平成30年4月から、新たな用途地域として「田園住居地域」が創設され、従来の12種類から13種類になります。「田園住居地域ってどういう地域?」「何のために創設されるの?」と疑問に思う人も多いと思います。そこで今回は、まず用途地域の解説から田園住居地域とは何か、田園住居地域創設の背景などを、わかりやすくご説明します。用途地域とは?用途地域とは、都市計画法によって定められた12の地域(平成30年3月現在)のことをいいます。都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として定められているものです。わかりやすくいうと、住宅専用地域に深夜営業の店舗や施設はできてほしくないものです。また、騒音や匂いを発する工場などが建てられても困ります。このようなことのないように、都市計画法では用途地域を区分して、用途地域内で建築可能な建物や規模などを規制しています。用途地域は、以下のように7つの住居系地域、2つの商業系地域、3つの工業系地域に分けられています。【住居系】・第一種低層住宅専用地域・第二種低層住宅専用地域・第一種中高層住宅専用地域・第二種中高層住宅専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域【商業系】・商業地域・近隣商業地域【工業系】・準工業地域・工業地域・工業専用地域それぞれの用途地域内では建築物や工作物の用途が制限されています。例えば第一種低層住宅専用地域は、用途地域の中で最も厳しく規制されていて、低層住宅や低層の共同住宅・幼稚園・小中学校・高校・公衆浴場・診療所・図書館・寺社・老人ホーム・巡査派出所やその他公共上必要な建築物に限り建築可能となっています。新たに創設される田園住居地域とは?農業の利用の増進を図り、農地と調和した低層住宅に係る良好な住居環境の保護を目的として田園住居地域が創設されました。農地を都市の構成要素として本格的に位置づけられた制度で、これまで7つであった住宅系地域が8つになります(全体では13になる)。都市農地の保全と活用のため、生産農地法・都市計画法・建築基準法において以下のように改正されています。・生産緑地地区の一律500㎡の面積要件を300㎡に引き下げ。・低層住宅専用地域をベースに農業用施設(直売所や農家レストランなど)の設置を限定的に許容。・田園住居地域の創設により、地域の特性に応じて建築規制・農地の開発規制を行い、従来の生産緑地買取り申出(都市計画決定後30年経過により所有者は市町村に買取り申出が可能になる)を10年先送りする特定生産緑地指定制度(所有者の意向を得て)を創設。10年経過後も改めて所有者の同意を得て、繰り返し10年延長できる。田園住居地域創設の背景田園住居地域創設の背景には、2022年問題があります。2022年問題とは、生産緑地として指定されている全体の8割の農地が2022年に、30年間の営農義務から解かれることになり、自治体に買取りを申請できるようになります。自治体が買取りをした場合は公園等に整備されますが、現在の自治体の財政状況では買取りが困難なため、税制の優遇がなくなった生産緑地は、固定資産税が払えない、農業の後継者がいないなどの理由により、多くの農地が宅地として市場に放出されることになるでしょう。そうなれば都市周辺の環境が激変し、緑がなくなってしまうことになります。また、土地が供給過多になり地価が下落するとともに、既にさまざまな対策が必要とされている住宅ストック問題や空き家問題が一層深刻化する可能性につながります。田園住居地域は、都市周辺の生産緑地を残すための具体策のひとつとして創設され、田園住居地域に指定されたものについての農地課税は、現行制度と同様の措置を講ずるとされています。国は高度成長期、都市部の宅地不足を補うために、農地を宅地化することを推進してきましたが、現在は逆に農地保存のための施策がとられています。とはいえ、2022年はもう目の前。農作物の生産だけでなく、都市の住環境の維持や災害時の避難場所としての役割を担う都市周辺の農地は、今後どのように変化していくか注視したいですね。
2018年03月13日婚活市場では、必ずしも純粋な気持ちで出会いを求めている人ばかりではありません。特に街コンや合コンは、ネットワークビジネスや自分のお店の宣伝の為に参加している人も結構多いです。私は、正直ネットワークビジネスが悪いとは思いません。世の中には、アフィリエイト・不労所得など色々な稼ぎ方があります。私は、それを否定する気は一切ありません。問題は、真剣に出会いを求めている人の弱みにつけこむ心ではないでしょうか?今回は、私の婚活経験を元に「婚活でネットワークビジネスに勧誘してきた男女」を紹介したいと思います。「将来セレブになりたい」が夢の爪噛み女まだ私が20代前半の頃の話です。ある合コンで、初対面の女性の髪を「綺麗な髪ですね。どんなシャンプー使っているんですか?」と褒めたら、凄く喜ばれて「あなた、面白いから今度合コン呼ぶね。電話番号教えて。」と声をかけられた事がありました。見た目はハーフモデルのように綺麗で、いかにもモテそうな女性でした。彼女には実際に合コンに誘われ、トーク力も上手で美人なのに気さく。なぜ合コンなんかやっているのかよくわからない人でしたが、あえて「何で合コンなんかやっているんですか?」と聞けないオーラがありました。彼女の車に乗せてもらった事もあるのですが、とにかく伸びた爪をバリバリと噛むんです。将来ネイリストになる為にお金を貯めてるといっていたのですが、何故爪先をボロボロにするのか意味がわかりませんでした。彼女は「私はね、セレブになるのが夢なの。飛行機はファーストクラスでワインを飲むの。その為に起業して成功したいんだ。」と口癖のように言っていました。「叶うといいね」と私は返答していました。ある日「絶対イイ女になれるセミナーってのがあるんだけど、来ない?」と誘われ、興味本位でついていったら、ネットワークビジネスの洗脳系セミナーでした。その後、化粧品を売られそうになったので「買うので勘弁してください。その代わり、もう関わりたくないです」といったら、「じゃあ」と言って輸入製のテレビを買わされそうになりました。あれから恐怖のあまり人間不信になりかけましたが、縁も無事切って二度と会う事はなくなりました。それ以来、むやみに他人の髪を褒めてはいけないと悟りました。銭湯デートでシャンプーとリンスを強引にカバンに入れる男性街コンで知り合った10歳以上年下の男性。最初のデートはカフェだったのですが、「僕は実は酷いアトピーだったんだけど、このサプリを飲んで人生が変わったんだ」と言って泣き出されました。訳がわからないので、とりあえず「今は肌がキレイだから、良かったね」と慰めました。その後、銭湯デートに行ったのですが勝手に私のカバンに彼が売りたいシャンプーやリンスを大量に入れてきました。しかも、ボトルが凄く大きすぎて重いんですよね。「消費者の気持ち無視して商品開発してんの?」って若干キレそうになりながらも、銭湯ではシャンプーを怖くて使いませんでした。その後「シャンプーの使用感どうだった?凄いでしょ?人生ほんと変わるよ!」と煩い。その後、即その男性のLINEをブロックしました。金ネックの占い師を紹介する男性バーベキュー合コンで知り合った男性に、「今度、俺の知り合いで凄く占い当たる人がいるから会わない?」と誘われました。興味本位でついていったら、金ネックの厳つい男性が登場。ホロスコープと手相を見てもらいました。手相に関しては、私も少し勉強していた事もあり「これは、こうじゃないですかね?」と言い返していたら「へぇ。君、もしよかったら僕と一緒に占いしないかね?」と誘われました。その後、何ヶ月後に男性から美顔器の勧誘メールが届きました。あの占い師と彼の関係は定かではありませんが、不思議な体験でした。婚活でネットワークビジネスに誘う男性・女性の特徴まとめ実は他にも誘われた事が多々あるのですが、どの人も心の隙間や弱みにつけこんで来るような人が多かったように思います。私はネットワークビジネスが悪いとは思いませんが、もし商品を売るなら正々堂々と「これ買いませんか?いいものですよ」と言って欲しいものだなと思います。
2017年11月08日「全国の書店さんとのつながりを生かし、各地域で特に売れている本を集計してみると、その地域性が色濃く出るユニークな結果になったんです」 そう話すのは、日本最大級の本の通販サイト「e-hon」(トーハンプラットフォーム事業部)で、地域別の人気本ランキング『ニッ本ベスト』を手掛けた田中秀和さん。’13年11月から月1度更新されるランキングは、全国的なベストセラーやガイドブック本を除いて、各地域で人気の書籍を取り上げたもの。同じ担当者の上村奈緒子さんが、ランキングの特徴について解説してくれた。 「広島東洋カープに代表されるご当地スポーツの本が多いのですが、なぜかサッカーより野球本が人気です。また、その地域出身や在住の作家の作品、坂本龍馬、西郷隆盛など、その地域ゆかりの偉人についての本も根強い人気です。ほかに地域への愛情の裏返しともいえる“自虐本”、ディープな雑学本と、そのエリアごとに、地域で愛されているものが見えてきます」 今回、本誌がセレクトのご当地人気本と地域の傾向について、“本の達人”田中さんと上村さんが、解説してくれた。 ■近畿『大阪の秘密』(編・博学こだわり倶楽部/河出書房新社KAWADE夢文庫) 食や名所、大阪弁の謎まで、人情に熱い大阪をめっちゃディープに紹介。 「大阪の街の魅力を深堀りする雑学本が多く出ています。京都では、『祇園祭のひみつ』(白川書院)などお祭り本や、町歩き本が人気。また阪神、近鉄、南海と私鉄も多いことから、『阪急電鉄スゴすぎ謎学』(小佐野カゲトシ著・河出書房新社)など鉄道本も多彩。阪神タイガース関連本はもちろん、’13年からスタートした、大阪の書店と問屋が選ぶ『大阪ほんま本大賞』から毎年ベストセラーが出るのも特徴です。第一回受賞作の人情もの『銀二貫』(高田郁著・幻冬舎)もロングセラーになっています」■中国『うえむらちかのカープごはん。』(著・うえむらちか/ザメディアジョン) 3世代にわたる生粋のカープ女子の著者が、カープファンに愛されるグルメを紹介。 「中国地方では先日、37年ぶりのリーグ連覇を果たした広島東洋カープをおいて語れません。特に強さを増した2年前から、関連本はベストセラーランキングを独占しています。ほかには、’13年に60年ぶりの大遷宮が行われた出雲大社の関連本も、多く出版されました。神話の世界の『写真集出雲国風土記紀行』(島根県古代文化センター編・山陰中央新報社)は今でも人気です。もう一つ人気を博したのが、山奥の地酒から世界的ブランドになった獺祭に関する本。多くの人に読まれています」 ■四国『ごめんなさい』(著・サトシン/イラスト・羽尻利門/ポプラ社) 徳島在住の羽尻利門と絵本作家サトシンが徳島の読み聞かせ会で出会い誕生した、家族の温かさを感じられる絵本。 「地元徳島から、感動の輪が広がり、全国へと広まりつつある珠玉の絵本。作家と書店さんが『四国発で売っていこう』と力を入れています。テレビアニメにもなった篠丸のどかの漫画『うどんの国の金色毛鞠』(新潮社)などのうどん本や、坂本龍馬がこれまではポピュラーでした。今年は、4月に亡くなった歌手ペギー葉山さんの代表作『南国土佐を後にして』の誕生秘話をつづった『奇跡の歌』(門田隆将著・小学館)など、感動ものが多く誕生しています」 ■九州『よか人生って、なんじゃろな』(著・山本英照/ディスカヴァー・トゥエンティワン) 福岡のお寺の和尚が紡ぐ名物法話。厳しくも温かい言葉に5万人が感動したという。 「九州ご当地本の特徴は、暮らしに密着していること。和尚さんの法話も、檀家さんとの交流で生まれたものです。しいたけに特化した『大分県のしいたけ料理の本』(神谷禎恵、小坂章子著・西日本新聞社)も話題。熊本地震を経験し、人の温かさ、ごはんのあったかさを描いた『ひさいめし~熊本より~』(ウオズミアミ著・マッグガーデン)、温泉を舞台にした、別府在住の作家澤西祐典の小説『別府フロマラソン』(書肆侃侃房)も人気。来年の大河ドラマの主人公、西郷隆盛の本も売れています」 ■沖縄『あなたのなかのやんちゃな神さまとつきあう法』(著・金城幸政/サンマーク出版) 沖縄の「人生を変えるスピリチュアル講師」が教える、悩みを解決する方法を紹介した本。 「スピリチュアル本が人気の沖縄で、昨年からランクインしているロングベストセラーです。もう一冊、沖縄のロングセラーは、’91年、’92年と沖縄水産高校を夏の甲子園2年連続準優勝に導いた名将、栽弘義監督のノンフィクション『沖縄を変えた男』(松永多佳倫著・集英社文庫)。これは昨年、沖縄出身のタレント、ゴリ主演で映画化もされたヒット作です。琉球の文化を掘り下げた本や、基地問題の関連本もランクインすることが多いですね」 秋の夜長に、旅するように読書できる一冊に出合ってね!
2017年10月09日「全国の書店さんとのつながりを生かし、各地域で特に売れている本を集計してみると、その地域性が色濃く出るユニークな結果になったんです」 こう語るのは、日本最大級の本の通販サイト「e-hon」(トーハンプラットフォーム事業部)で、地域別の人気本ランキング『ニッ本ベスト』を手掛けた田中秀和さん。’13年11月から月1度更新されるランキングは、全国的なベストセラーやガイドブック本を除いて、各地域で人気の書籍を取り上げたもの。同じ担当者の上村奈緒子さんが、ランキングの特徴について解説してくれた。 「広島東洋カープに代表されるご当地スポーツの本が多いのですが、なぜかサッカーより野球本が人気です。また、その地域出身や在住の作家の作品、坂本龍馬、西郷隆盛など、その地域ゆかりの偉人についての本も根強い人気です。ほかに地域への愛情の裏返しともいえる“自虐本”、ディープな雑学本と、そのエリアごとに、地域で愛されているものが見えてきます」 今回、本誌がセレクトのご当地人気本と地域の傾向について、“本の達人”田中さんと上村さんが、解説してくれた。 ■北海道『札幌乙女ごはん。コミック版2』(著・松本あやか/編集・エアーダイブ/Dybooks) 恋も仕事も「食」も前向きに頑張る、北海道の女性たちのリアルを描く人気コミック続編。 「ヒロインが好きな人や友人と出かけるお店の料理が、詳しく紹介されています。ほかに根強い人気なのは、日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌のご当地スポーツもの。昨年、日ハムを日本一に導いた大谷翔平選手の本がその代表です。“雪の妖精”といわれる、北海道に暮らす小鳥シマエナガを撮影した『シマエナガちゃん』(小原玲著・講談社)の写真集も売れていて、見ているだけで癒されます。北海道在住の作家・桜木紫乃さんの小説も常に反響がりますね」 ■東北『命のまもりびと秋田の自殺を半減させた男』(著・中村智志/新潮文庫) 自殺率ワーストの秋田。助けを求め、駆け込んできた人に笑顔と心のこもった言葉で灯をともし、自殺者を半減させた佐藤久男氏による「生きる支援」のドキュメント。 「東日本大震災の作品が多く、復興への思いや、このルポルタージュのように命の大切さをつづった本がよく売れる東北。NHK『あまちゃん』本のように、ドラマや映画から派生した本も読まれています。今年の直木賞候補、佐藤巌太郎の『会津執権の栄誉』(文藝春秋)をはじめ、会津藩士や、蝦夷の指導者アテルイの歴史小説も話題です。クマの危険をあつかった『クマ問題を考える』(田口洋美著・山と渓谷社)も東北ならでは」 ■関東『できる大人は、男も女も断わり上手』(著・伊藤由美/ワニブックスPLUS新書) 東京銀座の「クラブ由美」のママ・伊藤由美がそっと教える“カドの立たない”お断り作法などを考える一冊。 「関東はビジネス本の多さが断トツ。この本は、大人の社交場・銀座という東京の地域性に加えて、マナーを学び、ビジネスに生かせると人気です。柳家花緑師匠の『花緑の幸せ入門』(竹書房)をはじめ江戸の芸能や文化に関するものも豊富。また関東で際立つテーマが“格差”。路線、不動産などの格差をテーマにした本が多いです。ブログ発の『「東京Deep案内」が選ぶ首都圏住みたくない街』(駒草出版)は504ページで2376円と高価ですが売れています」 ■中部『日本の異界名古屋』(著・清水義範/ベスト新書) 主要8都市で「もっとも魅力に欠ける都市」に選ばれた名古屋。名誉市民の作家・清水義範氏がその文化を“自虐愛”に満ちた筆致でつづる。 「近年、『どれだけうちが変わっているか!』を主張するかのように、自虐愛や異色感を出した本が人気です。その王道が名古屋ですね。いっぽう、金沢の文化を伝える本も豊富。『金沢検定予想問題集』(北國新聞社)はその代表例で話題になっています。金沢出身の漫画家・ちさこの、石川・富山・福井のご当地あるある&学園コメディ『北陸とらいあんぐる』(KADOKAWA)シリーズも大人気です」 全国で話題のベストセラーとは、ひと味違う。土地の特徴や、暮らしぶりが色濃く出ている本で、その地域の“いま”を感じ取ろう。
2017年10月09日キヤノンから、ネットワークカメラの新製品として、小型で軒下でも目立たせることなく設置が可能な“VB-S30VE”や、赤外照明により0ルクスの暗闇でも最長60m先まで白黒撮影が可能な“VB-H761LVE”など、計7機種が2016年11月下旬より順次発売されます。フルHDに対応これらの新製品は、いずれもフルHD(2メガピクセル)に対応したネットワークカメラです。小型シリーズとして、軒下設置が可能なドーム型2機種と、光学3.5倍ズームレンズを搭載したボックス型1機種の3機種を発売し、同シリーズのラインアップが拡充します。さらに、屋外モデル4機種が加わることで、オフィスや店舗など小規模施設から、工場や倉庫など大規模施設まで、さまざまな状況下でのモニタリングを可能にします。■ 小型サイズにより軒下でも目立たせることなく設置可能(VB-S30VE)電動のパン(左右の動き)・チルト(上下の動き)・ズーム機能を搭載した屋外対応のドーム型ネットワークカメラとして、直径約132mm、高さ約65mmと世界最小クラス(※1)のサイズを実現し、カメラを目立たせることなく設置することが可能です。また、マイクを内蔵し、映像とともに音声も記録可能です。さらに、耐衝撃性能(※2)や防じん・防水構造(※3)により、店舗の軒下や駅のホームなど風雨を受ける場所でもモニタリングできます。■ 赤外照明を搭載し暗闇の中を60m先まで撮影可能(VB-H761LVE)赤外照明や光学20倍ズームレンズの搭載により、光源がない0ルクスの暗闇でも最長60m先まで白黒撮影が可能です。また、耐衝撃性能(※4)や防じん・防水構造(※3)により、工場や倉庫、発電所などにおいて、屋内外問わず広範囲をモニタリングできます。※1電動のパン・チルト、光学ズーム機能を搭載した屋外対応ドーム型ネットワークカメラにおいて。2016年10月3日現在。(キヤノン調べ)※2CE(ヨーロッパ規格) EN50102に準じた電子機器に対する外部からの耐衝撃保護に関する規格「IK10」に適合しています。※3IEC(国際電気標準会議)によって定められている防じん・防水の保護規格「IP66」に適合しています。※4CE(ヨーロッパ規格) EN50102に準じた電子機器に対する外部からの耐衝撃保護に関する規格「IK09」に適合しています。問い合わせ先:キヤノンお客様相談センター050-555-90074
2016年10月14日KDDIは4月1日から、法人向けに「ネットワーク型広告サイネージ」を提供開始した。月額料金は1IDあたり3,300円(税別)。新サービスは、小売店舗や複合商業施設、金融機関など街中に設置したデジタル・サイネージやタブレットで、自社の販促コンテンツに加えて、ニュースや天気などの外部コンテンツや他社が提供する広告などを、自由に組み合わせて配信できるというもの。同サービスを利用してサイネージやタブレットで多様な外部コンテンツを配信することで、企業は、自社の店舗に来店する一般消費者に付加価値の高い情報を提供できるとしている。また、他社が設置する街中のサイネージでの広告配信も可能なため、一般消費者の新たなタッチ・ポイントを創出できる他、サイネージの所有者は空き時間を活用して広告収益を得ることもできるとのこと。同社は同サービスの提供やサイネージの設置、コンテンツ配信のためのネットワーク構築に加え、広告主の紹介なども実施し、法人ユーザーのビジネスへの貢献と、一般消費者の体験価値向上を目指していくという。
2016年04月01日ユニアデックスは3月24日、顧客のネットワーク機器の構成情報を保管、更新、世代管理、廃棄まで一元管理し、障害復旧を行う新たな保守サービス「サポートサービスプラス」の提供を4月15日から開始すると発表した。同社は従来、顧客の要望に応じて構成情報の保管を個別サービスとして提供していた。しかし、新たに提供するサポートサービスプラスでは、同社が保守を担当するベンダーのすべてのネットワーク機器において、構成情報の保管を保守サービスの一つに組み込み、標準サービスとして提供する。また、新たに定めた保管プロセスと提供基盤で保管の安全性を高め、顧客のさまざまな負担を軽減し、障害からの復旧を可能としている。特徴として、保守サービスの複数提供時間帯(10種類)から選択を可能とし、専任の体制による構成情報保管(保管リストの提供)に加え、構成情報更新受付、取り出しに一括対応している。さらに、最新の構成情報による障害復旧対応や構成情報の安全な授受、および堅牢なデータセンター保管ができる。一方、顧客は同サービスを利用することで拠点数やネットワーク機器の台数が多い環境において機器の構成管理にかかる負担軽減や、ネットワーク機器の構成情報の世代管理により設定変更時、過去の作業内容照会など情報検索における作業負担を削減などのメリットがあるという。
2016年03月25日プリンストンは、ハイレゾ音源対応のネットワークメディアプレーヤー「デジ像メディアプレーヤー」(PAV-MP2YTHR)を発表した。発売は3月25日。価格はオープンで、推定市場価格は税別15,480円前後。本体のUSBポートにUSB HDDなどのストレージ機器を接続し、保存された動画などを再生できるメディアプレーヤー。テレビやオーディオ機器などにHDMIで直接つなぎ、PCを使わずにメディアファイルを再生できる。ハイレゾ音源に対応しており、PCM 192kHz/24bit(FLAC、WAV)を再生可能。ハイレゾ出力はHDMIもしくはS/PDIF端子から行う。ネットワーク機能も備えており、10BASE-T / 100BASE-TX対応の有線LAN端子を搭載している。対応サーバーはUPnP AV、DLNAサーバー、Windows Media Player 11 / 12、ファイル共有機能(samba)など。自らをNASとして認識させることもできる。YouTube Leanbackに対応するので、大画面テレビでYouTubeの視聴も可能。対応OSはWindows Vista(SP2) / 7(SP1) / 8.1 / 10。インタフェースはUSB 2.0×2、HDMI×1、コンポジットビデオ×1、RCA(L/R)×1、S/PDIF×1。本体サイズはW171×D115×H37mm、重量は約250g。操作用のリモコンが付属する。
2016年03月23日ネットワンシステムズは3月14日、保守サービスとの連携で障害時の復旧時間を短縮可能にする、ネットワーク機器の設定情報やログ情報を自動管理するサービス「DIMS(Device Information Management Service)」を4月1日より販売開始すると発表した。主な販売対象は、大規模企業・官公庁・自治体を想定し、売り上げは3年間で4億円を目指しており、価格は月額10万円(税別)。新サービスは、機器設定情報とログ情報の自動的な保管とメールを介した機器情報の取得(特許出願中)の2つの機能で構成している。機器設定情報とログ情報の自動的な保管は、同社が貸与する専用の情報収集サーバがサービス対象のネットワーク機器の設定情報やログ情報を定期的にデータセンターにアップロードして自動保管し、専用のサービスポータルからユーザーが各情報をダウンロードして利用する機能。また、メールを介した機器情報の取得は問題発生時にユーザーから連絡を受け、保守サービスに基づいてネットワンシステムズの遠隔監視運用サービス担当者が、ユーザーのネットワーク環境に直接アクセスすることなくメールを介して該当機器の最新情報を安全・迅速に取得する機能となる。これによりユーザーは、自社内での機器設定情報・ログ情報の管理環境が不要となる。また、問題発生時に新サービスと同社の保守サービスを連携させることで、保管している機器設定情報・ログ情報と新たに取得する機器情報を組み合わせて原因解析に活用する。さらに、機器障害と判定した際には既存の設定情報を代替機に反映し、ユーザーの運用管理負荷軽減と同時に復旧時間を短縮するという。そのほか、メールを利用することで遠隔制御の記録が残ることから、ユーザーは安心してサービスを利用できるという。さらに、セキュリティ強化の観点から、メールのやり取りは、暗号化と電子署名を実施するS/MIME(Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)方式を採用するとともに、同社独自のセキュリティ対策を施すことで、盗聴・なりすまし・改ざんを防いでいる。新サービス販売開始時の対象機器は、米シスコシステムズ製のネットワーク機器群(ルータ・スイッチ・ファイアウォール・無線LANなど)。なお、ネットワンシステムズの保守サービス対象外の機器も管理機能の対象に含むことができる。今後、他社製のネットワーク機器やサーバ・ストレージなどにも対応する予定だ。
2016年03月14日キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは3月7日、ネットワークカメラ6機種と、ネットワークビデオレコーディングソフトウエア「RM v4.2シリーズ」を3月下旬より順次発売すると発表した。新たに発売されるネットワークカメラは、大口径の望遠ズームレンズを搭載し、日中だけでなく夜間でのカラー撮影を可能にする「VB-M50B」や、屋外用旋回モデルの「VB-R13VE」「VB-R12VE」、屋内用旋回モデルの「VB-R13」、屋外用ドームモデルの「VB-H652LVE」、屋内用ドームモデルの「VB-H651V」となっている。「VB-M50B」は、集光効率に優れた焦点距離126mm~630mm(35mmフィルム換算)の大口径光学5倍ズームレンズを搭載し、望遠端の最低被写体照度は0.07ルクスという低照度性能。肉眼の認識が困難な低照度環境でも、100m先の人物をカラーで認識できるなど、夜間の遠方監視においても威力を発揮するものとされている。また、赤外光の特定波長域のみで撮影を行う鮮明IRモードも搭載。鮮明IRモードと赤外照明を併用することでハレーションの軽減が可能となる。これにより、夜間の駐車場でヘッドライトを点灯した車を撮影する場合などに、ハレーションを抑え、ナンバープレートを鮮明に視認することができる(ただし、映像は白黒)。そのほか各ネットワークカメラは、従来機よりも高解像度化している。さらに、6機種すべてに撮影範囲の中で指定した領域だけを高画質で配信することができるADSR機能が搭載されている。指定した領域は高画質で、指定外の領域は低画質で配信されることから、データ量を低減させることが可能となっている。各ネットワークカメラの価格は、「VB-M50B」の市場想定想定価格が30万円前後。「VB-R13VE」の希望小売価格は66万円、「VB-R12VE」の希望小売価格は63万円、「VB-R13」の希望小売価格は56万円。「VB-H652LVE」の希望小売価格は28万8000円、「VB-H651V」の希望小売価格は19万8000円。いずれも税別価格。発売時期は、「VB-H651V」が3月下旬で、4月上旬には「VB-M50B」が、6月下旬には「VB-R13VE」「VB-R12VE」「VB-R13」が、7月下旬には「VB-H652LVE」の予定となっている。
2016年03月07日ソフトバンクは2月29日、統合VPNサービス「ホワイトクラウドSmartVPN」において、SDN/NFV技術を活用した新たなネットワークサービスとして「ホワイトクラウド セキュアリモートアクセス2(SRA2)」の提供開始に向けて、申し込み受け付けを開始した。価格は初期費用は無料、月額料金は24万円(税別)。SRA2は、ネットワーク仮想化技術のSDN/NFVやオーケストレータを活用したリモートアクセスサービス。また、SRA2の提供に合わせてトラフィック情報などのモニタリングやネットワーク変更に伴う設定変更(プロビジョニング)が利用客自身で可能なカスタマーポータルの「SmartVPN Web」を開発し、専用ポータルとして提供する。SmartVPN Webは、ネットワーク運用に不可欠なセキュリティーポリシーの変更やユーザー追加などを即時にネットワークに反映し、従来と比較して効率的で迅速なネットワーク運用を実現。利用客はSRA2とSmartVPN Webを活用し、新しいビジネス要件や組織変更などに合わせた柔軟な企業ネットワークの展開が可能だという。SRA2の特徴は、東西拠点でのサイト冗長構成により切り換え接続を自動で実施するほか、ユーザーのニーズに合わせ、仮想・物理アプライアンスをハイブリッドで提供。さらに、新規開通と構成変更納期の短縮が可能なことに加え、社外でPCを利用する際の自動VPN接続の確立、SmartVPN Webからのさまざまなオンデマンドプロビジョニングやモニタリングを可能(グループ設定、認証アカウント設定、ACL設定、同時接続数・トラフィックの閲覧など)とし、同時接続数の拡張が必要な際はVPN機器ロードバランス構成台数の増加が容易となっている。
2016年02月29日富士通は2月24日、ネットワークシステムの運用・保守などを自動化するソフト「FUJITSU Network Virtuora SP (バーチュオーラ エスピー、以下、Virtuora SP)」を同日より販売開始すると発表した。価格は472万円(税別)から。「Virtuora SP」では、ネットワーク機器の制御インターフェースとして、広く使用されているSSH/SCP)およびRESTを採用しており、多様なネットワーク機器の状態やポート単位のトラフィック流量などを収集・分析し、ネットワーク回線の切り替えなどの制御を行うことが可能だという。「Virtuora SP」は、Policy Design ToolとPolicy Engineの2つの機能で構成。Policy Design Toolは、顧客が行う運用・保守の業務内容をポリシー(ノウハウをシナリオ化したもの)として定義。一方のPolicy Engineは、定義したポリシーにスケジュール設定を行うことで業務を自動化する。ポリシーの定義は、プログラミング言語で記述する必要はなく、BPMN標準のフローチャート形式でグラフィカルにワークフローを作成し、ポリシーとして定義することができるという。また、シナリオの検証ができるシミュレーターを搭載し、作成したワークフローの擬似環境で検証することができ、実機での検証に比べ、時間やコストを削減できるという。Virtuora SPのユースケースとしては、ネットワークに障害が発生した場合、現用系ネットワーク回線から待機系ネットワーク回線の切り替え、障害復旧後は、切り戻し作業を自動的に行うことを想定しており、切り戻す時間を通信データ量の少ない夜中に設定したり、ネットワークを切り替えても問題のないデータ量の値に閾値を設定することも可能になるという。同社では2018年度までに40億円売上げを目指している。
2016年02月24日KDDI研究所は2月22日、ウインドリバーと日本ヒューレット・パッカード、ブロケード コミュニケーションズ システムズ(ブロケード)と共同でネットワーク仮想化時代に向けて人工知能を活用した自動運用システムを開発し、人工知能による故障予測に基づきネットワークを自動運用する実証に成功したと発表した。なお、同実証に成功したのは世界初だという。今回の実証では、ソフトウェアバグなどの異常の兆候を9割以上の精度で事前に検知し、従来の約5倍の速度で仮想化された機能を別拠点などの安全な場所へ移行することに成功している。具体的には、共通的なネットワーク仮想化基盤にハードウェアやソフトウェアの深刻な障害の兆候を検知する人工知能を埋め込み、効率的に学習、状況判断するとともに、予兆結果に基づいてSDN/NFVオーケストレータが最適な復旧プランを導出し、仮想化された機能を瞬時に移行させる自動運用システムの実証を行った。成果として設備警報などで検知可能な異常だけでなく、一旦発生すると深刻な事態を引き起こす恐れのある事象にも対応可能となり、ネットワーク仮想化時代の運用高度化の実現が期待されるという。以下は実証実験の概要ならびに技術的ポイント。共通仮想化基盤に分散的に埋め込まれた人工知能が汎用サーバや仮想化された機能など、ハードウェアとソフトウェアの両面で異常な兆候がないか、学習、検知する。この結果、そのまま放置すると深刻な事態につながる恐れのある兆候を捉える。なお、精度の高い学習と分析には膨大な統計量の処理が必要になるため、人工知能を分散させるというアプローチを取っている。上記で捉えた兆候などの情報を統合管理制御システムに集約し、その情報に基づきSDN/NFVオーケストレータは最適な復旧プランを導出。例えばソフトウェア異常(例:バグに起因するメモリ漏洩)を放置すると突然機能が停止する恐れがあるため、停止する前に代替機能でサービスを継続させる。また、ハードウェア異常(例:冷却ファン劣化によるサーバの放熱異常)の影響を考慮して、該当する仮想化された機能を別拠点などへ移行させる。上記の復旧プランに基づき、実際の復旧作業を自動的に進める中で、特にハードウエアなどの設備に起因した異常に対しては、影響を受けるサービスの範囲が大きくなる。その様な場合、該当する仮想化された機能の数も非常に大きくなり、それらをサービスに影響を与えずに移行させるかが課題となる。そこで、高速移行技術で影響を最小限に留めながらリスクを回避する。各社の役割としてKDDI研究所は人工知能による監視システム、SDN/NFVオーケストレータ、仮想化された機能、ウインドリバーはキャリアグレード仮想化基盤ソフトウェア、高速移行技術、日本ヒューレット・パッカードは仮想化された機能、ブロケードは仮想化された機能(Brocade vRouter製品)をそれぞれ担当。KDDI研究所は、ネットワーク仮想化への取り組みを通じて、IoT/M2Mなど多様化するサービスへの柔軟な対応と、より複雑化する運用の簡素化を図り、第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの実現を目指す。また、NFV/SDN運用システム技術はTMForumやETSIなどの標準化団体を通じて、共通仮想化基盤における人工知能活用はOPNFVやOpenStackなどのオープン実装団体を通じて、ネットワーク仮想化によるインフラ基盤の高度化に貢献していくという。
2016年02月22日NTTドコモは2月19日、通信混雑時における通信のつながりやすさを向上させるネットワーク仮想化技術の開発を完了した。複数ベンダーのEPC(Evolved Packet Core)ソフトウェアの動作が可能なネットワーク仮想化技術の開発は世界初だという。同社はネットワーク仮想化技術を適用した商用ネットワークでの通信に成功しており、3月から運用開始を予定している。EPCは、LTEといった多様な無線アクセスを収容し、ユーザーの認証や移動しながらもデータ通信を継続するための移動制御、課金機能などを提供することで、インターネットをはじめ外部ネットワークと接続する通信設備。ネットワーク仮想化技術は、通常特定のハードウェアでしか動作しないソフトウェアを仮想的なハードウェア上で動作させる技術。同技術の導入により、災害などを原因とした通信混雑時における通信のつながりやすさ向上や、設備故障時における通信の継続提供を確実にする考えだ。加えて、新たなサービスを迅速に提供できるほか、設備投資の効率化も見込めるとしている。今回、複数ベンダーのEPCソフトウェアの動作が可能なネットワーク仮想化技術を開発したことで、各EPCソフトウェアが共通のハードウェアで使用でき、通信設備の利用効率を最大化することが可能だという。各社専用のハードウェアが前提であった既存のエコシステムを変革することにより、ソフトウェアの選択肢が広がり、新たなサービスが生み出されることが期待されている。同社のネットワーク仮想化技術はETSI NFV ISG(European Telecommunications Standards Institute Network Functions Virtualisation Industry Specification Group)で制定された規格に準拠し、複数ベンダーのソフトウェアとハードウェアの組合せを容易にするオープンな環境を実現するとしている。なお、同社はネットワーク仮想化技術の導入に伴い、IPネットワークを柔軟に切り替えることができるSDN(Software Defined Networking:ソフトウェア定義型ネットワーク)技術を導入。ネットワーク仮想化技術とSDN技術が連携することで、ネットワーク仮想化技術の導入効果を最大化することが可能だという。今後、同技術の適用範囲を段階的に広げるとともに、将来的にはネットワーク全体の仮想化を目指す。
2016年02月22日NECは2月15日、地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link(アイディーリンク)」に2つのサービスを追加し、3月1日より順次、提供開始すると発表した。「ID-Link」は、地域の病院や診療所といった医療機関に分散されている患者の診療情報を統合し、連携する医療施設などの間で共有するサービス。今回、拡張サービスとして、クリニックや調剤薬局などが公開する患者情報をID-Linkサービスセンター内に容易かつ安全に保管できる「ストレージサービス」、患者情報をサマライズ(集約)して表示することで情報共有時の利便性を向上する「リポジトリサービス」が提供される。ストレージサービスを利用することで、公開環境を持たないために情報公開ができなかったクリニックや調剤薬局、介護施設なども、患者情報を公開し共有することが可能となる。リポジトリサービスでは、「標準コードマッピング機能」「サマリービュー」「フェイスシート」を順次提供していく。「標準コードマッピング機能」は、各施設が電子カルテシステムなどのマスタで登録している、処方・注射・検査結果・病名に対して独自に設定したコードと、業界標準のコードとのマッピング(対応づけ)作業を行うための機能。「サマリービュー」では、患者の処方履歴や検査結果について、時系列やチャートでの表示を可能とし、患者情報を素早く的確に把握することに活用できる。「フェースシート」は、患者の基本情報(既往歴、アレルギー情報など)や日常生活に関する情報(ADL:Activities of Daily Living)などを集約して患者単位で一覧表示するもの。
2016年02月15日ブロケード コミュニケーションズ システムズは1月21日、モバイルネットワーク市場の参入について都内で記者会見を行った。近年、急速に拡大するモバイルネットワーク市場向けのソリューションを拡大するとともに、取り組みを強化していく方針だ。最初に日本法人のブロケード コミュニケーションズ システムズ 代表取締役社長の青葉雅和氏がモバイルネットワーク市場参入について「政府の携帯料金引き下げ策やMVNO市場の拡大、クラウド事業者がIoTに特化したサービスなどを展開している。これまで、われわれは『New IP』(第3のプラットフォームに対応する新しいネットワークのアーキテクチャ)を支持しており、ネットワークでもハードウェアとソフトウェアを別々のベンダーから調達することが可能となった。オープンかつスケーラブルなネットワークを構築することができ、これと同様のことがモバイルでも可能なのではないかと考えている。過去1年半にわたりモバイルのスタートアップ・ベンダーとしてモバイルアナリティクスのVistapointe、ヴァーチャルEPCを扱うConnectemなどを買収しており、米国では開発体制の構築、日本ではモバイルのエンジニアなどを採用し、ユーザーに製品を提供できる体制が整った。これまでデータセンターネットワーキングにおいてSANやイーサネットファブリック、データセンターネットワーキングのソフトウェア化に取り組んできており、これから新しいマーケットとしてモバイルにおいてソフトウェア化という戦略のもとで参入する」と意気込みを語った。次に米国本社 CTO兼コーポレート・デベロプメントおよびエマージング・ビジネス担当シニア・バイスプレジデントのケン・チェン氏と、ディスティングイッシュト・エンジニア モバイル・ネットワーキング担当CTOのケビン・シャッツケーマー氏が同社の戦略、モバイルネットワークビジョンについて説明した。チェン氏は同社の戦略として「われわれのコアビジネスはファイバーチャネルSAN、イーサネット/IPファブリック、キャンパスネットワーク、ルーティングとなり、成長過程のビジネスはSDN(Software-Defined Network)とNFV(Network Functions Virtualization)がある。そして、近年は新しいビジネスとしてモバイルやビッグデータ分析、セキュリティをはじめとした高度なテクノロジーへの投資を行っている。まずはモバイルで2社を買収し、ConnectemはヴァーチャルEPCにおいてパイオニアの企業であり、多くの企業で製品が導入されている。また、ビッグデータ分析にも注力しており、大規模なテレメトリデータを収集、処理、配信しているほか、セキュリティの投資としては機械学習を用いて次世代のセキュリティ製品を構築している」と語った。続いてシャッツケーマー氏はモバイルネットワークビジョンについて「現在、モバイル業界は転換期を迎えており、モバイルやクラウド、ソーシャル、データアナリティクスといった第3のプラットフォームの出現により、5Gは4Gの単なる進化ではないということだ。高速でレイテンシーが低くなり、新しいインタフェースが出るということではなく、5Gは新たなデジタル世界を実現するものだ。しかし一方で、サービスプロバイダーはOTT(Over-The-Top)メッセージによるSMS収益の侵食といった収益の確保や、電波利用量を凌ぐトラフィック量の増大などネットワークの課題を抱えている」と指摘した。同社のモバイルビジョンとして「一連の課題を抱えるモバイルサービスプロバイダーにわれわれが提供する価値は3つある。1つ目はイノベーションのスピードアップを支援しつつコストの、低減も可能するソリューションを提供し、新しい収益機会とサービスアジリティを改善していく。2つ目はインフラ側でのデマンドはスケールアップ、スケールダウンするなど動きがあるため新しいワークロードの処理を効率的にする環境が必要であり、運用の簡素化、プロビジョニング、多様なユースケースを想定したマネジメントを行う。3つ目は、それぞれの要件を満たすパーソナライズが可能なネットワークサービスに向けて、ARPU(Average Revenue Per User)の増加やカスタマーバリュー、カスタマーリテンションを図る」と同氏は強調した。最後に同氏は「われわれはビジョン、ソリューション、アーキテクチャ、パートナーシップによりモバイルサービスプロバイダ市場を破壊的に革新し、SDN、NFV、データセンターネットワーク市場における実績がモバイルネットワーク分野でリーダーシップを裏づけ、技術への投資を継続する。そして革新的なソリューションを今後も継続して投入していく」と胸を張った。今後、同社はSDNやNFVの各種技術コンポーネントで構成されるモバイルネットワーク向けソリューションの国内展開を本格化し、従来の固定的で柔軟性に乏しいネットワーク(Old IP)からの脱却を図ることで国内のモバイルネットワーク事業者(MNO)、およびMNOの回線を借りてモバイルサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の収益拡大を支援する。次世代のモバイルネットワーク・サービスを自社ネットワークに採用することで、多くのメリットを享受できる企業に対しても5G時代を見据えた新たな企業ネットワークアーキテクチャを提案していく考えだ。
2016年01月22日インターネットイニシアティブ(IIJ)と日立金属は1月12日、SDN(Software-Defined Networking:ソフトウェア定義型ネットワーク)技術を活用した企業向けネットワークソリューション分野へ技術協力を発展させることで合意した。両社は今後、IIJが開発したSDNコントローラと日立金属のイーサネットスイッチ製品を連携させたソリューション開発のほか、双方の製品、サービスの再販を通じ、新たな市場開拓を進めていく。主な取り組みの内容はIIJのSDNコントローラ「OmniWarp(オムニワープ)」と日立金属のスイッチ製品のAPRESIA(アプレシア)シリーズの相互接続試験など、商用化に向けた技術検証を実施するほか、IIJのクラウド型ネットワークサービス「IIJ Omnibus(オムニバス)サービス」とAPRESIAシリーズを連携させたネットワークソリューションの開発を行う。また、双方の製品、サービスの再販、両社の製品を組み合わせたSDNソリューションの提案を実施していく。両社は、2013年よりSDNを使った広域ネットワークであるSDN-WANの分野で共同技術検討を行っている。今回の合意により、適用分野を企業内LANの領域に広げ、両社の製品および技術的知見を応用した新たなSDNソリューションの開発で連携を強化し、企業ネットワークの仮想化ニーズに応えていく方針だ。
2016年01月12日異業種交流会などの出会いの場には、ねずみ講などのネットワークビジネスの勧誘目的で参加している人がいます。中には女性もいるので、同性同士だとつい油断しがちです。彼、彼女らの誘い方の特徴・手口を知って、身を守る方法について聞きました。■1.料理合コン「料理も習えて出会いもありそうなので参加しました。3人1組でビーフストロガノフを作ったのですが、私以外の2人がなんと別々のマルチ商法の人たちでした。男性からはタワーマンションで経営者が集まるパーティーがあるから来ないか、とか。女性からは、カリスマのように崇めている社長の映画の試写会に行こうとそれぞれ誘われました」(24歳/女性/保育士)“経営者”、“タワーマンションでのパーティー”は2大危険ワードです。あとは、料理合コン経由で料理パーティーに誘い、そこで鍋などを紹介して買わないか勧めてくることもあるようです。初めは大勢が参加するパーティー程度の比較的軽い誘いですが、これからどんどんと誘いがエスカレートしていきます。この段階でLINEなどはブロックして連絡が来ないようにしましょう。■2.婚活系の出会いパーティー「出会いがないので婚活パーティーに参加してみました。私は一人で参加したのですが、女子トイレで2人組みの女子に声をかけられて。『今度合コンするから誘うよ』と言われ、LINEを交換しました。数日後、そのうちの一人から『Aちゃん!女子会しよー』というLINEが。嫌ではなかったので参加することにしたのですが、来たのはその子一人で、彼女の行きつけのカフェに行きました。そこで、『Aちゃん、今幸せ?』とか、マルチの人が愛読していると言われている自己啓発の本をしきりに薦めてきたりして怪しいなーと思いました。“いろいろ教えてくれている経営者の人”の話が9割で、これのどこが女子会なのかと。会ったのは平日だったけど私はシフト休みだったので、ムダにされた時間を返してほしいなと思いました」(23歳/女性/サービス)会おうと提案されたのが平日夜で、場所が相手の行きつけのカフェは相当怪しいです。おそらくいつもそこで勧誘をしているのでしょう。女性同士だとつい警戒心が緩みがちなので注意です。マルチ仲間の男を連れてくる可能性があるので、こういった事があれば、次に合コンに誘われても参加しないのが正解でしょう。■3.読書会「クラスの友達に誘われて読書会に参加しました。キャリアウーマン風の女性が進行役で、『あなたの夢はなんですか?』と参加者一人ひとりに聞いてきました。宗教っぽくて薄気味悪かったので、具合が悪くなったと言って退席しました。その後もその友達から、開運メイク講座とかフットサルの誘いが来ましたが、全部断りました。後の噂で、彼女は有名なマルチ商法をやっていると聞きました」(22歳/女性/学生)読書会にかかわらず、「夢を聞き出す」というところがチェックポイントですね。夢を聞き出して、それを叶えるためにはお金が必要という話題に持っていきます。そこで、マルチ商法は理に適っているという流れにするのです。学校の友達の誘いだからといって、うかつに乗れないですね。疎遠にして、付き合うのは控えましょう。■4.社会人との合コン「合コンで知り合った年上の男性ですが、旅行ができてお得なバイトをやらないかとかしつこくって、LINEもブロックしていたのですが、ブロックしてもグループの招待って届くのですね。100人以上が招待されているネットワークビジネスのグループへの招待が届きました」(20歳/女性/学生)もちろん、グループの招待は拒否しておきましょう!無視するのが一番なので、TwitterやFacebookなどで友達申請が来ても拒否しましょう。向こうはなんとか繋がりを作ろうとするので、ひとつひとつブロックしていくことが必要です。■おわりにネットワークビジネス従事者は、カモとなる人を見つけるために常に新しい出会いを求めています。上記のようなワードがでてきたらほぼ間違いなくマルチの勧誘でしょう。断ることと、彼らからの連絡手段を断絶することが重要です。(有沢未紅/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年01月09日Infobloxは1月7日、都内で記者会見を開き、ネットワークセキュリティの事業戦略と、UDP(ユーザー・データグラム・プロトコル)のショートパケットをリアルタイムで分析する新ソリューション「Infoblox DNS(ドメイン・ネーム・システム) Threat Analytics」について説明を行った。最初にInfoblox エグゼクティブバイスプレジデント ワールドワイドフィールドオペレーションズのトーステン・フライタグ氏が事業戦略について説明した。同氏は「近年、CIOの懸念事項としては3つある。1つ目は可能な限り早くアプリケーションの展開を図る俊敏性、2つ目はビジネスおよびデータ、知的所有権の保護、3つ目は効率性だ。これらはビジネスを牽引する要素だが、ITに落とし込むとセキュリティ、クラウド、オートメーションとなる」と述べた。そのうえで「セキュリティ、クラウド、オートメーションは、CIOだけでなく、組織から見ても課題を抱えている。セキュリティは日々新たな脅威が出現しており、これらに対抗するため企業は多くの資金を投入しなければならない。また、クラウドを利用している企業は数多くあるが、マニュアルプロセスに時間を要し、当初想定していた俊敏性が生まれていない企業も散見される。オートメーションについては、労働集約型やスプレッドシートでの管理が阻害要因となっており進んでいない。そのような状況下で、CIOにとってはセキュリティが最優先課題となっている」と同氏は訴えた。同氏はセキュリティについて「マルウェアをはじめ、企業はさまざまな攻撃を受けているが、中でも最近はDNSに対する攻撃が増えている。DNSに対する攻撃としては悪意のあるWebサイトに迂回させることなどが目立っており、最も危険なのはDNSを使用してデータを組織外に持ち出してしまうことだ」と指摘。また、DNSについては「DNSのインフラセキュリティを担保したうえで、グローバルのインフラセキュリティを制御する必要がある。ここで重要なのはグローバルのインフラ管理だ。多くのグローバル企業ではDNSの管理が分割化されているが、管理の一元化を果たした上で、次の段階で自動化を図り、既存のITアーキテクチャとスムーズにインテグレーションすることで仮想化などを行っていく必要がある」と説明した。近年、DDoSベースの攻撃が増加している状況下でのセキュリティ対策としては、メールのウイルス対策やURLフィルタリング、アンチスパム、Webアプリケーション・ファイアウォールなどの導入だけでは不十分であり、例えば、ファイアウォールでは名前解決で用いるポート53が常に空いているというDNSの弱点を狙い、攻撃を受けることがある。実際、米国ではDNSが使うポート53を使って、クレジットカード情報の漏洩なども発生しているという。DNSトラフィックに適用されるレポーティングは、企業やサービスプロバイダーなどのデータ損失を未然に防ぐことができる。新ソリューションであるInfoblox DNS Threat Analyticsは、一般的なファイアウォールやDPI(ディープ・パケット・インスペクション)が不得意とするUDPのショートパケットをリアルタイムに分析することを可能とし、1月末から提供開始を予定している。続いて、カントリーマネージャーの仁枝かおり氏が日本におけるインターネット環境について「利用者が頭打ちになっている一方、高齢者の利用が多くなっているほか、スマートフォンやタブレット端末での接続が増加傾向にある。また、クラウドサービスの利用が金融・保険業や大手企業で拡大するとともに、IoTデバイスの普及台数も増加しており、大手企業の5割強が過去5年間に攻撃を受けている」と日本の現状を語った。また、日本の販売戦略について同氏は「現在、セキュリティのアセスメントのプラグラムを無料でユーザーに提供しており、状況把握に努めている。われわれの販売ターゲットエリアはROI(投資対効果)の向上やコンプライアンス強化、セキュアで安定的な環境構築を望むユーザーだ。販売アプローチはこれまでパートナー指向だったが、セキュリティ自体が複雑となっているためテレコムや公共・文教、金融、製造に対し、ダイレクトに営業を進めている」と述べた。今後、同社では新ソリューションの投入に加え、製品機能、ソリューション展開、および国内パートナーとの連携の強化を図ることで、国内の通信事業者およびクラウドサービス事業者に向けて営業拡大を推進していく考えだ。
2016年01月08日パナソニックの100%出資連結会社であるパナソニックESネットワークスは、雷サージ耐性を強化し、屋外設置のネットワークカメラや無線LAN用アクセスポイントにも適したPoE対応スイッチングハブとして24ポート品「Switch-M24PWR」、16ポート品「Switch-M16PWR」、12ポート品「Switch-M12PWR」の3機種を2016年1月8日から順次発売する。3機種ともに電源コード側から伝わる配線誘導雷サージだけでなく、UTPポート側(10/100BASE-TXポート)からの配線誘導雷サージ耐性を強化。それぞれのポートにサージ防護デバイス(SPD)を搭載することにより、特に落雷の影響を受けやすい屋外用のネットワークカメラや無線LAN用アクセスポイントを接続する場合などに有効だという。また、未使用ポートの電力を抑制する機能やPoEスケジューラ機能などの省エネ機能も備え、日本語表による設定変更、トラフィックのモニタができる「日本語WEB管理機能」のほか、周囲温度や本体のファンに異常が発生した場合にLEDで知らせる機能など運用面でも利便性を図った機能を搭載している。Switch-M24PWRの価格は19万8,000円(税別)で2016年1月8日、Switch-M16PWRの価格は17万5,000円(同)で同12日、Switch-M12PWRの価格は16万3,000円(同)で同下旬からそれぞれ発売を予定している。
2015年12月18日●Software Defined化が加速2015年、Dellのアジア太平洋・日本地域におけるエンタープライズ事業の売り上げは対前年比で2桁の成長率を見込んでいる。そんな好調な事業環境の中、エンタープライズ事業の2015年の総括や2016年に向けた課題・注力分野、EMC買収による同地域への影響などを中心に、米Dell アジア太平洋・日本地域エンタープライズ・ソリューションズ事業部バイスプレジデントのPeter Marrs氏とデル 執行役員エンタープライズ・ソリューションズ事業本部長の町田栄作氏に話を伺った。そのインタビューの模様をお届けする。―アジア太平洋・日本地域全体のエンタープライズ事業の環境と業績は?Marrs氏:2015年の売り上げは対前年比で2桁の成長率であり、エンタープライズ領域では最も伸長が著しかったベンダーがわれわれだと自負している。アジア太平洋地域でサーバの出荷台数はNo.1となっており、ストレージの出荷容量も外付、内蔵含め同様だ。これからSoftware Defined(ソフトウェア定義型)の時代が到来するということで、ストレージからネットワーク、データセンターまでSoftware Defined化が進んでおり、主役となるのがサーバの部分となる。このような中で、サーバでNo.1のポジションを獲得しているということは非常に大きなアドバンテージだろう。また、テクノロジーの面でも他社にひけをとらないと自負しているうえ経験・実績も豊富なため、今後のSoftware Defined化の流れの中では良いポジションに立っていると考えている。近年はフラッシュのコストも下がっていることから、サーバにフラッシュストレージを搭載したソリューションは安価に導入可能になってきているため、敷居も下がっており、Software Defined化の流れにも対応した環境が容易に構築することが可能となってきている。今後もこの流れは加速していくだろう。2015年は全体として好調な1年だった。―2015年で最も好調な地域は?Marrs氏:アジア太平洋・日本地域ではインドが最も成長が著しく、好調だった。インドはEコマースに対する投資としてITインフラ整備の需要があり、われわれとしても成長が著しい市場であり、アジア太平洋地域だけでなく、グローバルにおいても伸びが著しい国に挙げられる。モディ政権の誕生で投資が加速しているため追い風が吹いている状況であり、業績だけでなく、市場を上回る勢いで伸びている。日本でもシェアを増やしたいが、シェアの伸びから見ればインドが勝っている。また、中国や東南アジアといった国・地域でも2桁の成長率となっている。―2015年の日本における事業環境と業績は?またどのよう製品が好調だったのか?町田氏:為替のチャレンジはあるが、日本の中でのビジネス全体の収入は増加しており、サーバ、そして特に飛躍的に伸ばしているのがストレージだ。国内におけるストレージの総出荷量が伸びてきており、成長のスピードと国としての市場の成長という観点では、他のアジア地域の国が勝っているが、市場に対してはシェアを伸ばしている。―EMCとの統合について。仮にEMCを買収した場合、エンタープライズ事業が強化されるがアジア太平洋・日本地域における影響は?Marrs氏:買収はあくまで仮定だが、両社において前向きな話であり、もし実現すれば成長の加速が見込まれ、今まで困難だったことができるようになるのではないか。現状においてもわれわれはデスクトップからサーバ、ストレージ、クラウド、仮想化技術、ハイブリッドクラウドまで幅広くワールドクラスのソリューションを展開しているが、それに加えてEMCが有する顧客層は違うため、融合すれば相乗効果が期待できる。顧客のインフラを改革していく上で良い位置に立てるのではないかと考えており、右肩上がりで成長できるチャンスとなる。私自身は何の懸念もなく、むしろさまざまなチャンスが出てくるだろう。―クラウドをはじめとした第3のプラットフォームの台頭により、ハードウェア製品は減少していくのか?Marrs氏:クラウド化が進むことにより、ハードウェアが減少するという懸念はあるが、実際はすべてのシステムがクラウド化されることはないだろう。クリティカルでないものはパブリッククラウド、クリティカルなものはプライベートクラウドで使い分ける。今後もその流れは加速していくため、従来のプライベートクラウドや仮想化の分野で十分にハードウェアを提供できると考えている。われわれがハードウェアを提供する顧客は大きく分けて2つあり、まずはパブリッククラウドを運用しているクラウドベンダー、もう1つはプライベートクラウドとパブリッククラウドを活用するグローバル企業に対してだ。プライベートクラウドとパブリッククラウドのデータ連携が大きな課題になるが、われわれが買収したBoomiのソフトウェアにより可能だ。また、従来はプライベートクラウドを中心に稼働していても、ワークロードをクラウドにバーストする需要もあるため、そのような場合には「Dell Cloud Manager」が有効であり、クラウド化の促進による懸念はない。町田氏:デバイスやデータはますます増加していくことが見込まれており、そこに対して標準化、オープン化、自動化を進めていけば、全体的にはITを使う要求は増えていくだろう。日本はいまだにプロプライエタリな部分があり、もっとオープンにしていくことで日本市場のオポチュニティは大きくなる。また、日本企業のシステムはユニークな環境も多く、レガシーシステムをリプレースしていく需要が多いのではないか。●2016年の課題・注力分野、そしてDellの強みとは?―2016年の課題は?Marrs氏:課題としては、まずは為替ついてだが日本をはじめ東南アジア、オーストラリアは影響を受けており、来年には改善する見通しとなっているものの不透明な状況のため注視する必要がある。また、中国経済の減速も懸念している。―注力分野は?Marrs氏:1つ目としてSoftware Definedの中でもデータセンターが伸びてくると想定している。われわれは時代の流れに即したサーバを有し、テクノロジーを備えていることに加え、パートナーソリューションを販売するモデルがある。例えば、NutanixのSDS(Software Defined Storage:ソフトウェア定義型ストレージ)やVMware、マイクロソフトなどと製品を共同開発し、販売している。日本においても先進的な顧客からSoftware Defined関連のソリューションの引き合いが多数ある。2つ目はクラウドで、日本や中国をはじめアジア全域を問わずクラウドが浸透していくため、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドを顧客に適した形で提案することが重要になっていくだろう。例えば、われわれはマイクロソフトと提携し、PowerEdgeにAzureを搭載したサーバの「Cloud Platform System(CPS)」は事前に検証した上で提供しており、自前で柔軟にハイブリッドクラウドが構築できるソリューションだ。また、VMwareのソリューションなどもあり、いずれにしても顧客は最適なものを選択できる。3つ目はビッグデータの分析だ。HadoopやSAPのHANAを搭載したアプライアンスを提供しており、これらについても十分に事前検証し、認定・認証を受けているソリューションだ。顧客には引き合いの多い分野に対してアプライアンスやソリューションを備えている。実際にビッグデータ分析のアプライアンスやソリューションを導入していない企業でも、自社の膨大なデータをどのように利用するのか、どのように価値を引き出していくのかといったことに関心が高く、われわれはアプライアンスやソリューションを提供していくことでビジネス上の意思決定の質を高めるとともに、迅速に行うことをサポートする。4つ目は「Dell Blueprint」だ。大半の顧客はシステムを個別の要素で組み立てて構築することは煩雑となるため、時間を要したくないと考えている。Blueprintは、デスクトップ仮想化やサーバ仮想化、ビッグデータ、データベース高速化、プライベートクラウド化、ハイブリッド化などのテーマがあり、それぞれのワークロードに適した形で事前に作り込んだパッケージ製品だ。リファレンス・アーキテクチャとアプライアンスという形で提供しており、例えば、アプライアンスだとサーバ、ストレージ、ネットワーキング、管理コンソールまでを含めてパッケージ化し、迅速に導入ができる。一方、リファレンス・アーキテクチャは構成が大、中、小に分かれており、顧客に最適なものを用意している。5つ目は中規模の企業への対応だ。これまで中規模の企業には汎用サーバに特殊なニーズを盛り込み、提供している。そこでわれわれは中規模の企業を対象とした部署としてData Center Scalable Solution(DSS)を立ち上げ、基本的に汎用サーバを使用し、顧客の特殊なニーズを取り込み、パフォーマンスの最適化やTCOの削減などを行っている。6つ目はセキュリティだが、われわれはセキュリティの脅威に対してワールドクラスのセキュリティ・ソリューションをエンドツーエンドで備えている。端末についてはデバイスやハードディスクドライブを暗号化する技術を提供しているほか、データセンターに関してはセキュリティソリューション、マネージドセキュリティとして「Dell Secure Works」を有している。―日本については?町田氏:基本的にはMarrs氏の方針と同じだが、顧客の業種・業態を問わずモビリティやセキュリティ、ビッグデータ、クラウドの4つはITが抱える共通の課題となっており、Bulueprintが重要になるのではないか。ITに対する要求度合いは日本、アメリカなどのほうが高いため、Bulueprintの価値をパートナーなどと共同でセミナーやバリテーション、ユーザーへの提案を行うことに取り組まなければならないと考えている。―デルの強みは?Marrs氏:顧客を第1に考え、顧客視点を貫いてきたことが強みだ。Michael Dell氏が創業したきっかけは、創業前のパソコンは非常に高価なものだったため一部の人の手にしか届かない存在だったが、より幅広い人が利用できるようにパソコンの大衆化を図りたいという思いからだ。結果として、パソコンの流通モデルや歴史を変えたが、エンタープライズ領域でも同様の取り組みを行っている。特にWeb関連の顧客を中心にサーバのあり方を従来とは一変させており、TCOを飛躍的に下げ、顧客のITインフラの最適化を後押しするアプライアンスの提供などを行い、以前パソコンで成し得たことをサーバの領域でも実施した。Dell氏は先見の明があり、コンピュート中心の世界が到来するということでSoftware-Definedについても早い時期から見越していた。そして、デル全体の強みとしてはプロプライエタリなソリューションは一切持たないことで顧客を独自技術で抱え込まないほか、拡張性に優れていること、導入が容易だということ、TCOを下げること、管理性を改善していくことなどのアプローチが顧客から評価を得ている。
2015年12月17日日本ユニシスは12月15日、島根県松江市でメッシュ型地域通信ネットワーク(NerveNet)の実証実験を開始すると発表した。市役所外からのイントラネットへの安全なアクセスと、自治体間の安全な情報連携の実証実験を通じて、行政サービスの向上や地方創生を目指す。NerveNetは、情報通信研究機構(NICT)が開発したメッシュ型地域通信ネットワークで、携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバに情報を持ち、かつ基地局同士が網の目のようにメッシュで接続される。また、自動経路生成機能を持つため、回線が切断されても分散配置された別のサーバからサービス提供を継続でき、地域通信ネットワークの耐災害性を向上させる。松江市は、プログラミング言語「Ruby」による産業振興に力を入れており、Rubyを使って開発したグループウェア「縁sys(えにしす)」を用いて市職員間の情報共有を行っている。しかし、セキュリティ上、市役所外とのやりとりは主にメールに限られているため、大容量ファイルを簡単に受け渡しすることができず、市職員が外出先や出先からのイントラネットへのアクセスが制限されているという課題があった。今回、NerveNetのセキュリティ機能と縁sysが持つ情報共有機能を組み合わせて、外部からのイントラネット上の縁sysへアクセスすることで、NerveNetにより既存の情報セキュリティポリシーを変更することなく、必要な情報へアクセスが行えるようになる。今年度は、実証実験専用の縁sysサーバとサンプルデータを用いて、利用者の使い勝手や管理者の運用方法を確認するとともに、脆弱性検査を行い情報セキュリティの機能を検証する計画だ。あわせて、自治体間の安全な情報連携の検証として、すでに実証実験に協力している長野県塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、セキュリティポリシーを変更することなく、地域間の安全な情報連携を検証する。一例として、松江市の観光や歴史に関する情報を、NerveNetの情報連携アプリを通じて配信し、塩尻市に設置したデジタルサイネージ(電子看板)に表示する。日本ユニシスは、今回の実証実験によって、NerveNetと通信キャリア回線や既存のインターネット回線との連携や組み合わせにおいて、利用者の使い勝手や情報セキュリティの面からの安全を確認する。また、松江市の出先機関や企業局との地域内イントラネット構築に向けて準備・設計を行い、同実証実験に続く次年度のアプリケーション検証も予定している。今後、2016年以降に自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指すとしている。
2015年12月16日ANAが加盟しているスターアライアンスはこのほど、LCC(低コストエアライン)およびハイブリッドエアラインとネットワークを展開する「コネクティング・パートナー・モデル」を導入することを発表。その第一モデルとして、南アフリカのLCCであるマンゴー航空と提携した。○加盟航空会社と同水準の運航基準を設定「コネクティング・パートナー・モデル」とは、LCCおよびハイブリッドエアラインの運航便を利用した際でもスターアライアンスのネットワークに乗り継ぎが可能となるシステムで、就航地やフライトの選択肢の拡大を目指している。コネクティング・パートナーに対しては、既存のスターアライアンスのネットワークへの適合性を慎重に評価する。選定された航空会社はスターアライアンスに加盟はしないものの、スターアライアンスが求める高度な運航基準に従って運航していくこととなる。スターアライアンス加盟航空会社コネクティング・パートナーとの乗り継ぎ利用者は、スルーチェックインやスルーバゲージなどのスターアライアンスの特典を受けられる。また、コネクティング・パートナーはスターアライアンス加盟航空会社と2社間で契約を通じて、マイレージプログラムをベースにした特典を追加することが可能になる。さらにスターアライアンス・ゴールドメンバーは、個別のコネクティング・パートナーの多様な特典サービスも利用可能となる。スターアライアンスのマーク・シュワブCEOは、「この革新的なコンセプトによって新モデルを切り開きます。航空業界では『従来型のフルサービス』と『低コスト』のビジネスモデルが収束していくという、確かな傾向が見て取れます」とコメントしている。今後はコネクティング・パートナーと協力することによって、まだ就航できていない市場へのアクセスも含め、より幅広いネットワークを狙う。○南アフリカ最大のLCCと提携同プロジェクト初となる契約は、南アフリカのLCCであるマンゴー航空。マンゴー航空は2006年11月15日に初フライトを就航し2016年には10周年を迎える。保有するボーイング737-800型機を4機から10機へと増やし、南アフリカ国内の主要都市に加えてヨハネスブルグとザンジバル間も運航。このほど、旅客輸送量で南アフリカ最大のLCCになった。マンゴー航空は、機内でWi-Fiサービスを提供するアフリカ唯一の航空会社であり、ワールドトラベル・アワードやスカイトラックスを含むさまざまな賞を受けている。マンゴー航空のニコ・ベザイデンホウトCEOは今回の提携にあたり、「スターアライアンスのコネクティング・パートナーに参画し、その最初の航空会社になることは、当社の中長期ビジネス目標にしっかりと組み込まれています。革新とエクセレンスの絶え間ない追及はマンゴー航空の基盤であり、わが社の企業文化の基礎を成すものです」と述べている。また、コネクティング・パートナーになることに対しても、「あらゆるLCCもしくはハイブリッドエアラインとの競争に優位性をもたらす」と考察している。マンゴー航空との提携に関してシュワブ氏は、「コネクティング・パートナーという新コンセプトを導入するにあたり、マンゴー航空の革新的で斬新なスタイルが決め手になりました。2016年第3四半期には、新しいかたちでサービスをご利用いただく最初のお客さまをお迎えできることを目指しています」とコメントしている。
2015年12月15日ソフォスは12月9日、ネットワークとエンドポイントのセキュリティを自動連係する次世代型ファイアウォール/UTMの「Sophos XG Firewall」を発表した。同社によると、こうした自動連係は業界初の取り組みだという。同製品は、ハードウェア・ソフトウェア一体型のアプライアンス製品「Sophos XGシリーズ」と、ソフトウェア提供の「Sophos Firewall OS」、仮想アプライアンスの3形態で提供される。これまでのセキュリティ製品が個別に動作していたのに対し、今回の製品では"互いに協調して動作する"という「Synchronized Security」構想をソフォスは新たに掲げており、この構想のもとに開発した独自の自動連係機能「Sophos Security Heartbeat」を採用する最初の製品となる。この機能は、既存のエンドポイント向けセキュリティ製品「Sophos Cloud Endpoint Protection Advanced」と、Sophos XG Firewall間で15秒ごとに通信し、エンドポイントのセキュリティ状況を共有する。マルウェアに感染した際には、エンドポイントからセキュリティ状態が「高」であることを知らせる"ハートビート"(鼓動)がXG Firewallへと送られ、Firewallがエンドポイントからのネットへのアクセスを自動的にブロックする。その後、感染したエンドポイントが復旧した場合にも、制限していたネットへのアクセスを自動的に復旧する。アプライアンス製品のXGシリーズは、ファイアウォール機能のほかにアプリケーションコントロールやIPS、メールスパム対策、暗号化、DLP、Webフィルタリング、WAFなどの次世代型ファイアウォール機能/UTM機能を、ユーザーのニーズに合わせて提供する。小規模システム向けから大規模システム向けまで、全19機種のラインアップを用意する。価格は、エントリーモデルの「Sophos XG 85(デスクトップサイズ)が6万1100円~、ハイエンドモデルのXG 750(2Uサイズ)は、628万2300円~。いずれも、ファイアウォールとIPS、Webフィルタリング、年間サポート費用など、企業システムに最低限必要な機能を一括で提供する専用の年間バンドルライセンス「Enterprise Protect」の新規購入価格となる。受注開始は14日を予定している。
2015年12月10日アライドテレシスは12月7日、ネットワーク製品の管理ツール「AT-Vista Manager version 1.0」の出荷を即日開始したと発表した。AT-Vista Managerは、SDNソリューション「Allied Telesis Management Framework」(AMF)とワイヤレスマネージャーのノード管理がGUI上で可能になるWebアプリケーションで、AMFネットワーク構成を自動認識し構成図を自動生成して表示することができる。主な特長として、管理しているAMFネットワークを一覧で表示したり、トポロジーマップで表示したりすることが可能で、トップは階層表示ができ、AMFネットワーク、AMFエリア、AMFノードの3階層で構成されている。マップ上に表示される機器のアイコンは手動で任意の配置に並び替えることができ、管理者の視点に応じた管理が行える。さらに、機器に異常が発生した際は、アイコンが変化して、管理者へ通知する機能も備えている。また、ワイヤレスマネージャーで管理している無線LANアクセスポイントを実際の環境に応じて配置させ、表示することで視覚的に管理でき、無線のチャンネルごとに色分け表示し、電波の可視化もできる。そのほかの特徴として、フロアマップに配置されている無線LANアクセスポイントを一覧表示するほか、AMFネットワーク、および無線ネットワークにて発生した特定のイベントを一覧で表示する。これが、CSV形式で出力することも可能だ。価格は、基本パッケージ/20メンバーの場合で税別20万円から。
2015年12月09日スプライン・ネットワークは12月1日、ユーザーの印刷行動を把握・監視し、印刷した文書からの情報漏えいを抑制するソフト印刷イメージログ監視システム「PrintInsight クライアント」を同日より発売すると発表した。個人情報やマイナンバーなどを含む機密情報の保護を強化できる。PrintInsightクライアントは、ユーザーが印刷の操作を実行すると、自動的に「印刷イメージログ」を取得し、ネットワーク上のファイルサーバーやNASなどに保存する機能を搭載する。印刷イメージログには、印刷イメージ、印刷データに含まれるテキスト情報、一般的な印刷ログ情報が含まれる。収集された「印刷イメージログ」は、PrintInsight クライアントに付属する「簡易検索コンソール」での検索、専用のサーバーソフトウェア「PrintInsight サーバー(2016年春発売予定)」でのテキスト全文検索や傾向分析に利用できる。印刷イメージログと同時に、ファイル名やテキストなどの印刷イメージがPDF/XPS形式で保存され、中身の検索が可能となる。また、PrintInsightクライアントをインストールしたPCが外出先(オフラインの状態)で印刷を行った場合、「印刷イメージログ」はそのPCに一時的に保管され、社内ネットワークに再接続した時点で収集先のファイルサーバーに自動送信される。企業への導入は、複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンターなどすべてのプリンターが混在している環境でも可能。新設のプリンター、既設のプリンターのどちらも利用できる。価格は、1ライセンス7900円、保守サポートが1年間で1580円(税別)。
2015年12月01日リバーベッドテクノロジーは11月30日、ネットワークからアプリケーションまで製品群の統合管理を行うソリューション「SteelCentral」の機能を拡張し、最新バージョンを発表した。同ソリューションは、一元的な可視化と分析を実現する総合的なパフォーマンス管理ソリューションであり、エンタープライズアプリケーションのパフォーマンスを維持しながらITの効率と生産性を高めることができ、ユーザエクスペリエンス、アプリケーション、インフラストラクチャ、およびネットワークのモニタリングが統合され、アプリケーションのパフォーマンスの総合的な可視化を実現。アプリケーションやネットワーク、インフラストラクチャの全体にわたるパフォーマンスの可視化を実現する場合やミッションクリティカルなアプリケーションのコードを綿密に調査する際にも利用が可能とした。新バージョンのSteelCentralでは、協調型のトラブルシューティング機能が進化し、Portal、AppInternals、AppResponse、NetAuditor、NetShark、NetPlanner、NetSensorなど、主要コンポーネントに追加された新機能はプラットフォームの統合促進という共通のテーマをサポートしている。ネットワークとアプリケーションの可視性の強化では、トラブルシューティング機能が進化しており、既存の論理ネットワークやアプリケーションマップに統合された実際のアプリケーションの物理的なネットワークパスを可視化ができ、IT部門のスタッフはアプリケーションとネットワークの運用状況のビューを切り替えながら参照が可能。また、構成などの変更に起因する問題領域に集中して対応できるようになり、根本原因の特定を実現するほか、NetSharkのパケットストレージが576TBまで増強され、詳細なフォレンジック分析にも対応ができる。この機能は政府機関や金融機関、医療機関などのセキュリティ、コンプライアンスの要件が厳しい大容量ネットワークで有効だという。さらに、エンドツーエンドのアプリケーショントランザクションモニタリングの強化では、ネットワークの遅延指標とアプリケーションのパフォーマンス指標をトランザクションレベルで統合する。1つの画面であらゆるトランザクションを包括的に可視化できることに加え、コンテキストベースのドリルダウン機能により問題の診断プロセスが大幅に合理化され、複雑な問題も短時間での解決を実現している。このような機能向上によりIT部門は、ネットワークやアプリケーションのパフォーマンス問題の解決に時間や労力をかけず、戦略的なプロジェクトにリソースを割り振ることが可能だという。加えて、WebアプリケーションとWAN最適化のモニタリングのコスト効率の向上では近年のIT環境のハイブリッド化により、自社運用、仮想環境、クラウドに関わらず、WAN最適化ツールである「SteelHead」を使用してアプリケーションデリバリを最適化する企業に対応している。機能拡張により、SteelHead環境の可視性と管理性を強化し、企業ではSteelHead EXデバイスやSteelHead Interceptorデバイスのステータスを全体的なインフラストラクチャの一部としてモニタリングが可能だ。そのほか、SteelHeadで最適化されたWebアプリケーションやSaaSアプリケーションのエンドユーザエクスペリエンスのモニタリングについてもパフォーマンスの改善が期待できるとしている。
2015年11月30日●停電時でもインターネット接続を維持するシュナイダーエレクトリックの「ネットワークバッテリバックアップ+モバイル電源パック(BGE50ML-JP)」は、ネットワーク機器向けのUPS。このUPSは世界初(同社調べ)となる、モバイルバッテリにもなる着脱式バッテリパックを採用しており、一般家庭でも活躍すること間違いなしなのだ。バッテリパックだけでも追加で購入できる。○無線LANルータはもちろんノートPCでも十分UPS(無停電電源装置)は、PC本体につないて停電時にも給電を行うことで、ハードウェアやデータを保護するという使われ方が一般的だろう。このBGE50ML-JPはそうしたPC本体用ではなく、モデムやルータ、ネットワークドライブなど、ネットワーク機器という小型のデバイス向けのUPSだ。BGE50ML-JPを使用していれば、万が一の停電でもIP電話やADSLモデム、ルータなどへの給電が維持され、電話・ネットワーク回線をキープできる。ノートPCやタブレット、スマートフォンなどバッテリを内蔵するデバイスを使っているなら、停電時でもインターネットへのアクセスを保てるというわけだ。まずはUPSとしてのスペックを紹介しよう。バッテリにはリチウムイオンを採用し、容量は11,400mAh。本体背面にAC出力用コンセント×2基を備え、加えて本体部分に1基、取り外せるバッテリ部分に2基の、USB電源出力端子を持つ。満充電状態から給電を維持できる時間は、10Wの負荷時で2.5時間、50Wの負荷時で33分となっている。満充電までにかかる時間は2.5時間だ。一般的に、ADSLモデムや無線LANルータの消費電力は、大きくても十数Wくらいなので、十分使用に耐える時間は稼働してくれる。出力用コンセントは、0度・45度・90度と3段階に回転するため、接続したACアダプタが別のコンセントをふさいでしまうこともない。これは良い配慮だ。サージ保護機能も搭載しており、落雷などによる異常な大電流からも機器を守ってくれるといったように、UPSとしての性能は十分に高い。着脱式バッテリ部分のインジケータは、電池残量や充電中などの状態を5つのLEDランプで知らせてくれる。●今の時代にマッチする一石二鳥○着脱式バッテリは、普段は大容量モバイルバッテリにUPSは万が一に備える機器だが、BGE50ML-JPの実勢価格は安くて2万円弱と、その「万が一」のためにそれだけのお金をかけるか? と迷ってしまうのも事実。そこで背中を押してくれるのが、「バッテリを取り外してモバイルバッテリとして活用できる機能」だ。バッテリパックの容量は、先述の通り11,400mAh。モバイルバッテリとしては比較的大容量で、一般的なスマートフォンなら約5回、タブレットなら1~2回の充電が行える。給電用USB端子は2つで、1.0A出力の端子と、急速充電に対応する2.4A出力の端子が1基ずつだ。また、外出先でもバッテリパックを充電できるよう、充電用のmicroUSB端子も装備する。こちらの端子による充電は、UPS本体からの場合(約2.5時間)とは異なり、バッテリパックの満充電まで約8時間かかる。サイズはW13.0×D7.4×H2.2cmで重量は267gだ。USB本体からの取り外しはスムーズなので、家を出るときにUPS本体から引き抜いてカバンに放り込み、帰ってきたらUPS本体に装着して充電開始と、使い勝手もいい。一般的なモバイルバッテリのように、microUSB端子を毎回差し込むよりずっと手軽だ。○追加のバッテリパックでさらに高まる安心感と利便性バッテリパックを持ち歩いて使用するというのは、「モバイルバッテリとして使い切って帰ってきたら家が停電! これじゃUPSにならない!」という事態に遭遇する可能性もある。こんな不安を除くために、追加のバッテリパックを1つ購入しておくとよい。外出時は、持ち出すほうと入れ替えで新しいバッテリパックをUPS本体に装着しておけば、帰宅したら満充電になったバッテリパックとUPSがお出迎えしてくれるというわけだ。追加のバッテリパックは実勢の最安値で8,000円強と、単なるモバイルバッテリとして考えると割高だが、安心と利便性を考えたら1つは用意しておきたいところ。○UPSの安心感に、モバイルバッテリの便利さを加えた一石二鳥ノートPCやスマートフォンなど、バッテリ内蔵のモバイルデバイスが広く普及した現在では、停電時にネットワークを維持するUPSのほうが必要度合いは高いのではないか。そんな風に考えたとき、今回試したBGE50ML-JPは、あると便利なツールがふたつそろう一石二鳥の製品と言えるだろう。
2015年11月25日ユニットコムは17日、パソコン工房の通販サイト内雑貨専門店「Nantena」にて、LANケーブルの結線状態を確認できるネットワークケーブル用テスター「N045-CY-468A」を発売した。価格は843円。LANケーブルの断線などの結線状態をチェックできるテスター。マスターユニットとサブユニットで構成され、RJ45(LAN)とRJ11(モジュラー)ケーブルの配線チェックに対応。マスターユニットとサブユニットは取り外すこともできる。チェック時には8カ所のランプが順番に点滅し、点滅順の違いを確認することで結線状態を確認。ダイヤルによって点滅速度を調節できる。コネクタは、マスターユニット上部にLANコネクタ×1基とモジュラーコネクタ×1基を、サブユニット上部にLANコネクタ×1基、下部にモジュラーコネクタ×1基を装備する。電源には角形9V電池×1個を使用。本体サイズはW95×D25×H110mm、重量はマスターユニットが56g、サブユニットが36g。
2015年11月19日キーエンスはこのほど、FA(ファクトリーオートメーション)の通信とネットワークについて基礎から学べる情報サイト「接続.com」を公開した。 IoTに注目が集まっている昨今、製造業の現場では、生産性、品質向上を目指すため、ネットワークによる集中監視、データ収集のニーズが高まっている。しかし、FAの通信やネットワークは種類が多く、選定や設定など導入にノウハウが必要とされるため、検討が思うように進まない場合がある。「接続.com」はこうしたニーズに応えるべく開設されたウェブサイトで、通信やネットワークについて初心者でもわかるような解説が加えられている。また、代表的なネットワークの種類や具体的な接続例をわかりやすく解説しており、ラインの自動化、設備の設計などに関わる人にとって有益な内容がまとめられている。具体的な内容としては、「フィールドネットワークの基礎知識の解説」「27種類のフィールドネットワークの解説」「センサー機器などの具体的な接続例」などがあり、同サイトの内容をまとめたPDF資料も無料で提供されている。同社は、今後も、ネットワークの紹介や接続事例などを追加していく予定としている。
2015年11月11日