パルシステム生活協同組合連合会は27日、「主婦の買い物と買い物弱者に関する調査」の結果を発表した。同調査はネットエイジアの協力のもと、携帯電話によるモバイルリサーチにより10月22日~10月24日の3日間実施。20歳~59歳の、家庭で使う食品・飲料や日用品の買い物を主に自分が行っている主婦1,000名の有効サンプルを集計した。全回答者に、食品・飲料、日用品の買い物について、以前と比べた変化や意識を聞いた。以前と比べた変化について、同意率(「あてはまる(計)」)を見ると、「最寄り駅または自宅周辺のお店(食品・飲料や日用品を買える店)が以前に比べ減った」では24.7%、「食品・飲料や日用品の買い物に不便を感じることが以前に比べ増えたと思う」では22.5%となった。食品・飲料、日用品の買い物についての意識を見ると、「現在自分は、買い物弱者(買い物難民)だと思う」では7.5%だったが、「将来(将来も)、買い物弱者(買い物難民)になると思う」では17.3%と同意率が上がった。将来、買い物弱者になるとの不安を抱えている主婦は2割弱と、少なくない割合に上る。日頃の食品・飲料、日用品の買い物で困ることを聞いたところ、もっとも多かったのは「重いものを買った時に持ち帰りが大変」で56.8%、僅差で「雨など天候が悪い時の買い物が大変」が55.6%となり、多くの人が荷物の重さや悪天候時に不便を感じている実態が明らかとなった。3位以下の項目は、「レジの待ち時間が長い」35.4%、「欲しい商品がお店に置いてない」34.1%、「欲しい商品が店内で見つけづらい」25.8%、「駐車場が混雑していて、なかなか駐車できないことがある」23.7%だった。それぞれの項目について、全体と「買い物弱者層」の同意率を比較すると、「惣菜やお弁当を買って食卓で食べる頻度が以前に比べ増えた」は全体が27.4%、「買い物弱者層」が40.0%になり、「冷凍食品を食卓で食べる頻度が以前に比べ増えた」では全体が17.8%で「買い物弱者層」が36.0%だった。また、「コンビニで買った生鮮食料品を使う頻度が以前に比べ増えた」では全体7.1%に対し「買い物弱者層」は21.3%となった。健康に関する内容については、「1日1食または2食となる欠食の機会が以前に比べ増えた」では全体が18.4%で「買い物弱者層」が34.6%、「栄養バランスが崩れていく傾向がある」は全体29.3%に対し、「買い物弱者層」が40.0%だった。また、「食材の放射能汚染を受け入れていく傾向がある」では、全体が12.5%で「買い物弱者層」は18.6%となった。「買い物弱者層」では、”中食”の頻度や”欠食”の機会が増えたとする割合や”栄養のバランスが崩れていく傾向がある”とする割合が全体に比べ高くなった。日頃の買い物が困難になることで、食事の形態に変化が生じ、健康に悪影響を及ぼしかねない実態がうかがい知れる結果となった。その他、アンケート結果の詳細は、同社Webページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月29日システムインテグレーションの提供を行うアムスは、30日と31日にメンタルヘルス対策のための展示会「メンタルヘルスケア・ジャパン2012」を浜松町で開催した。「メンタルヘルスケア・ジャパン2012」は、医療機関や健康機器メーカーが集い、職場における従業員の精神状態を良好に保つためのさまざまな情報を発信するための展示会。厚生労働省や中央労働災害防止協会などの後援のもと、2002年から開催され、毎年1,000~1,200人が来場する。展示内容は、うつ病調査やストレスチェック、ヒーリングミュージックや園芸療法など、企業で働く人のためのケア方法が中心となっている。特別講演も同時に開催され、「ZEN呼吸法」や「回復とやる気を出すメンタルトレーニング」などが無料で聴講可能。展示会には、社員のメンタルヘルスケアを考える企業の関係者を初め、自身のケアマネジメントの勉強のため来場したサラリーマンなどが多く集まるなど、短期間ながらにぎわいを見せた。同展示会で、メンタルヘルスケアのひとつとして公開されたのは、エコグリーン社が提案している、職場に植物を置く「エコグリーンシステム」。植物の葉には、大気中へ水蒸気を放出する蒸散という機能があり、これによって空気を浄化することが可能。職場の酸素がきちんと循環するため、肌荒れや目の疲労の防止、仕事の効率アップなどの効果がある。また、植物の緑は目に優しいため、仕事で疲れた精神を休めることができるという。職場に置く植物としては、パキラやポトスといった代表的な観葉植物をはじめ、最近では食用のキャベツや、香りの良いペパーミントなども人気が高い。また、健康用品の製造販売を行う健盛社は、展示会でひんやりジェル枕「癒眠(ゆーみん)」を紹介した。一度温まってしまうと、それ以上熱を吸収できなくなってしまう従来の製品とは異なり、「癒眠」には放熱作用のある結晶体を使用。そのため、快眠に適している20~30℃の温度を長時間持続させることが可能だという。枕に触れても、氷のような鋭い冷たさはなく、眠りに就くのに心地よい温度となっている。また、メンタルヘルスケア対策として、ヒーリングミュージックも効果的だという。ヒーリング系の映画やDVD、音楽などを提供する株式会社デラの中村氏によると、今年3月に発売された「働く人の通勤音楽」が人気とのこと。CDには、ギターやピアノなどの楽器音と、水のせせらぎなどの自然音がミックスされた音楽が収録され、通勤のストレスを軽減するさわやかな曲を楽しむことができる。同製品は、医学博士牧野真理子氏の監修で開発。実際に音楽視聴時に自立神経活動の変化を測定したところ、副交感神経が上昇。通勤時に製品を視聴することによって、リラックスできることが実証された。開発に携わった中村氏は、「乗車率が200%にもなる電車で毎日通勤をすると、パニック障害やうつ病といった恐ろしい病気を発症します。このCDで、少しでも多くの人々のメンタルヘルスケアに貢献できたらうれしいです」と語った。また同展示会では、インド中央政府公認ヨーガ講師である伊藤玲子氏が「過度なストレスに対処するヨーガ療法」について特別講演を行った。講演で伊藤氏は、メンタルヘルスが不調になることによって起こるさまざまな弊害と、そのケアの重要性について語った。「メンタルヘルスのケアを怠ると、うつ病や不安神経症といった恐ろしい疾患を発症し、最悪の場合には死に至ります。不調を引き起こしてからケアするのではでは遅く、事前に予防しなければなりません」(伊藤氏)予防するためには、「普段からメンタルヘルスのセルフケアをすることが重要である」と同氏は述べ、「ストレスが心身の健康に与える影響」や「ストレスマネジメントの手法」についての理解促進が必要であるとした。セルフケアの一つの手法として、伊藤氏は自身の専門でもあるヨーガ療法を提案している。ヨーガには健康促進やダイエットといった効果があるほか、ストレスを解消しリラックスすることができる。講演では、伊藤氏の指導のもと、デスクでできる簡単なヨーガ療法を、聴講者が体験する時間が設けられた。その一部をご紹介しよう。■簡単ヨーガその1・椅子に浅く腰掛け、手のひらを上にした状態で膝に乗せる。・息を3秒かけて大きく吸いながら、両肩を耳元まで上げる。・息を6秒かけて細く長くはきながら、両肩を下げる。・以上の動作を1分ほど繰り返す。■簡単ヨーガその2・椅子に浅く腰掛け、手のひらを上にした状態で膝に乗せる。・深くゆっくり呼吸をしながら、1分かけて首を回す。・それを2~3度繰り返す。■簡単ヨーガその3・椅子に浅く腰掛け、手を腰の横に置く。・息を3秒かけて吸いながら背中を反らせ、顔を上に向ける。・息を6秒かけて吐きながら、背中を丸め、顔を下に向ける。伊藤氏によると、可能な限りゆっくり、心地よさを感じながらリラックスして行うことがコツであるという。仕事で疲れている方は、ぜひ試してみてはいかがだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日アドバンテッジリスクマネジメント(ARM)はこのほど、企業向けのメンタルヘルスケアサービスを拡充すると発表した。同社はこれまで主力サービスとして、主に大企業・中堅企業のマーケットに対し、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスケアを展開してきた。しかし、現在国会審議中の労働安全衛生法の改正をにらみ、中小企業も含めた事業背全体が従業員のメンタルヘルスケアを義務として対処する必要が生じた一方、メンタルヘルスケア対策が進んだ大企業を中心に、より優れたパフォーマンスを発揮するための人的・組織的課題の抽出とソリューションの実施という新たなニーズが企業から出てきた。これらを踏まえて同社は、厚生労働省の新基準で要求されるメンタルチェックとフォローを企業が簡便に実施できる「新厚労省基準対応パッケージ」と、仕事への活力や熱中度などを測定してソリューションを提示する「エンゲージメント対応パッケージ」の2つのサービスを開発、提供することを決定したという。具体的には、国会審議中の労働安全衛生法改正案では、健康診断と同様に”従業員のメンタルチェック”が必須となり、疲労・不安・抑うつを測定する9項目が標準的な質問事項となるとみられている。「新厚労省基準対応パッケージ」では、これらの問診を行い、その結果を従業人にフィードバックするとともに、面談希望者と産業医などとの面談指導の進捗管理や、医師の紹介(有料オプション)などのサービスを提供する。なお、サービス開始時期については、法案成立のタイミングなどを見定めた上で決定するとのこと。「エンゲージメント対応パッケージ」では、国内外の研究や実際のデータ・ノウハウと、従来行ってきた企業のメンタルヘルス対策や人材採用・育成支援における提供実績と見識を基に、個人と組織の活性度を測定するための尺度として「エンゲージメント(仕事への活力、熱中度)」に着目したアセスメントとソリューションを提供。予防・リスクマネジメントの観点からのストレスチェックを基盤に、エンゲージメント尺度までを包括的に取り扱うことで、ストレス状態と仕事への活力を良好に保ち、より生産性の高い個人と組織を構築する支援を行うとしている。サービス開始時期は今秋からとなる予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日損保関連各社がメンタルヘルス対策サービス企業において心の病を抱えてる社員の存在は経営上の脅威。そういった企業のメンタルヘルス対策のサービスに力を入れる損害保険関連会社が増えている。損保ジャパン・ヘルスケアサービスでも損保ジャパン・ヘルスケアサービスでは、従業員の心の病の予防から復職支援までのサービスを提供。07年に設立した同社は、設立直後に比べて今年の顧客数が6倍となる見通しだ。同社では、医師や看護師などの専門家によるメンタルヘルス対策や研修も行い、職場環境の改善を推進するなど、企業側にも変化を促す。うつ病などの病気の場合、治療を受け回復した従業員を同じ職場環境に戻した場合、再発する恐れが大きいため、企業側の対応も必要なのだという。企業にとって「人」は大事な資産厚生労働省によると、自殺やうつ病による09年の国内の損失は、約2兆7000億円に上るという。企業の資源は人であり、心の病で退職したり休んだりすることの損失に企業が気づき始めたようだ。
2010年10月27日