シーティーシー・テクノロジー(CTCテクノロジー)は11月5日、ルータやスイッチなどのネットワーク機器について、設定のバックアップや運用管理を行うクラウドサービス「NetConfGear」を提供開始すると発表した。価格は、50台のネットワーク機器を管理する場合で月額3万3000円(税別)から。「NetConfGear」は、企業が保有しているネットワーク機器について、ネットワーク管理者に必要な定型作業を自動化するクラウドサービス。利用時は、顧客の稼働環境にNetConfGearエージェント(WindowsサーバまたはLinux用)を設置する。NetConfGearエージェントから管理されているネットワーク機器に対して接続を行い、コンフィグ情報の取得や設定変更などの業務を管理する。そのほか、38社以上のネットワークベンダーの機器に対応した一括での設定変更や、ネットワーク機器の型番や設置場所を含めた資産情報の自動管理など、人為的な作業を減らすことで設定ミスを防ぎ、効率的なネットワーク管理が可能となる。これにより、ネットワーク機器の設定変更、バックアップ、ネットワークOSアップデートなどの作業にかかる時間を最大で80%削減できるという。また、設定ファイルを定期的にバックアップすることで常に最新版を保存し、設定ファイルの簡単な比較や設定ファイルの復元が可能なほか、ネットワークOSの取得・配布や、全機能のジョブ・スケジューリングにも対応している。そのほか、コンプライアンス機能として、運用ポリシーに違反している設定ファイルを複数台一括でチェックし、証跡を自動保存する。要望に応じて、Q&Aサービス、設定ファイル管理、デバイス管理、レポーティングを行う運用代行サービス「スタンダードPLUS」も提供可能。
2015年11月06日デル・ソフトウェアはこのほど、中小規模法人、支店、リモートオフィス向けのネットワークセキュリティ製品「SonicWALL TZシリーズ(TZシリーズ)」の新モデルラインアップを、11月中旬より提供すると発表した。SonicWALL TZ 新シリーズは「SonicWALL TZ600」「SonicWALL TZ500 Wireless」「SonicWALL TZ400 Wireless」「SonicWALL TZ300 Wireless」「SonicWALL SOHO Wireless」。日本ではTZ600以外、ワイヤレスモデルのみの販売となる。新TZシリーズは、ギガビット・イーサネット・ポートやオプションの内蔵802.11acワイヤレス、IPSecおよびSSL VPN、負荷バランシング、高度なネットワーキング機能とセキュリティのニーズを認識するネットワークセグメンテーション機能などを搭載している。DELLのフラッグシップである次世代ファイアウォール「SuperMassive」と同じコードベースと保護機能を備えている。そのため、管理者は同一のユーザーインタフェースから運用・管理が可能となる。また、「Dell SonicWALL Global Management System(GMS)」によって、セントラルオフィスに置かれた単一のシステムからTZシリーズを展開・管理ができる。さらに、Dell SonicWALLのGlobal Response Intelligent Defense(GRID)ネットワークを通じ、継続的に更新を行い、サイバー犯罪を防ぐ強固なネットワーク保護を維持する。VPNリモートアクセスのサポート環境は、Apple iOSやAndroid OS、Amazon Kindle、Windows、Mac OS、Linuxとなる。
2015年11月05日ミックスネットワークはこのたび、Webプラットフォームのビジネス領域において日本マイクロソフト(以下、日本MS)との協業を強化し、Webサイト運営プラットフォーム「SITE PUBLIS4(サイト・パブリス4)」とMSのパブリック・クラウド・サービス「Microsoft Azure Media Services」を組み合わせた新サービス「PUBLIS4 MediaPack on Microsoft Azure」を発表した。同製品は、11月11日より提供開始となる。「SITE PUBLIS4」は、マルチデバイス最適化を実現し、小規模~大規模・複数サイトまで、あらゆる顧客規模に最適なスケーラビリティを備えたWebサイト構築・運営プラットフォーム。「Microsoft Azure Media Services」を組み合わせることにより、ビジネス利用の動画配信とエンタープライズコンテンツ管理の統合を実現したという。新サービスでは、動画をアップロードするだけでPCやスマートフォン、タブレットで再生可能なフォーマットに変換。再生プレーヤーでは、各ブラウザ・端末を自動判別し、ユーザーは1つのコードを埋め込むだけでマルチデバイスへの対応が可能だ。配信は、CDN(Contents Delivery Network)を利用するため、大規模またはピーク性のあるコンテンツでも最適に行うことができるほか、マルチビットレート配信(ストリーミング)にも対応し、視聴ユーザーの通信環境に応じて最適な品質の動画を提供する。また、再生プレーヤーにはAzure Media Playerを採用し、いかなるブラウザ・端末での動画再生が可能に。国際標準のVAST形式による広告挿入に対応し外部SSPによるインストリーム広告などの挿入も実現する。なお、同サービスの価格は、初期費用が2016年3月31日までは無料、月額利用料は5万円(税別)~となる。
2015年11月02日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は10月29日、企業向けのネットワークサービス「Arcstar Universal One」においてSDN(Software-Defined Networking)技術を活用し、利用中の回線の帯域を変更できる「Arcstar Universal One ギャランティアクセス フレキシブルイーサオプション」を、2015年10月30日から提供開始すると発表した。同サービスはビジネスポータルからオンデマンドで回線帯域の変更を実現。トラフィック状況に応じ、設定帯域を100Mbps~1Gbpsまでの範囲で100Mbps単位での帯域変更を可能としている。また、設定帯域に応じた日割り課金での利用ができるほか、従来のサービスにおける帯域変更では20営業日程度を要していたが、同サービスを利用した場合は約10分で変更が可能だ。さらに、インタフェースは1000BASE-SX/LX/T(IEEE802.3z/IEEE802.ab)、レイヤー2対応は2016年を予定している。提供エリアは日本全国で、価格は税込で初期費用3万2400円、変更費用(速度変更)は無料、月額費用は利用帯域に応じた定額料金と増速した帯域に応じた日額料金の合算となる。
2015年10月30日データライブは、10月27日、ネットワーク機器ベンダーのルーター、イーサーネットスイッチについて、第三者保守サービスを開始すると発表した。同社は2009年から、保守期限切れサーバー(EOSL/EOLサーバー)保守・リペアサービス事業を開始しており、独自の保守技術開発体制とサービス体制を構築し、現在まで累計約5,000社と契約しているという。今回のネットワーク機器の第三者保守サービスは、これまでに培ったサーバー第三者保守のノウハウを活用し行うもので、コンフィグ設定サービス、サイトスペアサービス(仮)もあわせてスタートする。同社では、エンジニアが顧客のシステム構成をヒアリングした上で、同等システムを社内に別途構築することにより保守の検証や手順の構築を行う。また、保守に使用する部材についても、独自の調達網により、マルチベンダーかつ幅広い世代の部材を調達することが可能だという。また、予め拠点(ユーザー指定場所)にスペアパーツを配置する、データライブ独自の「サイトスペアサービス」を提供する。
2015年10月28日日立製作所は10月21日、M2M向けシステム基盤を容易に構築できる「M2Mトラフィックソリューション」のラインアップを拡充したと発表した。モバイルネットワークを利用して、車内や屋外、移動先から、各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できる「大容量ファイル転送サービス」の販売を開始する。製品は、ゲートウェイ装置などのM2M機器と、収集データの管理と機器の制御などを一元的に行うクラウド環境を提供し、M2M向けシステム基盤を迅速に構築する。今回販売する「大容量ファイル転送サービス」は、高速通信のLTE通信および車載対応のゲートウェイ装置をラインアップに追加し、移動先から、または移動中に現場の大容量データの安定的な送信を可能にするもの。これにより、車両などの移動体での作業において、データをクラウドを介して自動転送できるため、業務効率の向上が見込まれるだけでなく、情報漏えいのリスクも軽減される。サービスの活用例としては、大気の状況を観測する環境測定車などにおいて、取得した測定データに位置情報を加えて移動しながら転送し、リアルタイムにエリアの測定状況を更新することや、遠隔地で撮影した大容量の取材画像や映像を、即時に放送局へ転送し編集作業に役立てることなどが考えられる。ほかに、山間部や離島などにおける医療検診車によるX線撮影の画像データを自動転送によりすぐに施設で診断を開始できるなど、さまざまな分野で活用できる。サービス開始は、12月25日で、価格は個別見積り。
2015年10月22日ネットギアジャパンは、今年7月に発売した100%ワイヤレス・ネットワークカメラ「Arlo(アーロ)」の所有者を対象とした「面白動画コンテスト」を開始した。同コンテストは、「Arlo」の面白い使い方、「Arlo」で思わず撮れてしまったた面白い動画を募る。動画の募集期間は11月30日まで。応募する動画はTwitterで公開する必要があり、同社のWebサイトまたはFacebookなどで公開する場合がある。コンテスト参加にあたっては、Twitterのアプリ上で、公開する動画を「お気に入り」に設定して、7日たっても動画がクラウドから消去されないようにする。「共有」、「リンクをコピー」をタップすると、公開する動画のURLがコピーされる。そのURLをTwitterに貼り付けて、ハッシュタグ「#arlo_japan」を入れてツイートし、動画をメールに添付したうえで専用アドレス(marketing@netgear.jp)に送る。第1位に選ばれた人への商品として、「Nighthawk X6 R8000ギガビットルーター」が用意されている。当選者への連絡はTwitterのダイレクトメッセージを介して行われる。商品はユーザー登録された宛先に送られるため、事前に済ませておく必要がある。
2015年10月22日電通の海外本社となる電通イージス・ネットワークはこのたび、新たに「MKTG」のグローバルネットワークを組成することを発表した。同社はこれまで、メディアエージェンシーとなる「Carat」と「Dentsu media」「Vizeum」、クリエーティブエージェンシー「Dentsu-branded agencies」「mcgarrybowen」、デジタルエージェンシー「iProspect」「Isobar」、OOH領域専門(屋外・交通広告)のエージェンシー「Posterscope」の計8のグローバルネットワーク・ブランドを軸に事業を展開してきた。このたび新たに加わった「MKTG」は、消費者のブランド体験や経験価値にフォーカスしたアクティベーション領域に強みを持つ総合マーケティング企業。多くの有名企業を顧客として抱え、年間約7万件におよぶアクティベーション・イベントの実施支援を行っている。今後、同社のグローバルなブランド化に向け、12カ月以内にグループ内企業の再編を実施。具体的には、MKTGと同様のサービスを提供する「psLIVE」の欧州とアジア太平洋地域に展開するすべての拠点、および南アフリカに展開する「Crimson Room」とオーストラリア/ニュージーランドに展開する「Apollo Nation」、ならびに米国でスポーツやエンターテインメント領域の事業を展開する「Team Epic」のすべてのグループ内企業をMKTGのネットワークに組み込む。これにより同社は、14カ国に約1,000名のフルタイム従業員を抱えるグローバルネットワークとなり、スポーツ/エンターテインメント/アクティベーション/スポンサーシップ/ホスピタリティー/戦略策定/市場調査/効果測定/デジタルクリエーティブ/コンテンツ/デザイン/リテールマーケティングなどのサービスを統合的かつフルに提供できるようになる。また、企業や商品・サービスのブランドが消費者の日常生活において重要なポジションを占める存在になることを支援する「ライフスタイル・マーケティング」において、同社をこれまで以上に進化させることで、ライフスタイル・マーケティングをグループのサービスの柱の一つとして強化・拡充していく。
2015年10月22日キヤノンは10月9日、ネットワークカメラ向けソフトウエア開発会社であるマイルストーンシステムズ社の映像管理ソフト「XProtect」を連携させるプラグインを開発し、通過検知や滞留検知などのマーケティング分野で活用できる機能の提供を目指すと発表した。マイルストーンシステムズは、「X-Protect」用のSDKを提供しており、キヤノンは、このSDKを使って映像解析VCA用プラグインを開発した。キヤノンはこれまで、ネットワークカメラで撮影した映像が持つデータを可視化し、マーケティングやサービスの向上など、さまざまな用途に活用可能な映像解析技術(Video Content Analysis、以下VCA)の開発を進めており、今回開発したプラグインにより、多数のネットワークカメラを設置するシステムを構築した効果的な映像解析が可能になるという。具体的には、性別、年齢を推測しながら人数をカウントする「通過検知」、人の滞留をマップに表示する「滞留検知」、領域内の人数を混雑度として検出する「混雑検知」、人の流れや動線を可視化する「軌跡検知」などの機能の開発し、2016年中に実用化することを目指していくという。
2015年10月09日米インフィネラは10月7日、メトロ光ネットワーク向け製品群を発表した。製品群は、メトロ光ネットワーク向け伝送装置「DTN-X XTC-2」「同 XTC-2E」と、同社が買収を進めているスウェーデンのトランスモードのパケット光ネットワーク装置「TMシリーズ」から構成される。インフィネラはこれまで、100Tbpsまで対応可能な長距離光ネットワーク向けの伝送装置シリーズ「DTN-X」を提供してきたが、今回発表した製品群によって、長距離からメトロアクセスまでの光ネットワークの構築に必要な製品をエンド・ツー・エンドで提供することが可能になった。メトロネットワーク向けに提供される伝送装置は「DTN-X XTC-2」と「同 XTC-2E」で、100Gb/sのWDM通信に対応している。XTC-2EはXTC-2にアンプ装置を搭載したもので、XTCを導入する際は、XTC-2Eがまず必要となる。XTCシリーズは従来製品と比べ、メトロ網に対応するため、省スペースと低電力を実現している。TMシリーズはCATV 会社および通信事業会社に、モバイル・フロントホール/バックホール、ビジネスEthernet、トリプルプレイを含む各種メトロアプリケーションを光パケット回線でユーザーに提供する。DTN-XファミリーとTMシリーズ製品は、同社が提供しているDNA (Digital Node Administrator)ネットワーク管理システムに対応している。これにより、メトロアクセスから長距離コアまでを統合管理することができる。加えて、長距離データセンター間の接続に適した伝送装置「DTN-X XT-500」も発表された。XT-500は2ラック構成で、500Gb/sのWDMスーパーチャンネルを装備している。複数のROADM (Reconfigurable Optical Add Drop Multiplexer)を使い、ポイント・ツー・ポイント相互接続および光スイッチメッシュネットワーク内の接続を実現する。XTC-2、XTC-2E、XT-500、ハードウェアとソフトウェアの統合機能は、2015年第4四半期から提供される予定。
2015年10月07日●青森店は"何の実現"を目指したのか?最近では、建物のエントランスやエレベーター、コンビニ、金融機関、住宅に至るまで、さまざまな場所にネットワークカメラが設置されている。それらの大半は、人の目が届きにくい場所や、人が24時間365日いることが難しい場所などの防犯や監視を目的に設けられたものだろう。しかし、昨今のネットワークカメラの用途はそれだけに留まらない。"ネットワークに繋がっている"強みによって、防犯・監視の域を脱した「新たな可能性」を模索している。青森県・青森市のネッツトヨタ青森 青森店における取り組みも、その1つだ。最新事例の全貌を、ネッツトヨタ青森 青森店 副店長の渡邉明史氏とネッツトヨタ青森 システム室の工藤大輔氏に伺ってきた。○"併設型店舗だからこそ" ネットワークカメラが活きてくる日本が世界に誇る自動車メーカー、トヨタ自動車の販売会社(以下、販売店)の1つとなるネッツトヨタ青森は、青森市や弘前市、八戸市などを中心に計11店舗を展開する。今回の舞台となる青森店は、2013年10月に現在の所在地「青森市東大野2丁目」に移転してきた新店舗となる。同店はそれまで、ネッツトヨタ青森の本社に隣接していたが、現住所の周辺が近年、新たに住宅街として発展してきたこともあり移転が決定。しかし、実はこれより先にリニューアルの実施が決定していた店舗がある。同社の中で最も長い歴史を持つ弘前店だ。2015年内のオープンを予定する弘前店は、ネッツトヨタ青森で初の"併設型店舗"(1つの店舗に2社以上の販売店が入る店舗)となる見通しで、同社担当者らは店舗作りの参考にと、東京都・葛飾区にて営業を行う3社合同施設「T-プラザ金町 (東京トヨペット/トヨタ東京カローラ/ネッツトヨタ東京)」へ見学に赴いた。そこで出会ったのがアクシスの提供するネットワークカメラ「AXIS P1357-E」。同施設では、同一の入り口から販売店が異なった顧客が来店するため、どこの販売店に訪れた顧客か判別する必要があった。そこで、アクシスのネットワークカメラを利用したお客様来店通知システムを導入。「来店とほぼ同時に、どの販売店が担当する顧客か把握することができるようになる」という点が、同システムの最大のメリットであった。○青森店が実現した、日本の"おもてなし"しかし、ネッツトヨタ青森が実際に導入したのは、併設型店舗"ではない"青森店。この理由を、青森店副店長の渡邉明史氏は「青森店の立地」と「顧客満足度(CS)の向上」にあると説明する。「現在の青森店は、以前の店舗より約2倍の敷地規模となっただけでなく、来店客の対応を行うカウンターからの目線と県道120号線が並行するかたちで設計されており、道路から垂直に出入り口用の道路が伸びています。そのためカウンターにいるスタッフからは、来店者の車両ナンバープレートの位置が完全に死角になる。来店者数が少なければ、その都度外に出て確かめれば良いかもしれませんが、立地上、客数の増加も見込まれましたし、少ない人数で対応しなければならないため、それは現実的ではないと考えました」(渡邉氏)同氏によると、以前の店舗では、立て続けに来店があるというケースは少なく、車の出入りも多くはなかった。しかし、現在の店舗になり来店数が増加。一方で駐在するスタッフを増員できるわけでもなく、限られた人員で多くの来客に対応せねばならなった。また、自動車の販売店に訪れる人は、既存顧客と他社からの乗り換えとなる新規顧客の2パターンで、既存顧客の多くは、事前に修理や点検といった予約をしてから訪問するという。同店では、平日に50~60名、休日に約120名/80~90組の来店があり、休日であればその6割ほどが整備・点検を目的に訪れる。「自動車は決して、安い買い物ではありません。点検であっても、年間数万の費用がかかります。その上で弊社のこの店舗を選んでくれて、しかも事前に予約をしたにも関わらず『何の御用ですか?』と言われたら嬉しくはないですし、むしろ失礼なことですよね。『〇〇様、いらっしゃいませ。定期点検のご予約ですね』とお声がけすることでCSが高まるはずです」(渡邉氏)そのため、来店時には即座に車両ナンバーを確認し、青森店の顧客管理情報や来店予約情報と照合することで、"接客前に顧客の名前や来店目的を確認する必要があった"のだ。今回導入したシステムでは、来店があると、スタッフは店舗内のどこにいても、支給されたiPad/iPod touch上で「顧客の車両ナンバー」と「顧客の氏名」「予約内容」を確認することができる。そのため、車両ナンバープレートが見えないカウンターだけでなく、他の顧客の接客中やオフィスで作業中であっても「誰が何を目的に訪問したか」をオンタイムで把握することが可能。「少ない人数でも迅速に情報を共有し、担当者でなくとも顧客情報を確認した上で対応する」という理想のフローを実現したのである。●"導入する意味"は本当にあったのか?ネッツトヨタ青森 青森店が導入した、アクシスのネットワークカメラを利用したお客様来店通知システム。実際の現場では、来店客の車両が出入り口より入庫すると、設置されたセンサが感知しネットワークカメラが来店車両を撮影する。その後、お客様来店通知システムにより同写真から記載文字が抽出され、ネッツトヨタ青森の顧客管理情報および青森店の来店予約情報と照合されることで、来店者の情報が特定される仕組みだ。このとき、顧客の氏名は、同社のデータベース上にあった場合に限り表示。予約内容においては青森店のデータベースにて管理しており、同内容を元に、青森店の社内ネットワークを通じて瞬時にスタッフの端末上に表示が行われる。同ネットワークには実際、iPad3台iPod touch4台の計7台が連携し、うちiPad1台をカウンターに、土日は入り口の外で対応を行うスタッフ用に三脚に乗せてセットされる。また、iPod touchは日ごとに決められた当番スタッフが保持し、インカムによって情報を伝え合うことでスタッフ間のコミュニケーションを図っている。なお、「同じトヨタ自動車グループとなるトヨタアドミニスタ(T-プラザ金町を運営する)が利用していたことから、スムーズに導入できた」とシステム室の工藤大輔氏は語る。前述の通り、同システムは2015年内にオープンを予定する弘前店での導入を考えていたもの。青森店での利用は、オープンの約6カ月前に話が上がり、ハードウェアの設置やシステムの調整を約3カ月でやってのけたという。○導入した意味は、あった今回のシステム導入に関わった青森店の副店長 渡邉氏は、ネッツトヨタ青森社内でも青森店内でも、導入に対して賛否両論があったと当時を振り返る。「やはり、もともと導入されていたT-プラザ金町は、併設型店舗だからこそのメリットを感じていたわけですから、単独の店舗で導入する必要はあるのだろうかという話しになります。加えて、冬季になると車両ナンバープレートに雪が被さってしまいナンバーが読み取れない、日によっては言わば"冬に使えないシステム"になるのではと想像されました。ですが、そのシーズンというのも1年のうち3カ月ほど。多数決というわけではありませんが、稼働できる時間の方が長く、その間に顧客満足度(CS)の向上に役立つのであれば導入しようという判断になりました」(渡邉氏)実際は、ナンバーの読み取りができない期間も少なく、運用を開始してから約2年、毎月データを集計・蓄積していっていると同氏は説明する。「データが集まることで、さまざまな気付きを得ました。たとえば、運営当初は顧客管理情報を青森店のものに限定していましたが、(ネッツトヨタ青森の)全店舗を対象にしてほしいと要請したんです。それによって、月に20台ほど他店舗から青森店に訪れていることが分かりました。それに気付くことができたため、顧客対応などの改善につながったのだと思います」(渡邉氏)お客様来店通知認証システムは、導入したからといって、必ずしも売上に貢献するとは言えない。CSに関しても実際に、同システムによって向上したかという直接的な効果を数値化・可視化することは極めて難しいだろう。しかし、青森店が目標とする「少ない人数でも迅速に情報を共有し、担当者でなくとも顧客情報を確認した上で対応すること」の実現に貢献していることは言うまでもない。「〇〇様 いらっしゃいませ」と声をかけられた顧客の多くも嬉しいと感じたことだろう。なにより、防犯・監視の域を超え、広い意味でのマーケティング「CS向上によるリピーターの獲得」に貢献するツールとして、ネットワークカメラの可能性を大いに感じる先進的な取り組みと言えるのである。
2015年10月07日ヤマハは10月6日、ネットワークレシーバー「R-N602」を発表した。発売は10月下旬で、希望小売価格は64,800円(税別)。R-N602は、プリメインアンプに、ハイレゾ対応のネットワークオーディオ機能をプラスした製品だ。DSD 5.6MHzをネイティブ再生できるほか、192kHz/24bitまでのAIFF、WAV、FLACと、96kHz/24bitまでのApple Lossless音源をサポートしている。通信機能は、Wi-Fi(IEEE 802.11b/g/n)やBluetoothをサポート。Bluetoothのバージョンは2.1+EDRで、対応プロファイルはA2DP、AVRCP。対応コーデックは受信がSBCとAAC、送信がSBCだ。また、ヤマハのワイヤレスネットワーク機能「MusicCast」に対応。専用アプリ「MusicCast CONTROLLER」を使用すると、R-N602で再生している音源をBluetooth経由で別のMusicCast対応機器に送り、同時再生できる。アプリの対応OSは、iOS 7.1以上、Android 4.1以上。Wireless Direct機能も搭載しており、ネットワーク環境のない部屋でも、スマートフォンなどとワイヤレス接続できる。そのほか、AppleのAirplayと、vTuner、radikoなどのインターネットラジオに対応する。プリメインアンプ部分は、左右対称の回路レイアウトを採用。定格出力70W×2(6Ω)のディスクリート構成パワーアンプと、低インピーダンス設計のパワーサプライにより、スピーカーをパワフルにドライブする。入力端子は、光デジタル×2、同軸デジタル×2、アナログ音声×5、USBポート×5だ。デジタル音声入力は192kHz/24bitまでのハイレゾ音源をサポート。まアナログ音声入力のうち1系統は、MMカートリッジに対応したPHONO入力となっている。USBポートは、iPad、USBマスストレージクラス対応で、フロントパネルに配置。本体サイズはW435×H151×D392mm、重量は9.8kg。
2015年10月06日バッファローは9月30日、ネットワークオーディオ用のシンプルルータセット「WMR-RM433W/A」を発表した。10月中旬より発売する。価格はオープン。店頭予想価格は11,000円前後。コンパクト無線LANルータとハイレゾ・オーディオLANケーブルを組み合わせたセットモデル。5GHz帯のIEEE802.11ac/a/nと、2.4GHz帯のIEEE802.11b/g/nに対応し、データ転送速度は最大433Mbps(理論値)。側面のスイッチで帯域を切り替えられる。ハイレゾ対応のデジタルミュージック・ライブラリ「DELA N1」シリーズや、オーディオ向けスイッチングハブ「BSL-WS-G2108M/A」に接続するだけで、面倒な設定をすることなく無線LANオーディオ環境の構築が可能となっている。「Wireless WAN」モードを搭載しており、スマートフォンのテザリング機能やインターネットにつながった別のWi-Fi回線を通じて、「DELA N1」シリーズをインターネットに接続可能。「DELA N1シリーズ」と組み合わせて使用する場合は電源も連動するので、起動や終了を個別に操作する必要がない。ルータのベースモデルは「WMR-433W」シリーズだが、「WMR-RM433W/A」ではネットワークオーディオ向けに、インターネット接続を省きオーディオ機器との配線のみで使用できる初期設定となっていることが特徴。電源はUSBバスパワー。アンテナは1本(送信1本、受信1本)。インタフェースは10BASE-T / 100BASE-TX対応有線LAN×1。無線LANセキュリティはWPA2-PSK(AES)、WPA-PSK(AES)、WPA2 mixed PSK(AES)、WEP(128bit / 64bit)。本体サイズはW45×D15×H45mm、重量は約19g。ハイレゾ・オーディオLANケーブルは、ケーブル長が0.5mで「DELA HA-C1AE05」相当のものとなっている。
2015年10月01日アイ・オー・データ機器は1日、ノートPCなどの画面をネットワーク経由で表示できるネットワークグラフィックアダプタ「NGA-RGB/H」を発表した。10月下旬より発売する。価格は21,000円(税別)。PCやタブレットの画面をネットワーク経由で出力するネットワークグラフィックアダプタ。社内ネットワークに接続しておくことで、会議などで映像ケーブルをつなぎ変えることなくプレゼンテーションが行える。ネットワーク接続は専用ソフト「Net Link Display」を使用。マウスやキーボードを接続しておくことで映像出力元のPCのリモート操作も行える。対応解像度はアスペクト比4:3の場合で800×600ドット~1,400×1,050ドット、16:9の場合で1,280×720ドット~1,920×1,080ドット。映像出力インタフェースはHDMI×1、D-Sub×1(同時出力は不可)。ネットワーク接続インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×1。USB 2.0ポートも2基備えており、マウス / キーボード / USBメモリを接続可能。本体サイズはW155×D120×H32mm、重量は約250g(本体のみ)。対応OSはWindows 7 / 8 / 8.1。
2015年10月01日ネットギアジャパンは10月1日、グリーンハウスとNETGEAR製品におけるネットワーク周辺機器の販売契約を締結したと発表した。グリーンハウスはコンピュータ周辺機器、デジタルAV 機器などの開発・製造・販売するメーカー。同社は、NETGEAR製品を新たにラインナップに加え、市場における経験とネットワークを活用して販売活動を開始する。
2015年10月01日スターティアは9月30日、アマゾンデータサービスジャパンのアマゾンウェブサービス(AWS)上にネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバ構築を行うサービス「クラウドスターターパック セキュリティプランfor AWS」を提供開始した。価格は30ライセンスで98万円(税別)~。新サービスでは社内の情報システムの資産管理、PCのログ管理、デバイスの制御が可能であり、誰がいつどういったファイルを編集・保存したかの把握や、PCからUSBメモリなどへ機密情報を移動できないように設定するなど、マイナンバーをはじめとする社内の機密情報を安全に管理できる。これにより、同社では2016年1月から開始するマイナンバー制度における企業対策支援での活用を見込んでいる。また、AWS上へのサーバ構築から導入後のサポートまで同社が一括で支援し、ユーザー企業は導入時および導入後の業務負担を抑えてネットワークシステム管理および情報漏洩対策支援用のサーバークラウド化が実現できる。主なターゲットは中堅中小企業であり、サービス内容はインスタンス環境構築、SnapShot設定、アプリケーションインストール、アプリケーション基本設定、バックアップ設定、ログ保管設定、資産管理/クライアントログライセンス。価格は30ライセンスが98万円(税別)、50ライセンスが130万円(同)、100ライセンスが195万円(同)。保守サービスは別料金で、初期費用が5万円(同)~、月額が3万5,000円(同)。
2015年10月01日インフィニシスは30日、PC内のアプリケーションを監視し、ネットワーク接続やファイルの書き込みなどについて監視・報告するMac用ソフトウェアの新バージョン「Hands Off! 3」を販売開始した。販売は直販サイト「Shop Infinisys」のみで、価格は税込3,980円。10月10日までは特別価格として1,990円で提供する。同時に、無料で使用できる体験版も提供開始している。「Hands Off! 3」は、アプリケーションのネットワーク接続・インターネット接続をリアルタイムで表示でき、通信状況を監視できるソフトウェア。アプリケーションを監視してネットワーク接続やファイルの書き込みなどを報告し、さらにアプリケーションがネットワーク接続やディスク書き込みを行なおうとする際に、そのアクションを許可するかどうかをユーザーに確認。これにより、データの自動流出や外部からのウィルス侵入の防止を図る。監視するアプリケーションや監視のレベルを自由に設定することも可能。今回のバージョンでは、Mac OS X 10.11(El Capitan)に完全対応するほか、Rentinaディスプレイのサポートや、全体的なパフォーマンスの向上が図られている。動作環境はOS X 10.9.5以降。
2015年09月30日ティアックは25日、USB DACを搭載したハイレゾ対応ネットワークプレーヤー「NT-503」の発売延期を発表した。NT-503は、9月11日に発表されたネットワークプレーヤー。発表当初、9月下旬に発売するとしていたが、生産上の都合により延期することが明らかになった。発売時期は未定で、状況が整い次第改めてアナウンスされる。NT-503は、DACチップに旭化成エレクトロニクスの「AK4490」を2基装備しており、DSD 11.2MHzやPCM 384kHz/32bitのネイティブ再生に対応。ハイレゾ音源でないデジタルソースをDSD 11.2MHzやPCM 384kHz相当にアップコンバートするカスタムチップも搭載する。また、電源部からアナログ出力段まで、左右のチャンネルを分離させた「デュアルモノーラル構造」を採用している。本体にBluetooth機能とWi-Fi機能を内蔵し、DLNA 1.5に準拠。スマートフォンからは、専用アプリ「TEAC HR Remote」を使用してアクセスできる。入力端子は、USB×1、同軸デジタル×1、光デジタル×1、RCA×1、LAN×1。出力端子はXLRバランス×1、アナログRCA×1、ヘッドホン×1。本体サイズはW290×D248.7×H81.2mm、重量は3.9kg。
2015年09月29日アユートは25日、aiutoブランドのネットワークプレーヤー「MEDIA STATION 4K」を発表した。発売は10月上旬。価格はオープンで、店頭予想価格は税込25,800円。USBメモリ、USB接続のHDD、microSDカードに記録したメディアデータを、液晶ディスプレイやテレビなどに出力するプレーヤー。4K映像の出力に対応するHDMI端子を備える。音声出力では、ハイレゾ音源(WAV、AIFF、FLAC、ALAC)の再生をサポートしている。DLNAに準拠し、ホームネットワーク内のPCやNASに保存済みのデータも再生可能。リモコンには「マウスモード」を搭載し、PCのマウス操作と同様に、画面上のカーソルを動かして操作できる。対応動画拡張子はAVI、FLV、MKV、MOV、MP4、MPG、RM、SWF、VOB、WMV、ISO。対応動画形式はDVD-ISO、BD-ISO、H.264、MPEG-4、MPEG-1、MPEG-2PS/TS/M2TS、RV8/9/10、DivX3/4/5/6、Xvid、WMV9、MJPEG、FLV1。対応音声形式はMP3、AAC、OGG、WAV、AIFF、WMA、APE、ALAC、FLAC。対応画像形式はJPG、BMP、PNG、GIF。出力インタフェースはHDMI×1、アナログAV×1、光デジタル音声×1。入力インタフェースはSDメモリカードスロット×1、USB 2.0ポート×3。ネットワークインタフェースは有線LAN(100BASE-TX/1000BASE-T)×1。電源はACアダプタ。本体サイズはW154.5×D106×H25mm、重量は285g。操作用リモコンのほか、4K伝送が可能なHDMIケーブルが付属する。
2015年09月25日NICTは9月16日、横河電機(YOKOGAWA)や京都大学と共同で、電力・ガス・水道などの重要インフラの制御システムのネットワーク健全性を確認するためのトラフィック分析・可視化技術を開発したと発表した。この技術は、制御システムにおけるマルウェア感染等のセキュリティインシデントを早期に発見するためのネットワークトラフィック分析・可視化技術を可能にするもの。制御システムのネットワークを流れる正常状態のトラフィックをホワイトリストとして保存し、このリストを基に、制御システムネットワークの挙動を時系列的に比較することで、マルウェア感染時のトラフィックの増加や不明なIPアドレスとの通信といった意図しない通信の発生を発見する。さらに、NICTで開発し、既に技術移転をしているリアルタイムトラフィック可視化ツールNIRVANAを基に、制御システム独自の通信プロトコルに対応させるなどの改良を行い、異常が発見された際のトラフィック状況の把握が容易になった。制御システムの各サーバに検出用のソフトウエアをインストールする必要がなく、導入が容易であり、制御システムに求められる高い可用性に影響を与えることなく、インシデント検知が可能となっている。今回開発した技術は、共同研究相手であるYOKOGAWAが発売した制御システム向けサイバーセキュリティ対策支援サービスである「ネットワーク健全性確認サービス」に活用されるなど、今後の制御システムのセキュリティ向上に役立てられることが期待される。
2015年09月17日ティアックは11日、DSD 11.2MHzやPCM 384kHz/32bitのネイティブ再生が可能なハイレゾ対応ネットワークプレーヤー「NT-503」を発表した。発売は9月下旬。価格はオープンで、推定市場価格は税別148,000円前後。NT-503は、A4サイズのUSB DAC搭載ネットワークプレーヤー。9月にドイツ・ベルリンで開催された家電見本市「IFA2015」で参考出品されていたが、このたび正式発表された。DACチップは旭化成エレクトロニクスの「AK4490」を2基装備し、DSD 11.2MHzやPCM 384kHz/32bitのハイレゾ音源をネイティブ再生できる。対応フォーマットはDSD / WAV / FLAC / AAC / Apple Lossless / WMA Lossless / WMA Standard / OGG Vorbi / MP3。また、ハイレゾ音源でないデジタルソースをDSD 11.2MHzやPCM 384kHz相当にアップコンバートするカスタムチップも搭載。fluencyアルゴリズムを利用しており、音質を自然に補完する。44.1kHz系と48kHz系のクロックをそれぞれ内蔵。加えて、10MHzの外部クロック入力にも対応する。電源部からDAC部、アナログ出力段まで、左右のチャンネルが独立した「デュアルモノーラル構造」を採り入れ、左右チャンネルの干渉を抑えている。アナログ出力段にはディスクリート構成の電流伝送強化型バッファーアンプを4基搭載した「TEAC-HCLD」を採用。バランス出力の場合は、DA変換から出力段までディファレンシャル方式で信号処理が行われる。デジタル部とアナログ部の間は、デジタルアイソレーターによって完全に絶縁されており、USB経由でPCから流入するノイズなど、デジタル入力ソースに由来するノイズのアナログ部侵入を防ぐ。Bluetoothに対応し、コーデックはapt-X、AAC、SBCをサポート。Wi-Fiや有線LANなどを通じて、NASやPCに保存しているDSD 5.6MHz音源やPCM 192kHz/24bit音源の再生も可能だ。DLNA 1.5に準拠しており、専用アプリ「TEAC HR Remote」をインストールしたスマートフォンなどからNT-503を操作できる。TEAC HR Remoteでは、radiko.jpなどのインターネットラジオ再生も可能。また、スマートフォンなどの音源をNT-503に送信して再生できる。入力端子は、USB×1、同軸デジタル×1、光デジタル×1、RCA×1、LAN×1。出力端子はXLRバランス×1、アナログRCA×1、ヘッドホン×1。本体サイズはW290×D248.7×H81.2mm、重量は3.9kg。
2015年09月11日トレンドマイクロは9月4日、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(DDI)」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。ソニー銀行のシステムは、一般的な事務処理を支える「OA系システム」と顧客管理や勘定処理を行うクローズド環境の「銀行業務システム」の2系統あり、今回、この両システムにそれぞれDDIが採用された。採用にあたっては、DDIが内部ネットワークの通信の可視化やログの蓄積、サンドボックスによる未知の脅威の検出といった機能を搭載し、標的型サイバー攻撃を迅速に察知するための「内部対策」を最もバランスよく実現できる点が評価されたとしている。
2015年09月07日○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン(以下、ミドクラ)。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack(レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」)とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS(Amazon Web Service)を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」(松尾氏)○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいs、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」(松尾氏)プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。
2015年09月03日日本ラッド(ラッド)は9月1日、情報通信研究機構(NICT)が開発した次世代ネットワーク可視化・監視システム「NIRVANA」の大幅な改修開発を行い、新シリーズ「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」として第1弾をリリースした。同社は、6月にNICTより「NIRVANA」のソースコードの利用・改変権を取得した。今回のリリースでは、あらかじめ設定した閾値を外れた通信量、「ネットワークトラフィック」「ネットワークプロトコル」「ポート番号」「送信元/送信先IPアドレス」といった特定の条件を満たす通信の発生をトリガーとするアラート・通知機能を実装している。事象検知時は画面上に該当トラフィックが発生した場所を示す警告を表示すると同時に、ネットワーク管理者にアラートメールを送信する。強力なネットワーク状態可視化エンジンにこの新機能を追加することにより、ネットワーク管理者がインシデントに素早く対応することが可能となり、初動の負担軽減・迅速化、原因究明と対策策定における作業効率の改善が期待できる。また、昨今非常に大きな問題となっている標的型攻撃に対しても、NIRVANA-Rを導入することにより、社内LANに侵入したマルウェアなどによる非定常通信の検知と感染元の特定が可能となる。同社は、これを原因分析と対応をサポートする各種IPS/FWサービスと組み合わせることで、さらに強固な対応を行う環境を整備できると考え、各社とのサービス連携を強化していく考えだ。今後、「セキュリティ・アプライアンスとの連携」「セキュリティ・アプライアンスからのアラートをトリガーとしたネットワーク機器との連携」「アラートをトリガーとしたパケットの保存」などの機能を追加したバージョンのリリースを予定している。
2015年09月02日●ヤマハのネットワーク開発の歴史日本の商用インターネットが始まった直後の1995年3月にISDNリモートルーター「RT100i」を発売しネットワーク機器に参入したヤマハ。性能、品質、価格といった優位性を支持する熱心なファンに支えられ、製品の開発を長きにわたって続けてきた。2014年11月には「継承」と「挑戦」を掲げる中小規模拠点向けのVPNルーター「RTX1210」の提供を開始。ユーザーの声とともに続けてきた進化のかたちをあらためて見せつけた。そんなヤマハネットワーク機器の20年の歴史を振り返ろうと、静岡県浜松のヤマハ本社で複数メディアが参加する座談会が開催された。そこで、ヤマハの平野尚志氏(SN営業部 営業推進課 営業支援担当課長)、花村洋一郎氏(SN営業部 営業推進課 課長代理)、瀬尾達也氏(SN開発部 ネットワーク機器グループ 技師)らと、 マイナビニュース 丸山が参加した座談会の模様をお伝えする(以下敬称略)。○RTX1000で企業ユーザーが爆発的に増加丸山: ヤマハさんと私の最初の関わりは、新製品ニュースの執筆でした。企業向けの紙雑誌でキューブ型の斬新なデザインの製品「RTA50i」 を扱ったことが強く印象に残っています。その後、書籍部門に移り、2002年に「RTX1000」と「RTX2000」の発売をきっかけに、書籍『ヤマハルータでつくるインターネットVPN』を発行しました。花村さんに全面的に協力してもらい内容をチェックしていいただき、平野さんにも帯原稿を書いていただき感謝しています。2015年7月に第4版が発売されました。この本はロングセラーとなっています。平野: RTX1000は企業ユーザーに爆発的に広がるきっかけになった機種です。RTX1000の発売をきっかけに、当時コンシューマ向けであったNetVolante系(RTA50i以降)と企業向けのRT100i系とが対等の売上比率になりました。また、RTX1000は、商品企画をはっきりさせてものづくりを進めた機種でもあります。花村: 2002年5月にRTA55iとRT56v、その半年後の10月にRTX1000を発売するという状況でした。これらの新商品で訴求したい価値として、RTA55iとRT56vはVoIP(SIP機能)、RTX1000は拠点間VPNを強く押しました。丸山: 個人的にも、RTX1000の登場が大きな変化だと思います。企業ユーザーが爆発的に使い始めた要因もそのあたりにあったのでしょうか?平野: そうですね。ISDNとADSLの組み合わせが企業ニーズに合っていたということだと思います。ADSLは"高速性"や"常時接続"を売り文句に個人ユーザーに普及し始めていましたが、企業ユーザーには使いにくいものでした。常時接続・高速通信といいつつ、不安定でいつ切れるかわからない。安定した通信環境が求められる企業インフラとしては使えなかったのです。そこでISDNをバックアップ回線にすることで、ADSLを拠点間の安定した高速通信に活用できることを最大の顧客価値に設定しました。複数のWANをうまく使いこなすことで、企業ユースに耐えられるというメッセージがうまく伝わったと思います。●楽器のヤマハがなぜネットワークに参入丸山: そもそも楽器のイメージが強いヤマハがネットワーク機器に参入したのはなぜでしょうか?平野: いろいろな要素がありました。1987年にデジタルFAXモデムLSIを発売し、1989年にはISDN通信用のLSIを発売しました。データ通信というISDNの良さを知ってもらうために、いくつかの装置もつくりました。一例として「ISDN同時演奏システム」として1989年に発表した遠隔演奏の仕組みがあります。MIDI規格の信号をINSネット64を利用して送ることで、離れた場所であたかも同じ場所にいるように合奏が楽しめるものです。他にも、「フロッピーディスクファクシミリ」というフロッピーディスクのイメージデータをISDNで送信するといった装置もありました。一方、コンピュータや通信に関わる研究開発の成果として、コンピュータの「YIS(ワイズ)」といった商品やその周辺機器がありました。データをバケツリレー方式でやりとりして遠隔地をつなぐ技術も、インターネット以前から取り入れていました。そうした背景もあって、1995年に商用インターネットが立ち上がりとともに、ISDNの応用製品として、インターネットのプロトコルを使った製品を開発したのです。丸山: ルーターは新規参入で成功が保証されているわけでもありません。「これでイケる」と思った機種やタイミングはありましたか?平野: 2000年頃までは市場も流動的でしたし、環境の変化に合わせて製品や機能を開発することに注力していました。RTX1000の頃からは差別化やお客様の価値を意識するようになりますが、それでも明確にヒットを予期することは難しいですよね。丸山: 50シリーズは売れたのではないですか?平野: 予想以上に売れました。ただ、山があるなら必ず谷がきます。我々は次に何を価値として提供しようか、そんなふうに悩んだ時期を経て、「これでやっていこう」という社内コンセンサスができあがったのは、RTX1000で結果を出してからです。○ユーザーの声ありきで開発を進めてきた丸山: RTX1000が売れそうだという感触はどこにありましたか?平野: お客様の存在です。我々の商品は、お客様が実際に使ってみて価値を認め、様々なシーンに考え込まれた提案をしてくださっていることが最大の強みです。RTX1000のときも、ISDNのバックアップソリューションの価値を認め、積極的に提案してくださるお客様がいらっしゃいました。その方は、企業のユーザーがADSLの高速性だけでなく、ISDN通信の安定性と信頼性も必要としていることをよくご存知でした。回線にギャランティを求めるユーザーがいて、それを知り、提案してくれるパートナーがいる。そうした声に応えられればきっと使っていただける、そういう確信はありました。丸山: 現在、商品企画としてはどのような方針で進めていますか?平野: まず、ターゲットのユーザーを明確にする。次に、ユーザーの課題を明らかにする。そのうえで、こう解決できるというテーマをはっきりさせる。何のために製品を作るかを大事にするということです。丸山: ユーザーの声はどのように拾うのですか?平野: メーリングリストやSNSでの情報交換、いろいろなユーザーさんやベンダーさんとのコミュニケーション、代理店を通しての調査やヒアリング、メディアとの意見交換など、実にさまざまです。丸山: ユーザーの声が開発につながった例を教えて下さい。平野: わかりやすいものでいうなら、電源スイッチのガードがあります。メカの設計者がある時、「機器を設置した後で、背面のLANポートを探していてうっかり電源スイッチを押してしまうことがある」というユーザーの声をメーリングリストで目にしました。言われてみればそのとおりです。その設計者はすぐに電源スイッチにガードをつけて、手で触るだけでLANポートと電源スイッチが区別できるようにしました。他にも、コマンドひとつとっても、オプションが非常に多くあります。開発者自身がユーザーの声に触れる機会は数多くありますので、ユーザーの声は開発に存分に生かされています。というよりもむしろ、細かいところではそういうものばかりですよ(笑)。丸山: 最近では「見える化」に関する機能もユーザーにとってはうれしいと思いますが。平野: そうですね。たとえば、最新機種RTX1210に備わるLANマップ機能もお客様の声に応えようと改善を重ねるうちに出来上がった機能です。たとえば、ネットワークの構成がわからないという課題を聞いて、トポロジー表示機能をつけました。お客様にご紹介するととても喜ばれます。ただその一方で、異常を知りたいとか、つながっているパソコンを知りたいという課題をいただきます。そこで、ネットワーク構成の変化を検知できるスナップショット機能や、パソコンなどの端末まで表示できる機能を追加しました。こうして次々にいただく新しい課題に応えた結果、今のネットワークの「見える化」を実現する「LANマップ」機能につながっています。●ヤマハならではの強みとは?丸山: ルーターだけでなく、スイッチを出したのもそうした理由でしょうか?平野: はい。スイッチも無線アクセスポイントも、お客様のLAN内の課題を解決するための手段であるという位置づけがあります。機器や配線が入り乱れて把握しきれない近年のLAN管理に対して、我々は何を提案できるのか、そうした視点でスイッチや無線アクセスポイントを出し、細部に至る見える化を進めています。丸山: 機能を実装する優先順位などはどのようにして決めているのでしょうか?瀬尾: : かつてはRFCに沿って足りない機能や新しい機能を優先して実装していましたが、最近はお客様の課題解決に向けた我々からの提案、そしてお客様のニーズの強さが実装の方向性を決める要素になります。今では様々な媒体からより多くのお客様の声をいただくことができるようになりました。反面、本質をどう見極めて何を実装していくかを判断する難しさは増しています。丸山: 改めて、ヤマハならではの強みを教えて下さい。瀬尾: : まずひとつめは、数多くいただくお客様の声です。それをいかに大事にしているか、これまでの説明でご理解いただけたかと思います。ふたつめは、お客様から高くご評価いただいているサポート窓口です。RT100iの頃から提供していますが、サポートも含めてのヤマハ品質と考えています。そして最後に、新しい価値を生み出そうと挑戦する姿勢です。お客様の課題解決を目指すネットワークの見える化もそうですし、機器管理の機能もそうです。新しい技術をどうお客様の価値につなげるか。そこに挑戦のしがいがあります。丸山: RTX1210では「継承」と「挑戦」を掲げていらっしゃいました。単にモデル間の機能的な話だけではなく、ユーザーを大事にしながら、挑戦を続けるというヤマハの姿勢にも通じているようですね。本日はありがとうございました。
2015年08月27日富士通システムズ・イーストは8月13日、ネットワークサーバ「IPCOM EX」をクラウド環境で利用可能な「FUJITSU ネットワーク IPCOM for マルチクラウド」のサービス第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)にて利用可能なAWS対応版を提供すると発表した。同サービスは、オンプレミス環境で導入している「IPCOM EX」と同一の機能(ファイアウォール、サーバ負荷分散、SSLアクセラレーターなど)、日本語のWebGUI画面を利用することを可能にする。導入による効果としては、ファイアウォールのセッションログを記録し、どこから通信されているのかを把握することで、不正アクセスなどを調査することができる点がある。別途用意したSYSLOGサーバにログを転送することで、ログを長期保存できる。また、「IPCOM EX」シリーズでサポートしている高度なサーバ負荷分散機能(Cookieによる一意性保証、URLを参照したL7負荷分散、アプリケーションレベルでのサーバ故障監視など)を利用することで、オンプレミス環境と同一のサーバ負荷分散機能をAWS環境に移行することが可能。そのほか、Webサーバにとって暗号化・複合化の処理は高い負荷がかかるが、SSLアクセラレーター機能を利用することで、サーバの負荷を大幅に減らし、通信の安定性を確保することを実現。価格は、「導入・サポートサービス(初年度)」が152万円、「オプションサービス」が個別見積もり、「サポートサービス(翌年度以降1年分)」が52万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月14日富士通研究所は8月5日、起動や処理が高速な仮想化技術Linuxコンテナ(以下、コンテナ)において、顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発した。同社は、コンテナをIaaSに適用する場合、セキュリティの観点から異なる顧客間で利用資源を分離する必要があり、特にネットワークは顧客ごとの分離が必須と説明。ただし、コンテナの起動は約0.2秒と高速ながら、ネットワークは運用管理システムからコントローラ経由で機器設定するため数秒を要するため、各顧客が利用するコンテナのネットワーク構築をコンテナの起動と同程度の速度で実現することが課題となっていた。そこで今回、ネットワーク情報をあらかじめ物理スイッチに配布しておき、コンテナ起動を検知してネットワークを自動構築することで、1秒以内にコンテナとその顧客ごとに分離されたネットワークを構築する技術を開発。仮想化技術のインフラは複数の物理サーバで構成されることが一般的であり、使用するコンテナが起動される物理サーバは状況に応じて変わることがある。これに対応するため、顧客ごとのネットワーク情報としてインタフェースのアドレス(MACアドレス)と仮想ネットワーク(Virtual LAN:VLAN)の情報をコントローラーから物理スイッチに事前配布してプールする技術を開発した。この技術により、時間のかかるコントローラー経由の設定はコンテナ起動前に完了する。さらに、これと連動する「コンテナの起動直後に、事前配布したネットワーク情報に基づく物理スイッチの自動設定」、「コンテナの起動に連動して、サーバ内の仮想スイッチに対するVLAN設定」、「コンテナの停止を常時監視し、停止したコンテナのネットワークリソースを自動的に解放 」などの機能を開発して統合することで、追加のコンテナ起動に追随した高速なネットワークの構築を実現したという。富士通研究所は、OSSのクラウド基盤ソフトウェア群「OpenStack」への統合も併せて検討し、同技術の2016年度中の実用化を目指す。
2015年08月05日オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンは7月29日、ネットワークステレオレシーバー「TX-8150」を発表した。発売は8月下旬で、希望小売価格は64,800円(税別)。TX-8150は、ハイレゾ音源に対応したフルサイズのネットワークレシーバー。Wi-Fi機能とBluetooth機能を備える。DLNAとAirPlayに対応。インターネットラジオはradiko.jpやTuneInを利用できる。ハイレゾ音源については、192kHz/24bitまでのWAV/FLAC、5.6MHzまでのDSDをネイティブ再生できる。USBメモリからハイレゾ音源を再生する場合は、WAV/FLACは96kHz/24bit、DSDは2.8MHzまでの対応となる。アンプの定格出力は100W×2(6Ω、1kHz、THD 0.08%以下)で、周波数特性は10Hz~100kHz(+1dB/-3dB)。適応スピーカーインピーダンスは4Ω~16Ωだ。本体サイズはW435×D328×H149mmで、重量は8.6kg。40局プリセット対応のAM/FMチューナーを内蔵。プリセットのほかに、よく聴く放送局を4局まで登録できる「BGM」ボタンを装備している。入力端子は、光デジタル音声×2、同軸デジタル音声×2 アナログ音声×6、Phono(MM)×1を装備するほか、フロントパネルにUSBポートを備えている。光/同軸のデジタル音声入力端子からのハイレゾ音源再生には対応していない。
2015年07月29日日本ユニシスは、7月25日から、長野県塩尻市で災害に強い地域通信ネットワークの実証実験を開始すると発表した。第一弾として、塩尻市から塩尻市民へメッシュ型地域ネットワーク(情報通信研究機構が開発したNerveNet)を使って行政情報や災害情報などを情報配信し、平時・緊急時の両面から情報配信の質・量の向上を図り、その効果を検証する。また、携帯電話・スマートフォンを利用していない子供や高齢者向けに、市役所、図書館や病院の待合室など塩尻市内の公共施設などに設置したデジタルサイネージを通じて情報を配信する。今回の実証実験は、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)からの受託研究事業「メッシュ型地域ネットワーク(以下 NerveNet(ナーブネット))のプラットフォーム技術の研究開発」で行うもの。NICTが開発したNerveNetは、従来の携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバーに情報を持ち、地局同士を網の目のようにメッシュで接続。また、自動経路生成機能により、災害や障害に強く、回線が切断されても分散配置された別のサーバからサービス提供を継続できるという。日本ユニシスは、今回の実証実験によって、塩尻市から塩尻市民への情報発信に対する認知度向上、塩尻市職員の情報発信の作業負荷軽減などを検証。また、本実験に続く第二弾のアプリケーション検証も予定しているという。
2015年07月25日リコーは7月15日、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、ネットワーク環境を安全かつ柔軟に構築・保守・運用が可能な「リモートネットワークサービス」を発売する。これは、自社内に専任のIT管理者を配置できない中小企業向けに提供するもので、ネットワーク機器の設置設定から、設定変更、稼働状況の監視、保守などネットワーク環境に関わる業務をリモートで行うことで、中小企業の運用負荷を軽減する。「リモートネットワークサービス」では、統合的なセキュリティ機能を搭載したUTM(Unified Threat Management、統合脅威管理)や無線LANアクセスポイントを提供する。また、カスタマーエンジニアが訪問して障害対応を行うオンサイト保守サービスや、クライアントの設定、操作支援などを行うクライアントサポートサービスをオプションが用意されている。そのほかワンストップで支援し、マネージドセンターではネットワーク機器の稼働状況を監視し、異常検知時にはいち早く連絡が届く。価格は、「リモートネットワークサービス UTMプラン」が初期料金144,000円、月額料金8,000円、「リモートネットワークサービス ワイヤレスプラン」が初期料金145,000円、月額料金3,700円となっている(いずれも税別)。
2015年07月15日