであり、まさに助け合い・支え合いの制度となっている。広報活動では、昨年度に引き続き「イマシリ先生(声:中嶋朋子さん)」が、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて、「いま知りたい、地震保険の話。」として、地震保険の仕組みや契約方法などについて分かりやすく話すとともに、一部のテレビ・新聞では、協会長をはじめとして、各地の同協会関係者が出演し、地震保険について話すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日非営利一般社団法人・日本動物虐待防止協会では、9月2日に行われる「動物の命を守る動物愛護改正を求めるデモ(動物愛護デモ)」への参加を呼びかけている。2012年は、動物愛護法の5年ごとの見直しの年であり、本年は動物愛護法改正を訴える5年に一度のチャンスとなる。同協会では、「ぜひ一人でも多くの人に参加してもらい、殺処分をなくし、動物と人がより豊かになれる社会を一緒に目指したい」としている。当日は特に、「ペットの競市(せりいち)の反対」「動物実験に対する規制を求める」「悪徳ブリーダーの排除」「二酸化炭素ガス殺処分の禁止」「動物虐待への取り締まりへの強化」を、人出の多い渋谷を中心に訴えていくという。集合場所は、代々木公園(東京都渋谷区代々木神園町、神南二丁目)ケヤキ並木。集合時間は、13時30分ごろ、デモ開始は14:00ごろからを予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日非営利一般社団法人・日本動物虐待防止協会では、9月2日に行われる「動物の命を守る動物愛護改正を求めるデモ(動物愛護デモ)」への参加を呼びかけている。2012年は、動物愛護法の5年ごとの見直しの年であり、本年は動物愛護法改正を訴える5年に一度のチャンスとなる。同協会では、「ぜひ一人でも多くの人に参加してもらい、殺処分をなくし、動物と人がより豊かになれる社会を一緒に目指したい」としている。当日は特に、「ペットの競市(せりいち)の反対」「動物実験に対する規制を求める」「悪徳ブリーダーの排除」「二酸化炭素ガス殺処分の禁止」「動物虐待への取り締まりへの強化」を、人出の多い渋谷を中心に訴えていくという。集合場所は、代々木公園(東京都渋谷区代々木神園町、神南二丁目)ケヤキ並木。集合時間は、13時30分ごろ、デモ開始は14:00ごろからを予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日人事院は28日、今年4月に国家公務員一種などに採用された新人職員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。同調査は、国家公務員採用一種試験などに合格し、4月4日~6日に開催された第46回国家公務員合同初任研修の参加者を対象に行われ、629人から有効回答を得た。同調査で、国家公務員に対する厳しい批判が、採用に至る意思決定にどのような影響を与えたかと聞いたところ、58.5%が「まったく影響がなかった」と回答し、「むしろやる気が増した・挑戦したくなった」も16.5%に上った。その理由については、「国家のために働こうという意思が強かったから」が51.1%、「批判は必ずしも当たっていないと思ったから」が25.6%、「自分が公務を変革したいと考えたから」が10.0%などとなった。一方、「若干迷う一因となった」は22.1%、「かなり迷った」は2.7%だった。国家公務員になろうとした主な理由(3つ選択)については、「公共のために仕事ができる」が最も多く74.2%。以下、「仕事にやりがいがある」が70.7%、「スケールの大きい仕事ができる」が49.9%、「専門知識が生かせる」が28.8%、「性格・能力が適している」が22.9%、「キャリア形成として有効である」が15.6%と続いた。国家公務員としていつまで働きたいと思うかと尋ねると、最多は「定年まで公務員を続けたい」で43.6%。それに対して、「長期間勤めてから転職を考えたい」は24.8%、「条件が合えばいつでも転職を考えたい」は5.7%、「若いうちに転職を考えたい」は1.9%となり、3割強が何らかの形で転職を考えていることが分かった。国際的な業務についてどのように考えているか質問したところ、「積極的に希望する」が61.0%となり、「機会があれば携わってもよい」の36.7%と合わせると、97.7%が国際的な業務に意欲を持っていることが判明。反対に「関心がない」は1.6%にとどまった。どのようなタイプの国家公務員になりたいと思うかとの問いに対しては、全体では70.9%が「ジェネラリスト」(「どちらかと言えばジェネラリスト」39.1%、「ジェネラリスト」31.8%)と回答。一方、「スペシャリスト」(「どちらかと言えばスペシャリスト」21.9%、「スペシャリスト」5.6%)は27.5%だった。試験区分に見ると、法文系職員は78.6%が「ジェネラリスト」、20.2%が「スペシャリスト」と答えたのに対し、理工・農学系など職員は65.1%が「ジェネラリスト」、33.0%が「スペシャリスト」と回答している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日厚生労働省は、児童手当について、6月から所得制限が適用されるため、6月分以降の児童手当を受け取るためには「現況届」を提出する必要があると呼びかけている。「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を継続して受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもの。2012年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされていた人も含めて提出が必要で、未提出の場合は6月分以降の手当てを受けられなくなる。提出の際に必要な添付書類は、請求者が被用者(会社員など)の場合は、「健康保険被保険者の写し」、その年の1月1日に現在の市区町村に住民登録がない場合は、前住所地の市区町村長が発行する「児童手当所得証明書(前年分)」などとなる。児童手当制度では、0歳~中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの養育者に対し、児童手当が支給される。支給額は、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子と第2子が同1万円、第3子以降が同1万5,000円、中学生が同1万円。ただし、6月から所得制限が適用されるため、所得制限限度額を超えた世帯に対しては、児童手当は支給されず、代わりに特例として、子ども1人当たり月額5,000円が当分の間支給される。所得制限限度額は、子どもの人数や扶養親族数などにより変動する。例えば、夫婦のうちどちらかが就労し、子ども2人がいる世帯の場合は、年収960万円以上となる。支給時期は原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給される。なお、保育料や学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収する場合もあるという。児童手当の申請は、子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入した場合などに、現住所の市区町村に「認定請求」を提出して行う。市区町村に認定されれば、原則として、申請した月の翌月分から手当が支給される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日『キル・ビル』などで知られる個性派俳優、マイケル・マドセンが息子に暴力をふるったとして9日にカリフォルニア州・マリブの自宅で逮捕された。マドセンは9日午後、マリブの自宅で10代の息子とけんかになり、児童虐待容疑で逮捕、拘置されたが、翌10日に保釈金10万ドルを支払って自由の身となった。マドセンは妻と3人の息子(17歳、15歳、7歳)と暮らしているが、彼と衝突したのがどの息子かは不明。家族の一員がロサンゼルス郡保安官事務所に通報したという。マドセンの弁護士は「彼は息子が大麻を吸っているのを見つけ、取り上げようとして争いになったのです」と状況を説明する。「これは家族間の問題であり、マイケルは家族のプライバシーを尊重してもらえるよう望んでいます」。現場に駆けつけた保安官によると、当時マドセンは酒に酔っていたという。息子は軽傷を負っていたが、治療の必要がない程度だった。保釈直後に取材を受けたマドセンは「問題ない。ちょっとした誤解だったんだ」と語っている。(text:Yuki Tominaga)© Caroline Eluyemi/Camera Press/AFLO
2012年03月12日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日生命保険協会は、「第3回 家族のきずな絵本コンテスト」(協力:財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)、後援:社団法人日本国際児童図書評議会)の表彰6作品を決定したと発表した。4月1日から7月30日にかけコンテストに応募のあった340作品について審査の結果、大賞に川之上英子氏/川之上健氏の作品『おこってるんだからね』を選定(賞金100万円)したほか、優秀賞2作品、佳作3作品を表彰作品として決定している。読み聞かせの普及・啓発のため、表彰作品公開も今後、社会貢献活動「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」として、大賞作品については製本化し、読み聞かせの心構え等を記載したオリジナルの副読本やパンフレット等とあわせ、平成23年3月頃から、読み聞かせの普及・啓発や環境整備に取り組む団体等に対して寄贈する予定とのこと。なお、各表彰作品については、12月4日~6日に一般公開する。来場者には、パンフレット「家族で楽しむ絵本」をプレゼントするほか、5日午後にはJPIC 読書アドバイザーによる読み聞かせ会を開催する予定という 。<一般公開概要>日 時12月4日(土)~6日(月)10時30分~18時30分読み聞かせ会 5日(日)午後に2回実施予定(予約不要、各回とも先着15組前後)・1回目:13時30分~14時00分頃・2回目:15時00分~15時30分頃場 所ギャルリー トラン・デュ・モンド東京都新宿区歌舞伎町2-46-5 KM新宿ビル9階入場料無料
2010年11月12日「バーチャルお遍路サイト」全国健康保険協会が開設全国健康保険協会がバーチャルで四国のお遍路を体験できるサイト・「協会けんぽ愛媛支部ウォーキング応援サイト忠政と歩こう!てくてく四国へんろ道」を開設しました。サイトの入会には健康保険加入者であることが条件で、健康保険加入者であることを確認するために、初回会員登録時に限り、健康保険証の情報の入力が必要となります。楽しみながら歩く習慣をつけて欲しいと開設されたもので、毎日歩いた歩数をサイトに入力し、愛媛県松山市の協会けんぽ愛媛支部をスタートして、四国八十八ヶ所のお寺と観光地を順番に回りながら四国一周するものです。サイトでは糖尿病のセミナーに関する運動療法や、食事のレシピなども紹介されています。さらに、「ウォーキング」と「アルクィーン」というキャラクターがBMIに応じた、肥満度を表示しユーザーを応援してくれます。
2010年11月10日自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1,600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。
2010年11月04日サービスエリアや警察署などで配布社団法人日本損害保険協会北海道支部は、北海道警察本部と共同で、凍結路面などにおける冬のスリップ事故防止のためのチラシを作成し、道内の道の駅や高速道路サービスエリア、警察署などに配布した。チラシが指摘の安全運転法チラシはかわいらしい女の子や動物のイラストともに、「冬道安全運転5則」として下記を掲げる。1. スピードは、夏場より10キロ以上減速!2. 車間距離は路面乾燥時の2倍以上確保!3. 急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の急激な操作は禁物!4. 視界不良時は前方をよく見て、早めに徐行!5. 無理な追い越しは禁物!この他にも「発進はゆっくりと慎重に!」「早めのブレーキングを!」などの項目では、詳しい必要性が載っている。これからやってくる冬を前に、もう1度基本を確認していきたい。また、11月16日(火)には札幌市で全国交通安全フォーラムが開催され、この会場でもチラシは配付される。
2010年11月03日民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。
2010年10月16日札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843
2010年10月16日協会お墨付きの注意点!!日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表している「バイヤーズガイド」。ここには契約における注意や抑えておくべきポイントが述べられています。バイヤーズガイドから、前回は火災保険の契約におけるポイントを3つ紹介しましたが、今回は火災保険のよくある質問を取り上げてみたいと思います。※画像はイメージポイント1契約の金額について1つ目の質問は、「火災保険の金額はどうやって決めるの?」というものです。この場合には2つの種類があります。1つは「再調達価額」というもので、これは契約した家屋などが焼失した際、同じ程度のものを新たに建築したり購入したりするのに、必要な金額を設定するというものです。これに対して「時価」という金額設定もあります。これは「再調達価額」から、使用や経年による消耗分を差し引いた金額をもとに設定するものです。「時価」は支払う保険料が安く済みますが、万一の時に補償される金額も少なくなります。ポイント2火災以外ではどこまで補償?2つ目の質問は、「自然災害でも補償はされるのか」というものです。これについては、強風・雪・雹(ひょう)に加え、洪水でも対象となる場合があります。ただし、契約によって差がある時があるので、よく確認しておくことが重要でしょう。特に「雪が多い地域」「洪水が多い地域」などにお住みの方は要確認です。また、損害が一定額を超えないと支払われなかったり、逆に一定の金額までしか補償されないという場合もあります。ポイント3お隣さんのもらい火で火災火災で1番といってもいいほど怖いのが、隣家からのもらい火でしょう。バイヤーズガイドでは以下のように説明します。「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。これは大変に重要なポイントとなります。このため損害保険協会では、万一の「もらい火」のためにも火災保険への加入を強く勧めています。これからの季節、火災には特に注意をしていきたいものですね。
2010年10月12日日本損保協会の会長、防犯を呼びかけ日本損害保険協会の鈴木久仁会長らが路上で車に対する防犯を呼びかけ、YOMIURIONLINEによると事件が起きてからでは遅い。防犯意識を持ってと事件が起こってからでは遅いと鈴木会長は住民に訴えかけ、全国各地でチラシなどを配布しました。背景には車に関わる犯罪の増加があり、09年度は高級車やカーナビの被害が増加し、前年度比11・7%増の343億円と6年ぶりに前年度を上回った。と、日本損保協会は発表しています。日本損保協会では2009年の自動車盗難認知件数や盗難数の多い県をホームページで掲載する他にも、盗難や車上ねらいから守る基本5箇条などを推奨しており、個人の防犯意識の向上にも力を入れています。
2010年10月10日苦情・紛争解決業務開始日本損害保険協会は、10月より損害保険に関する苦情・紛争解決業務を開始した。同協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として国の指定を受けている。そんぽADRセンターが紛争も解決苦情、紛争を解決するのは、日本損害保険協会が設置している、そんぽADRセンター。損害保険全般に関する苦情や紛争について、中立・公正な立場から問題解決のお手伝いをする。実際、保険会社に対する苦情の申出があった場合は、「損害保険業務等にかかる紛争解決等業務に関する業務規程」に基づき、保険会社に対して苦情の解決を依頼する。なお、お客と保険会社との間で苦情が解決しなかった場合、お客からそんぽADRセンターに対して紛争解決の申立をすることができる。費用は交通費、書類の取得費用などを除いて原則無料だ。
2010年10月05日