コックスは9月1日、自社ECサイト「コックス公式オンラインショップ」とオリジナルアプリ「コックスファッションアプリ」の商品ページで、商品の在庫がある店舗を確認できる「店舗在庫検索機能」を導入した。同機能は、商品の店舗在庫状況を○/△で表示するほか、カラーやサイズ、エリアを指定した検索、店舗詳細や現在地から店舗までの距離表示などを提供する。今回の取り組みにより同社は、ECサイトとアプリの利便性向上を図るとともに、デジタルチャネルとの接触機会の増加、来店動機の創出や機会損失の削減、店舗とECとの相互送客を図り、オムニチャネル化の促進によるシームレスなコミュニケーション環境の構築を目指していく。
2015年09月02日ecbeingは8月24日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築されたECサイトで、総合オンラインストア Amazon.co.jp(以下、Amazon)のアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」が利用可能となるテンプレートの提供を開始したと発表した。今回提供開始となった「Amazonログイン&ペイメント テンプレート」は、Amazonログイン&ペイメントをスムーズに導入し、利用開始することができるecbeingテンプレートで、同テンプレート実装により、Amazonアカウントを保有する顧客は、ecbeingで構築されたECサイトで、新たに注文者情報などを入力する必要なく、商品を購入することが可能となる。画面遷移も、ecbeing内で完結する形よりも少なくなり、コンバージョン率の向上効果が期待できる。また、Amazonアカウントを利用して購入した顧客情報を、顧客の同意を得たうえで自社ECサイトの会員として取り扱うことが可能となる。これにより購入後のキャンペーン施策やリピート対策など、自社EC会員と同様のマーケティング施策を実施することが可能となる。ecbeingならではの強みとしてCRM+、Campaign+といったプラスシリーズとAmazonログイン&ペイメントテンプレートを組み合わせることが可能となり、さらに充実したCRMやキャンペーン施策を実施できる。ユーザーは、買い物カゴ画面より、購入手続き画面に移動し、Amazonアカウントでの支払いを選択。Amazonアカウントのサインイン画面が表示されるので、Amazonアカウントでログインすると、ecbeing内の画面にて注文手続き画面に遷移し、最短3クリックで購入手続きが完了する。
2015年08月25日ロックオンは8月19日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の拡張機能配布サイト「EC-CUBEオーナーズストア」が、最新版「EC-CUBE 3」に対応したことを発表した。また、併せて、EC-CUBEの最新版「EC-CUBE 3.0.3」もリリースした。EC-CUBEでは従来から、プラグインやデザインテンプレートといった拡張機能の配布・販売が可能なEC-CUBEオーナーズストアを設けていたが、2015年7月1日に公開された最新版「EC-CUBE 3」では利用できず、その対応が待たれており、実施に至ったという。また、同時リリースした「EC-CUBE 3.0.3」は、管理画面からすべてのプラグインのインストールとバージョンアップが可能に。これまでのEC-CUBEでは、プラグインのインストールは、ユーザーが自らEC-CUBEオーナーズストアでアップデートの有無を確認し、ダウンロードしたファイルをサーバにアップロードするなど、初心者にとっては手順が難しく、ミスも起こりやすい状況だったが、最新版では、プラグインのアップデートが容易になるため、より多機能かつ独自性の高いECサイトを、素早く安全に構築することができるようになる。同社は、EC-CUBE 3.0に対応したプラグインが、2015年内で50件程度になると予測しているが、EC-CUBE 3系のプラグインがより普及されることを目指し、広く開発者を募集するとともに、プラグインコンテストなども開催していく予定だ。
2015年08月21日ニフティは、9月7日に開催される「EC-CUBE DAY 2015 ~未来(あした)の店舗を創造する~」にEC-CUBE公式サーバーとして出展することを発表した。同社は、EC-CUBE公式サーバーブースにて、ECサイト構築時のサーバーを検討している来場者の相談を受け付けるとしている。また、構築時のパートナー(制作会社)の紹介を、「@niftyWEB販促の窓口」のスタッフが行う予定となっている。イベント概要は下記の通り。申し込みは本イベントのWEBサイトを確認いただきたい。EC-CUBE DAY 2015 ~未来(あした)の店舗を創造する~開催日時:2015年9月7日(月)開催場所:秋葉原UDX JR秋葉原駅直結セミナー:14:00~18:30(13:30開場) / 無料ネットワーキングパーティ:19:00~21:00(18:30開場) / 5,000円(税込)申し込み:8月31日までの事前申込制定員:800名主催:ロックオン EC-CUBE事業部
2015年08月20日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下、SBPS)は8月6日、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」のSBPS決済モジュールに「楽天ID決済」の物販機能を追加した。楽天ID決済は、楽天会員に登録したユーザーが、楽天グループ以外のWebサイトでもオンライン決済が利用できるサービス。クレジットカード番号や購入者情報、配送先住所などを入力する手間が無く、スムーズな決済を実現する。一方、事業者側は、同サービスにより全国約9,977万人の楽天会員からの新規流入や売上拡大が期待できるという。物販機能では、商品の受注・出荷時や顧客が受け取るタイミングなど、事業者の任意のタイミングで売上を確定することが可能だ。なお、EC-CUBEにおいて楽天ID決済の物販機能に対応するのは、決済代行会社ではSBPSが初となり、今秋には「EC-CUBE 3」にも対応する予定となる。
2015年08月07日JTB商事は2015年、主力事業となるギフト事業の中核を担うECサイトをリニューアルした。これにより、業務の大幅な効率化に成功したという。同サイトのリニューアルについて、同社の取締役 植野茂樹氏と主幹 渡邉聰氏に話を聞いた。○2000年から開始したWeb販売事業が急速に伸長JTB商事は、日本最大規模の旅行代理店「JTB」のグループ企業。1971年に創業して以来、旅館・ホテル事業やギフト事業、旅行用品事業などを中心に展開する。ギフト事業の中核を担うのは、お土産品のカタログ販売。旅行者が旅行に出掛ける前に注文しておけば、帰宅する日に合わせて自宅に商品を届けてくれるというサービスだ。旅行者にとっては、お土産品を気にせず旅行を満喫できるほか、帰りの荷物が重くならないというメリットがある。そのため、旅行者からの評価は高く、毎年20万人以上が利用しているという。「お土産品のカタログ販売では、国内外の観光地をほぼ網羅しています。商品ラインアップも幅広く、現地で購入できるお土産品の多くを、カタログ販売で購入できます。また、『お土産を買い忘れた』や『数が足りなくなった』というお客様の声に応え、帰宅後の申し込みにも対応しています」(植野氏)これまで、同サービスを申し込む手段は電話やファクス、郵便だったが、それに加えて2000年以降、ECサイトでも受付できるように。「ECサイトでの当初の売り上げは、ギフト販売全体の10%に満たない状況でした。しかし、毎年数%ずつ伸長し、2014年には32%を占めるまでに成長しました。弊社の事業の中でも伸長率が高く、急速に伸びています」と植野氏は証言する。○顧客ニーズに応え、ECサイトを次々と構築。業務負荷の増大が課題に急伸するWeb販売に対応するため、同社はWeb販売サイトの拡張を目指した。これまでは自社ECサイトのみだったが、個客との接点を増やすため、総合ショッピングモールなども利用したという。その結果、最終的には18ものECサイトを管理・運用することになった。多くのECサイトを運用することで、当初の狙い通り、顧客ニーズをキャッチアップすることはできた。しかし、それと共に、個別に構築してきたECサイトの管理・運用業務の負担も増加し、これが新たな課題となった。一例を挙げると、商品の入荷情報や在庫の登録作業をする際、それぞれのシステムごとに作業をしなければならないため、担当者の負荷が増えてしまったという。「カタログの切り替え時期には、数千アイテムを登録しなければいけません。4人のスタッフだけでは手が足りず、外部スタッフも増やしました。結局、この作業だけでも2ヶ月以上はかかっていたと思います」と、主幹の渡邉氏は当時を振り返る。その結果、ECサイトの維持・管理に人手を取られてしまい、ギフト事業のメイン業務である商品開発などに手が回らなくなってしまった。まさに本末転倒である。○業務効率化と、新規需要の開拓も可能にそこで同社は、ECサイトの管理・運用業務の効率化を図るべく、ECサイトの統合や基幹システムとの連動を模索した。SIerやベンダーからも数々の提案を受けたという。必要な要件をクリアし、投資効果が高いシステムを厳選した結果、オープンソースのECサイト構築パッケージ「エレコマ」と、在庫・受注・商品情報の一元管理を行う「モールコネクター」を使ったEC販売システムを構築することに決めた。「エレコマ」と「モールコネクター」を使うメリットについて、渡邉氏は「1つの管理画面から複数のECサイトにアイテムを登録できるので、大幅な業務効率化になります。また、リアルタイムで在庫状況を各ECサイトに反映することも可能になります」と説明する。ほかにもメリットはある。例えば、同社のECサイトを利用する数千社のパートナー企業にとっても利便性が高いという点だ。「エレコマは、柔軟性と開発生産性が高い国産言語 Rubyを使っているため、B2CのみならずB2B2Cのようなビジネスへもカスタマイズで対応できます。これは、パートナー企業が多い弊社にとって非常に魅力的な提案でした」(植野氏)基幹システムのリプレース時期を迎え、同社は基幹システムとECサイトの再構築を実施。この機会に、これまで自社運用してきたサーバーもクラウド化し、サーバーの管理工数を削減したという。ECサイトのリニューアルに関しては、「エレコマ」と「モールコネクター」に加え、サイト内検索ASPサービス「Advantage Search」を導入することにした。「こういった工夫によって、業務効率は大幅に向上しました。まだ繁忙期を経験していませんが、現状の状況を鑑みて、おそらく2週間あればアイテムの登録は終わるはず」と渡邉氏。また、ECサイト活性化対策ツールの情報を分析することで、戦略を立てるのも容易になったという。「2015年4月には、カタログ掲載商品の販売を行う『ワールドショッピングプラザ』と国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う『旅Motto』をオープンしました。7月からは伝統工芸品の販売も開始し、取り扱い商品の幅を拡大していきます。こうして商品開発に注力できるのも、業務効率アップの効果です」と、植野氏は相好を崩す。ECサイトのリニューアルを機に、業務効率化を実現したほか、顧客ニーズに応えた施策を積極的に打てるようになったJTB商事。今後の展開に、ギフト業界も注目している。
2015年07月24日ソーシャルエージェントは7月21日、越境EC支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアオンラインショッピングモールへの「EC出店支援サービス」を開始した。同サービスでは、日本のEC事業者が東南アジアのショッピングモール上に自社のECショップを構築する上でのサポートを行う。同社によると、東南アジアは独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート/問合せ対応が求められる市場。同サービスでは、商材に応じた適切なオンラインショッピングモールの選定・出店手続きの代行や、モール運営企業とのコミュニケーション、ストアのセットアップ、初回の商品登録を提供するため、スピーディーに東南アジア市場で自社製品の販売とブランディングを実現するという。同サービスを含む越境EC導入パッケージの価格は、5万9,800円(税別)で、「現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行」のほか、「製品情報(20製品まで)を英語・中国語・マレー語のいずれかの現地言語に翻訳するサービス」や「ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施」「製品販売に関連する輸出規制や関税の調査」「稼働後 1ヶ月間のカスタマーサポートとEC物流サービスの利用」「現地での販売価格や競合製品の市場調査」などが提供される。
2015年07月22日アダストリアの直営アパレルECサイト [.st] は、スマートフォンサイトに販促ツール「Flipdesk Recommendation」を導入し、運用開始1週間で配信グループのCV率が約2倍になるという成果を残した。同ツールの機能により商品をレコメンドすれば売れるという話ではなく、自社ECサイトの目指す方向性を実現するために試行錯誤した施策の1つがこの結果をもたらしたと言える。同サイトの運営とツール導入の意義について、同社Web営業部 シニアマネージャー 田中順一氏と、Flipdeskの開発元となるSocket 代表取締役の安藤祐輔氏に話をうかがった。○ただ買うだけではないECサイトへ2014年11月、ポイントとトリニティアーツという二社のECサイトを統合・リニューアルする形で [.st] は誕生した。合計18のブランドを取り扱い、男女ともに幅広い年齢層を顧客に持つ大型の自社ECサイトだ。リニューアルを指揮した田中氏は、「ただ買うだけのECサイトからコミュニティサイトに進化させたいというビジョンがあった」と言う。近年、自社サイトのオウンドメディア化やSNSを使ったコミュニケーションなど、時代の変化と共にオンラインにおけるBtoCのあり方も多様化が進む。特に、スマートフォンが急激に普及したこの数年で、オンラインへの接触はよりパーソナルな性格を強めている。「目指すビジョンのために、ECサイトが進化しなくてはならない。課題はものすごくたくさんあります。そのための開発はゼロからイチをたくさん作らなくてはならないし、どれもやってみなくては分からない。今回はそのごく一部だと思っています」(田中氏)同サイトがFlipdesk Recommendationを導入したのには、2つの理由があったという。一つは、ビジョンの実現へ向けた試みの一つとして、お客様に合わせたパーソナルな接客をしたいと考えたこと。もう一つは、買わずに帰ってしまう多くの訪問者に対してコミュニケーションを取ることにより、購買率の底上げを図ることだ。ECサイトにおける「おすすめ商品の提案」は珍しい手法ではないが、一般的には店舗側がマニュアルで設定したものや、アルゴリズムで推測された関連商品を提示する仕組みであることが多い。だが、田中氏は「そういうマス的な提案はしたくない」という。安藤氏はその考えを受け、自社開発の販促ツールFlipdeskをベースにレコメンド機能を実装したFlipdesk Recommendationを開発。この機能は、ログインした会員の情報をツール側と紐付け、過去の購入履歴からスタイリングを提案する写真を表示する仕組みとなる。ここで使われるのは、各ブランド実店舗のスタッフが自分たちで撮影したスタイリングの写真だ。「ショップスタッフに撮影してもらったスタイリング例の写真が財産としてたくさん蓄積されています。それをECサイト上の会員情報と結びつければ新しいコミュニケーションになると思い、そのための機能を開発してもらいました」(田中氏)○数字で語れない部分の必要性Flipdesk Recommendationを導入したのは、サイトリニューアルから半年ほど経った2015年5月。結果としてコンバージョン率が向上し、ツールの機能により提案されたスタイリングを閲覧される確率も、従来のマス的な提案よりも高いことが分かったが、「すべて費用対効果で考えるのではなく、お客様のためになるという視点でも考える必要がある」と田中氏は言う。「サイトがこういう提案をすることで、もう一度見に来てもらうきっかけにもなると思うんです。サービスの一環として、あったら便利だろう、喜んでくれるだろうという視点で開発することは必要かなと。数字では語れないところを作りたいと思います」(田中氏)One to Oneのコミュニケーションを目指すのではなく、「情報の組み合わせから自動的にアウトプットを生成する、汎用性の高いものを仕組みとして作っていくことが重要」(田中氏)なのだという。安藤氏が提案したFlipdeskは、元々、訪問者の流入元やサイト内の行動を自動的に取得し、条件に応じてクーポンを発行したり、おすすめ商品やキャンペーン情報といったメッセージを発信するなど、サイト上での顧客との接点づくりの機能を持つ。しかし、よりパーソナルな接客を希望する田中氏と検討を重ね、会員の購入履歴を元にレコメンドを表示するFlipdesk Recommendationが新たに開発された。「他の企業さんからもこの機能に対する要望を頂いていますが、所詮ツールはツールです。EC系のプロジェクトは、最初に課題や目的を明確に共有し、ツールを手段としてとらえて一緒に課題を解決しようという雰囲気で進められると良いですね」(安藤氏)同氏は以前、EC関連企業に勤めていたこともあり、「お客様に喜んで欲しい」という感覚を運営側と自然に共有する。ツール導入以降も、田中氏と共に定期的に改善のための見直しを実施。さまざまな方法を試した上で振り返って分析し、効果が良かったものはそのポイントを探して特定し、次はそれを進化させていく。「これを繰り返すことで良い方向に寄せていける」(田中氏)。そこで重要なのは「何をするか」というアイデアの段階であり、ABテストのような細部は最後の詰めであると、二人は口をそろえる。「色や位置などの改善は効果が出てもすごく小さい。変化の幅が大きいのは、アイデアレベルの改善です。そこで"勝ちパターン"を見つけてから細かい改善をしたほうが、最終的にお客様に喜んでもらえます」(安藤氏)○総合的な経営戦略の中でECの可能性を考えるアダストリアは、Web事業において、モールに出店する店舗に匹敵するほど、自社ECサイトの売上が高い比率を占める。これは、SNSやメールマガジンなども含めたEC上のプロモーションだけでなく、会社側の理解や各ブランドの協力あってのことだと田中氏は語る。しかし、EC市場が拡大する潮流にあっても「会社の売り上げに占めるECの比率が高くなるほど良いというわけではない」とも考えているそうだ。「ブランドの規模や性格によって実店舗とECの最適な比率は異なるし、ブランドが成長すればECの役割も変わってきます。変化に対応するために自社サイトを強くしておくことで、開発も含めてひとつの武器になると考えています」(田中氏)今後は、実店舗とのポイント連動や在庫確認などの仕組みを基盤に、物流や顧客とのコミュニケーションといった「肉付け」もさらに注力していきたいとも語ってくれた。一貫して "ただのECサイトではない" 姿を模索しながら、田中氏は幅広い試みの中でそちらに進める方法を探している。通信やコミュニケーション環境の変化に翻弄されるのではなく、それを味方にするのがECの進化の道なのだ。
2015年07月22日エスキュービズム・テクノロジーは7月7日、ECパッケージ「EC-Orange」とTablet POSシステム「EC-Orange POS」の店頭受取サービス機能を拡張し、海外にてECサイト上で購入したから商品を、日本国内の店頭で受け取ることができる機能を実装した新パッケージ「EC-Orange Inbound Omni Channel」の提供を開始した。これにより、例えば、訪日を予定する外国人が自国で商品を注文し、来日時に日本にてその商品を受け取り、帰国後には自国のECを利用して追加購入するよう促すという具合に、ユーザーの囲い込みを実現するシステムの構築が可能。海外配送に不安を抱える事業者や、旅行先で購入物を使用したいという旅行者のニーズを取り込み、グローバルビジネスの広がりに貢献する。また、EC-Orange POSの免税販売機能と連携し、海外で注文を受けた商品を国内で販売する際の免税販売にも対応。注文ごとに免税販売か否かを確認できる。なお、EC-Orangeシリーズは、オープンソースのプラットフォームとなるため、日本にてシステムを構築し、海外の現地ベンダーに運用委託することも可能だ。
2015年07月08日ジョーカーピースは6月24日、機能を組み合わせてアプリを作れるEC事業者向けのパッケージ「Piece」と、ファンコミュニケーションズの提供するスマートフォンECアプリ向けマーケティングプラットフォーム「nex8 tracking」が提携すると発表した。今回の提携により、信用のおける第三者からのデータの取得およびその分析が可能となる。具体的には、「ページが表示された」「購入ボタンが押された」などの情報が、nex8 tracking側のサーバと連携して記録される。収集したデータはPiece管理画面から閲覧でき、再訪率の高い時間帯や離脱ユーザが多いタイミングなどを考慮して、ユーザごとにより効果の高いプッシュ通知や新着情報の提供を行うことができる。Pieceはオープンソースとして無料公開されており、自分でカスタマイズすれば費用をかけずにnex8 trackingを導入することも可能。サービス連携開始は、2015年7月下旬を予定している。
2015年06月25日ソーシャルエージェントは6月23日、東南アジア向け越境EC支援に特化した物流アウトソーシング&多言語販売支援サービス「EC-PORT」を発表した。同サービスは、日本企業がマレーシアを拠点に運用する、東南アジア向け越境EC事業をサポートするもの。東南アジアのハブとなるクアラルンプールに物流拠点を持ち、在庫管理からマレーシア国内や近隣諸国への発送代行までをワンストップでアウトソーシングすることが可能だ。また、多民族国家となるマレーシアの特性を活かし、東南アジアの言語や文化に精通したスタッフが製品情報の多言語翻訳・ECサイト構築・カスタマーサポートに対応する。
2015年06月24日マイクロアドは6月12日、台湾に特化したEC事業社向けの「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始した。同社によると昨今、日本から中国・台湾その他アジア地域へ進出する「越境EC」のニーズが高まっているという。その中でも特に高いニーズが、日本から台湾への越境EC。1兆台湾元(日本円で約4兆円)規模までEC市場が成長し、2010~2014年の市場規模は毎年15%の二桁成長を記録したほか、今後も高い水準で伸び率が見込まれる。こうした背景を受け同社は、「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始。「商品の審査・関税代行」や「ECサイト制作・翻訳」「カスタマーセンター(コールセンター)」「フルフィルメント」「決済処理/問い合わせ対応」「インターネットプロモーション」などをサポートする。これにより日本のEC事業社は、インフラ整備の手間を省き、台湾への越境ECを短期間で実現できるという。なお同社は、2016年9月期までに、日本国内のEC事業社100社への導入を目指す考えだ。
2015年06月15日ロックオンは6月9日、エクスチェンジコーポレーションと業務提携し、クレジットカード不要のオンライン決済サービス「Paidy」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供開始することを発表した。「Paidy」は、IDやパスワードなどの事前登録を必要とせず、クレジットカード番号の代わりに携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。携帯電話にSMSで4桁のコードを送信し、本人確認を行うことで、安心して決済できる。「Paidy」による決済は、当月末締めで、翌月10日までコンビニや銀行ATMでまとめて支払うことで完了する。注文ごとではなく、月に1回払うだけで完了。手数料もかからず、分割払いも可能であるため、平均単価や注文件数、コンバージョンレート、売上の向上が見込めるという。今回の業務提携により、EC-CUBEに「Paidy」が標準搭載され、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、追加開発を行うことなく、「Paidy」を容易に導入することが可能となる。なお、同社によると、6月には拡張性の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3」の公開を予定する。
2015年06月10日いつも.はこのたび、次世代オムニチャネル対応型のECバックヤード自動化統合環境「いつも. マルチチャネルサービス」の提供を開始した。同サービスは、ネットショップおよび実店舗からの注文に対し、商品の梱包や伝票作成、配送業者の手配、発送といった一連の作業を効率的に行なえるようサポートするもの。自動連携ツールや効率化サービス、運用代行、それらを最適化するための業務設計などを総合的に提供し、ネットショップ事業者の受注処理業務の負担を軽減するほか、購入者への短期間での商品発送を実現する。同社によると、単なるツール提供・作業代行ではなく、サービス導入による効果を最大化するため、導入企業の状況に合わせた最適な環境を提供する点が特長だという。なお、同社は、6月23日(水)に開催となる「オムニチャネルプラットフォーム&バックヤードフェスタ2015」にて、参加無料のセミナーと相談ブースを出展。参加申し込みは、専用サイトから行うことができる。
2015年06月10日エボルニは6月3日、海外に向けて簡単に商品の販売・配送ができるECシステム「CARTS(カーツ)」の提供を開始した。「CARTS」は、海外に商品を販売したい事業者に代わり、商品情報の翻訳や輸出手続き、商品配送までを一括して代行するサービス。これにより、海外でのeコマース事業展開にハードルを感じていた事業者も、安心かつ簡単に海外市場への進出を実現できるという。同サービスでは、同社の運営する国内の配送センターが、海外配送に関するすべてに対応し、海外に物品を送るときに用いられる税関への申告や検査などで必要となる書類「インボイス」の作成から顧客とのやり取り、配送保険に関する手続きまでを担う。また、商品やショップ情報を80の言語へ翻訳可能。入力した文章の翻訳には、コンピュータによる自動翻訳(無料)と専門のオペレータによる手動翻訳(有料)の2種類から選択可能だ。対応言語は、英語・中国語・韓国語・フランス語などで、使用頻度の多い言語によっては、自動翻訳と手動翻訳を組み合わせることもできる。また、同サービスから必要な機能のみを選択し、既存ECサイトと連携させることも可能。例えば、海外発送のシステムや翻訳のシステムのみの連携も実現する。なお、同社は今後、海外配送に関するシステム部分をアプリとして開発・提供していく予定だ。
2015年06月04日博報堂DYメディアパートナーズとショッパーインサイト、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は6月3日、ECサイト上での購買行動を軸にした「eショッパーターゲティングシステム」を開発したことを発表した。第一弾として、NESPA JAPANが提供するネットスーパーの比較サイト「NESPA(ネスパ)」のβ版にて、実証実験を開始している。「eショッパーターゲティングシステム」とは、ECサイト上で来訪者ごとの閲覧内容や検討商品、購買といった一連の行動を商品コードや商品体系として捉え、来訪者ごとの行動傾向と組み合わせることによって、高度な分析とシームレスな商品のプロモーションを実現するプラットフォーム。実証実験では、来訪者の傾向に合わせブランド商品の詳細ページへ誘導する「サイト内回遊バナー」として活用するという。なお、各社の役割としては、博報堂DYメディアパートナーズがシステムの全体設計とデータ分析、プラニングを実施。ショッパーインサイトは、ブランドマスタの構築支援や実店舗におけるID-POSデータ分析のノウハウを協働で提供する。そしてDACは、DMP「AudienceOne」や、デジタルプロモーションのアドサーバー「EffectiveOne」の提供を行う予定だ。
2015年06月03日エクスペリアンジャパンは6月2日、Experian Cross-Channel Marketing Platform(CCMP)が、ディー・エヌ・エーにおけるEC事業のマーケティングオートメーションプラットフォームとして導入されたことを発表した。CCMPとは、さまざまなチャネルで取得したすべての情報やデータを1つの単独システムに統合・管理することで、シングルカスタマービュー(顧客の全体像)を得るだけでなく、顧客の実際の行動に基づき最適化したコミュニケーションを可能とするプラットフォームとなる。○DeNAがCCMPを導入した理由とはディー・エヌ・エーのEC事業本部はこれまで、新規顧客の獲得のほか、獲得した顧客のロイヤルユーザー化を効率的に実現するため、さまざまな施策を行ってきたという。その際、蓄積した顧客分析結果を実行可能な施策に落とし込み、検証するにあたり、精緻な分析を行なうほど工数が増大し、かけた工数とリターンのバランスをとることが困難だと感じていたと説明する。今回のCCMP導入では、メールを実行チャネルとしたシナリオマーケティングを先行して実施。CCMPを活用したシナリオマーケティングにより、仮説検証をこれまで以上のスピードで行うことが可能になり、顧客のロイヤルユーザー化に適したシナリオを実施できるようになる見込みだ。また、同社は今後、WebサイトやSNS、アプリなどのクロスチャネルでの展開も視野に入れた「店舗のパーソナライズ」を実現し、ユーザーのライフタイムバリュー引き上げを目指す。
2015年06月02日アピリッツは5月28日、オープンソースECサイト構築パッケージ「エレコマ」を、JTB商事が運営するECサイト「ワールドショッピングプラザ」と「旅Motto」に導入したことを発表した。「エレコマ」とは、開発言語としてRubyを採用し、開発効率が良く拡張性が高いためカスタマイズがしやすいオープンソース(MITライセンス)のECサイト構築パッケージ。Eコマース機能だけではなく、外部サービスとの連携を容易にするアイテムマスタ出力機能やソーシャルメディア連携機能なども提供する。JTB商事はこれまで、複数のECサイトを個別の管理画面にて運用していたという。今回の導入は、これらサイトを統合・連携する目的があり、カタログ掲載商品の販売を行う「ワールドショッピングプラザ」や、その他国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う「旅Motto」などのECサイト機能を統合することで、手間を減らし運用コストの削減を実現したという。
2015年05月28日ネオマーケティングは5月27日、「ECサイト」をテーマにインターネットリサーチを実施し、その結果を発表した。これによると、有効回答者500名うち、その多くがECサイトへのアクセスにパソコン(87.0%)を使用し、「楽天市場(88.2%)」や「Amazon(83.0%)」といった複数店舗型モールを利用していることが分かった。実店舗とインターネットでの買い物頻度 (単数回答 / n=500)実店舗における買い物頻度は、「2~3日に1回程度(42.6%)」が最も多く、インターネットでは「1ヶ月に1回程度(36.6%)」との回答が多く集まった。また、インターネットでの買い物を毎日すると回答した割合は全体の1.2%と、少ない結果となった。ECサイトで買い物をする際に、最も使用する端末 (単数回答 / n=500)最も多い回答は「パソコン」で87.0%と圧倒的。しかし、年代で比較をしてみると、20代は「スマートフォン」という回答が24.0%で、他世代と比較しても多くなった。利用したことのあるECサイト (単数回答 / n=500)全体では「楽天市場」が最も多く88.2%。次いで「Amazon」が83.0%だった。また、公式通販サイトよりも複数店舗型の「モール」と呼ばれるサイトの利用経験者が多いことも明らかとなった。最も利用するサイト (単数回答 / n=500)ECサイトの中で最も利用するとの支持を得たのは、「楽天市場」で53.8%。特に女性は63.2%と多く、男性では「楽天市場」と「Amazon」の利用率が44.4%となった。ECサイトを利用して最も購入するアイテム (単数回答 / n=500)回答者全体では「食品/飲料/酒類」が24.4%で1位に。購入経験では最も多かった「書籍」は18.8%だった。実際購入した経験のあるものと、頻繁に購入するものでは差が出たと考えられる。また、性別にて比較すると、男性は「書籍」が23.2%で最も多いが、女性は「食品/飲料/酒類」が27.6%で他のカテゴリを引き離すかたちとなった。ECサイトで使用する平均金額 (単数回答 / n=500)どの項目も「1,000円~5,000円未満」との回答者が多い。「PC関連/AV/家電製品」のみ「20,000円以上」という回答が2割を超えたが、それ以外の項目では少数となっており、高額の商品の購入に抵抗があることが予想されるという。なお、同調査は、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用し、ECサイトで買い物経験がある20歳以上の男女500人を対象に、5月12日~13日の2日間にわたり行われたものとなる。
2015年05月28日ブレインパッドは5月26日、ファンケルが運営するECサイト「ファンケルオンライン」に、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster」の「広告配信機能」を導入したことを発表した。今回の導入支援は、Rtoasterの販売代理店であるアイ・エム・ジェイと共同で実施したもの。ファンケルがRtoasterの広告配信機能を採用した理由は、以下の3点。RtoasterのプライベートDMPを利用することで、個人情報に配慮したセキュアな状態で、主要なDSPに対して広告配信をすることが可能2009年から導入されているRtoasterを利用することで、新たなシステムの導入を行うことなく、これまで蓄積してきたWebサイト内のユーザー行動情報、ユーザー拡張された豊富なデータやセグメントを活用し、広告配信をすることが可能CRMシステムなどの基幹システムのデータをAPI経由で簡単に取り込め、すぐに施策に活用できる今後、ファンケルは、RtoasterのプライベートDMPに蓄積されたデータを活用してデジタル広告配信を実施し、既存顧客に留まらず、潜在顧客や休眠顧客に対する接点の強化を推進する考えだ。
2015年05月27日かっこは5月26日、大手ECサイト向け不正注文検知サービス「O-PLUX」の簡易版となる「O-PLUX LIGHT」をリリースした。「O-PLUX」は、ECや決済事業者を対象とした、統計解析技術を活用した審査サービス。消費者の氏名などが判別できない状態で取引データを取得し、過去に発生した代金未回収の傾向や使用された端末など、企業の枠を超えたビッグデータとの類似性をリアルタイムに解析することで、取引の危険度を審査する。今回新たに提供開始となる「O-PLUX LIGHT」は、「O-PLUX」を中小規模のEC事業者でも導入しやすい価格にて提供するもの。導入企業は、注文データをCSV形式のファイルでアップロードするだけで数分後に審査結果を確認することができるため、商品の出荷前に、疑わしい注文内容について本人確認を行うなどの対策を講じることが可能だ。価格は、月間審査件数1,000件までのプランが月額3万円(税別)、月間審査件数3,000件までのプランが月額5万円(税別)となる。
2015年05月27日GMOメイクショップはこのたび、クラウド型ECマーケティングツール「MakeRepeater」において、複数のサービスを利用して多店舗を展開する事業者向けに、外部ECサイト構築・支援サービスでも利用可能な「自動多店舗連携オプション」の提供を開始した。「MakeRepeater」は、ネットショップの注文データを利用して顧客・売上を自動で分析できるツール。顧客を10種類にセグメントし、ターゲットに応じたステップメールを自動配信するなど、リピーター化に効果的なマーケティング施策を実現する。このたび提供を開始する「自動多店舗連携オプション」により、「MakeShop」以外のECサイト構築・支援サービスの注文データも、「MakeRepeater」で一元管理・分析することが可能に。第一弾として、ロックオンの「EC CUBE」と連携を開始し、順次連携先を拡大する。6月30日までに、「おちゃのこネット」や「楽天市場」「ヤフオク!」「Amazon」などの主要ショッピングカート・モール(計14サービス)に対応する予定だ。さらに、複数店舗の注文データを「MakeRepeater」へ自動で取り込み管理できるため、多店舗展開しているネットショップ運営者は、複数店舗の顧客・売上データ分析からメールマーケティング施策の実行までを一元化し、効率的にリピーター化対策を行うことが可能となる。導入価格は、「MakeShop利用者プラン」の場合、初期費用が1万円(税別)で、月額費用がデータSプランで1万円(税別)。そのほか、データMプランが3万円(税別)、データLプランが5万円(税別)となる。一方「外部利用者プラン」の場合、初期費用が3万円(税別)で、月額費用がデータSプランで3万円(税別)、データMプランが5万円(税別)、データLプランが7万円(税別)だ。なお、自動多店舗連携オプションは、月額費用1万円(税別)にて提供する。
2015年05月15日COMITAS(コミタス)はこのほど、エンドユーザー(消費者)参加型クラウドファンディングECサイト「DREAM ORDER(ドリームオーダー)」をオープンした。同サイトでは、アパレルブランドがこれまで製品化してこなかったアイテムを、ソーシャルクラウドファンディングを通して販売する。エンドユーザーはWEB上でオーダー(先行予約発注)し、その予約数が一定数に達すると商品が生産され、手元に届く仕組み。同サービスにおける製品の生産は、日本のアパレル繊維工場が行う。同社によると、近年、日本のアパレル繊維工場は、安価な製造ラインを持つ海外に受注を奪われ、売り上げが減少傾向にあるとのこと。同サイトの完全受注システムを導入することで、「余剰の生産能力を利用して生産でき、工場稼働率も上がるため、収益アップの新たなチャンスになる」と同社。また、アパレルブランドにとっても、在庫リスクのコスト削減が可能になるとのこと。それによって消費者も、手頃な価格でブランドアイテムを手に入れることができるという。最近は、スマートフォンやSNSの普及に伴い、ソーシャルなどを活用した新しいショッピングモデル「eコマース」サービスも次々と現れているという。同社では、「次世代のeコマースプラットホームとして同サイトを定着させ、アパレルの流通が最適化される新しい消費スタイルを提案していく」としている。
2015年05月14日Amazonは11日、Amazonアカウントで他社ECサイトにログインし、そのまま購入手続きに進めるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を提供開始した。12日現在、2つのECサイトで導入されている。対象サイトは随時拡大予定。Amazonログイン&ペイメントは、他社ECサイトでAmazonアカウントの登録情報を使用できるサービス。対象のサイトにAmazonのユーザーIDとパスワードでログインすると、登録済みの配送先住所やクレジットカード情報を利用して購入手続きを行える。月額の支払いや商品の定期購入にも対応する。同サービスは12日現在、「劇団四季」「出前館」のECサイトで利用可能。
2015年05月12日デジタルリバージャパンが主催する「Digital River グローバルEコマースサミット 2015 東京」では、同社が提案するEコマース(EC)のグローバル化戦略が明らかになった。同サミットに登壇した米Digital River Global Strategies Senior DirectorのHoward West氏(ハワード氏)によると、「どの市場を狙い、どの範囲までグローバル化するか」という点を明確化することが重要だという。○拡大するグローバルEC市場(越境EC市場)同社によると、2014年1月にA.T. Kearneyが発表した調査結果において、2013年度のグローバルなEC市場(EC経由で購入された商品の総額)は約1兆2520億ドル(約150兆円)で、2017年には約2兆3570億ドル(約280兆円)、平均成長率88%を達成する見込みだ。特にアジア地域は、中国や新興国を中心に取引が増加し、平均成長率174%を実現するのではと推測されている。商品のジャンルを国別で見ていくと、多くの国において、電化製品(世界平均77%)やファッション用品(76%)、書籍(73%)などの購入率が高く、食品や生活用品の購入ではEC利用率は高くない。なお余談だが、同データによると、日本ではECを利用した電化製品の購入が比較的少ない印象を受ける。これに対しハワード氏は、「実店舗が充実しており、ECサイトで購入する必要性をあまり感じていないのでは」と分析する。加えて、日本と中国においては、他国に比べ、食品の購入率が高い(68% / 90%)ことも特徴だろう。○どの市場に進出し、どの範囲でグローバル化するかこのような背景のほか、日本国内では、少子高齢化による国内消費市場の縮小が懸念されているため、ECを展開する企業の多くは、グローバルへの対応を視野に入れているようだ。では、ECのグローバル化とは、どのような段階を経て実現するものなのだろう。ハワード氏によると、「CRAWL (GOOD)」から「WALK (BETTER)」「RUN (BEST)」へという具合に3つの段階を経た拡大方法が好ましいという。「CRAWL(赤ちゃんのはいはい)の段階では、ECサイトの多言語化や製品価格のローカリゼーション、国際的なクレジットカード会社との提携による決済方法のグローバル対応などを行う一方、商品の提供に関しては購入者に直輸入してもらうという形式が考えられます」(ハワード氏)これに加え、各地域に応じたUXの提供や関税・租税の処理も実現する「WALK」、在庫や物流も各国にて設け、マーケティング戦略も国別で行う「RUN」と、グローバル対応を行う機能を拡大していく。「最終的には、それぞれの国において求められている機能を対応させていくことになるでしょう。しかし、ここで最も重要なことは "どの市場に進出し、どの範囲でグローバル化するか" という判断です」(ハワード氏)文頭で説明したように、国によって、EC市場規模や購入されやすい製品に違いがあるほか、扱われている言語や通貨、決済方法、法準拠、物流、カスタマサービス、税金処理、マーケティング手法にもそれぞれの特徴がある。「これらの情報を収集・分析することで、費用対効果やユーザーの特徴を明らかにし、どの機能に投資を行いどれくらいの収益を見込めるのかという戦略と見通しを立てることが、グローバル化に向けた第1歩だろう」と同氏は語った。
2015年05月11日富士通は4月27日、EC事業を展開する顧客向けに、プロモーションやマーケティング機能を実現する統合型ECソリューション「FUJITSU Business Application SNAPECシリーズ」の新商品として、レコメンド、サイト内検索、メール配信、サイト分析の4つのSaaSサービスを5月末より販売開始すると発表した。新サービスは、富士通システムズ・ウエストが開発した。レコメンドサービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Recommend」は、顧客の購買履歴や閲覧している商品情報を基に、リアルタイムに商品レコメンドを提供するサービス。価格は月額69,000円(税別)からサイト内検索サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Search」では、SaaSサービスならではの素早い検索結果の表示、精度の高い検索など、使い勝手の良いサイト内サーチを実現する。価格は月額57,000円(税別)から。メール配信サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Mail」は、大量のメールを送り届ける配信エンジンと使いやすいメール編集ツールを提供することでマーケティング活動の現場を支える。価格は月額58,000円(税別)から。サイト分析サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Analytics」は、ECの自動コンサルティングを目指したECサイトのアクセス分析サービス。ECサイトが陥りがちな典型的な症状を自動判定し、解決に向けた具体的なアドバイスまでを提供する。価格は月額15,000円(税別)から。また今回、ECソリューションの基本機能を備えた「SNAPEC-EX」を刷新し、新機能として店頭受取機能や定期購買機能を追加し、ユーザビリティのさらなる向上を図った。さらに、データベースにオープンスタンダードなデータベースであるPostgreSQLを正式サポートしたほか、ライセンス使用料の月額払いを可能とした。
2015年04月27日KDDIは4月14日、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式を取得し、連結子会社化すると発表した。ルクサは、「お得に贅沢体験」をコンセプトに、経験豊富なバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、お届けグルメ、コスメ、アパレルなど、日々の生活を豊かにする商品を時間限定・数量限定で提供している。KDDIは、2013年9月にグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに対して出資し、auスマートパス会員向けに、同社のサービスを提供するなど、業務提携を進めていた。今回の資本関係強化により両社は、両社の持つ様々な資産を活用。顧客に新たなショッピング体験を提案する予定だ。
2015年04月15日Ryo-MAとダイレクトマーケティングゼロ(DM0)は4月8日、事業提携を締結し、EC通販企業が自社KPIを手軽に診断することのできるツール「ECドクター」の提供を開始した。ECドクターは、ECや通販事業を運営する企業が自社のKPIの相対的な評価を診断することができるサービス。CPO(コストパーオーダー)やLTV(ライフタイムバリュー)など26個の質問に答えるだけで、自社の強みと弱みを数値で確認することが可能だ。また、DM0のコンサルティング経験から蓄積したEC通販企業約100社のデータベースを基に基準値をひき出しているため、自社の状況を相対的に数値化することができる。今後、Ryo-MAの運営するポータルサイト「ECのミカタWEB」内やメルマガ、「ECのミカタ通信」にて「ECドクター」の登録と利用を案内する予定だ。
2015年04月10日ヴォーグ ジャパン(VOGUE JAPAN)が、ECサイト「VOGUE Shopping」を3月6日から4月30日までの期間限定でオープンする。このサイトでは最新号の別冊付録「VOGUE Shopping」と連動し、本誌にも登場した様々なアイテムを販売。この内、スニーカーにインスパイアされたという「アレキサンダーワン(ALEXANDER WANG)」のショルダーバッグ(20万4,000円)は、今回が日本では初の取り扱いとなる。更に、「コーチ(COACH)」も世界で2点だけの限定トートバッグ(9万6,000円)を発売。そのデザインには、ブランドのSSコレクションを彩った、ゲイリー・ベースマン手掛ける“クリーチャーズ”のイラストがあしらわれた。その他、「イヴ・サンローラン・ボーテ(Yves Saint Laurent Beaute)」のハイライター(55万円)は、日本未発売の9カラットゴールドケースでお届け。「エミリオ・プッチ(EMILIO PUCCI)」のビーチタオルとバッグのセット(16万4,000円)、「ペリエ ジュエ」のシャンパンセット(3本/5万5,000円)なども取り扱われる。また、今回のECサイトオープンを記念し、全3者との限定コラボレーションが実現。ウィング部分をスワロフスキーでドレスアップしたのは、「アディダス オリジナルス バイ ジェレミー スコット(adidas originals by JEREMY SCOTT)」のスニーカー(28万円)。また、写真家の蛭川実花はバッグやスウェット、ポーチなど、鮮やかな色彩の全6アイテムを用意する。家業の漆器工房から受け継いだ伝統技術を元に、アバンギャルドなアート作品を発表している木村浩一郎が金塗りを施した、箸(3万円)、シャンパングラス(12万円)、プレート(5万円)の3点セットを加え、全8ブランドによるアイテムをラインアップした。3月6日には編集部初の試みとして、TVショッピングQVCとのコラボも実現。20時から22時までの番組中に、商品ラインアップの中から厳選した3ブランドのアイテムが販売される。
2015年03月06日ロックウェーブは2月25日、レスポンシブECサイト構築運用ASP「aishipR」に、「受注CSVデータ一括取り込み機能」をオプションとして追加した。同機能により、新規受注情報を一括で取り込むことが可能となり、コールセンターなどのECサイト以外を経由した受注とECサイトでの受注を、一括管理することができるようになる。また、独自ドメインECサイトを運営するEC事業者が、テレビ通販などを含めた多様なチャネルから商品を販売することも可能となるという。
2015年02月25日