ただし、『特別の事情』は、扶養義務を負担させることが相当とされる程度の経済的対価を得ているとか、高度の道義的恩恵を得ている等の場合に限定して認められるものですので(大阪家裁昭和５０年１２月１２日審判）、基本的には、妻が義親の扶養義務を負うことはないと理解してよいでしょう。
＊取材対応弁護士： 理崎智英（高島総合法律事務所。離婚・男女問題を多数取り扱っている。）
＊取材・文：編集部
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