世界各国のエシカル製品を輸入販売するエシカリージャパン(本拠地:大阪府大阪市、代表:中川)は「廃棄ココナッツからアップサイクルされたノートPCケース」の先行予約販売を、応援購入サービスサイトMakuakeにて開始しました。それ何?と聞かれるクールなビジネスグッズ。「ココナッツレザー」のノートPCケース応援購入サービスサイト: 「ココナッツレザー」のノートPCケース■開発背景インドをはじめとする熱帯諸国では、近年、ココナッツの大量廃棄が環境問題の一つとなっています。産業用途が乏しいため、毎日数千リットルものココナッツウォーターが廃棄されている事実に目をつけたMalai(マライ)が、廃棄ココナッツウォーターを活用して「ココナッツレザー」を開発しました。これは、動物の革を使用しない代替レザーの新たな選択肢となります。■製品の特徴(1)インドの廃棄ココナッツからアップサイクル廃棄予定だったココナッツからココナッツウォーターを抽出、発酵させバクテリアセルロースを生成、ココナッツレザーに仕上げる独自製法を開発。レザーであり紙のような、上質な質感を実現しました。(2)受賞歴多数のデザイン性とSDGsを両立するヴィーガンレザー国連協賛の「サーキュラーデザインアワード2020」大賞受賞、「ELLE Deco インターナショナルデザインアワード2019」ノミネート、ヴィーガン認証のPeTA認証。廃棄ココナッツのアップサイクル事業を通じて、SDGs目標12<継続可能な消費と生産>に貢献しています。(3)生物分解可能で、土に還すことができる数年後、経年劣化にて製品の寿命がきたら、コンポストや土に埋めて安全に土に還すことができます。プラスチックやその他合成素材にはない、植物由来ならではのメリットです。(4)女性研究者がインドで起業し、現地の雇用創出に寄与Malai(マライ)は、2017年にスロバキア出身のZuzana Gombosova(ザズアナ・ゴンボソヴァ)氏の研究プロジェクトとしてスタート。インド南部ケーララ州に研究施設および製造工場を開設し、現地の元農家らを職人として育成、雇用しています。スタートアップの成長が著しいインドにおいて注目されている若手起業家の一人です。創業者のザズアナ氏(左)とインド人経営パートナー■利用シーンシンプルでユニセックスなデザインのノートPCケース。オフィスやコワーキングスペース、カフェでノートPCを持ち歩く際にご利用いただけます。環境配慮や動物保護、エシカル消費に関心がある感度の高いビジネスパーソンにおすすめです。「ココナッツレザー」のノートPCケース■リターンについて【超早割 20%オフ】12,000円(税込・送料込)製品1点[一般販売予定価格 16,500円(税込)]の20%OFFにてご提供。全3色[ナチュラルブラウン/ダークグレー/ワインレッド]その他、セット割引最大30%OFFなど。※2022年4月末までにお届け予定です。■製品概要縦28.5cm×横37cm×厚さ0.6cm、重さ約250g(たいていのノートパソコン(13~15インチ)に対応)カラーバリエーションは[ナチュラルブラウン/ダークグレー/ワインレッド]の全3色。全3色のナチュラルなカラーバリエーション■プロジェクト概要プロジェクト名: それ何?と聞かれるクールなビジネスグッズ。「ココナッツレザー」のノートPCケース先行販売期間 : 2021年12月6日~2022年1月10日製品販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月14日“おいしい”“わくわく”“ハッピー” をお届けするライフコーポレーションは、食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの発電を実現するバイオガス発電設備を新設し、2022年3月に本稼働いたします。食品を加工・製造しているプロセスセンターで発生した生ごみからバイオガスを生成させ、それを燃料に発電を行います。年間約4,380トンの生ごみを削減し、年間の発電量は一般家庭約160世帯分の約70万kWhを見込んでおります。当社は環境に配慮した取り組みを進め、持続可能な社会の実現に努めてまいります。■バイオガス発電について地球温暖化の原因になっている二酸化炭素の排出量削減のため、注目されているのが再生可能エネルギーです。その一つであるバイオガス発電は、食品廃棄物などを発酵させ発生したバイオガスを燃料に発電を行うシステムです。この発電方法は、活用されていなかった食品廃棄物を利用するため、環境への負担を減らすことができます。当社では、南港プロセスセンターから排出される野菜系残さと天保山プロセスセンターから排出される惣菜系残さを発酵しバイオガスを発生させ、燃料にして発電します。年間約4,380トンのごみを削減し、発電量は年間で約70万kWhを見込んでおります。従来は廃棄していた食品残さを再利用することで、SDGs(持続可能な開発目標)の目標12「つくる責任 つかう責任」の食品ロス対策に努めます。また、再生可能エネルギーで発電することで、目標13「気候変動に具体的な対策を」のカーボンニュートラルの対応に寄与します。当社はバイオガス発電を導入することで、食品廃棄物の削減、再生可能エネルギーでの発電を推進し、循環型社会の構築に貢献します。引き続き環境に配慮した取り組みを進め、持続可能な社会の実現に努めてまいります。『ライフらしさ』宣言!株式会社ライフコーポレーションは、第六次中期計画において当社が目指す姿を『ライフらしさ』宣言!として明文化いたしました。お客様にとっても従業員にとっても『私の生活に欠かせない存在』『私のお店』になりたいという想いと意志が込められています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年11月18日株式会社イーリバースドットコム(東京都江東区、代表取締役社長:高橋 巧、以下 当社)は、このたび産業廃棄物の電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の情報を活用することで、建設現場から発生する産業廃棄物の運搬に係るCO2排出量を算出する実証実験を開始しました。サービス概要図■開発の背景日本政府による、2050年カーボンニュートラル宣言、2030年時点で2013年度比46%の温室効果ガス削減目標により、国を挙げて脱炭素に向けた動きを加速させることが求められております。建設業では、施工段階におけるCO2排出量を把握するため、建設現場のデータ収集や集計に各社が工夫されているものの、多大な労力と時間が必要とされるのが一般的です。このような背景を鑑み、当社は産業廃棄物の電子マニフェストサービス「e-reverse.com」を利用し、効率的に産業廃棄物運搬に係るCO2排出量の現状把握を行えるよう、CO2排出量算出システムを開発しました。■実証実験の内容について今回の実証実験は、「e-reverse.com」で管理された排出事業場や処分事業場の住所、運搬車両に係る情報等から、産業廃棄物運搬に係るデータを効率的に収集し、CO2排出量の集計や削減シミュレーションに役立てることを目標にしております。当実験は輸送の実態に即した電子マニフェスト情報の分析と最適化をはかるため、2022年3月まで実証実験を行うことを予定しています。当社は大成建設と協力し、同社が利用する電子マニフェスト情報で実証実験を開始しており、今後「e-reverse.com」を利用中の排出事業者2,160社、収集運搬業者8,072社※の中から同様の実証実験に参加する企業の募集を計画しております。当社はこの実証実験を通じて「e-reverse.com」の情報を活用したCO2排出量算出・分析システムを整備し、産業廃棄物の運搬に係るCO2排出量算出支援サービスの提供を図ってまいります。※2021年9月末時点のサービス利用状況■大成建設株式会社 ご担当者様コメント2021年9月に大成建設として発表した「AIによる建設現場のCO2排出量計測・集計システムの開発に着手」のリリース内容※にあるとおり、CO2排出量を効率的に把握する上で、電子マニフェストに係る情報は「外部システム情報」の中でも重要な項目の1つです。そのような情報を従来の枠組みの中で業務負担を抑えて入手できるようになる事は、我々にとっても大変ありがたいサービスです。今回の実証実験に多くの会社が参加され、業界全体が抱えているCO2排出量削減の課題を共有し、解決に寄与されることを願っております。※2021年9月9日 大成建設株式会社プレスリリース「AIによる建設現場のCO2排出量計測・集計システムの開発に着手」 ■株式会社イーリバースドットコムについて当社の主力事業である電子マニフェストWebサービス「e-reverse.com」は、鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店などをはじめとした、ゼネコントップ100社のうち9割近くに利用されております。会社名: 株式会社イーリバースドットコム代表者: 代表取締役社長 高橋 巧所在地: 東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F設立 : 2007年6月28日事業 : ・電子マニフェストサービス、産廃処理委託契約サービス、建設現場施工管理サービスの提供・産業廃棄物に関するコンサルティング業務・上記または建設業界に関連するサービス・物品の販売資本金: 1億円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月19日食品廃棄物問題が深刻化する中、地域の農家や企業、行政と連携して最終処分量を減少させている北海道北広島市の合名会社宮北牧場(代表:宮北 輝)は、その食品廃棄物を活用した安全な国産飼料で育ったアンガス牛を使用した新製品を2021年10月16日(土)より販売開始しました。牧場の様子1【深刻な食品の廃棄物問題】日本国内では年間約612万トン(2017年度推計値)の食品廃棄物が発生しています。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食料援助量である390万トンの約2倍です。国内の食品廃棄物は、外食産業と食品製造業だけでも3分の1以上を占めています。特に食品製造業では、加工の際に出る不要な部位や返品で廃棄されるものが大多数です。現在、国はグリーン社会の実現や持続可能な開発目標SDGsを推進しています。それにより企業には食品の最終処分量を減少させるため、飼料や肥料等への利用、熱回収等の再生利用が求められています。しかし、食品廃棄物減量の取組みは企業単位では難しい現状があります。その結果、焼却や埋め立てに頼らざるを得なくなり、CO2の発生や最終処分場の限界などが問題になっています。【地域の食品廃棄物を減らす仕組みを構築】そんな中、北海道北広島市の宮北牧場が中心となり、地域の食品廃棄物を有効利用し廃棄を減らす仕組みを作っています。年間多額の費用をかけて廃棄していた1,000トン以上のジャガイモの皮をコロッケ製造会社から回収し、アンガス牛の飼料に加えています。また、醤油工場の搾りかす、豆腐工場のおから、地元農家からは規格外の野菜などを回収し、ビール工場からはビールの搾りかすも回収しています。実はこの酵母菌を含む搾りかすを混ぜて発酵させると、牛には消化しやすい良質な飼料になるのです。畜産の廃棄物である牛糞は、地元の稲作農家で良質な堆肥として利用されます。そして、その農家からは、育てられたコメの廃棄物であるもみ殻を回収し、アンガス牛の寝床として利用しています。このように、この地域では周辺の食品工場から出る廃棄物を有効利用し、極限まで減らす仕組みを作っています。そして飼料も国産100%にする事で、畜産業の廃棄物も「持続可能な有効利用の仕組み」に組込み、安心・安全でおいしい牛肉製品を作り出しています。【地域の食の安全を守る、国産飼料100%で地元の名産品を】宮北牧場が掛け合っても最初は相手にされない企業もありました。中には半年間かけて説得することもありましたが、少しずつ他の会社とも地域の食品廃棄物を回収する仕組みを創り上げていきました。元々、宮北牧場は現社長の曾祖父が屯田兵として入植、開拓してから代々、厳しい気候と限られた資源しかないこの土地で、地域に支えられて持続可能な畜産を目指してきました。そして20年ほど前に起きたBES問題をきっかけに、「地産地消と安全な国産飼料100%へのこだわり」という目標のもと新たな時代の持続可能な畜産を開始しました。その結果行き着いたのが、牧草や北海道産子実コーンなどの国産飼料に加え、地域の食品廃棄物の有効利用でした。この地域での取り組みには、北広島市とも連携をとっています。製品は北広島市のふるさと納税の返礼品に選定されたり、農政課とは緊密に連絡を取り合いながら「地域のSDGs活動」に取り組んでいます。その結果、今年の2月には農林水産省、消費者庁、環境省が主催する「あふの環(わ)2030プロジェクト」で、パルシステムの組織の中の一員としての活動が認められ、サステナアワード2020 SDGs賞を受賞しました。農家との協力体制やその肉質の良さも、地元の新聞で報道されています。このアンガス牛の製品は、その限られた生産量のため、通常は宮北牧場のホームページでしか入手できません。そのため将来は、地元の人々が手軽に入手できる様に、牧場前の自動販売機で販売する事を考えています。また、アンガス牛の飼育と共に、この様な廃棄物の有効利用の仕組みが、日本各地に広がる事も望んでいます。【北海道北広島産ブラックアンガス牛の新製品 10月16日より発売開始】・ステーキ用製品ヒレ(200g×1)2,000円、リブロース(200g×1)1,900円、サーロイン(200g×1)2,100円・焼き肉用スライス製品肩ロース(200g×1)1,480円、モモ・ウデ・バラのミックス(250g×1)1,280円※金額は全て税込となっています。製品販売ページ: 当社では、マスコミの方の取材を随時お受けしております。是非一度お問い合わせ下さい。【会社概要】会社名 : 合名会社宮北牧場代表 : 宮北 輝事業内容: 牛の繁殖・肥育、加工品の販売所在地 : 〒061-1264 北海道北広島市輪厚518番地4TEL FAX : TEL/011-376-2430、FAX/011-376-2436URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月19日株式会社アーバンリサーチ(本社:大阪府大阪市、代表取締役竹村幸造)のサステイナブルマテリアル・プロダクトブランド「commpost(コンポスト)」より廃棄衣料をアップサイクルした「TissueBOX」が新たに誕生。発売は2020年9月11日(金)。カラーはブラックとブラウンの2色展開。長く使っていただけるよう、多様なサイズのティッシュケースに対応出来る仕様になっています。異なる素材(品質)が混合していて、素材分別が容易ではない衣料品のアップサイクル。同社は、素材分別が難しい廃棄繊維を色で分けて付加価値のある素材にリサイクルする研究を行っている「ColourRecycleNetwork(カラーリサイクルネットワーク)」との協働によって、新素材と新製品を研究開発しました。障がい者雇用の促進を目指し設立された子会社「株式会社URテラス(本社:大阪府大阪市、代表取締役萩原佳子)」にて商品の生産を行っています。commpostでは2018年11月に第一弾である「MULTIPURPOSEBAG(マルチパーポスバッグ)」を発売して以降、革小物メーカーITTI(イッチ)とコラボレーションしたトートバッグやiphoneCASEの取り扱いも開始しており、今後もサステイナブルでデザイン性にも優れた新素材・新製品の企画・開発を推進していく方針です。MULTIPUEPOSE BAGについて CASEについて【commpostについて】共有、共同、常識、良識を意味する「common(sense)」と郵便・提示する・標柱を意味する「post」を組み合わせた造語。敷居が高いと思われがちな「アップサイクル」という考え方に、ファッションの分野から、スタイルのある新しい価値や考え方を提示していく。これからの地球環境や人のはたらき方・暮らし方に対して、新しい常識を示していきたい。そんな想いから誕生したサステイナブルマテリアル・プロダクトブランド。【commpost:TissueBOX】「TissueBOX」は、生地の裁断から縫製~仕上げまでを株式会社URテラスに生産委託している。何度も試作品作りを重ね、多用なティッシュケースに対応出来るよう、サイズ感にこだわった。MULTIPURPOSEBAGと同様、1点1点手作業で生産している為、温かみのある商品に仕上がっている。同製品には、衣類を色材ならびに強化繊維として使用した樹脂素材が使用されている。ファッションには欠かせないアイデンティティである“自社製品の色味”を生かしたプロダクトは、単なるリサイクルではなく、その息吹を残しつつ全く新しい製品へと生まれ変わった。素材の特性上、素材のシワ感やフォルムなどに多少の個体差があるのも雰囲気があり魅力の一つ。また、生産までのプロセスにおいて、障がい者をはじめとする就労困難者の雇用も創出している。同製品は、色味ごとに循環するカラーリサイクルによってリサイクルが可能。長く使われるデザインを目指しているが、万が一不要になった際は、店頭に回収窓口を設けている。回収された商品は、再びカラーリサイクルシステムによって、新たな付加価値のある商品へとアップサイクルされる。【回収窓口】URBANRESEARCH各店URBANRESEARCHDOORS各店※FORK&SPOONURBANRESEARCHDOORS店舗で回収は行っておりません。URBANRESEARCHStore各店SENSEOFPLACE各店Warehouse各店commpostTissuBOXCol:Black/BrownSize:260×130×60(mm)Price:¥2,400+tax【発売日】2020年9月11日(金)【初回お取扱店舗】URBANRESEARCHDOORS二子玉ライズ店、イーアスつくば店、ららぽーと沼津店、グランフロント大阪店、南船場店、なんばパークス店、くずはモール店、ららぽーと和泉店、アミュプラザおおいた店ONLINESTORE取り扱い店舗は予告なく変更する場合がございます。予めご了承くださいませ。【URBANRESEARCHDOORS南船場店について】2020年9月11日(金)、サステイナブルマテリアル・プロダクトブランド「commpost(コンポスト)」の発信拠点が誕生します。生産背景の見学やワークショップ体験などが可能になります。URBAN RESEARCH DOORS南船場店について企業プレスリリース詳細へ TIMESトップへ
2020年09月23日FOOD TEXTILE×converseファッション業界から食材廃棄を減らす取り組みを進めるプロジェクト「FOOD TEXTILE(フードテキスタイル)」が、シューズブランド「converse(コンバース)」とのコラボアイテムをリリース。2020年8月より、コンバース直営店および各小売店にて発売されます。コラボ第2弾アイテムは?「FOOD TEXTILE」が「converse」の中でも環境に配慮したエコ素材を使ったシリーズ「converse e.c.lab(コンバースイーシーラボ)」とコラボするのは今回で2回目。第2弾アイテムとして、規格外のジュニパー(ハーブの一種)と、紫キャベツで染色した生地をアッパー素材に使用した「ALL STAR FOOD TEXTILE HI」(税抜9,000円)が誕生しました。いずれも本来であれば廃棄されてしまっていたものを、食品から抽出した成分を染料として再活用。ソールにもリサイクルラバーなど、エコな素材が使われています。足元のお洒落から「サステナブル」な活動をスタートしてみてはいかがでしょうか。(画像はプレスリリースより)【参考】※豊島株式会社のプレスリリース※「FOOD TEXTILE」公式サイト
2020年07月19日FOOD TEXTILE×中川政七商店コラボ廃棄食材の再利用でフードロスを減らすプロジェクト「FOOD TEXTILE(フードテキスタイル)」が、奈良の老舗「中川政七商店」とコラボ。奈良の伝統工芸である“かや織”で作った「花ふきん」から、コラボシリーズが発売されます。2020年6月29日より、中川政七商店の直営店および公式オンラインストアなどで購入可能です。廃棄予定食材で染め上げた「花ふきん」今回のコラボ企画では中川政七商店の人気アイテム「花ふきん」を、紫いも、うめの実、ブルーベリー、小松菜、赤かぶで染め上げました。いずれの食材も規格外やカットした際の切れ端など、本来なら廃棄されるはずだったものを再利用。食材に含まれる成分から染料を作り染めているため、自然な色合いを楽しめます。草木染めと比較して色落ちしにくいのも特徴です。(画像はプレスリリースより)【参考】※豊島株式会社のプレスリリース
2020年07月01日*画像はイメージです:月17日、CD585枚を山中に廃棄したとして、福岡県内に住む30代の男性が逮捕されたことが判明。このような不法投棄は紛れもない犯罪ですが、罪の重さや定義などは、いまいちよくわからないのも事実。そこでピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお伺いしました。に、CD投棄事件と絡めて解説していただきました。 ■不法投棄の罪の重さは?「不法投棄は、“廃棄物の処理及び清掃に関する法律”により、不法投棄者は五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金(法人の場合は三億円以下の罰金)に処せられる場合があります。ここで不法投棄とは、同法で定められた処分場以外の場所に廃棄物を投棄することです。もっとも、廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべき、とされています。CDが、直ちに廃棄物に当たるか否かは、そのCDの状態等によって、ということにはなりますが、よほどの新品ではない限り、通常は廃棄物にあたるものと思います。そうでければ、不法投棄しないでしょう」(森川弁護士) 不法投棄者は個人の場合5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、法人の場合3億円以下の罰金に処される場合があるそうです。重罪ですね。不法投棄は絶対にしないようにしてください。 *取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*poosan / PIXTA(ピクスタ)
2017年10月30日日本の中小メーカーやデザイナーとコラボした商品開発を行うTRINUS(トリナス)が、同社商品「花色鉛筆」を、7月15日(土)よりアフタヌーンティー・ギフト&リビングなど(計5店舗)にて販売開始しました。日本を代表する伝統的な「花のかたち」と「花の色」花色鉛筆は、日本を代表する伝統的な「花のかたち」と「花の色」を持ち、削りかすが花びらになるなど、心が楽しくなる色鉛筆です。芯の周りの軸部分には、廃棄古紙を原料にした環境に優しい新素材を活用することで、独特の柔らかい色と削りやすさを両立。削りかすも従来どおりに可燃ごみとして処分できます。鉛筆の芯には国産の上質な色芯を用いていて、書き味も心地よく楽しめます。今回の「アフタヌーンティー・ギフト&リビング」全店舗での店頭販売のスタートにより、これまで以上に身近になった「花色鉛筆」。この機会に一度手にとってみてはいかがでしょうか。販売店舗アフタヌーンティー・ギフト&リビングアトレ恵比寿住所〒150-0022東京都渋谷区恵比寿南1-5-5アトレ恵比寿5階電話番号03-5475-8489アフタヌーンティー・ギフト&リビング新宿フラッグス住所〒160-0022東京都新宿区新宿3-37-1新宿フラッグス3階電話番号03-5366-5427アフタヌーンティー・ギフト&リビングウィング高輪EAST住所〒108-0074東京都港区高輪3-26-26ウィング高輪EAST1階電話番号03-6277-4017アフタヌーンティー・ギフト&リビング阪神百貨店梅田本店住所〒530-8224大阪府大阪市北区梅田1-13-13阪神百貨店梅田本店1階電話番号03-6440-0221アフタヌーンティープレシャスギフト&リビング札幌三越住所〒060-0061北海道札幌市中央区南一条西3-8札幌三越2階電話番号011-222-8421「TRINUS」HP
2017年07月19日新しいモノづくりを行うプラットフォーム「トリナス(TRINUS)」では11月6日より、廃棄古紙を原料にした環境に優しい「花色鉛筆」(5本セット/1,800円)を受注生産で販売している。優れた技術を誇る日本の中小メーカーや、革新的なアイデアを持つデザイナーなどとコラボレートしたアイテムを展開してきたトリナス。今回は、日本を代表する伝統的な草花を断面の形と色で表現した色鉛筆を発売する。薄いピンクは桜の花、濃いピンクは紅梅の花、黄色はたんぽぽの花、緑は常盤の葉、青は桔梗の花が、それぞれイメージされた。さらに、鉛筆の先を削っても花びらのような削りかすが生まれる、遊び心満載の色鉛筆となっている。また、芯の周りの軸部分には、廃棄古紙を原料にした環境に優しい新素材を採用することで、独特の柔らかい色と削りやすさを実現。鉛筆の芯には国産の上質な色芯を用い、書き味の良さも特徴だ。今回はこの色鉛筆の他、塗り絵ができるポストカード(5枚入り/800円)と、メッセージカード(1,000円)も合わせて販売されている。
2016年11月08日イデーは、プロダクトデザイナー・林剛志氏による廃棄瓦を用いた作品展「Kawara: Tsuyoshi Hayashi exhibition」を開催する。会期は10月29日~11月10日 11:00~21:00(日曜・祝日は20:00まで)。開催場所は東京都・千代田区丸の内のデリエ イデー(新丸ビル4F)。観覧無料。同展は、工場で大量生産された瓦のうち品質検査で不良と選別された"廃棄瓦"を、プロダクトデザイナー・林剛志氏により新たなプロダクトとして蘇らせた作品の展示会。今年8月にイデーショップ 東京ミッドタウン店にて実施された展示が、装いも新たに新丸の内ビルディング(新丸ビル)4Fにあるギフトショップ「デリエ イデー」にて開催されるもの。不良とされた瓦から傷ついたところだけを切り取り、一定のサイズに切り揃えられた瓦が棚板として収まるようにデザインされた「kawara Shelf」と、瓦を座面として再利用した「Kawara Bench」が、実際の廃棄瓦とともに展示されるということだ。なお、林剛志氏は1979年生まれ、名古屋市出身。2007年、 Design Academy Eindhovenに入学。 ピート・ヘイン・イークでのインターンの後、卒業制作として「Kawara Bench」を発表。2013年、オランダにstudio tsuyoshi hayashiを設立後、ケルン国際家具見本市"D3 Design Talents"、iF concept design award、ベルギー Biennale Interieur "the Interieur Awards 2014" など、ヨーロッパ各国にてデザイン賞を受賞。コニカミノルタと雑誌「Pen」とのコラボで開催されたアートコンペ「KONICA MINOLTA ソーシャルデザインアワード 2015」にて、イデー協賛社特別賞を受賞。
2015年10月28日廃棄物中間処理業者のナカダイは、プラスおよび教育環境研究所の特別協賛により、"廃棄物を言い訳にしないデザイン"をテーマにした100作品を展示する「第5回 産廃サミット」を開催すると発表した。会期は9月4日~9月12日 12:00~20:00(初日および最終日は最終入場15:00まで)。会場は東京都・赤坂見附のプラス ショールーム「+PLUS(プラス・プラス)」。入場無料。同イベントは、"廃棄物"という素材のさまざまな使い方を創造するもの。"廃棄物を言い訳にしないデザイン"をテーマに、全国の廃棄物を対象に制作された作品をプロ・アマを問わず募集。デザイナー、建築家、アーティスト、学生、子どもたちなど80組のクリエイターが、自動車のシートベルトやLANケーブル、端材、強化ガラス、MDの中身などの身近な作品素材(マテリアル)で制作されたプロダクト、アート作品、アクセサリーなど約100作品が展示。これらの作品の中から、使用された廃棄物の持つ魅力を引き出し、変化率が高いと認められた作品および活動に対し、ナカダイから「廃棄物を言い訳にしないデザイン賞」が贈られるほか、同イベントで展示される作品の中から特に優れた作品に「プラスアワード」が授与されるということだ。また、ナカダイマテリアル 約100種類やマテリアルリサイクル加工品、プラスとナカダイで運用する中古オフィス家具リユース市場"MRS"の案内とナカダイのリサイクルシステム紹介コーナー(パネル)が展示される予定となっている。なお、会期中は廃棄物から生まれた多彩なマテリアルに触れながら、日本のモノの流れについて考え、環境教育について学び合うワークショップが、以下のとおり3回にわたって開催される。9月5日 13:00~15:00に開催されるのは、マテリアルを教育のツールとして使用したい幼稚園・保育園の保育者を対象としたワークショップ『まちの保育園には「マテリアル」がどのように生きているか』。講師はチームまちの保育園が務める。参加費は1,000円で、申し込みは同ワークショップの申し込みページより。定員20名。9月6日 13:00~16:00には、小学校から高校までの教員など学校関係者などを対象とした『マテリアルを生かした「学びの場」作りワークショップ』が開催される。講師は丸の内朝大学:ワクワクが務め、参加費は1,620円。申し込みは同ワークショップの申し込みページより。定員20名。9月12日 13:00~15:00には、マテリアルを教育のツールとして使用したい小学校・中学校教育者など対象とした『廃棄物から学ぶモノの流れとマテリアルの魅力』を開催。講師はナカダイが務める。参加費は1,080円で、申し込みは同ワークショップの申し込みページより。定員20名。ちなみにこれらのワークショップは「幼稚園・保育園の保育者」あるいは「教育者・学校関係者」が対象となっているが、子どものいる一般父兄などの参加も歓迎ということだ。
2015年08月19日いま日本では、多くの食べものが廃棄されています。しかし食べものの無駄という点において、すさまじい状況にあるのはアメリカです。大量の期限切れの商品が仕分けされ、廃棄所に向かっているのです!北アメリカ・オセアニアで排出される廃棄物の量は、アジア・先進工業地域の約2倍もあります。共通していえるのは、実は私たち自身が考えているよりもより多くの食べものが廃棄され、浪費されているということ。今回は『International Business Times』の記事を参考に、食品廃棄物についてまとめました。■年間1620億ドルも食べものが捨てられているジョーンズ・ホプキンズ大学の研究によれば、年間で出る食品廃棄物には1620億ドルもの価値があるそうです。日本円だと、約20兆円規模になります。環境影響もはなはだしい話ですが、私たちはこの問題から目を背けてはいないでしょうか。科学雑誌『PLOS ONE』によれば、廃棄されるもののなかでいちばん多いのは、果物と野菜。大量に生産されるため、どうしても供給過多になり、廃棄につながっているのです。研究によれば、アメリカで供給されている食物のうち30~40%は廃棄物になっているそう。家庭、飲食店を問わず食品廃棄物は排出されているということです。■日本は世界の食糧援助量の2倍も食品ロスが!この問題について、食べものについて研究しているロニ・ネフは、「アメリカ人は自分たちがそれほど食べものを無駄にしているとは認識していないが、実際は相当な量を浪費している」といいます。プレスリリースでも、現在の消費者の食べものの選び方は、「企業にも起因しているが、複雑化しているため生産的な関係ではない」と発言しました。日本の食品ロス(年間約500~800万トン)も、世界全体の食料援助量の約2倍あります。これは日本がODA援助しているナミビア、リベリア、コンゴ民主共和国3カ国分の食料の国内消費量に相当しますから、かなりの量といえるでしょう。しかし、アメリカはこれ以上なのです。■調査でわかった“消費者の認識と現実の違い”また、2014年4月に1,010人のアメリカ人を対象として行なった調査によると、「食品廃棄物の問題は重要で、普段から意識している」という人はわずか10%でした。さらに、41%の人々は、無駄になった食物の量のことを気にしていませんでした。全体としては、回答者の75パーセントが「実際の浪費量よりも少ない量しか食物を浪費していない」と誤解していることがわかったのです。調査によると、消費者には「より新鮮な食物、鮮度の良い食物を選びたい」という考え方や希望があるため、果物と野菜は捨てられているということが明らかに。私たちは、最終的に食品廃棄物となる食べものに、約30%の肥料、約35%の水、約31%の土地が使われているという現実を忘れるべきではありません。■国も企業も消費者も真剣に取り組むべき課題ただ、食べものの浪費を減らし、改善するために働きかけている企業もあります。より正確な食品成分表示や、包装の見なおしは、環境改善につながります。そのため、国の政策担当者も法律によって食品業界をサポートするべきです。消費者の多様化するニーズを汲み取ることも、食品廃棄物を減らすことにつながるでしょう。前出のロニ・ネフは、「アメリカの食品廃棄物問題は、5つの脅威に関連しています。この問題が改善すれば、食糧安全保障、栄養、予算、環境と公衆衛生の問題の改善も見込めるかもしれません」と主張しています。私たちは、「食品廃棄物は思った以上に多いのだ」ということをまず認識するべきなのです。賞味期限が過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないことを理解して、見た目やにおいなどの五感で個別に食べられるかどうか判断しましょう。献立の工夫をして、家庭から出す生ゴミを減らすことも大事です。食品ロス削減に取り組む食品事業者があれば、その商品を選んでみるのもいいでしょう。(文/和洲太郎)【参考】※Americans Waste Food Worth $162B Every Year: Report-International Business Times※食品ロス削減に向けて-農林水産省
2015年07月12日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月10日、アルハイテックが朝日印刷より協力を得るかたちで、アルミ系廃棄物から水素を発生させ発電に利用するシステムの有効性検証に着手すると発表した。これは、アルハイテックが独自開発したたアルミ系廃棄物からアルミを分離し水素を発生させ、発電に利用するシステムの有効性を産業界で検証することを目的としたもので、これまで一貫したシステムとすることを目指して乾留炉と水素発生装置の開発が進められてきたが、今回、実用化のめどが立ったことから、朝日印刷が提供する工場敷地に規模を拡大した装置を新たに設置し、工場から出る紙・アルミ・プラスチックの複合材製品の端材を利用した実動工場におけるシステムの検証を開始するという。計算では、アルミ系廃棄物900tを処理した場合、原油換算で約450kL、電力量換算で約170万kWhの省エネが可能になるとしており、CO2排出削減量も年間約1,200tと、一般家庭2,680軒分の月間排出量に相当するという。なお、今後は、年内に装置を完成させ2016年から運用を開始する予定で、得られる成果をもとに検証を行い、製品としての完成度を高め、導入顧客となりうる印刷工場、パッケージ工場、金属工場などに対し、装置販売やリース、運用支援、特殊アルカリ溶液の販売、装置メンテナンスなどのソリューションの展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日平成13年(2001年)4月1日に施行された「資源有効利用促進法」により、法人から廃棄される使用済みパソコンは、自治体への産業廃棄物実績報告に含む必要があり、たとえPCリサイクルマークがついていたとしても産業廃棄物扱いとなっていた。安全なリサイクルとしてメーカーへ回収を依頼するという方法もあるが、再資源化処理費などがかかるほか、データの消去も顧客任せ、マニフェストの起票・管理がなされない、といった課題があった。そこで、そうしたコストをなるべくかけずに、法人パソコンを安全・安心に処分する新手法として2013年9月にオープンしたのが法人専門のPC・事務機器リサイクルサービス「オフィサイクル」だ。同サービスを提供するWebサイトは3月5日にリニューアルし、使い勝手のさらなる向上や申し込みなどを手軽に行えるようになったという。オフィサイクルがサービスを提供するうえで、もっとも気を付けていることは、企業のIT担当者の不安を取り除くこと、ならびに手間を省き、経費を減らすことだという。例えばPCそのものの処分費用。送料負担で指定の住所に送付するか、直接店舗に持ち込むのであれば、処分費用はかからないというから驚きだ(回収を依頼した場合は、別途回収費用がかかる)。なぜ、無料で回収できるのか?。秘密はオフィサイクルが産業廃棄物業者ではなく、「リサイクル業者」だから、という点にある。回収されたPCは国内にあるISMS27001 情報セキュリティマネジメントシステムを取得した提携リサイクル工場にて分解され、素材を細分化して余すところ無くリサイクルを実施。現状、木やガラスを除き、リサイクル率はほぼ100%を達成しているとのことで、余分なコストの削減と併せて、無料での回収を実現したとする。また、回収業者が回収した企業のPCからデータを盗み出し、それを悪用する、といったことも考えられるが、同サービスでは、データ漏洩リスクをゼロにするため、「記録媒体の再利用」はせずに、取り外したHDDを専用機器で物理破壊処理を行い、素材ごとに分類してリサイクルを行っているという。これらの消去作業費ももちろん無料で、顧客が希望する場合はデータ消去証明書の発行も行っているという(証明書発行は有償提供)。さらに、そうしたデータ消去証明書のほかにも、引き取り証明書や資産譲渡証明書・リサイクルマニフェストなど、各種の証明書の発行にも対応している(各種証明書の発行は有償提供)。ちなみに証明書の価格は、データ消去証明書が10台までが1台につき2100円(税込)、11台目以降は1050円(同)となっているほか、引取証明書および資産譲渡証明書が10台単位で2100円(同)、リサイクルマニフェストが1通につき2100円(同)となっているという。こうしたサービスの使い勝手の高さと回収後の扱いに関する高信頼性、そして経費がかからない、という特徴から、同サービスを利用する法人は、ホテル、テレビ局、家電量販店、メーカーなどのほか、県庁や市役所といった各種自治体や公的研究機関などといった、個人情報や機密情報を扱う団体などに及ぶという。加えて、スペックの高いPCや発売後4年以内の商品の場合は、買取も行っているほか、外観破損のないPCや液晶モニターについては、1台あたり200円のAmazonギフト券を還元するサービスも行っているため、これまでPCの廃棄にかけていた経費を、利益に転換することも可能だ。なお、同サービスを提供する株式会社いっとくの代表取締役を務める永野間祐一氏は、「これまでかかっていた廃棄コストがゼロになるということで、不法投棄やデータの漏洩が起こるのではないかと慎重になるIT担当者が多いことは承知しています。そうした不安を払しょくする意味でも、まずは、電話やメールで気軽に問い合わせをしていただきたい。台数が多い案件は、現場に伺って直接お話させていただくことも出来ます」とコメントしている。また、個人向けにはパソコンリサイクルセンターも用意されているとのことなので、個人の方も買い替えなどで不要なPCがでてきたら、活用してみるのも手であろう。
2015年03月09日芝浦工業大学は2月24日、廃棄された小型機器から金属類を効率よく回収する技術を開発したと発表した。同成果は同大学電子工学科の本間哲哉 教授によるもの。液晶ディスプレイ、ブラウン管、プリント配線板、蛍光管、集積デバイスなどの中には、レアメタル、レアアースを含む再生可能な金属類が多く含まれている。現在、廃棄された機器からそれらを回収するには、金属腫ごとに回収過程が分かれていることや、高温処理のために大量のエネルギーを消費すること、回収率が低いなどの問題がある。本間教授らが開発した技術は、室温程度の酸の中に破砕した小型機器をまとめて入れて溶かし、電気分解によって各金属を個別に回収するというもの。事前に分別する必要がないため、解体処理の簡略化が図れることや、シリカ系ガラスなど金属以外の各種廃棄物も同時処理が可能などのメリットがある。また、室温で処理ができるため、エネルギー消費量の低減にもつながる。今後は企業と共に、機器の粉砕から金属回収、廃液回収までを一括で行う装置の開発を目指すという。
2015年02月24日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1月16日、タイ工業省と廃棄物処理分野の計画策定などに係る協力を進めていくことで合意し、協力合意書を締結したと発表した。タイでは近年の急速な経済発展に伴い、廃棄物の埋立処理による環境負荷の軽減が課題となっている。NEDOは1990年代から、同国において60以上の協力事業を実施しており、特にタイ工業省とは、エネルギー・環境分野を中心とした多くの協力事業の実績がある。今回の合意により、NEDOはタイにおける廃棄物焼却施設設立に係る計画策定を支援し、同国の廃棄物処理分野の課題解決に向けて改善方法を検討していくこととなる。さらにNEDOは「タイ工業省との廃棄物処理分野の計画策定等に関する協力を通じて、同国におけるエネルギー・環境問題の解決及び我が国の優れた先進的技術の同国への普及展開を図ります」とコメントしている。
2015年01月16日ビジョンクエスト生活プラスワン事業部は7月2日、「ゴキクレーン」を発売する。同商品は、ゴキブリの死骸の後始末専用に作られた簡易型廃棄用具。殺虫後のゴキブリなど、害虫の後始末が苦手な人の声を受け、開発されたという。紙製の箱型に同じく紙製のレバーとアームだけのシンプルな構造となっている。レバーを引くだけで手を触れずにゴキブリをすくい取り隔離し、そのままゴミ箱に捨てることができる。すべての作業は数秒で完結。本体は紙製のため、そのまま普通ゴミとして処分できる。適用害虫は、体長2cm×6cm以下のゴキブリ・毛虫など。価格は189円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月01日