これまで、欧州の銀行が中心となって発行が進んでいたCoCo債(※)ですが、日本においても、3月17日に、大手銀行グループによって、国内初となるCoCo債の発行が発表されるなど、新たな国際資本規制(バーゼルIII)への対応が拡がりつつあります。CoCo債は、バーゼルIIIのもとで、自己資本への算入が認められている資本性証券のひとつです。国際的な金融機関は、ROE(株主資本利益率)の低下を避けながら資本増強を行なうために、これまで、劣後債や優先証券などの資本性証券を発行してきました。しかしながら、バーゼルIIからバーゼルIIIへの移行に伴ない、これまで自己資本への算入が認められてきた証券の多くは、自己資本への算入が認められなくなります。こうしたことから、世界では欧州の大手金融機関を中心に、CoCo債の発行が進んでいる状況です。一方、需要面では、劣後債などと比べて利回り水準が高いことが投資家を惹きつける要因となり、CoCo債の市場は近年拡大傾向となっています。そして、足元では、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和を背景に長期金利が一段と低下傾向となっており、投資家がより高い利回りを求める「サーチ・フォー・イールド」の動きの強まりとともに、CoCo債の需要は一段と高まっているようです。バーゼルIIIへの対応、そして、ROEを重視する海外投資家への対応が求められる中、日本の金融機関においても今後、CoCo債を発行する動きは拡がると考えられます。超低金利環境で債券の運用が非常に難しくなっていることもあり、機関投資家などを中心に利回りの高い証券への需要は高く、利回り面での魅力をもつCoCo債は、発行体の信用力なども相まって、市場の注目を集めるとみられます。比較的新しいタイプの証券であるものの、今回の日本の大手銀行グループによる発行をきっかけに、国内において認知度が高まるようであれば、国内外問わずCoCo債への投資家の関心は高まると期待されます。※ CoCo債(Contingent Convertible Bonds)は、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組みを持っています。こうした、商品の複雑性などから、CoCo債は、同一発行体の普通社債や劣後債などと比べて利回り水準が高い傾向にあります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月19日ヤフーは20日、地図・地域情報サイト「Yahoo!ロコ」において、大手グルメサイトで掲載されている店舗のクーポンをまとめて検索できるグルメクーポンアプリ「クーポン from Yahoo!ロコ」の提供を開始した。同アプリは、大手グルメサイトのクーポンが店舗ごとにまとめて表示されるため、お得なクーポンを見逃さずにチェックすることができる。また、エリア・予算・料理ジャンルでの絞り込みだけでなく、GPS機能と連動して現在位置近くの店舗のクーポンを探すことが可能で、好みのクーポンを簡単に見つけることができるという。このほか、店舗の話題度、詳細情報、口コミ、地図などの確認もアプリ上で行える。対象店舗は、全国9万7,000軒以上(2015年1月現在)。対象クーポンは、ぐるなび(ぐるなび)、食べログ(カカクコム)、ヒトサラ(USEN)、ホットペッパー グルメ(リクルートホールディングス)など。対応OSは、iOS 7.1以上またはAndroid 4.0以上。料金は無料。
2015年01月21日三井不動産は2月末まで、東京・日本橋の仲通りにて「和傘行燈」のライトアップを開催している。「和傘行燈」のライトアップは、同社が2014年12月19日より行っているイベント「日本橋 冬灯り」の一環として開催されている。江戸時代からの伝統工芸品である和傘「美濃和傘」をモチーフとして、本物の「美濃和傘」を使用した装飾を特別に制作。内側からLEDでライトアップする演出を行う。今回の装飾は、江戸時代に「越後屋呉服店」で行っていた番傘の貸し出しサービスにより、江戸の街が「越後屋の番傘」でいっぱいになったというエピソードに倣ったものだという。「和傘行燈」のライトアップ時間は、期間中の16:00~23:00。会場の仲通りは「コレド室町1」「コレド室町2」の間に面する道路となる。
2015年01月20日「自分の眠りの質が良いのか悪いのかわからない」と悩んでいる人もいるかもしれません。最近、大手企業が睡眠に関するグッズを販売しており、この中には眠りの質を測定するものもあるのですが、どうして、こういう製品が登場しているのでしょうか?ゲームの任天堂が眠りの質測定グッズを発表ゲーム機で有名な任天堂が、2015年に眠りの質を測定する製品を販売すると発表しました。また、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の治療で知られる医療機器メーカー、米国レスメド社との業務提携も決定したそうです。この製品は、ノンウエラブル(身につけない)センサーによって、呼吸や心拍数を測定し分析するのが特徴。ゲーム機で培ったノウハウを生かして、無線でサーバーにデータを送り、睡眠を改善するために食生活や運動習慣などのアドバイスを提供するそうです。また任天堂では、こちらの医療機器を皮切りに、健康領域事業への参入を表明。今後、この分野にも力を入れていくそうです。アイシン機器もねむりモニターを発売眠りの質測定グッズを販売しているのは任天堂だけではありません。アイシン機器は、2014年の7月に『ねむりモニター』を発表。ベッドの脚に独自開発した体重検知センターを設置することで、寝返りの頻度を測定できます。サーバーと連携しているこの製品は、スマホやパソコンでも閲覧できるので、離れて暮らしている家族の睡眠をモニタリングできることも特徴です。眠りの質を測定できる製品がさまざまな企業から登場しています。でも、どうして大手企業が睡眠グッズを販売しているのでしょうか。手軽に睡眠の質をよくできる時代!大手企業が眠りの質を測定するグッズを販売するのはなぜでしょうか?よい睡眠に関心がある消費者が増えたからかもしれません。よい睡眠は、心身の疲労を回復するとともに、健康増進効果があると言われています。睡眠の質が下がってしまうと、日中の集中力も低下し、仕事や学業に支障が出てしまいかねません。そこで、どんな睡眠をしているか測定することで、こうした問題を防ぐことができるというわけです。質の高い睡眠ができるようになると、日常生活の充足感も十分に得られるはず。眠りの質測定グッズをりようすることで誰でも簡単に眠りの質が見直せるようになるので、ぜひとも活用しましょう。Photo by Jacopo Romei
2014年12月30日アメリカの大手劇場チェーン、カーマイク・シネマズが、12月25日公開予定の『ザ・インタビュー(原題)』の上映中止を決定した。アメリカのTV番組ホスト(ジェームズ・フランコ)と番組プロデューサー(セス・ローゲン)が、CIAから北朝鮮のトップ金正恩の暗殺を依頼されるというこのコメディをめぐっては、ソニー・ピクチャーズのコンピュータがハッキングされ、公開中止を要請するメッセージが送られるなど、ここ数週間、数々の騒ぎが起きていた。アメリカ時間16日午前、ハッカーは新たなネッセージを送り、『ザ・インタビュー』を上映する劇場が、9.11のようなテロリスト攻撃を受ける可能性があると警告。ソニー・ピクチャーズは、公開をやめる劇場が出てきた場合は、その意志を尊重すると劇場オーナーに伝えたとされる。公開中止を決めた劇場チェーンは、今のところカーマイクのみ。ソニーは公開を中止するつもりはなく、その後も、TVスポットを流し続けている。文:猿渡由紀
2014年12月17日NECは11月19日、韓国大手通信事業者KTとSDN(Software-Defined Networking)領域での協業に合意したと発表した。両社が協業する領域は、(1)エンタープライズ向けSDNに関する市場開拓、(2)通信サービス事業者向けSDN/NFV(Network Functions Virtualization)に関する技術協力。NECとKTは、企業・官公庁やデータセンター市場といったエンタープライズ向けのSDNに関して、共同してマーケティング、顧客開拓を行い、今後増大が見込まれる韓国市場におけるエンドユーザのSDN活用を積極的に促進する。また、キャリア向けSDN/NFVに関する技術協力では、両社は次世代ネットワークの中核技術である仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC:Virtualized Evolved Packet Core)に関する共同実証実験を行う。この実験では、vEPCを用いて、サーバ上での仮想化機能の動作検証、仮想化リソースや機能の集中制御の実証を行う予定。また、宅内通信機器の機能を簡素化し、保守関連の工数/コストを削減できる仮想化顧客宅内通信機器ソリューション(vCPE:Virtualized Customer Premises Equipment)の共同実証実験にも着手し、KTのブロードバンドアクセスネットワークサービスの運用及びメンテナンスの効率化を検証する。さらに、KTが検討しているNFVベースのネットワークを効率的に運用するための統合運用管理ソリューション(MANO:Management and Network Orchestration)の技術的な検証を共同で行う。
2014年11月19日ジェーシービー(JCB)の海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)と、ベトナムの大手商業銀行のSaigon Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank(サコムバンク)は9日、ベトナム国内でのJCBブランドカード発行に関するライセンス契約を締結し、ベトナムにて「Sacom JCB Car Card」の発行を開始した。サコムバンクが発行する「Sacom JCB Car Card」は、自動車関連の特典を付帯したクレジットカード。同カード独自の特典として、サコムバンクが提携する対象加盟店で利用すると、車両保険やカー用品の購入、メンテナンス、洗車などで優待や割引サービスが受けられる。あわせて、サコムバンクが提携するベトナム国内の加盟店でショッピングや飲食の際にも各種優待が利用可能。また、JCBカードの機能・サービスとして、ベトナム国内の4万2000店以上のJCB加盟店や世界190の国と地域で利用できることにくわえ、世界61ヵ所に展開する海外サービス窓口「JCBプラザ」を含む、JCBブランド会員向け旅行関連サービスが利用できる。サコムバンクは、ベトナムの商業都市ホーチミンに本店を置く民間の大手商業銀行。クレジットカードやプリペイドカードの発行事業に注力する銀行としてベトナムの金融業界で着実に存在感を高めており、高品質なサービスの提供にも定評があるという。JCBおよびJCBIは、1991年のベトナム進出以来、サコムバンクを含む銀行8行とJCB加盟店業務について提携し加盟店ネットワークの拡充に努めている。また、両社は、アジアのなかで急速な経済発展によりクレジットカード市場の大きな成長が見込まれるベトナムにて、2011年9月より現地在住者向けJCBカードの発行に積極的に取り組んでいる。このたびのサコムバンクの発行開始により、同国のJCBカードの発行銀行は、ベトナム工商銀行、ベトコンバンクと合わせ3行となる。今後も、両社は引き続き加盟店ネットワークを強化するとともに、JCBならではの付加価値の高いサービスを提供し、ベトナムにおけるJCBブランドカードの発行拡大に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日東京商工リサーチは8日、国内銀行117行を対象に実施した「2012年3月期単独決算ベース預証率調査」の結果を発表した。預証率とは、預金残高に対する有価証券残高の比率で、金融機関の資産運用状況を示す経営指標の1つ。有価証券÷(預金+譲渡性預金)で算出する。それによると、銀行117行の2012年3月期単独決算ベースの預証率は、前年同期比2.0ポイント増の41.8%となり、2006年の調査開始以降最も高率を記録。それに対して、預金残高に対する貸出残高の比率を示す預貸率は、68.9%(前年同期69.2%)に低下した。個別の預証率について見ると、トップは「みずほコーポレート銀行」で84.0%。以下、「三菱UFJ信託銀行」が79.6%、「みずほ信託銀行」が68.0%、「三菱東京UFJ銀行」が54.6%、「三井住友銀行」が50.2%、「山梨中央銀行」が49.1%、「中国銀行」が48.1%と続いた。預証率30%以上は51行で、前年の45行から6行増えている。銀行117行の単独決算ベースの預金残高(譲渡性預金含む)は、前年同期比3.0%増の663兆8,117億1,400万円。一方、有価証券残高は同8.2%増の277兆7,673億6,900万円と、調査開始以来最も多くなっている。有価証券残高277兆7,673億6,900万円の内訳を調べたところ、「国債」が前年同期比10.2%増の166兆4,330億7,200万円(構成比59.9%)、「地方債」が同5.6%増の12兆7,181億4,000万円(同4.5%)、「社債」が同1.6%減の29兆7,618億3,700万円(同10.7%)、「株式」が同3.0%減の18兆4,379億9,200万円(同6.6%)、「その他証券」(外国債券など)が同13.4%増の50兆4,163億2,800万円(同18.1%)となり、有価証券運用の約6割を「国債」が占める結果となった。また、業態別預証率について見た場合、地銀64行は前年同期比1.1ポイント上昇の31.0%(前年同期29.9%)、第二地銀41行は同1.0ポイント上昇の25.5%(同24.5%)、大手行他12行は同2.9ポイント上昇の51.0%(同48.1%)となった。業態別の有価証券構成比を調べてみると、地銀64行は「国債」48.6%、「地方債」14.0%、「社債」20.9%、「株式」5.6%、「その他証券」10.7%、第二地銀41行は、「国債」49.6%、「地方債」9.7%、「社債」24.0%、「株式」4.7%、「その他証券」11.8%、大手行他12行は、「国債」64.9%、「地方債」0.6%、「社債」5.8%、「株式」7.1%、「その他証券」21.4%だった。今回の調査では、銀行の国債保有残高の増加が目立つ結果となったが、同社は「経済の活性化が求められるなか、銀行資金が民間の経済活動に回らず、将来の成長が見込める分野へも資金が回らない事態は避けるべき」と指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日ジェーシービーと海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、インドネシアの大手商業銀行であるバンク・インターナショナル・インドネシア(以下BII)と提携し、27日から同国でJCBブランドのプラチナカード「BII-JCB Platinum Card」の発行を開始した。「BII-JCB Platinum Card」は、BIIを発行主体とするプラチナ券種のJCBブランドのクレジットカードで、通常のクレジットカードよりさらに上質のサービスや、高いステータスを求める人のニーズに応えるカード。プラチナ会員限定のサービスは、カードの利用により貯まったポイントを提携航空会社のマイルに交換できるほか、BIIが提携するインドネシア国内空港ラウンジが利用できる。また、同カード会員限定の特典として、日本に関連するスーパーマーケットやレストランなどの加盟店、計21店で割引などの優待が受けられる。同特約加盟店は、今後順次拡大していく予定という。さらにJCBが全JCBブランドカード会員向けに提供する、インドネシアの日系書店、レストラン、スパ、デパートなど計80店での優待や、世界主要都市で展開する「JCBプラザ」や「JCBプラザラウンジ」、また「JCBプラザWEB-海外優待ナビ-」などの各種ブランドサービスも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日日本生命は、アジア地域大手の生命保険会社であるAIAグループ・リミテッドと業務提携を結んだことを発表した。AIAは、日本を除くアジア・オセアニア15の国・地域で生命保険事業を展開し、その地域でトップクラスのシェアを持つ。日本生命はすでにAIAの株主であり、現在の保有比率は約1.0%。今後は、人材の相互派遣や両者のビジネスノウハウの共有、アジア地域の生命保険事業についてさらに協力関係を構築していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日