子連れでも避難可能？ DV被害を受ける女性が相談できる窓口と使い方

こんにちは。ライターのyossyです。

内閣府が平成27年に発表した、これまで結婚したことがある女性を対象にした調査によると、

・身体的暴行（殴る、蹴る、髪を引っ張る、やけどをさせる、など）
・心理的攻撃（どなる、長時間の無視、罵る、脅す、監視、束縛、など）
・経済的圧迫（必要な生活費を渡さない、お金を返さない、など）
・性的強要（夫婦生活の強要、中絶の強要、など）

といった暴力を4人に1人が受けたことがあるそうです。

目に見えてわかりやすい暴力だけではなく、心理的な暴力や経済的に苦しめる行為も含まれます。

こういった行為からは一刻も早く身を守りましょう。具体的にどうすればいいのでしょうか。

●まずは助けを求めることが大事

女性に対する暴力についての相談窓口はたくさんあります。

・配偶者暴力相談支援センター
・全都道府県警察・警察署の相談窓口
・婦人相談所

この他、福祉事務所、児童相談所、保健所、精神保健福祉センター、弁護士なども相談にのってくれるでしょう。

なお、配偶者暴力相談支援センターについては、地域によってその機能を果たす施設が「女性相談所」であったり「男女共同参画センター」であったり、「福祉相談所」であったりまちまちな点に気をつけましょう。

本当にさまざまなところで相談にのってくれる、もしくは相談先を教えてくれるので、まずはどこかに助けを求めること が大事です。

●公的な“シェルター”の詳細に関しては秘密

命にかかわる危険なDV被害にあっている人もいます。

そんなDV被害から「逃げたい」と思った場合、避難・保護の手伝いをしてくれるのは「配偶者暴力支援センター」「婦人相談所」となります。こちらに相談してみるといいでしょう。

しかし、実はシェルターが「どんな場所か」「どこにあるのか」といった詳細は一切わかりません 。

それがわかってしまうと、配偶者に所在地をつきとめられ、暴力をふるわれたり、連れ戻されたり、場合によっては命が危険になったりする恐れがあるからです。

でも、一時保護をしてくれる施設は存在します。子どもを連れていても大丈夫なので、まずは危険から身を守ることを考えましょう。

内閣府のDV相談ナビ（0570-0-55210）に電話して状況を話せば、適切な相談先を教えてもらうこともできます。

とにかくDVの被害を誰かに伝え、助けを求めることが先決です。