“情報格差を無くす”一般社団法人Ayumiが1月6日より、障害者と共に運営する「バリアフリー情報サイト」のプロジェクトを開始

「障害を価値に変える」をコンセプトに、バリアフリー認証事業を展開する一般社団法人Ayumi(本社：東京都渋谷区、代表理事：山口 広登、以下「Ayumi」)は、障害当事者を含むライター5名を採用し、100記事を超えるバリアフリー情報の発信を行なってきました。バリアフリー情報サイトの発展と障害者の雇用に関する課題解決に向けて取り組んでいくため、2023年1月6日からクラウドファンディングを実施します。


トップ画面

【クラウドファンディングを実施した背景】
障害当事者やそのご家族を中心に109名の方にアンケートを行った結果(2022年10月実施)、47.7％が「必要な情報を探したが見つからなかった」と回答しています。中には、情報がない故に生きづらさを感じているとの声も多く頂きました。

＜参照＞
調査概要：「情報格差」に関する調査
調査方法：インターネット調査(Ayumiが実施)
調査期間：2022年10月11日～2022年10月25日
有効回答：障害のある人や障害当事者の親を含めた109名


調べても出てこないという課題

こうした現状は「バリアフリーや障害に関わるサイトが無い」「地域によって情報の質と量が異なる」といった社会の課題が情報格差を引き起こし、障害者やその周りにいる方々の選択の機会を奪う要因になっていると考えています。

【クラウドファンディングで目指す未来】
Ayumiでは2021年8月16日より、バリアフリー情報サイトを立ち上げ、障害に関わる下記の5つのコンテンツから100記事を超える発信をして参りました。


Ayumiが提供するコンテンツ

バリアフリー情報サイトを通じて、誰でも人生の選択肢が持てる社会の実現へ、新たな時代を創ることをAyumiは必ず実現出来ると考えています。

内閣府による調査では、2006年から2021年の15年間で、障害者数は655.9万人から964.7万人と、約300万人近く増加しており、日本人の全人口から比較してみると、国民の約8％が障害を抱えているということです。また事故や病気で障害を負うケースも多くあります。更に高齢者の人数3,627万人、2歳未満のこども(ベビーカーを必要とするこども)251万人以上を含めると、バリアフリー情報サイトから発信する情報が、4,500万人を超える方々の悩みの解決に繋がる情報であるとも言えます。