芥川賞を受賞したお笑いコンビ・ピースの又吉直樹の小説『火花』が全文掲載されている、月刊『文藝春秋』9月特別号(7日発売)が、13万部増刷されることが10日、発表された。これで累計発行部数は105.3万部となり、「昭和天皇独白録」を掲載した1990年12月号の105万部を抜いて歴代第2位に。歴代1位は、第130回芥川賞を受賞した『蹴りたい背中』(綿矢りさ)、『蛇にピアス』(金原ひとみ)が掲載された、2004年3月号の118.5部となっている。なお、『火花』の単行本は、またもや20万部の増刷が決定し、これで19刷に。累計発行部数は229万部となった。さらに、『火花』と芥川賞W受賞となった、羽田圭介『スクラップ・アンド・ビルド』の単行本も、7日に発売されたばかりだが、すでに3刷で、累計発行部数は11万部となっている。
2015年08月10日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。多くの出展者、来場者であふれている会場内で、ミニトマトをかごに入れて配っていたのがKOMPEITOだ。同社のブースでは、冷蔵庫の中に野菜やフルーツがパックに入れられて展示されていた。同社では、北海道から沖縄まで、全国の農家から野菜やフルーツを仕入れ、オフィスへ提供するサービスを行っている。野菜やフルーツは、季節に応じた旬なもので、収穫されてから2日程度でオフィスまで届けられるという。同サービスの月額利用料は、野菜やフルーツなど商品80点の配達で12,000円、81~120点の配達で16,000円、121~160点の配達で20,000円となっている。配達される商品は1パック50~100円となっている。オフィスへは週2回配達されるという。今後は野菜やフルーツ以外に、ジュースの販売なども行う予定だという。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月14日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。AGCグラスプロダクツは省エネ・節電関連エリアで、同社が提供するLow-Eガラス「アトッチ」を紹介していた。同製品は、既存の窓ガラスをそのまま利用して、後付けでガラスを重ねて設置することによって、遮熱・断熱効果を高めるというもの。「後から設置できる」ということから「アトッチ」という名前がつけられたという。通常の1枚ガラスと、同製品を利用した2枚ガラスとでは、窓付近の温度で10℃程度異なるという。遮熱効果を重視した製品ではあるものの、可視光も約17%カットされるという。省エネ効果についてたずねてみると、建物幅15m、奥行き15m、6階建て、基準階床面積225m2、南向き、基準階階高3.6m、建物全体のガラス面積432m2の条件下では、年間で32.4%の空調エネルギーの削減を見込んでいるという。ただし、窓の数や日差しの入り方で、省エネ効果は異なってくるという説明だった。同製品は平成25年度の省エネ大賞受賞製品にも選ばれている。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月10日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。グンエイのブースでは、さまざまな防災グッズが紹介されていた。1秒程度水につけると点灯する「みずほたる」は、1日1回水をつけることによって、連続して約5日間使用できるライトだという。約0.5ccの少量の水で利用できるため、非常時は舌につけることによって点灯させることがきる。価格は680円(税別)と、手頃な価格となっている。同製品は、現在は群馬県の道の駅、おおた駅でのみ販売しているという。また、塩水による発電機も展示されていた。みずほたるよりも長時間の発電が可能で、PCやスマートフォン、USBの充電ができる「MG発電機」は、1日に20~30台のPCやスマートフォンを充電できるという。最大電流は2.0Aとしているが、実際に会場では3.5Aまで計測されていた。ここまでの電流があると、iPhone6の充電にも対応できるという。ランタン型となっている「MG発電機」もあり、災害時以外でもアウトドアや畑仕事で利用できるという。「MG発電機」はどちらも80時間ごとに塩水交換を行うことによって、約600時間分使用できるとしている。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月10日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。JR東日本メカトロニクスでは、Suicaなどの交通系ICカードを利用した各種ソリューションを紹介しており、中でも鍵の管理を行う「システムキーボックス」は、多くの人の注目を集めていた。同製品は、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードをタッチすることによって扉を開き、中に保管している鍵を取り出すことができるという仕組みとなっている。誰がいつ、どの鍵を持ち出したのか記録が取れるため、「鍵が必要な時に誰が持っているのかわからない」という事態を防ぐことができる。同製品のユーザーの中には、鍵だけでなく、重要なUSBメモリーを管理している企業もあるという。カードごとに権限の付与もできるため、取り出せる対象を限定することができる。また、講習会やセミナーの出欠管理ができる「出欠管理システム」も展示されていた。同製品も、交通系ICカードをかざすことによって、出席情報が記録されるため、手作業で行っていたような社内研修などの出欠確認を簡単に行うことが可能だ。ズーラシアでは、同製品を利用して、交通系ICカードを年間パスポートとして利用するサービスを実施している。これにより、パスポート用のカードをわざわざ発行することなく、入園管理を行っている。同製品は1万人までユーザー登録できるという。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月10日総務省は29日、小型の無人航空機(ドローン)による撮影映像などに関する、インターネット上での取扱いに関するガイドライン案を発表。これに対する意見を公募すると発表した。同ガイドライン案は、ドローン撮影を行うユーザーが注意すべき事項をまとめたもの。災害調査や救助活動から、宅配サービスまでさまざまな分野で活用が見込まれるドローンだが、一方で被写体の許可無く映像を撮影し、ネット上に公開できることから、プライバシーや肖像権など個人の権利を侵害する恐れもある。ガイドライン案では、Google ストリートビューと思われる、公道撮影の写真をネット公開するサービスが提供された際、プライバシーに関する指摘があった事例に触れつつ、ドローンによる撮影と個人情報保護法との関係を整理するとする。ガイドライン案では、具体的な注意事項として、1)住宅地にカメラを向けないようにする、2)プライバシー侵害の可能性がある撮影映像にはぼかしなどの配慮をする、3)撮影映像をネット上で公開するサービスを提供する通信事業者は削除依頼への対策を適切に行なうこと、といった項目が挙げられている。意見の募集期間は2015年6月30日から同年年7月29日まで。
2015年06月29日日本マイクロソフトは6月5日、総務省が省内のテレワーク推進を目的に、全職員となる約5000名にMicrosoft Lync(現 Skype for Business)を導入したと発表した。行政のICT化が進められる中、特に最先端の取り組みを実践している総務省は、平成26年2月にワークスタイル変革推進チームを省内に結成。ワークスタイル変革推進チームにより、テレワーク環境の整備などの検討が進む中、遠距離のコミュニケーションを支えるWeb会議システムにおいて5つの内容が課題となっていた。5,000人の職員に対し、同時アクセスが100名に限られていた事前に会議を設定。参加者にIDなどの案内を配布する手間が必要だった総務省職員以外の外部の人と会議ができない音声の遅延が頻繁に発生するスマートフォンやタブレットからのアクセスができないこれらの課題に対応するために、総務省では導入を決定し、平成27年3月末に、新日鉄住金ソリューションズの支援を受けて、システムを導入した。導入後の総務省のシステム活用ユーザーは、「育児参加のために育児休業2週間を取得、さらに在宅テレワークを2週間利用。在宅テレワークに多少の不安もあったが、1回やってみると、すぐに慣れた。Microsoft Lync(現 Skype for Business)は、相手がオンライン状態にあるかどうか、あるいは会議中であるかといったプレゼンス(在席情報)が表示されるので、省外にいても、上司・部下と情報共有・作業指示等のコミュニケーションがスムーズに行えたのが大きい」等と述べている。また総務省では、日本マイクロソフト主催で8月24日から28日に開催予定の「テレワーク週間 2015」に先駆け、総務省自らのテレワークの更なる促進の為に、7月6日から10日までの1週間「総務省テレワークウィーク」を実施。「総務省テレワークウィーク」では、期間終了までに、マイクロソフトのコミュニケーション基盤を活用し、総務省幹部職員の最低1回のテレワークの実践、総務省全職員のうち500名のテレワークの実践を目指す。
2015年06月08日総務省は6月5日、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果を取りまとめた報告書を公表した。同調査によると、プログラミング教室・講座の開催地は関東に集中しており、また、都市の規模でみると、ほとんどが大都市での開催で、中都市・小都市では事例も少なくプログラミング教育の認知度が低いと考えられる。また、教育関係団体の講師のスキルについては、高度なプログラミングスキルを持つ講師が多いが、半数以上の団体で講師数は2人以下。定期的に受講する教室・講座の受講者数については1~10人という回答が過半数となり、多くの団体では継続的な受講者数は比較的少数に留まっていることがわかる。教材に関しては、過半数の教室・講座でオリジナルのテキスト教材を利用しており、市販のテキスト教材を利用しているケースは2割未満に留まる。ただし、Scratchについては、市販の教材書籍が存在し、活用されているようだ。現在、国内で実施されているプログラミング教室・講座は、プログラミング体験自体を目的としていたり、プログラミングを楽しみ、創造力を養うことを目的としていることが多いが、一方、諸外国におけるプログラミング/コーディング教育においては、「論理的思考力の育成」「コーディング・プログラミングスキルの育成」「問題解決能力の育成」など、主に「21世紀型能力」の育成を目的としている国が多いことが明らかとなった。プログラミングに関する教育がもたらす効果に関しては、学説や有識者の意見と教育事業者の見解が概ね整合していることが確認できた。また、民間企業が求めるプログラミング人材像としては、「論理的思考力が高い」「自主性・行動力が高い」「独創性が高く、イノベーティブ」などがあげられた。プログラミングに関する教育の普及啓発に関する課題としては、普及のボトルネックと考えられる認知フェーズ・選定フェーズを重点的に解決する必要があると考えられるという。
2015年06月08日総務省は5月27日、高市総務大臣とエッティンガー欧州委員会委員(デジタル経済・社会担当)の間で、次世代通信ネットワーク(5G)を巡る戦略的協力に関して合意に達し、共同宣言に署名したと発表した。共同宣言では、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年の5Gの商用化を目指し、日EU間の5Gに関する協力を強化する。研究開発分野での協力や国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論において協調していく。具体的には、5Gに関する世界的標準化の推進や、相互運用性を確保するための周波数政策の調和、研究活動の促進などを強化する。5Gに関する、大まかな定義、主要機能、目標とするタイムスケジュールなどで共通理解に至るよう努める国際会議の場における協調した標準化作業を支援することを考慮しつつ、5Gに関する世界標準の形成を促す国際的に調和のとれた周波数帯を特定する高い潜在的な社会的価値を提供できる新たなアプリケーション及びエコシステムの発展を支援し、促す
2015年05月28日Amazon.co.jpは27日、漫画雑誌を毎号無料で配信する「Kindle 無料マンガ雑誌」サービスの対象雑誌に、「月刊ウィングス」や「PRESIDENT NEXT」など5誌を追加した。一度無料で入手すると、以降は自動的にスマートフォンやタブレットのKindleアプリ、PC、Mac、KindleおよびFire端末に、最新号が配信される。今回追加された雑誌は、主婦層向けコミック誌「JOURすてきな主婦たち」、荒川弘作「百姓貴族」などの連載を持つ「月刊ウィングス」、現在アニメ放映中の「てーきゅう」などの連載を持つ「コミック アース・スター」、ビジネス教養マンガ雑誌「PRESIDENT NEXT」、釣り専門漫画誌「つりコミック」の5誌。同サービスは2015年1月のリリース時点で6誌をラインナップし、3月に3誌を追加。今回の追加により計14誌がサービスの対象となった。
2015年05月27日総務省は4月28日、小型無人飛行機(ドローン)を用いて撮影した映像・画像について、インターネット上への公開に対する注意喚起を行った。ドローンを使って空撮した映像や画像に人物が写っている場合、被撮影者(写り込んでいる人)の同意を得ずにインターネットに公開すると、被撮影者のプライバシーや肖像権を侵害する恐れがある。総務省では、こうした映像や画像をインターネットに公開する際には、被撮影者のプライバシーと肖像権、および個人情報の保護に配慮するように呼びかけた。撮影時には、被撮影者の同意を得ることを前提としつつ、難しい場合は当該箇所(人の顔などプライバシー侵害の可能性がある箇所)にぼかし処理を施したうえで公開するといった配慮を求めている。上記のような配慮をせず、被撮影者のプライバシー、肖像権、個人情報を侵害する映像・画像を公開した場合、撮影者(公開者)は不法行為に基づく損害賠償請求を負う。また、浴場など、通常は衣服を身につけないでいる場所を撮影した場合は、刑事上(軽犯罪法)の対象となる可能性がある。一方、インターネット上で画像・動画を公開するサービスを手がけている事業者に対しても、削除依頼に対応する体制を整備することとした。
2015年04月30日お笑いコンビ・アンタッチャブルの山崎弘也が司会を務めるBS日テレの新番組『月刊ホットドッグプレスTV』(月1回火曜23:00~24:00)が、7日より放送開始される。同番組は、講談社のデジタル雑誌『Hot-Dog PRESS』とコラボレーションした情報バラエティー。雑誌のコンセプトと同じく、40~50代の男性サラリーマンをターゲットに「モテ上司社内総選挙~オーバー40の正解ヘアスタイル」、「スタート40! 40オトコが始める○」、「マンスリートレンド予報」といった企画で、"モテ大人"になるための情報を発信する。3月14日には、東京・台場のZEPP Diver City TOKYOで、番組収録をかねたディスコイベント『Hot-Dog PRESS NIGHT of 80’S』を開催。好評につき、秋に第2弾の開催を予定している。また、放送開始と同じ7日には、LINEスタンプで人気の"ザキヤマキャラ"を使った書籍『ザキヤマくんがくる~!』(本体価格926円)が、全国の書店で発売。同時に、キャラクターシールや缶バッジ、キーホルダーなども、カプセルトイとして発売されている。
2015年04月07日総務省は、2015年3月5日(木)に、ICT分野におけるイノベーション創出支援をメインテーマとしてICTイノベーション創出チャレンジプログラム事業発表会「I-Challenge! ICT Startup 2015」を開催すると発表した。同省では、ICT分野における我が国発イノベーションの実現に向け、同発表会を2014年度より実施。その一環として、地域発の最先端のイノベーションに関する基調講演や、イノベーション創造に最前線で取り組む講演者によるパネルディスカッションなどを行っている。また、「I-Challenge!」を通じて新事業の創出を目指す起業家とその支援者からの事例発表も行っており、同事業の周知を図るとともに、次世代の起業家によるチャレンジを応援する。イベントは参加無料で、現在参加募集を行っている。開催概要は、以下のとおり。
2015年02月09日「ドコモ光」の発表など、「光のサービス卸」が話題になっていますが、それに関して、総務省がガイドラインを作成しました。その理由と内容について説明します。○光のサービス卸とは?NTTのフレッツ光を丸ごと他の事業者に卸して、他の事業者のブランドとして売ることを指しています。光のサービスをするためには、光ファイバーだけでなく、色々な制御装置などが必要で、小規模の事業者には負担が大きいのですが、この新しいサービス卸では、そうした装置についてもフレッツ光と同じものを丸ごと貸し出すことになるので、卸を受ける事業者は小さなコストで光のサービスを開始することができるようになります。一方、こうした仕組みができると、言い方は悪いですが「筋の悪い会社」が光サービスに絡みやすくなる恐れが大きくなってきます。光サービスは簡単に乗換えがしにくく料金も高額なので、最終的に利用者に対する弊害が大きくなりがちです。そうした事態を防ぐために、総務省がガイドラインを策定することになりました。このガイドラインの目的は、大雑把に言ってしまうと「卸も含んだ上から下まで、きちんと法律に違反しないようにしましょう」というものです。実のところ、きちんと上(NTT)から下(勧誘代理店)までが法律を理解して遵守していれば、このようなガイドラインは必要ありません。しかし、電気通信事業法や関連の法令群は極めて難解で、経験のない事業者にとっては何が違反なのかさえ分からないのが実情です。そのため、簡易な表現のガイドラインを策定することになったのです。また、意図的に脱法的な公平性の阻害行為を行う事業者が出てくる懸念もあります。そうした行為に関しても、それは違反として指導する可能性がありますよ、と釘を刺す役割も持っています。ここで言う公平性とは、NTTとNTTから卸を受ける事業者(以下、卸先事業者)に対する、他のブロードバンド事業者です。特に、ケーブルテレビなどは地域営業が義務付けられているため、東日本・西日本という大きな単位で設備・コストを共有して弾力的な値付けができる卸先事業者に対して非常に不利な競争を強いられます。仮に卸先事業者の一社でも異常に大きな割引をしたりすると、その割引期間中に地域事業者が破綻に追い込まれる恐れさえあります。その後、割引を廃止することで利用者には実質値上げとなるなど、最終的には利用者の不利益になってしまうのです。具体的なガイドライン案の内容について、特に重要なものをいくつかピックアップしてみました。○NTTが行うと違法になるかもしれない行為合理的な説明なしにケータイ事業者それぞれに異なる料金で卸すこと抱き合わせやダンピング、エンドサービス料金を上回る貸し出しをすること卸先事業者の事業計画や顧客情報を聞いたり活用したり、口出ししたりすること卸先事業者が行うと違法になるかもしれない行為* 地域事業者を潰すような競争阻害的料金を設定すること* 利用者に対してNTTやその関係者であると名乗り、勘違いさせること* 「原価割れ覚悟!」みたいな説明をすること* 苦情に対応しないこと○代理店が行うと違法になるかもしれない行為利用者や勧誘相手に対してNTTやその関係者であると名乗り、勘違いさせること勧誘相手に対して、勧誘相手が現在利用中の事業者やその関係者であると名乗り、勘違いさせること違約金などに関して誤認を誘う説明をすることちなみに、上記の「料金」には、販売奨励金・機器割引・キャッシュバックなどの一時金による実質的な割引も含んだもの、とされています。ただ、具体的にどの程度やると「競争阻害的」なのか、などの数字が示されていないため、いずれも解釈次第の甘いガイドラインになってしまっています。また、特に利用者の不利益を起こしやすい代理店そのものの把握が法的に困難で、その違法行為を取り締まるのが難しい状況です。こうした点について、今後、意見が出てくるのではないかと思います。過去の事例から言うと、それで総務省案が改正されることはほとんどありませんが、将来的な見直しの機会にそうした点も取り入れ、ガイドラインの強化や法令の改正などで対応をお願いしたいですね。なお、総務省では2月19日まで、このガイドラインに関する一般からの意見募集をしています。何か思うところがあったらぜひ意見をしてみてください。■ 記事提供:gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!
2015年02月02日総務省は、2015年2月末をもって年金記録の「確認申立て」の受付を終了する。年金記録の確認申立てに当たっては、年金記録確認第三者委員会へ申立てを行う必要がある。申立ての手順を説明すると、まず、年金事務所または年金相談センター(以下、年金事務所等)で年金記録を確認し、その上で、確認結果(年金事務所からの回答)に異議のある場合に、第三者委員会への申立てを行う。この申立ては、年金事務所等で受け付けている。第三者委員会では、基本方針に基づき申立内容を汲み取り、様々な関連資料を検討して判断する。その後、第三者委員会において年金記録の訂正が必要と判断された場合、その判断結果を踏まえ、総務大臣が厚生労働大臣に対してあっせんする。厚生労働大臣は、あっせんを尊重して年金記録の訂正を行う。審議結果は本人宛に通知される。なお、2015年3月からは、厚生労働省に年金記録の訂正を求める手続きが開始する。
2015年02月02日総務省は7日、スマートフォンアプリにおいて端末内の利用者情報が、適切に取り扱われているか、技術面から第三者が検証する仕組みの実証実験を、2月より実施すると発表した。総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」では、スマートフォン内の利用者情報が、不正なアプリによって外部送信された事例を踏まえ、アプリ提供者等が利用者情報を適切に取扱うための具体的な指針「スマートフォン プライバシー イニシアティブ~利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション~」を2012年8月に公表している。その後、同研究会は2013年9月に「スマートフォン プライバシー イニシアティブII」を公表。個々のアプリ等について、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかなどを、運用面、技術面から第三者が検証する仕組みが整えられることが望ましいと提言した。これらの取組みを踏まえ、総務省では2015年2月より、スマートフォンアプリにおける利用者情報の適切な取扱いに関して、技術面から第三者が検証する仕組みに係る実証実験を実施する。実施内容は、主に2つ。1つ目は、スマートフォンアプリによる利用者情報の外部送信の有無等を解析し、アプリ提供者が公開しているプライバシーポリシーとの突合を行う「第三者検証システムプロトタイプの構築」。2つ目は、開発事業者から提供されたアプリに対して、動的解析・静的解析及びプライパシーポリシー解析結果の整合性等に関する実証を行う「第三者検証システムプロトタイプを使った実証実験」。また、今後のプライバシーポリシーの普及・啓発のためプライバシーポリシー作成の支援に向けた検証も行っていくという。同実証実験の対象となるのは、協力の同意を得られたアプリ開発事業者のアプリ。検証対象となるアプリの募集については、地方自治体、アンドロイダーなどの会社の協力を得るとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月08日総務省は1月7日、近年、スマートフォンに蓄積された利用者情報が、不正なアプリによって外部送信される事例が発生していることから、通話履歴や購買履歴など、スマートフォンの利用者情報の取扱いに係る安心・安全な利用環境の整備を目指して、スマートフォンにおけるアプリケーションの動作とプライパシーポリシーの記載内容を解析し、両者の結果の整合性等について検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験を2月に実施すると発表した。これは、平成21年4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられ、この中で「アプリケーション等について、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうか等を、運用面・技術面から第三者が検証する仕組みが民間主導により整えられることが望ましい」という提言が行われたことから実施されるもの。実証実験では、スマートフォンアプリにおける利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうか等を技術面から第三者が検証する仕組みについて構築・実証する。具体的には、アプリによる利用者情報の外部への送信の有無等を解析し、アプリ提供者が公開しているプライバシーポリシーとの突合を行い、結果を表示する第三者検証システムプロトタイプを構築。このシステムを活用し、アプリ開発事業者から提供されたアプリに対して、アプリ解析(動的解析・静的解析)及びプライパシーポリシー解析結果の整合性等に関する実証を行う。また、今後のプライパシーポリシーの普及・啓発のため、プライパシーポリシー作成の支援に向けた検証も行うという。
2015年01月08日NTTナレッジ・スクウェアとNTTドコモは12月19日、大規模公開オンライン講座(MOOC)提供サイト「gacco(ガッコ)」で2015年3月から総務省統計局による「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講を決定したと発表した。「gacco」における統計学関連講座としては、2014年11月開講の日本統計学会による「統計学Iデータ分析の基礎」に続き、2講座目。「統計学Iデータ分析の基礎」は、学問的なアプローチの講義内容だったが、「社会人のためのデータサイエンス入門」は、ビジネスを意識した講義内容となる。統計局では、統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験を生かし、日本統計学会などと協力。経済成長を担う「データサイエンス(統計学等)」力の高い人材育成のための取り組んでいる。同講座により、主にビジネスパーソンを対象に、統計データを正しく把握し、活用するための能力向上を図る。コースは4週で構成され、第1週では、「統計学が最強の学問である」の著者、西内啓をはじめとする講師陣が、社会でデータがどのように活用されているかについて、実際のデータを用いた分析事例を紹介。第2週では、統計数理研究所の土屋隆裕准教授が、データを理解し、分析する際に必要な統計学の基礎について講義する。第3週では、東京大学の佐藤整尚准教授が、日ごろ目にすることの多いデータの見方について講義。第4週では、総務省統計研修所の須江雅彦所長をはじめとする講師陣が、誰もが入手可能な公的統計データをインターネットを用いて簡単に取得する方法について説明する。
2014年12月22日総務省は10月31日、統計データの高度利用環境を充実させるため、API機能で利用できる統計データを拡充したと発表した。同機能で利用可能な統計データについて、国勢調査などの23統計約3万4千表から学校基本調査、農林業センサスなど34統計約4万表を加えた、合計57統計約7万4千表へ大幅に拡大する。また、API機能を利用したスマートフォンアプリ「アプリDe統計」についても、利用可能な統計データを2倍以上に拡大するなどした更新版の提供も開始する。これらにより、政府統計全体がこれまで以上に高度な活用が可能となることで、地域振興やビジネスの活性化、新規事業の開発促進など様々な分野に貢献可能だという。総務省は、今後も、API機能の内容充実や利用者支援、統計GISの強化など、政府統計の高度利用を促進し、オープンデータ推進のトップランナーとして、政府の取組を先導し、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献していく。
2014年11月06日総務省は10月31日、モバイルによる国の創生と国民負担の軽減を目指し、モバイルを利用できる環境を実現するための「モバイル創生プラン」を取りまとめ公表した。現在、スマートフォンなど携帯電話は、国民生活に必要不可欠なサービスとなるまでに普及しているが、今後、ウェアラブル端末、M2M、IoTなど、モバイルは経済社会活動全体に広く浸透していくものと考えられる。そのため、モバイルについて、利用者が、もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に利用できる環境の整備が重要となる。そこで、「モバイル創生プラン」では、モバイルの利用環境整備として、「1.自由に選べるモバイルの推進」「2.安くて安心して使えるモバイルの推進」「3.モバイルの更なる高速化」「4.新たなモバイルサービスの創出」について、必要な取組事項を実施時期とともに記載している。同プランでは成果のイメージを、「MVNO契約数」を現状(2013年末)の670万契約から2016年中に倍増(約1,500万契約)することや、モバイル等の電波関連の産業規模(予測)を現状(2013年)の34.3兆円から 2016年中に約45兆円としている。
2014年11月06日総務省は10月24日、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を開催すると発表した。ローカル・アベノミクスを成功に導き、地方にその成果を実現するには、全ての地域でICTの恩恵を受けられるよう光ファイバなどの情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備する必要がある。テレワークや遠隔教育等の技術を活用することで地方に埋もれている雇用や人材を引き出すとともに、観光地等でのWi-Fi整備により地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に世界へ発信していくことが効果的だと考えられている。総務省では、地域活性化に大きな成果をあげている具体事例を踏まえつつ、地方の隠れたポテンシャルを引き出すためのテレワークやWi-Fi等の活用の在り方について、推進策等の検討を行うことを目的として、研究会を開催するという。検討内容は、「地方の雇用や人材を引き出すテレワーク等の推進策」「地方の魅力や観光資源を発信するWi-Fiの整備計画」等で、平成26年10月から半年を目途に開催される。研究会の構成員は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府 情報学環長・学際情報学府長 須藤 修氏を座長に、徳島県知事や福岡市長、遠野市長、日本電信電話(NTT)、日本電気(NEC)、富士通らで構成される。
2014年10月27日総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめ公表した。総務省では平成23年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシー(ILAS:Internet Literacy Assessment indicator for Students)を可視化するテスト等を開発。今年度は平成24年度・25年度に引き続き青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、平成26年6月から7月にかけて、全国22の公立・私立の高等学校などにおいて、約3700名の1年生を対象にIDを割り付けた上で無記名形式でテストを実施。併せて、利用している機器やトラブル経験の有無等についてアンケートを行い、クロス集計を行なった。その結果、「1.インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力」「2.インターネット上で適切にコミュニケーションできる能力」「3.プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力」のいずれにおいても正答率は70.2%となり、平成25年度(68.9%)より平均点が同等かそれ以上となり、年々、リスク対応能力の向上がみられた。特に、男子より女子が平均点が高く、大分類では2.不適正利用(インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力)が最も差が大きい。結果から、全体のリテラシーは向上しつつあるも、依然として弱点もあり、更なる啓発が必要という結果となった。スマートフォン保有者は全体の88.1%と昨年度(84%)より上昇。また、インターネットに接続する際、最もよく利用する機器についても、スマートフォンが全体の80.1%と昨年度(75%)より上昇。1日当たりの使用時間(平日)をみると、スマートフォンは「1~2時間未満(29.1%)」が最も多いが、スマートフォン以外の機器は「1時間未満」が最も多い。一方で、1日当たりの平均使用時間(休日)では、スマートフォンは「2~3時間未満(23.2%)」が最も多く、「6時間以上(15.7%)」が続く。同調査では更に、「青少年がインターネットのプラス面を感じ、例えば、知りたいこと、見たいものがすぐに調べられるようになった、と全体の92.3%の青少年が感じている」「スマートフォンやSNSを使う際、家庭のルールがある青少年(71.5%)は、家庭のルールがない青少年(69.5%)より正答率が高く、リテラシーが高い」とアンケート結果と分析を行っている。
2014年10月01日女優の芦名星が、人気写真家・蜷川実花とのコラボレーションによって、新潮社より発行されている人気ムック型写真集「月刊シリーズ」に登場、「月刊 芦名星」として9月14日に発売されることが決定した。芦名さんは10月公開の映画で、筒井康隆の人気小説を原作とした『七瀬ふたたび』に主演。本作のポスターの写真も蜷川さんが撮影を担当しており、芦名さん演じる主人公・七瀬の一瞬の哀感を見事に切り取ったポスターは先日より公開され、話題となっている。今回の「月刊 芦名星」の発行にあたり、撮影は海を渡り、いま、世界で最も熱い街と言われる上海で敢行!芦名さんは「初めての上海は、万博の影響もあってか、とても活気があり、歩いている人たちもイキイキしていて、エネルギーが溢れていました。海外で撮影をするということだけでもワクワクしていましたが、さらにこんなに元気な場所で撮影が出来るということがとても嬉しかったです。そのエネルギーをもらい、とても良い状態で撮影が出来たと思います」と感想を語ってくれた。そして、蜷川さんの撮影については「蜷川さんとは『七瀬ふたたび』のポスターで初めてご一緒させていただいて、そのときも私の表面ではなく、感じている内面を撮って下さっているような印象があったんです。今回の『月刊』の撮影のときにはよりそう感じました。撮影はあっという間に過ぎていき、短い時間でしたがとーっても楽しかったです。お互いに多く言葉を交わさないのですが、レンズを通して気持ちでつながっているというか…不思議な感覚です。自分が表現していることや感じていること以上のものを引き出して下さると感じました。言葉では難しいのですが、今回の撮影でも蜷川さんとご一緒出来て本当に嬉しく思います」とコメント。『七瀬ふたたび』で筒井康隆をもうならせたクールビューティは魔都・上海で、天才写真家を前にどのような表情を見せたのか?「月刊 芦名星」は9月14日(火)発売。映画『七瀬ふたたび』は10月2日(土)よりシネ・リーブル池袋、シアターN渋谷ほか全国にて公開。■関連作品:KINGGAMEキングゲーム 2010年8月28日より新宿K’s cinemaにて公開© 2009キングゲーム製作委員会七瀬ふたたび 2010年10月2日よりシネ・リーブル池袋、シアターN 渋谷ほか全国にて公開© 2010「七瀬ふたたび」製作委員会■関連記事:王様ゲームの果てに…?芦名星が過激なSM姿を披露!憂いを帯びた芦名星の表情にドキッ!『七瀬ふたたび』ポスター解禁筒井康隆も太鼓判!「七瀬ふたたび」が芦名星、サトエリ、前田愛らで初の映画化!
2010年08月22日