8月1日よりサービスの提供を開始したワイモバイルが好調だという。11月13日に開催された同社の発表会に登壇したエリック・ガン社長兼CEOによれば、Androidスマートフォンの新規契約におけるキャリア別数量シェアにおいて、ワイモバイルは40%を占めたという。国内のスマートフォン市場では、Androidの販売数が落ちていると言われているが、その中にあり好調を維持しているようだ。本稿では11月13日に発表された情報をもとに、ワイモバイルの現状と今後の動向について解説する。○新規ユーザーの取り込みに成功ワイモバイルでは、今年の9月度に新規・MNP加入した利用者に対して、アンケート調査を実施。その結果、ワイモバイルでスマホデビューを果たした利用者は54%にも上ったとしている。7月17日に行われた同社の発表会において、ガン氏は「スマホを持っていない層に対して訴求していきたい」と話しており、今回の調査は、その言葉を実現した結果となっている。2014年8-10月期のAndroidスマートフォンの新規契約におけるキャリア別数量シェアにおいても、ワイモバイルの端末は市場全体の40%を占めたという。さらに、2013年11月11日の週から2014年10月27日の週までの1年間で、Android端末の新規契約機種別販売数において一番売れた端末は「Nexus 5」だったとのことだ(ともに全国有力家電量販店の販売実績を集計したGfK Japan調べ)。○新製品「Nexus 6」を発表! 国内キャリアで唯一の販売に今回の発表会で発表された新モデルは、Nexus 5の後継機に位置付けられる「Nexus 6」。現行のスマートフォンで最高クラスとなる高解像度2,560×1,440ドット(QHD)の6インチディスプレイを採用。下り最大110Mbpsの高速通信に対応したほか、スピーカーやバッテリーの持ちも向上している。この注目スマートフォンNexus 6だが、販売時期は12月上旬以降で、端末価格は32GBモデルが月々2,900円。国内キャリアではワイモバイルが唯一の取り扱いとなっている(原稿執筆時点)。このため、Android市場に与えるワイモバイルのインパクトが、今冬から来春にかけてますます大きくなることが予想される。○新サービスも開始ワイモバイルでは11月より順次、新サービスや新たな取り組みを提供開始する。11月13日からは、ヤフーのサービスを利用するほどマイレージが貯まる「パケットマイレージ」の適用範囲を拡大、ヤフーショッピングやヤフオク、LOHACOにも対応する。また、通常は、VHSなどに保存してあるプライベートな動画をDVDにダビングするサービスを、ワイモバイルでは「Yahoo!ボックス」にも保存するというユニークな取り組みも開始。これにより、利用者はいつでもスマホで映像を楽しめるようになる。加えて12月4日からは、最大3回線とパケットをシェアできる「シェアプラン」を開始する。これにより2台目のタブレットや、家族の所持しているスマホのパケット量を無駄なく使い切ることができる。スマホプランLの場合、利用料金は0円。大手キャリアのパケットシェアプランよりも使い勝手が良い。このシェアプランに応じた商品として、新たなデバイスやIoT(Internet of Things)にも取り組む。まず、同社初のタブレット端末として、8インチのHD液晶を採用、前面デュアルスピーカーを搭載する「メディアパッド」を12月4日に発売。同製品は、約8時間の動画再生が可能な4,800mAh大容量バッテリーを搭載し、約340gのコンパクトボディを実現。4G通信にも対応する。このほか、ヤフーカーナビもプリインストールされている。さらに、モノをインターネットにつなげるIoTの新製品として、車のシガーソケットに差し込むだけで車内をWi-Fi空間にする製品を開発中。来春以降の発売を予定しているとのこと。* * *販売台数の鈍化が指摘される国内のAndroid市場だが、その中にありワイモバイルは独自のサービスで好調を維持している。今冬から来春にかけて注目されるのは、本稿でも紹介したNexus 6の販売だ。国内キャリアで唯一、ワイモバイルが取り扱うという構図は、かつてソフトバンクがiPhoneを独占販売して人気を博した構図に重なる。端末を販売するキャリアとしては最後発となった同社だが、この先どこまでシェアを伸ばせるだろうか。今後のワイモバイルの取り組みに、引き続き注目したい。
2014年11月13日ワイモバイル、ウィルコム沖縄は13日、スマートフォンのデータ通信量をタブレットやInternet of Things(IoT)製品など複数機器と分けあえる新サービス「シェアプラン」を発表した。12月4日より提供を開始する。シェアプランは、親回線と最大3つの子回線とで親回線のデータ通信料を分けあえるサービス。親回線は、ワイモバイルのスマートフォン向け新料金プラン「スマホプランS/M/L」で契約した端末となる。同サービスの利用にあたっては、シェアプラン基本料金が月額980円かかるが、新設の「シェアプランセット割」により基本料金の割引きが適用される。同割引サービスは、「スマホプランM/L」に対して行われるもので、スマホプランLの場合は月額980円割引、スマホプランMでは同490円割引となる。このため、スマホプランLの場合はシェアプラン基本使用料が実質無料となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月13日ワイモバイルは13日より、Androidスマートフォン「Nexus 5 EM01L」向けにAndroid 5.0(Lollipop)を順次提供する。個別の端末によってバージョンアップ可能となるタイミングは異なる。同社は、Android 5.0へのアップデートファイルの容量が、約480MBと大きいためパケット通信料が発生するLTE/3G回線ではなく、Wi-Fi環境下でのバージョンアップを推奨している。また、Android 4.4で動作しているアプリが、Android 5.0上では動作しない可能性もある。なお、一度バージョンアップをすると、以前のバージョンへ戻すことはできない。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月13日ワイモバイル、ウィルコム沖縄は、Android 5.0(Lollipop)を搭載したスマートフォン「Nexus 6」(モトローラ・モビリティ製)を12月上旬以降に発売する。ストレージ容量32GBモデル、64GBモデルを用意。端末価格は32GBモデルが税別69,600円、64GBモデルが同79,200円となっている。「Nexus 6」は、6インチ有機ELディスプレイ(2,560×1,440ピクセル)搭載のAndroidスマートフォン。OSには、Androidの最新バージョン「Android 5.0(Lolipop)」を標準搭載する。光学式手ぶれ補正機能と自動HDR+を搭載した1,300万画素のカメラを内蔵するほか、モトローラ独自の急速充電機能「Turbo Charger」機能に対応する。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0。CPUはQualcomm Snapdragon 805 APQ8084(クアッドコア、2.7GHz)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB/64GB。サイズ重量は、幅約83mm×高さ約159mm×厚さ約10mm/約184g。バッテリー容量は3,220mAh。背面には約1,300万画素、前面には約200万画素のCMOSカメラを内蔵。カラーバリエーションは、ダークブルーとクラウドホワイトの2色。通信面では、FDD-LTE(900MHz/1.7GHz/2.1GHz)、W-CDMA(900MHz/2.1GHz)、AXGP(2.5GHz)をサポート。そのほかBluetooth 4.1、IEEE 802.11 b/g/n/a/acに準拠したWi-Fiに対応する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月13日ワイモバイルは、旧イー・モバイルのフィーチャーフォン向けインターネット接続サービス「EMnet」のストリーミング機能を2015年1月20日をもって提供を終了する。利用者数が減少したため。同機能の提供終了により、RTPS(リアルタイム・ストリーミング・プロトコル)を利用するコンテンツの閲覧ができなくなる。ただし、「EMnet」のメールサービス、インターネット接続サービスは、引き続き利用可能。
2014年11月10日ワイモバイルおよびウィルコム沖縄は16日、15日(米国時間)に米Googleが発表した6インチAndroidスマートフォン「Nexus 6」(モトローラ製)を発売すると発表した。発売日や価格等の詳細については、一切未定となっている。「Nexus 6」は、6インチQHD AMOLEDディスプレイ(2,560×1,440ピクセル)搭載のAndroidスマートフォン。OSには、Androidの最新バージョン「Android 5.0(Lolipop)」を標準搭載している。また、同端末を販売するのは、国内ではワイモバイル(ウィルコム沖縄)のみで他のキャリアからは発売されない。発売日、価格等の詳細は今後アナウンスするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月16日ワイモバイルは10日、他社の携帯電話を最大4万円相当の金券で下取りする「下取りキャンペーン」を期間限定で開始すると発表した。同様のキャンペーンは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクでも行っており、ワイモバイルもそれに続く形となる。受付け期間は、10月11日から10月31日まで。「下取りキャンペーン」は、ワイモバイルに他社からの乗り換え(MNP)で契約するユーザーを対象に、それまで使っていた機種を下取りするキャンペーン。下取り価格は10,000円から40,000円で、下取り査定完了後、下取り価格相当の金券が送付される。下取り価格は、以下の通り。「iPhone 6/6 Plus」、「iPhone 4」以前のiPhone、NTTドコモのキッズケータイ、auのジュニアケータイは下取り対象外。そのほか、液晶画面割れなどの大きな破損がある場合や、正常に動作しない端末、初期化されていない端末、アクティベーションロックが解除されていない端末も下取り対象外となっている。また、キャンペーンが適用されるには、以下の対象機種の購入と対象プランへの加入が必要となる。なお、「スマホお試しプログラム」との併用はできない。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月10日ジェーシービー(JCB)の海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)と、ベトナムの大手商業銀行のSaigon Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank(サコムバンク)は9日、ベトナム国内でのJCBブランドカード発行に関するライセンス契約を締結し、ベトナムにて「Sacom JCB Car Card」の発行を開始した。サコムバンクが発行する「Sacom JCB Car Card」は、自動車関連の特典を付帯したクレジットカード。同カード独自の特典として、サコムバンクが提携する対象加盟店で利用すると、車両保険やカー用品の購入、メンテナンス、洗車などで優待や割引サービスが受けられる。あわせて、サコムバンクが提携するベトナム国内の加盟店でショッピングや飲食の際にも各種優待が利用可能。また、JCBカードの機能・サービスとして、ベトナム国内の4万2000店以上のJCB加盟店や世界190の国と地域で利用できることにくわえ、世界61ヵ所に展開する海外サービス窓口「JCBプラザ」を含む、JCBブランド会員向け旅行関連サービスが利用できる。サコムバンクは、ベトナムの商業都市ホーチミンに本店を置く民間の大手商業銀行。クレジットカードやプリペイドカードの発行事業に注力する銀行としてベトナムの金融業界で着実に存在感を高めており、高品質なサービスの提供にも定評があるという。JCBおよびJCBIは、1991年のベトナム進出以来、サコムバンクを含む銀行8行とJCB加盟店業務について提携し加盟店ネットワークの拡充に努めている。また、両社は、アジアのなかで急速な経済発展によりクレジットカード市場の大きな成長が見込まれるベトナムにて、2011年9月より現地在住者向けJCBカードの発行に積極的に取り組んでいる。このたびのサコムバンクの発行開始により、同国のJCBカードの発行銀行は、ベトナム工商銀行、ベトコンバンクと合わせ3行となる。今後も、両社は引き続き加盟店ネットワークを強化するとともに、JCBならではの付加価値の高いサービスを提供し、ベトナムにおけるJCBブランドカードの発行拡大に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日ジェーシービーと海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、インドネシアの大手商業銀行であるバンク・インターナショナル・インドネシア(以下BII)と提携し、27日から同国でJCBブランドのプラチナカード「BII-JCB Platinum Card」の発行を開始した。「BII-JCB Platinum Card」は、BIIを発行主体とするプラチナ券種のJCBブランドのクレジットカードで、通常のクレジットカードよりさらに上質のサービスや、高いステータスを求める人のニーズに応えるカード。プラチナ会員限定のサービスは、カードの利用により貯まったポイントを提携航空会社のマイルに交換できるほか、BIIが提携するインドネシア国内空港ラウンジが利用できる。また、同カード会員限定の特典として、日本に関連するスーパーマーケットやレストランなどの加盟店、計21店で割引などの優待が受けられる。同特約加盟店は、今後順次拡大していく予定という。さらにJCBが全JCBブランドカード会員向けに提供する、インドネシアの日系書店、レストラン、スパ、デパートなど計80店での優待や、世界主要都市で展開する「JCBプラザ」や「JCBプラザラウンジ」、また「JCBプラザWEB-海外優待ナビ-」などの各種ブランドサービスも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日日本生命は、アジア地域大手の生命保険会社であるAIAグループ・リミテッドと業務提携を結んだことを発表した。AIAは、日本を除くアジア・オセアニア15の国・地域で生命保険事業を展開し、その地域でトップクラスのシェアを持つ。日本生命はすでにAIAの株主であり、現在の保有比率は約1.0%。今後は、人材の相互派遣や両者のビジネスノウハウの共有、アジア地域の生命保険事業についてさらに協力関係を構築していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日