千葉興業銀行は18日、顧客の利便性向上のため、イオン銀行とのATM提携時間を延長した。これにより、全国のイオングループの店舗・ミニストップなどに設置されているイオン銀行ATMにおいて、同行キャッシュカードがさらに便利で、利用しやすくなるという。また、イオン銀行キャッシュカードによる同行ATMの利用時間も最大21時まで延長する。同行は、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、積極的に商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月18日Apple Watchでは様々なアプリを使うことができますが、インストールの方法はiPhoneとは少し異なります。今回はApple Watchで新しいアプリを使う方法をご紹介します。○iPhone用アプリとApple Watch用アプリの関係Apple Watchで使うアプリは、Apple Watch単体で入手することはできません。iPhone用アプリの中に"Apple Watch対応機能"として組み込まれる形で提供されています。そのため、Apple Watch用アプリを使うにはまずiPhone用アプリをダウンロードする必要があります。○Apple Watchで使いたいアプリはiPhoneにインストールアプリをダウンロードすると、Apple Watchにもアイコンが表示されます。○Apple Watchでは使わないアプリを画面から消すにはこのように、Apple WatchのアプリはiPhoneと連動してインストールされます。ただし、iPhoneに入れてあってもApple Watchでは使わないアプリの場合は、Apple Watchから削除することができます。Apple Watchに再度アプリを追加する場合は、ここを「オン」にします。なお、アプリの削除はApple Watchの画面上からも可能です。
2015年05月18日森永製菓は、子ども向け知育アプリ「キョロちゃん大冒険」を公開した。同社では、事業領域の拡大を目的として、アプリ事業を開始。同アプリはその第1弾となり、知育アプリ開発のノウハウを持つキッズスターと共同開発したものだ。チョコボールのマスコットキャラクター「キョロちゃん」が悪役ブラックキョロちゃんに奪われた金の卵を取り返すため、パズルや図形合わせの謎にチャレンジしていくストーリーとなっている。また、子どもの知育を目的としているため、同アプリでは文字やナレーションを一切使用しておらず、文字がない直感的なインタフェースを採用。子どもがストーリーの中に入り込めるように仕上げている。さらに、シンプルなストーリーのなかに様々なアクションやパズルを組み入れ、子どもの想像力、好奇心、観察力、思考力を育むための工夫を施しているという。1ステージは5分程度。短時間で区切り、ちょっとした空き時間にも区切りよく遊べるようになっている。神経科学・薬理学を専門とし、海馬や大脳皮質の可塑性を研究している、東京大学 薬学部教授の池谷裕二氏は同アプリについて「キョロちゃん大冒険なら、仮想世界に触れることができます。相手が何を考えているのか想像したり、明日何をしようかと考えることは現実ではない仮想世界を思い描く力によるものです。子どものころに仮想世界をうまく作れるようになることが、大人になってから相手の気持ちを察したり、計画を立てたりする礎となります。キョロちゃん大冒険なら、指を通してよりインタラクティブに仮想世界に触れることができます。おすすめのアプリ、自分の子どもにも遊ばせたいと思います」とコメントを寄せている。
2015年05月15日大垣共立銀行はこのたび、OKB大垣共立銀行のホームページから岐阜県自動車税をクレジットカードなどにより納付できるサービスを開始した。同サービスは自動車税の期限内納付率の向上を目的とする行政支援の一環として2013年から毎年実施しているという。ヤフー運営の「Yahoo!公金支払い」を利用したサービスで、OKB大垣共立銀行と取引のない人でも自宅で24時間いつでも岐阜県自動車税を納付できるという。また、共立カードおよびOKBデビット(JCB)で納付した人の中から抽選で100名にギフトカードをプレゼントする「岐阜県自動車税インターネット納付キャンペーン」も併せて開始した。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の目線に合わせた利便性の高い商品・サービスを届けていくとしている。
2015年05月13日カヤックは、働いているビルをベースにつながるアプリ「ビルとも」をApp StoreおよびGoogle Playでリリース開始した。同アプリは、同じビルに勤務するワーカー同士で友だちになったり、イベントを開催できるコミュニティサービス。勤務するオフィスビルにアカウント登録することで、他フロアや他企業のワーカーと"ビルとも"になることができる。同じビルに勤務している者同士なら、Facebook認証を利用するだけで登録できる。認証は、そのビルのオフィスワーカーにしか分からない質問で確認を行い、1ユーザーに対して1つのビルの登録が原則となるため、他のビルで働いている人は登録できない仕組みとなっている。登録後は、自らが主催者となって、ワーカーが集う「ビル会」を開催することもできる。同じ業種や共通の趣味、食事会などさまざまなビル会を実施し、コミュニケーションを図ることが可能。対応機種はiOS7以上、AndroidOS4.0以上のスマートフォン。アプリ価格は無料。なお、アプリの利用にはパケット通信料が必要となる。
2015年05月11日ロボット向けアプリ開発で実績のあるイサナドットネットは4月30日、感情認識パーソナルロボットPepper向けアプリ「Congrats Pepper」を開発したと発表した。このアプリは、結婚式の来賓に開場までの時間を楽しませることを目的に開発しており、盛岡で挙式された結婚式で試験運用されたという。Pepperは来賓に祝辞をリクエストし、その様子を6秒間録画する。その後動画はクラウド上に保存され、Webサイトからダウンロード・閲覧可能となる。このアプリにより、来賓は開場までの待ち時間を楽しむことができ、主賓も会場の雰囲気を感じることができる。なお、今回の結婚式で録画された祝辞は、主賓へプレゼントとして贈られたという。
2015年05月02日米Microsoftは29日(現地時間)、サンフランシスコで開催した同社の開発者カンファレンス「Build 2015」に合わせ、既存アプリをWindowsアプリに移植できる新たなSDKを発表した。今回開発者向けに発表されたSDKは、「Webサイト」「.NETおよびWin32」「Android(Java/C++)」「iOS(Objective C)」の4種類で、アプリの既存コードをベースに、Windowsストアのユニバーサルアプリを制作できる。制作したアプリはWindowsストアを通じて提供されることになる。Adobe Systemsはこのうち、Win32用のSDKを利用して「Adobe Photoshop Element」「Adobe Premiere Elements」のWindowsアプリの提供を発表している。また、既にWindowsストアで提供している、KingのWindows Phoneアプリ「Candy Crush Saga」にはObjective C用のSDKが利用されていることも発表された。
2015年04月30日アップルは、Apple Watchのアプリについて、時計の表示を主な機能としたアプリの公開を禁止すると、App Storeのレビューガイドラインにて明記している。アップルは、App Storeのレビューガイドラインにて、「時間を示すことが主な機能のWatchアプリは拒否する」と明記しており、サードパーティがウォッチフェイスアプリを開発することを不可能としている。そのため、ユーザーはあらかじめApple Watchに用意された、「クロノグラフ」、「カラー」、「モジュラー」、「ユーティリティ」、「ミッキーマウス」、「シンプル」、「モーション」、「ソーラー」、「アストロノミー」、「特大」の10種類からしかウォッチフェイスを選択できない。同社は、英語版「Apple Watch - ユーザーガイド」の「文字盤」の項目に、ソフトウェアアップデートをすることで、現在のウォッチフェイスとは違うセットが見つかる可能性があると記載しており、今後のアップデートによってウォッチフェイスを追加することを示唆している。
2015年04月30日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日楽天銀行は27日、三菱東京UFJ銀行とATM提携を開始した。楽天銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、三菱東京UFJ銀行の全国各支店及び駅前や商業施設などにある約8000台の三菱東京UFJ銀行のATMで、土曜・日曜・祝日を含む365日、引き出し・預け入れ・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、イオン銀行、Patsat、ゆうちょ銀行をあわせて全国約9万台以上のATMが利用できるようになった。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ステージに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月28日AmazonのiPhone版「Amazonアプリ」がApple Watchに対応した。Apple Watch上のAmazonアプリをタップするだけで、商品を注文したり、ほしい物リストに追加することができる。Apple Watch対応の「Amazonアプリ」では、音声検索で商品を検索、商品名、価格、発送に関する情報、商品画像、カスタマーレビューが閲覧できるほか、「1-Click注文」や「ほしい物リスト」への保存などの機能に対応する。商品の詳細情報を知りたい場合には、Handoff機能を利用して、iPhoneのAmazonアプリ上で見ることもできる。
2015年04月24日イオン銀行は20日、沖縄海邦銀行とATM提携時間を延長した。同対応によりイオン銀行ATMで沖縄海邦銀行のカードを利用する場合、沖縄海邦銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用する場合の取引可能時間は、平日8:00~22:00、土日祝日9:00~20:00となる。利用時の手数料は現行どおり、相互に平日日中無料としている。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,594台、2015年3月31日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年04月22日GMOデジタルラボは4月20日、店舗向けの集客支援アプリ「Biz Palette アプリ byGMO(Biz Palette アプリ)」用のオプションプラン「Beaconプラン」の提供を開始した。Biz Palette アプリは、店舗向けの集客支援アプリをオーダーメイドの制作するサービス。App StoreやGoogle Playへの申請も代行する。店舗側がアプリ制作の知識がなくても、自社ブランドを活かした店舗専用アプリを導入できることが特徴だ。同社によると、2014年9月に提供開始してから現在までで200社の導入実績があるという。今回のBeaconプランは、制作したアプリにBeaconとの連携機能を追加できるというもの。プランを利用するには、店舗にアプリックス製のBeacon端末を設置することが条件となる。プランの特徴の一つがスタンプの発行機能だ。店舗側がBeacon端末をレジに設置すれば、来店したユーザーがアプリをインストールしたスマートフォンを端末にかざしてスタンプを付与できる。従来のスタンプ機能は、ユーザーへの発行の際に管理画面を表示するものが多かったが、ユーザーに手間だと感じさせないように工夫されている。スタンプ機能の使い方も多彩だ。例えば、複数の店舗をもつチェーン店で、店舗ごとにBeacon端末を設置してスタンプラリーを実施することも可能だ。店舗ごとにスタンプのデザインを変えることもできるので、店舗の特徴に合わせたイベント企画やPRを行うことも可能となる。Beacon端末の検知エリアに入ったユーザーのスマートフォンに、特定のメッセージやPOP広告をプッシュ通知を表示させる機能もある。Beacon端末の設置場所や検知する距離を工夫することで、ユーザーのロケーションやニーズに合わせた情報を通知できる。管理画面は、Beacon端末で収集された情報を見られる。これにより、来店者の数、プッシュ通知を見てアプリを起動した来店者の数などをリアルタイムに集計したり、来店者の属性(性別・年代・職業・住んでいる地域など)情報を確認したりできる。来店者数は週間・月間で確認でき、曜日ごとやキャンペーン期間中の推移など、来店数の分析に活用できる。さらに、各ユーザーの累計来店回数も集計できるので、顧客の分析やマーケティングなどにもご活用いただけます。Beaconプランの利用料金は、Beacon1台あたり3000円/月(税別、以下同)。Biz Palette アプリは、スタンダードプランが1万5000円~/月、エンタープライズプランが2万5000円/月。支払は、12回払いの1年契約のほかに、さまざまな支払い方法を用意する。
2015年04月22日楽天銀行は20日、ジェーシービー(以下JCB)と提携し、楽天銀行デビットカード(JCB)の発行を開始した。楽天銀行デビットカード(JCB)は、国内および海外のJCB加盟店(インターネット上でのオンラインショップを含む)で利用できる。利用代金が顧客指定の口座から即時に引き落とされるため(一部の取引については、後日の引き落としとなる場合や、差額調整のため後日に追加で引き落とし(または返金)となる場合がある)、使い過ぎの心配がなく、現金感覚で利用できるカードだという。また、海外のJCBまたはCirrusマークのあるATMで、現地通貨による現金の引き出しもできるとしている。○楽天銀行デビットカード(JCB)の特徴利用金額の1%をポイント還元楽天会員リンク登録をすると、利用金額の1%が楽天スーパーポイントで還元される。貯まったポイントは楽天市場での買い物や楽天グループ企業での支払に利用でき、また、ハッピープログラムにエントリーしている顧客は、ポイントを振込手数料としても利用できる年会費は永年無料、発行手数料も無料年会費、発行手数料は無料。また、16歳以上で楽天銀行口座を持っている顧客なら、だれでも申し込みが可能○「楽天銀行デビットカード(JCB)スタートキャンペーン」も開始楽天銀行デビットカード(JCB)に新規入会・利用し、キャンペーンにエントリーした顧客にもれなく、最大500ポイントの楽天スーパーポイントをプレゼントする楽天銀行は、今後も顧客に魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月21日銀行といえば、支店やATMの数などに違いはあっても、それ以外のサービスは大体どこも同じ、そんな印象はありませんか。そんな中、銀行業界のイメージを一新すると言われているキャンペーンを開始している銀行があります。その銀行とは、大手銀行のひとつ、りそな銀行(りそなグループ)。実はりそな銀行は、日経リテール力調査2014で一位を獲得するなど、個人向けサービスでナンバーワンと高く評価される銀行なのだそう。さて、その高評価のポイントはどこなのでしょうか。この春から始まる新キャンペーン「RESONA CHALLENGE」では、これまでの銀行の常識をくつがえす7つの変革を具体化しているそう。たとえば、銀行の営業時間と言えば9時~15時までというのが常識でしたが、りそな銀行では先陣を切って全店17時までの窓口営業に変えています。また、ポイント還元サービスもいち早く導入。銀行サービスを利用するだけでポイントがたまり、パートナー企業のポイントやマイルへの交換、キャッシュバックも可能という嬉しいサービスなのです。銀行は定期的に利用するので、ポイントがつくほうがお得ですよね! さらには、待ち時間の短縮にも真っ正面からチャレンジ。銀行と言えば、待つのが当たり前と思っている常識を、気持ちよくくつがえしてくれそうです。ほかにも、ATM拠点が5,000ヵ所以上あったり、使ったその場で口座から引き落としになる現金感覚で使えるVisa Debitカードがつくれたり、女性向け住宅ローンなどを拡大したり、魅力的なサービスがあります。そんなサービスにチャレンジする風土が生まれたのは、お客様視点というきわめてベーシックな考え方から。お客様の想いに対して、「自分たちの都合や既存の価値観を曲げてでも、その想いに応える行動をとる」という明確な姿勢があるのは、りそな銀行ならではです。女性向けのマーケティング担当の益永さんは、「社内で議論が収まらないときなどは、答えはお客様の中にあるという話をよくします。上司の意見や多数決に従うのではなく、お客様の想いはどこにあるのかという視点で最終判断を下すのが、りそなの文化だと思います」と言います。この春に始まる新たなチャレンジとして、りそなグループでは、グループ内の口座同士の場合、“24時間365日、即時振り込み”を可能とするサービスをスタートさせました。つまり、金曜日の夜に振り込み手続きをしたのに、月曜日に支払ったことになるという時間差がなくなり、ネットショッピングなどの利便性が大幅に高まります。4月末までは、普通預金口座の新規開設などを条件に、ポイントやアマゾンギフト券がもらえる新生活応援キャンペーンを展開中。この春に引っ越しや転職をし、これまで利用してきた銀行が不便になったという人もいるかもしれません。この機会に、さまざまなサービスに目を向けて、口座開設を検討してみるとよいかもしれません。・りそな銀行「RESONA CHALLENGE」 公式サイト
2015年04月20日住信SBIネット銀行は16日、新しいスマートフォンサイトを公開した。これまではスマートフォンでの取引チャネルとしてアプリでのサービス提供を行ってきたが、このたび公開したスマートフォンサイトでは、スマートフォン用ブラウザを使ってこれまで以上に操作性の高い画面での取引きが可能となったとしている。新スマートフォンサイトはログイン機能を備え、残高照会、入出金明細、振込・振替などの取引が可能で、スマートフォンおよびタブレット端末に最適化された取引画面での直感的な操作性を実現しているという。また、同社のインターネットバンキングサービスを「より安全」、「より便利」、「より簡単」に利用するための認証方式である「スマート認証」を利用した取引にも対応しており、既に公開している口座開設の申込みや、スポーツ振興くじ(toto)の取引きについてもこれまで通りスマートフォンから利用できるという。なお、外貨預金、Oh! FX(店頭為替証拠金取引)、くりっく365(取引所為替証拠金取引)の取引きについては引き続きスマートフォンアプリを利用してもらうようにとしている。○新スマートフォンサイトの主な機能(今後も順次、機能追加予定)残高照会(口座別・商品別)入出金明細振込(振込・限度額変更・結果照会)振替(目的別口座やSBIハイブリッド預金への振替など)カードローン申込みカードローンの取引き(借入れ・随時返済・取引履歴)住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年04月20日京都銀行はこのたび、6月5日、中国大連において、同行はじめ地方銀行9行の共同主催で「大連・地方銀行合同企業交流会2015」を開催すると発表した。このたびの交流会は、主に大連市をはじめとした中国東北地区に進出している顧客、今後同地域でのビジネス拡大を検討している顧客を対象に、中国における労務契約上の経済補償金や事業再編などをテーマにした講演と、参加企業同士の交流を深める懇親会の2部構成で開催するという。 同交流会は今回で6回目となるが、同行が共催するのは3回目となる。同行では、今後もさまざまな顧客のニーズに応えることができるよう、アジア地域におけるサポート体制を一層充実させていくとしている。○「大連・地方銀行合同企業交流会2015」の概要開催日時/6月5日(金)16:00~19:00(受付開始15:30)開催場所/大連凱倫飯店(住所)大連市経済技術開発区金馬路186号開催内容第一部ビジネスセミナー16:00~17:00。テーマ:「経済補償金に関する基礎知識と事業再編のために日頃から準備しておくこと」。講師:キャストコンサルティング(上海) 総経理 前川晃廣氏第二部企業交流会(懇親会)17:30~19:00。立食形式の情報交換会。事前申込制の個別面談も実施する主催/京都銀行、大垣共立銀行、山陰合同銀行、八十二銀行、福岡銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行、山口銀行募集対象/大連市をはじめとした中国東北地区に進出している取引先、大連市をはじめとした中国東北地区でのビジネス展開を検討している取引先。全体で180名程度、同行からは10~20名程度を予定特 徴(1)日本各地の地方銀行が協力し、各行の取引先が地域を越えて、企業間交流を図る機会を提供する(2) ビジネスセミナーでは、最新の中国情勢について知る機会を提供する参加費用/第1部…無料、第2部…有料(1人150人民元)。当日会場にて人民元で支払う。なお、会場までの交通費、宿泊費などは参加企業が負担する申込方法/京都銀行の各支店に備え付けの参加申込書に必要事項を記入の上、京都銀行証券国際部アジアデスクまたは大連駐在員事務所宛てに申し込む申込期限/5月12(火)。定員になり次第、期限前でも募集を締め切る
2015年04月15日JPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会は4月15日、三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング詐欺サイトが稼働しているとして注意喚起を行なった。同銀行をかたるフィッシング詐欺サイトでフィッシング対策協議会が注意喚起を行なったのは、2013年11月と12月、2014年6月、9月など頻発している。これまでと同様に、三菱東京UFJ銀行が送信したかのような詐欺メールが出回っており、「アカウントが凍結されないように」と利用者を焦らせるような文面でURLを踏ませる手口が使われている。URLの一例が画像に載っているが、「bk.mufg.jp」と一見、正規サイトのように見えるものの、ドメインの実態は〇〇〇〇.comと、全く別のサイトとなっているため、しっかりとURLを確認することで、詐欺サイトかどうか確認できる。もしURLを踏んでしまうと、一見本物と見まがうようなサイトが表示されるため、注意が必要だ。現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCがサイト閉鎖の手続きを行なっているものの、類似のフィッシングサイトが上記URL以外でも展開される可能性があるため、注意する必要がある。誤ってアカウント情報を入力した場合には、「インターネットバンキング不正利用ご相談ダイヤル」などに連絡するよう、フィッシング対策協議会では呼びかけている。
2015年04月15日トモニホールディングスと大正銀行は10日、同日に開催したそれぞれの取締役会において、トモニホールディングスを完全親会社とし、大正銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合(以下本株式交換)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意に達し、大正銀行を持分法適用関連会社としている三菱東京UFJ銀行を含む3社で基本合意書を締結することを決議したと発表した。地域金融機関を取り巻く環境は、市場金利の低下や他金融機関との競合などにより資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増していて、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地方経済の縮小が見込まれているという。このような環境下において、地域金融機関は、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められているとしている。徳島銀行と香川銀行では、こうした環境変化を先取りし、経営課題にいち早く対応するため、5年前の2010年4月に設立した銀行持株会社であるトモニホールディングスの下、経営統合を行い、四国をはじめ岡山・大阪・兵庫にネットワークを有する広域金融グループとして、これまでに一定の統合効果を実現してきたという。こうした統合効果の実現を踏まえ、大阪地区を成長エリアと位置づけているトモニホールディングスと、2015年1月に徳島銀行及び香川銀行と同一の基幹システムを導入した大阪府を主要営業基盤とする大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤拡充に向けて、更に進化した広域金融グループの形成の可能性について検討してきた。その結果、両社は、相互の経営を尊重しつつ、それぞれの経営・事業ノウハウの共有等を実施し、グループ金融力を更に高めていくことにより、地域金融システムの安定化と地域経済の発展に貢献していくことが可能であり、新グループを形成することが収益力強化や企業価値向上に資するとの認識を共有するに至ったことから、このたびトモニホールディングスと大正銀行との間で株式交換を用いた経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議したとしている。○経営統合により見込まれる相乗効果両社は、企業価値最大化を図るために、広域金融グループとして地方創生に向けて様々な金融機能を発揮することに注力し、以下の具体的施策を検討していくという。成長戦略トモニホールディングスは従来から広域金融グループとして、徳島県、香川県を中心に関西圏にも営業エリアを拡大している。このたび大正銀行と経営統合することにより、新グループは四国から大阪を含めた東部瀬戸内海圏にまたがるネットワークやマーケットエリアの充実を図ることができる。広域化されたネットワークにより、広範囲の顧客に多様な金融サービスの提供が可能となる経営インフラの有効活用トモニホールディングスの傘下銀行である徳島銀行及び香川銀行と大正銀行の基幹システムは同一であり、今後、システムノウハウの共有によるコスト削減に加え、将来的にサブシステムや業務オペレーションについてシステムの同一性を活かした効率的運営を新グループで進めていくことにより相乗効果の発現を目指す各種ノウハウの共有トモニホールディングスは、従来から事業性融資、中小企業取引に強みを有している。一方、大正銀行は住宅・不動産分野での融資に強みを有している。そのようなそれぞれの融資ノウハウなど、両社が有する各種ノウハウを新グループで共有し、広域ネットワークを通じて展開していくことにより、地域の活性化に貢献していく○株式交換比率経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて最終契約締結までに決定する。○協議の推進体制両社は、両社長を共同委員長とする「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行っていく。○経営統合後の体制についてグループ経営体制商号本株式交換に際してトモニホールディングス、大正銀行ともに商号の変更は行わない予定経営体制本株式交換後、大正銀行は新グループの一員としてグループの経営に関与する予定だが、具体的な体制などについては最終契約締結までに決定する将来の再編に関して両社は経営統合後、統合効果の成果等を踏まえて、更なる再編効果の発現を目指しトモニホールディングスの傘下銀行と大正銀行との合併を含む再編について協議を行うことを合意している。なお、協議開始の時期等は現時点では未定○今後のスケジュール経営統合に関する最終契約締結(株式交換契約を含む):9月(予定)大正銀行臨時株主総会(株式交換契約の承認の決議):12月(予定)効力発生日:2016年4月1日(予定)本株式交換については、会社法796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続によるため、トモニホールディングス株主総会の承認を受けずに行う予定。
2015年04月13日三菱東京UFJ銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)のミャンマー中央銀行より、外国銀行による支店開業認可を取得したと発表した。これにより、ヤンゴン支店開業に向けた最終的な準備を進め、開業は4月22日を予定しているという。ミャンマーは、2011年3月のミャンマー政府の民政移管により民主化が加速しており、また、同国の広い国土、豊富な人口と労働力、恵まれた天然資源、今後期待される内需の拡大を背景に、アジアの新たな成長市場として、日系企業を含めた海外の企業から大いに注目を浴びているという。三菱東京UFJ銀行は、1954年にラングーン駐在員事務所(現ヤンゴン出張所)を開業して以来、顧客に対して現地の投資環境等の情報を提供するほか、日本政府のミャンマーへの円借款や無償援助をエージェント銀行として支えてきたという。今後は、近く開業するヤンゴン支店を通じて、現地における預為・融資・外国為替等、フルバンキングでの業務が可能となるという。より一層充実した金融サービスにより、顧客の事業展開をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展に貢献していくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における支店開設の認可を取得したと発表した。同認可は、2014年10月に、同国で外国銀行による支店開設が可能となって以降、初めての認可となるという。同認可を受け、4月23日にヤンゴン支店の営業を開始する予定だという。同行は、2012年に外国銀行として初めてという、現地駐在員事務所を出張所に格上げして以来、同国において情報提供および営業活動を行ってきたが、ヤンゴン支店の開設により、同国内で預金、貸金、為替等の銀行業務を行うことが可能となるという。ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が見込まれる同国において、同行は、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとともに、引き続き、業務提携先である民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、同国における銀行サービスの充実に努めていくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、2014年12月25日に発表済の、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)がシティバンク銀行からリテールバンク事業を取得することについて合意したこと(以下同件)に関連し、SMBCによる各種手数料優遇施策の実施、並びに統合予定日について新たに発表した。○各種手数料優遇施策の実施SMBC信託は、シティバンク銀行のリテールバンク事業の商品・サービスについて、グローバルなサービスを含め、同該事業の統合後も現在のサービスレベルで継続して提供する。SMBCは、統合に先立ち4月13日より、シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する際の手数料優遇を開始する。加えて、SMBCの顧客のシティバンク銀行宛て振込み手数料などの優遇を実施する。これにより、両行の顧客がSMBC及びシティバンク銀行のネットワークを自行並みに活用できるようになるという。シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する場合の利用手数料優遇(引き出しのみ)SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛ての国内振込手数料優遇SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛てのSMBCダイレクト・外国送金サービスによる送金手数料の無料化○リテールバンク事業の統合予定日関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)に統合を行うという。なお、2014年12月25日に同件を公表した際には「10月(予定)」としていたが、システム移行を円滑に実施するため、月初で週末に当たる11月1日を統合予定とするとしている。
2015年04月08日ヤフーは4月6日、アニメやゲームのような世界観のなかで2Dのアバターを通してコミュニケーションができるiOS用アプリ「なりきろいど」を公開した。このアプリは、SFなどで描かれてきた、表情に合わせて動くアバターで会話するという未来のコミュニケーション像を形にしたアプリ。顔認識機能を搭載しており、ユーザーの表情に合わせてころころと変化していく2Dアバターの表情や動きと音声・テキストチャットを組み合わせた新しい感覚のコミュニケーションを提供する。2DアバターはLive2Dと協業し、アニメの質感を生かしたままの立体的な動きを実現した。ユーザーは10億通り以上の組み合わせができるさまざまなパターンが用意されたアバター用パーツを使って自由にオリジナルの2Dアバターを作成し、「ニックネーム」や「興味タグ」などのプロフィール情報を登録する。「興味タグ」が一致する相手とランダムでマッチングする「ランダムワープ」機能を使って相手を探し、ランダムワープを繰り返しながら、気のあった話し相手を見つけていく。そのほか、アバターを使ってしゃべった映像や音声を記録する動画録画機能もあり、動画はWEB上にアップロードしてSNSを使ってシェアができ、ユーザーの代わりであるアバターの活躍の場がアプリ外にも広がっていく仕組みを設定している。同アプリのAndroid版は今夏公開予定で、プロモーションサイトで事前登録中。iOSアプリはApp Storeで提供している。
2015年04月08日じぶん銀行は6日、アジア地域の銀行専門誌「The Asian Banker」が主催する「The International Excellence in Retail Financial Services Awards 2015」において、「ベスト・ビジネス・モデル賞(Best Business Model Award)」を2015年3月に受賞したと発表した。同アワードは、透明性の高い評価プロセスを通じて、アジア・オセアニア、中央アジア、中東、およびアフリカの30カ国160以上の金融機関を審査し、優れた金融機関を表彰するもの。じぶん銀行は、「(1)各国の銀行がモバイルチャネルを今後の成長分野として注目している中、じぶん銀行は、モバイルをメインチャネルとしたビジネス・モデルを日本で唯一展開し、成功していること」、「(2)じぶん銀行では、全ての銀行サービスをスマートフォンおよびスマートフォンアプリにより取引でき、それらが操作性・利便性において最も優れていること」の2点が評価され、「ベスト・ビジネス・モデル賞」を受賞したという。今後は引き続き、携帯電話の特性を最大限に活用し、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、顧客満足度No.1の金融機関となることを目指していくとしている。
2015年04月06日新生銀行は3日、マネックスグループ、ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited(以下コンボイ)、東急リバブルを含む日本企業および香港企業10社からの出資を受けて、香港において個人の顧客向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス専門銀行としてNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下NWB)を設立し、香港の監督官庁の認可などを前提に、2015度上期の開業を目指すと発表した。香港において個人の顧客の資産運用ニーズに対応するため、新生銀行をはじめとした日本企業および香港企業の資本により、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltd(以下OJBC)を設立、この100%子会社としてNWBを2013年8月に設立。NWBは2015年4月2日に香港金融監督局(Hong Kong Monetary Authority、HKMA)から銀行免許(Restricted Licence Bank)を取得、今後は資産運用サービスを展開するための証券免許の認可を香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission、SFC)に申請し、取得後に本格開業するという。NWBでは、預金および投資信託、債券などの投資商品の販売などの資産運用サービスを、日本語での対面サービスにより提供する(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank における取引で扱う書類はすべて英語)ことで、顧客の香港での資産形成を本格的に支援していくことを目指すとしている。NWBには、マネックスグループ元取締役の中島努氏がチーフエグゼクティブオフィサーに、邦銀の香港支店プライベートバンク事業部長の経験がある長谷川建一氏がチーフオペレーティングオフィサーに就任するなど、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した人材が経営にあたるという。また、NWBでは対面と顧客からの電話による取引(顧客からの入電のみ)を行うことから、香港のランドマークである香港・九龍のペニンシュラホテルに隣接する「ペニンシュラオフィスタワー」にオフィスを設置した。OJBCに対しては、2013年6月の設立時から新生銀行とマネックスグループが出資しているほか、2013年12月以降、ADキャピタル、東急リバブルなどの日本企業並びに香港最大のIFA(Independent Financial Advisor、金融商品仲介業)事業者であるコンボイ、香港最大の高級スーパーであるCity Super などを傘下に有するFenix GroupHoldings Limitedなど、香港の有力地場企業の出資を受け、資本金は2015年4月現在、3,729 万米ドルとなり、新生銀行が50%の議決権を保有しているという。世界有数の金融センターの一つである香港では、国際色豊かな環境によって育まれた金融商品が数多く、欧州系、中国系金融機関を中心に個人の顧客向けの資産運用サービスが提供されているという。このため、NWBでは、日本人のきめ細かな心配りで安心して利用してもらえる資産運用サービスを香港で提供し、差別化を図っていく方針としている。
2015年04月06日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日米GoogleがAndroidアプリのセキュリティ対策に乗り出した。「Google Play」で公開するアプリの安全性を強化すべく、専門家によりレビュープロセスを初めて導入する。また、ユーザーに対してアプリやゲームの対象年齢を表示する取り組みも着手した。Googleが3月17日に発表した2つの取組みは「Google Playのクオリティ対策」と「ユーザーに対する対象年齢の表示」。これらは、開発者とユーザーの双方に対し、体験を改善するものだ。1つ目のGoogle Playクオリティについて、Googleでは数ヶ月前よりコミュニティを保護しアプリカタログを改善する目的で、Google Play向けに提出したアプリを公開前にレビューしているとのこと。このプロセスでは、早期段階でGoogleの開発者ポリシーに違反していないかをチェックする専門家が関わっているという。これまでGoogle Playでは人によるチェックを行ってこなかった。これに合わせて、開発者が自分のアプリの状況を把握できる「ステータス」機能も提供する。開発者はステータスにより、自分のアプリが拒否・一時停止されている理由を知ることができるという。2つ目として、ユーザー向けにアプリの対象年齢を示すグローバルコンテンツ評価システムを導入する。業界団体である国際年齢評価団体(IARC)、汎欧州ゲーム情報(PEGI)、それにオーストラリア等級審査委員会など各国ベースの評価団体にも対応し、開発者はアプリのコンテンツについてのアンケートに記入することで、自分たちのアプリやゲームに対して客観的なコンテンツ評価を受けることができるという。特定の評価機関がない地域では、汎用の年齢ベースの評価が表示されるとのこと。年齢評価は数週間でGoogle Play上に反映される予定。このプロセスは自動化されており、開発者は開発者コンソールよりアンケートに記入でき、これに関する料金は発生しない。アンケートに回答していないアプリについては、「評価なし(Unrated)」とカテゴリ化され、地域によっては特定のユーザーに対し遮断される可能性があるとしている。5月より新しいアプリと既存アプリの最新版はすべてアンケートへの回答が義務付けられる。Googleは過去1年で70億ドル以上を開発者に払ったとしており、今後もエコシステムの拡大を図るとしている。
2015年03月30日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月6日からグループ銀行内において24時間365日(メンテナンス時間を除く。土曜23:00~日曜8:00、日曜23:00~月曜7:00)振込みを可能にすることで、即時決済ができる大手銀行で初めてというサービスを開始すると発表した。なお、りそなグループでは現在、1月に実施した基幹システムの更新を受け、ホストコンピュータ休止時間の短縮を進めることで各種取引時間帯の拡大を検討しているという。○平日15時以降、ならびに土・日・祝日に、資金の即時決済が可能になる対象は、ATMおよびマイゲート(個人用インターネットバンキング)を利用したグループ銀行間の振込み取引。これまで翌営業日扱いとしていた平日15時以降および土・日・祝日のりそなグループ銀行間の振込みが当日扱いになる(一部異なる取扱いがある)。サービス開始後の振込み取扱い時間○ビジネスダイレクトの取引照会可能時間帯が拡大するビジネスダイレクト(法人用インターネットバンキング)の平日・土・日・祝日の振込み入金などの照会可能時間帯を拡大する。また、今後はビジネスダイレクトでもグループ銀行間の振込み取引の24時間365日化を予定している。次の取引に関する時限については従来通り変更はない。(1)15時以降の当座預金への入金を当日の手形・小切手の決済には充当しない、(2)19時以降の入金を当日の融資返済・口座振替等へは充当しない。○りそなグループの顧客同士の決済が変わる個人の顧客の振込み決済に加えて、以下のようなBtoC取引などでも新たなメリットが生まれる。
2015年03月26日楽天銀行は23日、ステーションネットワーク関西(以下STN関西)および池田泉州銀行とSTN関西が運営するステーションATM「Patsat(パッとサッと)」の利用に関して提携し、サービスを開始した。楽天銀行のキャッシュカード、楽天銀行スーパーローンのローンカードを持っている顧客は、阪急電鉄や阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、南海電気鉄道、神戸市営地下鉄の主要駅にあるステーションATM「Patsat(パッとサッと)」で、土曜・日曜・祝日を含む365日、キャッシュカードによる引き出し・預け入れ・残高照会、およびローンカードによる借り入れ・返済・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イオン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、あわせて全国約80,000台以上のATMが利用できるようになるという。また、楽天銀行スーパーローンのローンカードも、ローソンATM、イーネット、セブン銀行、イオン銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等、あわせて全国約100,000台以上のATMで利用できるとしている。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ランクに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年03月25日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARAN Roboticsが共同で開発する感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、2015年7月からみずほ銀行の一部店舗で試行を開始すると発表した。その後、全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。みずほ銀行は、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新規ビジネス創造およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。今回、店舗における新たなチャネルとして「Pepper」の活用を開始する。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供などを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造する。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を目指す。
2015年03月20日