HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

9月末で1万店を超え日本生命保険の販売代理店が9月末時点で1万店を超えたことがわかった。国内で最多の代理店を抱えているのは大同生命保険だが、1万店越えは日本生命が2番目となる。販売網の多様化を日本生命は、10年前から本格的に代理店網の拡大を始めており、主力の営業職員による販売に加えて、税理士や金融機関などを販路に組み込んで販売網の多様化を進めてきた。9月末時点では代理店数が1万54店に届いた。このうち、税理士による代理店が7000店と全体の7割を占めている。保険専業の代理店は2500店、金融機関の代理店は315店だ。代理店以外の販売網も国内市場が成熟した現在は、多くの生保が代理店のほか、来店型店舗やインターネットを通じた新しい販売網づくりに乗り出しており、販売網の多様化が進んでいる。

学校法人向け危機管理サービスを提供ジェイアイ傷害火災は1日、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を構築し、同日より海外旅行保険学校包括契約をした全国の大学などの学校法人向けサービスとして提供することを発表した。平時の海外危機管理体制も構築今回、新たなメリットとして提供されるのは、平時の海外危機管理体制の構築や有事の際の緊急対応を支援する「危機管理サービス」だ。これによって、学校法人が教職員や学生をより安心して海外に派遣できるようになるという。窓口一本化で事故時も安心これまでは、学校法人がこのようなサービスを導入する場合は、海外旅行保険とは別にサービス提供会社などと有償でサービス契約を行う必要があった。同社では、新たなメリットとして危機管理サービスを提供する。海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と海外55都市の現地窓口である「Ｊｉデスク」のネットワークを活用することで、保険料を変更することなくサービスを提供でき、さらに、危機管理における窓口が一本化されることで、事故時においてもよりスムーズな対応が可能となる。

大手損保の共同持ち株会社損保ジャパンと日本興亜損保の共同持ち株会社である、NKSJホールディングス株式会社は11月2日、平成23年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想の修正版を発表した。これは本年5月20日に発表した業績予想を修正したもので、対象期間は平成22年4月1日~平成22年9月30日まで。全項目で前回予想を上回る発表は「経常収益」「経常利益」「中間純利益」「1株当たり中間純利益」の4項目でなされたが、いずれも5月時点の予想を上回った。まず経常収益の項目では、5月発表が1兆3,230億円なのに対し、今回発表は1兆3,297億円。およそ67億円の上方修正となった。経常利益では前回の170億円の予想から、今回の予想では388億円と、約218億円もの大幅増となる見込み。中間純利益も90億円の予想から241億円となり、およそ151億円の上方修正となった。これに伴い、1株当たりの中間純利益も、5円41銭から14円52銭と2.5倍以上の増加となった。好調の理由は今回の予想についてNKSJホールディングスは、損保ジャパン・日本興亜損保の両社共通の理由として、下記のようなコメントを発表した。修正の主な理由自然災害による発生保険金が当初の予想を下回る見込みであることなどを主因として、経常利益および中間純利益を上方修正するものです。

人生の達人ことデヴィ夫人が2日、都内で行われた「生命保険見直し月間」制定記者発表会に出席し、保険に関する話題を提供した。これは、来店型保険ショップ「ライフプラザホールディングス」社が、保険のあり方を見直すべく11月を「生命保険見直し月間」と制定、同夫人をゲストとして招いたもの。これを同日、テレビ朝日が報じている。デヴィ夫人、保険の意義をあらためて見直したと語るかつて千代田生命(現AIGスター生命保険)に勤めたことのあるデヴィ夫人だが、「私は保険の敵のようなもの」で、これまで保険には縁がなかったという一方、過去２回保険に入ったと話す。うち1回は自宅を購入した時で、保険料が高く（年に160万円）2回払って止めたとのこと。2回目は最近で、知人3人ががんにかかったことから、保険の意義をあらためて見直し、生命保険に加入したという。なお夫人は今の悩みとして、12匹の犬(チワワ)を飼っているが、「家に来るテレビ関係の人は、みんな家の犬に噛まれてます(笑)。飼っている犬が誰かを噛んでしまった時などの保険があるといいと思います」と、同社にリクエストしていた。

AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT･コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者（法人）に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス： aiupack@chartis.co.jp

家計のやりくりを頑張るママへプレゼントインターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命では11月1日～12月20日まで「がんばるママを応援！家計見直しキャンペーン」を行っている。長引く不況の中で家計のやりくりを頑張っているママたちを応援しようというキャンペーンだ。ネクスティア生命のホームページ上で保険料シミュレーションを行った方の中から、抽選で85名の方へ豪華商品がプレゼントされる。保険料シミュレーションの結果を保存することで自動的にキャンペーンに参加できる仕組みだ。インターネットに絞って保険料を最大限抑えるネクスティア生命はインターネットを最大限に活用してコスト削減を行い、保険料を最大限まで抑える努力をしている。ネクスティア生命に加入して保険料を削減できたと答えた加入者は69%、平均月7650円削減できたそうだ。この保険料シミュレーション、一度やってみるのも良いかもしれない。

AIG、3兆円を調達米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は現在米政府管理下で経営再建中だが、この度、AIAの新規株式公開と傘下アリコの売却により、現金277億1000万ドル（約3兆円）を調達したことがわかった。08年の経営危機時に米政府などから投融資を受けた公的資金の返済に充てる見込み。アリコの売却とAIAの上場で調達AIGは1日、アリコのメットライフへの売却を162億ドルで完了したと発表した。また、AIAの香港市場上場で、205億1000万ドルを調達した。AIGへの公的支援は最大1800億ドル超まで膨らんでいる。米財務省の発表では、同省とニューヨーク連銀の投融資残高は1206億ドルまで減少したとのこと。

自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1，600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。

ドコモポイント最大11,500ptプレゼントキャンペーンイーデザイン損害保険は1日、同日より既に提携しているエヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するクレジットサービス「DCMX」において、「ドコモポイント最大11,500ptプレゼントキャンペーン」を開始することを発表した。3万円以上の保険料を支払った人が対象キャンペーンの対象となるのは、DCMXやDCMX GOLDの会員で、キャンペーン期間中にイーデザイン損保のホームページから自動車保険を申し込んだ際に、DCMXで3万円以上の保険料を支払った人。対象者は、全員にドコモポイント1,500ptプレゼントされ、さらに抽選で20人に1人には10,000ptがプレゼントされる。なお、通常のポイントは本キャンペーンとは別にたまるとのこと。詳細はDCMXのサイトでもキャンペーン期間は11月1日～12月31日までとなっており、キャンペーンの詳細はDCMXのサイトでも確認できる。

日本年金機構が、保険料の納付実績などを記載した「ねんきん定期便」事業に関して、12年度にもインターネットと郵送の選択制にするとのこと、日本経済新聞が報じている。個人はパソコンで記録の確認可能に、ムダな経費減にもいまは年金加入者全員に対し毎年定期便を郵送しているが、希望によりネットで年金の記録確認をしてもらう形にするもので、いつでもパソコンで記録の確認ができるため利便性が良くなるだけでなく、郵送費や手間が減るためコスト削減につながるという。年金特別会計の事業仕分けでも、「できるだけ早期にネット移行し、予算を削減する」と判定され、3割程度の圧縮をすべきとされていたことも背景にはある。厚労省所管である年金は、もともと社会保険庁時代のムダ遣いで、ただでさえ年金財政が圧縮されている中、これまで行っていなかった毎年の記録通知を行うことが税金の新たなムダ遣いになることを、なぜ気付かないのか、また対処の工夫をしてこなかったのだろうか。この辺りの感覚は理解に苦しむところだ。

がん患者の就労と家計に関する実態とはアクサ生命保険株式会社は、がん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクトと共同で、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を実施した。個人事業主は72％が休廃業29日に発表した同調査の結果によると、がんになった後、依願退職や解雇、廃業などで仕事を継続できなくなったという人が回答者の21％に上っていることがわかった。さらに個人事業主では72％が休業や廃業、業務縮小などを経験するなどの仕事への影響の大きさが明らかとなった。年収は平均36％減少なお、収入の平均減少率は、年収の36％に及んでいる。そのため、58％の人は生活を切り詰め、子どもの進路や進学を変更したり、住宅取得を断念したという回答もあったという。「がん」にかかってしまったら、収入や家族の生活の心配をせずに治療に専念したいところ。政府による補助など、支援制度の確立が望まれる。

「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。

サービスエリアや警察署などで配布社団法人日本損害保険協会北海道支部は、北海道警察本部と共同で、凍結路面などにおける冬のスリップ事故防止のためのチラシを作成し、道内の道の駅や高速道路サービスエリア、警察署などに配布した。チラシが指摘の安全運転法チラシはかわいらしい女の子や動物のイラストともに、「冬道安全運転5則」として下記を掲げる。1. スピードは、夏場より10キロ以上減速！2. 車間距離は路面乾燥時の2倍以上確保！3. 急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の急激な操作は禁物！4. 視界不良時は前方をよく見て、早めに徐行！5. 無理な追い越しは禁物！この他にも「発進はゆっくりと慎重に!」「早めのブレーキングを!」などの項目では、詳しい必要性が載っている。これからやってくる冬を前に、もう1度基本を確認していきたい。また、11月16日(火)には札幌市で全国交通安全フォーラムが開催され、この会場でもチラシは配付される。

東京海上日動あんしん生命は、テレビＣＭの「落語」篇を新たに11月2日から全国放映を開始した。この内容は、企業キャラクターの「あんしんセエメエ」が、落語家に扮して新商品「長生き支援終身」（5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身介護保険）を紹介するもの。「長生き人生」を楽しくすることをサポートする保険新CMの展開は、同社が「長生き」応援する会社として、同商品が顧客の「長生き人生」を楽しくすることをサポートする保険であることを分かり易く伝えるのが狙いという。CMでは、高座にあがり一人二役で落語を演じる「あんしん亭せえめえ」が、今年も日本人の平均寿命がのびたことを話題に。同社は超高齢社会を迎え、このような長生きの時代は、今までに経験したことのないリスクが生じる時代で、新商品「長生き支援終身」は、「楽しく長生きするためのサポート」をする保険としている。

雪道・砂浜での引上げ脱出サービス等、11月から無料にSBI損害保険(株)は、11月1日よりロードサービスの内容を拡充する。この内容は、同日以降に発生したトラブルに対するサービスとして、落輪引上げ・乗り上げ時の引き降ろしサービスで雪道・砂浜等でタイヤが空転して動けなくなった場合でも、引上げや引降ろしサービスを無料で提供するというもの。またロードサービス拠点数も、全国約7,000ヵ所から全国約7,800ヵ所（2010年9月現在）へ拠点数を拡大し、事故や故障など車の突然のトラブルの場合も迅速に対応できるようサポート体制を強化するとのこと。なお同社では、インターネットを最大限活用し、より分かり易く利便性の高い保険サービスの提供に努めるとしており、詳細はリンクの同社サイトを参照いただきたい。

東京都文京区で30人規模日本興亜損害保険が、保育所の経営に参入する予定であることが30日分かった。読売新聞などが伝えた。報道によると、開設されるのは東京・文京区内の予定で、施設は東京都の基準を満たした30人規模の認証保育所となるという。現行の保険業法の施行規則では、保険会社は保育所の事業を行うことはできないが、金融庁は規制を改正して認めるもよう。日本興亜は所有している不動産を積極的に活用して、来年以降も年2カ所のペースで保育所を開設していく方針であるという。認証保育所とは今回日本興亜が基準としている認証保育所は東京都独自のもので、国による認可保育所とは異なるもの。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設のことで、国におよる設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設となる。対して認証保育所は、従来の認可保育所の基準を満たすことが困難な大都市において、「企業の経営感覚を発揮」「0歳児保育を必ず行う」など地域事情を考慮し、かつ多様なニーズに応えることを目的としている。今回の保育所は、金融庁の規制の改正で問題ないと判断されれば、来春までに実現する見通しという。

6年目から毎年1%のロールアップ商品みずほ銀行が11月1日より、第一フロンティア生命の一般勘定移行型変額終身保険「プレミアライフM」の販売を開始した。第一フロンティア生命は第一生命のグループ会社。プレミアライフMは、健康状態の告知なしで80歳まで加入でき、死亡保障がずっと続く運用型の終身保険。同社の説明によると、プレミアライフMは運用環境の変化によって、株式資産部分と短期金融資産部分の比率を機動的に変更し、資産を守りながらも殖やすことを目的としている。死亡時における最低保証金額は、一般的には契約後6年目から、毎年基本保険金額の1%ずつ増加し、契約年齢に応じて最高115%までロールアップするという。特別勘定運用によるリスクもただ、この商品は特別勘定で運用されることとなるが、特別勘定は海外の株式や国内の債券などで運用されることが多いため、株価の下落や金利の上昇、為替相場によっては基準価額の下落が考えられる。そのため、高い利回りが期待できる反面、積立金額や解約返還金額が、一時払保険料相当額を下回ることもあると同社は注意を呼びかけた。

不況に負けず上方修正！第一生命保険株式会社は10月29日、5月14日に公表した第2四半期累計期間(平成22年4月1日～平成22年9月30日)の業績予想を上方修正した。これは同社の最近の業績動向を踏まえたもので、5月発表時の予想では、経常収益が2兆1,030億円、経常利益が740億円、当期純利益が110億円となっていた。それが今回の予想では、経常収益が2兆2,620億円で1,590億円の増。経常利益が1,010億円で270億円の増、当期純利益が290億円で180億円もの増加となった。理由は金融派生商品同社は上方修正に至った理由として、運用環境の悪化に備えていた、リスクヘッジ目的の金融派生商品関連の収益を計上したことによって、運用収益が増加したことなどがよい方向に影響したとしている。同社はこの発表の締めくくりに、通期の予想について以下のようなコメントを付加している。平成23年3月期 通期の業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示することと致します。

アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。

自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。ＪＡＦ調査でも保険料流用知らず、８割が本来目的にとこれに関しては、ＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査（※）を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4％が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1％が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。

(株)北日本銀行は11月１日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北（岩手県・青森県・秋田県）に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50％から90％を補償、入院・通院は１日当りの支払限度額（タイプ別）を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50％」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が１日当り１万円、手術１回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店（ローンプラザを除く）に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。

がんと生活の調査アクサ生命と、がん患者の就労や雇用に関する調査・研究を行う「キャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクト」は、共同で「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を行い、10月29日に結果を公表した。これは、がん患者の就労状況と、それが生活に及ぼす影響を調査したもので、本年6月~7月にアンケート形式にて実施された。回答数は全国のがん患者855名。※画像はイメージ5つの課題今回の調査の結果、大きく分けて5つのことが明らかとなった。1番目は「仕事への影響」で、がんのために依願退職や廃業など、仕事を続けられなくなった人が21%にのぼった。さらに休職・休業中が9%、職場で配置転換となった人が6%。2番目は「がん罹患による収入の変化」で、収入が減少したとの回答が67％にのぼり、かつ平均年収減少率は36%という明白な数字が示された。3番目は「個人事業主への影響」の項目で、がんのために休業や業務縮小、代替わりなど「事業が影響を受けた」と回答した個人事業主は、72%となった。生活と治療方針4番目は「生活への影響」で、がんのために生活を切り詰めていると回答した人が58%、さらに子供の進路等の変更が4%、住宅取得を断念が3%、配偶者が働き始めたの回答が3%など、がんの罹患が非常に多くの面で、生活に影響を与えていることが伺えた。5番目は「就労状況の変化による治療方法への影響」で、治療方法が変わらないとした人が90%、治療法の変更や中止をした人が9%となった。これについて調査では「生活費を切り詰めて治療費を捻出していることが推察される」としている。全体を通して、がんは健康上の問題だけでなく、深刻な生活上の問題も伴うことを訴える結果となった。

約2万3千件の応募財団法人生命保険文化センターが主催し、文科省などが協賛する「第48回中学生作文コンクール」の入賞者が10月28日に発表された。このコンクールは昭和38年より生命保険を題材に毎年実施されており、本年のテーマは「わたしたちのくらしと生命保険」。応募総数は全国1,126校より、22,932編もあり、文部科学大臣奨励賞をはじめとする全国賞8編と、都道府県ごとに選出された入賞作品が決定した。※画像はイメージ大賞は「幸せの玉手箱」大賞である「文部科学大臣奨励賞」には、青森県の弘前学院聖愛中学校の1年生「盛嵩」君の「幸せの玉手箱」が選ばれた。およそ12歳の少年が書いたとは思えないほどの内容は、自身の体験を綴ったもの。盛君は本人の記憶にはないものの、生まれてすぐに原因不明で治療法もないという病気に襲われ、治療器で24時間看護を受けていたという。包帯でぐるぐる巻きにされ、光線から目を守るためサングラスをかけられ、足には点滴という壮絶な赤ん坊の姿は家族に大きな衝撃を与えた。かつてを振り返ってけれども、現在もうすぐ13歳を迎えることができた盛君を母親は祝福し、そして生命保険によって不安なく治療費がまかなわれたことをあかす。それを知った盛君は、下記のように思ったという。一人ひとりの生命や家族の安心を守るのが生命保険で、僕は知らないうちにその恩恵を受けていたのだ。生命保険というのは、お金の問題だけではなく、家族それぞれの想いの詰まった幸せの玉手箱かもしれない。

従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度（ESOP）の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。

合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング（NKRC）にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。

定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。

三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【１】えらぶ■３つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【２】ふやす■複利効果で「ふやせます」・３年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【３】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。

今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP：Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。

1審判決を支持2005年12月、広島県福山市で経営していた喫茶店に火をつけ、当時50歳の夫を殺害したとして逮捕・起訴された辻富美恵被告(51)の控訴審判決が10月28日、広島高裁でなされた。複数のメディアが報じた。判決で竹田隆 裁判長は、無期懲役を言い渡した1審の判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。事件のいきさつ辻被告は2005年12月28日の夜、「兄を紹介する」などと言って夫を喫茶店に呼び出し、睡眠薬で眠らせたあと液体燃料をまいて放火し、夫を殺害。9日前に結婚したばかりの、夫名義の生命保険金などを得ようとしたうえ、2006年3月~12月にかけて遺族厚生年金約105万円をだまし取ったとされる。産経ニュースによれば、2審で弁護側は「出火当時は現場におらず、辻被告が犯行を行うのは不可能」などと主張したが、裁判長は「時刻を偽装するメールなどは犯行の意志を強く推認させる」などとして弁護側の主張を退けた。

保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。