【続報】児童給付金3万円も！4回目の緊急事態宣言でどうなる？給付金と助成

2021年7月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されました。また、沖縄県の緊急事態宣言と大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県の4府県に出されているまん延防止等重点措置は8月22日まで継続されることが決まりました。

新型コロナウイルス対応への協力金、助成制度等について、何度かお伝えしていますが、7月12日時点での主な内容をお伝えします。今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては追加・変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の受給者は、申請不要ですでに児童扶養手当に加算され支給されましたが、ふたり親世帯等で住民税均等割非課税の場合等は、お住まいの市区町村に申請をする必要があります。制度の概要は以下の通りです。

（１）支給対象者：①児童扶養手当受給者等、
②上記①以外の令和3年度・住民税均等割が非課税の子育て世帯
（２）給付額：児童（2021年3月31日で18歳未満の子）1人あたり5万円
（３）申請場所：お住まいの市区町村
（４）申請期限：2022年2月28日（市区町村によって異なる場合があります）

詳細な条件等はお住まいの市区町村のホームページ等でご確認ください。また、お電話での問い合わせ（低所得のふたり親世帯等子育て世帯生活支援特別給付金のコールセンター）は、平日9時～18時の間で、0120-811-166で受け付けております。

自治体独自の支援制度

新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過し、自治体独自の給付制度も締め切られたものも多いのですが、2021年7月12日時点で実施されている制度をいくつか紹介いたします。

（１）PCR検査の費用補助

松戸市（千葉県）、南さつま市（鹿児島県）等では、希望する市民を対象にPCR検査に要した費用がある場合、2万円前での補助が受けられます。別の自治体でも金額や対象者等が異なる助成を実施している場合があります。

（２）新型コロナウイルスによる保育所等の臨時休園等でのベビーシッター利用支援事業

東京都の市区町村等では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在籍している保育施設等が、保育の提供の縮小や臨時休園等を行ったことにより、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しており仕事を休むことが出来ない保護者が、東京都が認定した認可外ベビーシッターを利用した場合に、その利用料の一部を助成する制度があります。