個人年金は貯金の代わりとして活用できる？

最初に結論からお伝えすると、個人年金は貯金の代わりになります。

「YES！」という答えを聞いて、個人年金を貯金の代わりに考えてみようと思った方も多いでしょう。

そこで、簡単に個人年金の仕組みについてお話しします。

個人年金は満期日を迎えるまで支払った保険料を、満期日を終えた後に年金として受給できる商品です。

国民年金が支給される年齢が65歳以上のため、60歳でリタイアしてからの生活資金を得る資金源として加入される方が増えています。

貯金より利率が高く設定されていますから、お金を増やせることも人気の理由です。

貯金では資産形成が厳しい現状ですから、少しでも財産を増やしたいならば、個人年金を考えてみる価値があるでしょう。

貯金が個人年金の代わりになるかと言えば、答えは「YES」です。

個人年金のような強制力はありませんが、継続して「積み立てよう！」という意思さえあれば、個人年金の保険料を貯金にまわして老後の支度金を確保できます。

例えば、今月は出費が厳しいから来月は少し多めに貯金をしたり、ボーナスで不足分をカバーしたりと柔軟に自分のペースで蓄えられる点が、個人年金にはない魅力と言えるでしょう。

1点欲を言えば、貯金でいつでも自由に使えるお金を確保しつつ、個人年金を行うのが理想です。

急な出費が必要になったときに流動性が高い預貯金があると心強く、一方で返礼率の高い個人年金で少しずつ資産を運用できます。

そうはいっても、経済的に両方は大変ですから次章でそれぞれのメリット、デメリットを学んで、自分に最適な方法を選びましょう！

個人年金は貯金に比べて、どのようなメリットがあるのでしょう。

メリットを知っていれば、貯金との選択に迷った際の判断材料になりますし、安心して金融機関にお金を預けられます。

また「定期預金や定額預金よりも利回りがいい」とセールスマンから聞いたことがあるけれども、本当に返戻率が高いのか気になる方も少なくないでしょう。

人によっては「金利の高さ」をウリに勧誘をすすめられているのではと思う部分です。

そこで、この章では個人年金のメリットについて以下の3つの内容を中心にお話します。

• 個人年金は貯金よりもお金が貯まりやすいのか
• 貯金よりもコンスタントにお金を増やせるという話は本当なのか
• 税制面でも優遇を受けることができ、節税対策は行えるのか

いろいろと出費が多すぎて、貯金に思うようにお金をまわせない方もいるのではないでしょうか。

個人年金は貯蓄性と資産形成の2つの機能をバランスよく備えた商品ですから、自分の意思だけではお金を貯められないと悩んでいる方におすすめです。

月々に毎月決まった保険料を支払うことで満期時にまとまったお金を得ることができ、シニア世代に突入した後の生活費に補填できます。

また、仮にコンスタントに貯金をしていてもカードや通帳で気軽に引き出せると、つい手持ちの現金が寂しくなったときに、貯金から現金をまかなおうと思うことも少なくありません。

その点に関しても、個人年金は途中解約をしない限りは引き出せないためどうしても解約せざるを得ない理由ができない限りは、まとまったお金を作れるでしょう。

マイナス金利政策によって、定額や定期預金の金利は0.002%などと低調な時代ですから、貯金でお金を増やすのは難しい話です。

個人年金の返戻率自体も昔ほどは良くないと言われていますが、それでも満期時の返戻率が107%や106％の商品もあり、貯金よりはお金を増やしやすいと言えるでしょう。

経済的に余裕がある方は契約時に保険料を一括で支払うことで、通常よりも高い返戻率が適用される場合もあります。

また通常の個人年金よりもハイリスクになりますが、外貨建ての金融商品や投資目的の個人年金をお選びになると、ハイリターンを期待できます。

ただし、リスクを伴いますし、老後に必要な準備金です。

安易にハイリターンの商品を選ばずに、安全に資産を増やせる商品を選ぶことが大事です。

個人年金は確定申告のときに「所得控除が適用されるのだろうか？」と疑問を感じている方もいるでしょう。

即答しますと、個人年金は所得控除や住民税控除の適用対象になります。

ただし、個人年金の受給者が所得者本人であるか、その配偶者でない限りは所得控除を申請しても却下されてしまうため注意しましょう！

また、その他にも控除を受けるためには、以下のような条件をクリアしなければいけません。

• 年金受給者と被保険者が同一であること
• 満期日まで10年以上にわたって保険料を支払い続ける内容であること
• 確定年金と有期年金については、年金開始予定日の受給者年齢が60歳以上であることと、年金受給期間が10年以上である。
• 個人年金に特約をつけている場合には、特約部分の保険料については適用対象外である

個人年金に関わらず、どのような金融商品であってもメリットがあれば、必ずなんらかのデメリットがあるものです。

個人年金は月々に数万円の掛け金が、満期時には数百万円、何千万円単位にもなり得る話ですから、メリットだけではなく、デメリットも直視して選びましょう。

特に、多くの方からよく耳にするのが、「個人年金への加入を検討しているが、生活が苦しくなった時にお金は引き出せるのか？」、「元本割れのリスクがない安全な商品であるのか？」と言った質問です。

また「受け取った個人年金は課税対象扱いになるのか？」といった点にも不安を感じている方が多く見られます。

そこでこの章では、個人年金について以下の内容を中心にお話します。

• 必要な時に自由に引き落としができるのか
• 受け取った年金は、課税対象それとも非課税扱いなのか

貯金で持っているよりも、返礼率の高い個人年金にひとまず加入して、今後もっと利回りの良い商品が出たら乗り換えたいという方もいるでしょう。

また自由になる貯金が少なく、万が一病気になったときや大きな出費があったときに「個人年金は解約できるのだろうか？」と心配な方もいるかもしれません。

残念ながら個人年金は貯金のように流動性が高い商品ではないため、急にお金が必要になった時に現金にしづらいという点がデメリットです。

もちろん、ご自身の意思で満期日を迎える前に解約できますが、今まで支払った保険料よりも受給できる金額が下回ってしまう可能性が高く、損をしてしまいます。

個人年金は元本保障がされていないため、解約のタイミングによっては元本割れをしてしまうことを頭に入れておきましょう！

個人年金は受給する選択肢を間違えると、多額の課税負担を背負いかねないため要注意！

せっかく利回りの良い個人年金をお選びになっても、税負担が大きくては元も子もなくなってしまいます。

例えば、年金方式で長期間にわたって受給する方法を選択すると雑損所得扱いになり、これに対して一括で受け取った場合は一時所得扱いとして確定申告のときに計上する必要があります。

どちらがお得かと言えば、税金面だけを見れば一時所得扱いの一括受給ですが、総支給額で見ると年金方式の方がお得となります。

税制上、有利だからと安易に一括を選ぶと損する可能性が強く、課税負担額と受給額を実際にシミュレーションして慎重に考えましょう。

また受け取り名義人を配偶者や親族に設定すると贈与税扱いになり、多額の税金を支払う必要が出てくるため注意してください。

個人年金のメリット、デメリットについてお話しましたが、一方で貯金にはどのような一長一短があるのでしょうか？

いつもで自由に引き出せる貯金の方が、精神的に安心できるという方も少なくないはずです。

また収入が少なく、安全牌を取って貯金として手元にお金を持っていたい方もいるでしょう。

貯金という選択肢をすることで、個人年金にはない複数のメリットを受けられるとわかれば、安心して毎日を過ごます。

一方で貯金をしていた金融機関が破産したときには元本が保障されるのか、確かめておきたいポイントです。

この章では貯金のメリットについて以下の内容を中心に解説します。

• 流動性はどのくらい高いのか
• 貯金は元本割れすることはないのか
• 銀行が倒産した時に貯金を全額取り戻せるのか

貯金の最大の魅力と言えば、流動性の高さでしょう。

ご自身で通帳を管理できますので、現金が必要になった時にいつでも引き出せますし、使った分を金銭的に余裕がある月に補填できます。

確かに、個人年金も解約を選択することで現金に変えられますが、元本割れするリスクや解約手続きなどを考えると貯金の方がはるかに優れています。

特に、住宅ローンと教育資金をダブルで負担する責任世代にとって、生活費を除いた余剰金を全て個人年金に当ててしまうのは、万が一の突然の出費に備えられず不安なものです。

個人年金よりも利回りが低くくはありますが、貯金を選択なさった方が安心感を得られるでしょう。

どうしても個人年金をはじめたい場合には、貯金も確保しつつスタートすると後々まで安心です。

貯金は預金保護法によって1,000万円まで元本が約束されていますので、個人年金のように元本割れすることがありません。

普通預金ではなく、定期預金や定額預金を解約したときも、元本が保障されるため貯めたお金が無駄にならずに済みます。

人間は生身の体ですから突然の病気によって、いつ現金が必要にるのかはだれにも予想不可能な話です。

そんな窮地のときに自由に出し入れでき、解約しても元本割れしない貯金があると心強いでしょう。

ただし、いくら流動性が高く元本割れのリスクがなくても頻繁に引き出していては、老後の生活資金をそう多くは貯められません。

相応の理由がない限りは「引き出さない！」と固く決意をして、貯金をするようにしましょう。

一見すると安定しているように思える銀行も、いつ倒産するかわからない時代です。

「銀行が倒産したときに、預け入れたお金は戻ってくるのかな？」と不安を感じるのは当然でしょう。

1,000万円までの貯金でしたら大丈夫です。

なぜならば、預金保護法によって1人につき1,000万円までは元本が保障されているからです。

そのため、ひとつの金融機関に対して1,000万円までならば、例え銀行が破産宣告をしてもご自身の手元に全額返金されます。

つまり、1,000万円を上回った分は元本が保障されていないわけですから、1,000万円以上の高額な貯金を単一の金融機関に預けている場合には要注意です。

複数の金融機関に分散して貯金を行うなど、リスク対策をしましょう！

残り少ない余生を穏やかに過ごすためにも、早いときから個人年金や貯金によって老後の準備をはじめ、老後貧乏だけは避けたいものです。

メリットを比較した結果、個人年金も良いけれども、現金の出し入れをしやすい貯金を選択したいと思った方もいるでしょう。

しかし、本当に預貯金を選んでしまって大丈夫なのでしょうか？

この章では、貯金で老後資金を準備する際のデメリットについて、以下の内容を中心にお話します。

• 長期間、貯金を続けることは想像以上に大変である
• 利率が低すぎて資産形成は難しい話
• 控除対象外である

みなさんは「ご自身が意志の弱い人or意思の強い人」のどちらに当てはまると思いますか？

なぜこのような一見して貯金と関係ないような話をするかというと、実は貯金を続けるには個人年金に加入するよりも強い覚悟と意思が必要だからです。

個人年金は強制的に口座から保険料が引き落とされるため、意思の強弱に関係せずにお金を貯めやすいと言えます。

一方で、貯金はご自身で「貯めるぞ！」、「絶対に引き出さない！」という強い意思がないと継続が難しいものです。

では、「どんな方法だったら貯金でしっかり老後の資金を築けるのだろう？」と思うでしょう。

個人年金と同じように毎月、口座から積立金が引き落とされる積み立て定期保険がおすすめです。

普通預金よりも利子の高い定期預金や定額預金であっても、今は金利が低いため元金を預け入れているのに過ぎず、お金は増えてはいきません。

多くの方が一生涯に働ける総所得には上限がありますから、手持ちのお金を少しでも増やしたいものです。

でしたら、金利の良い商品を積極的に探してみましょう！

例えば、以下のような方法があります。

• 得た利子にさらに利息がつく複利タイプの預金を選ぶ
• 経済動向によって変動金利or固定金利を見極めて賢く運用する
• 金利の良い大口定期預金を選択する

資産を貯めるときや増やすときに、ぜひ利用したいのが所得控除や住民税控除などの非課税枠です。

目に見えてお金を増やせるわけではありませんが、間接的に見れば、家計の資産を増やせることになります。

なぜならば、年度末調査や確定申告のときに給与所得に占める課税所得の割合が小さくなるため、課税負担額が少なくなるためです。

しかし、いくらお金を金融期間に預けても貯金そのものは課税控除の対象にならないため、個人年金のような税制上の恩恵を受けられません。

一方で、定期預金などを引き出したときの利息分については課税対象です。

例えば、1,000万円を預け入れて、1,000円の利子を受け取ったとしましょう。

その際に支払う税金は、国税や地方税などをトータルで計上すると203円にもなります。

個人年金保険は一度加入してしまうと、満期予定日まで払い込みをしないと年金に加入している意味が失われてしまいます。

また、予定外の出費や病気で現金が必要となったときに途中解約をしてしまうと、元本割れをする可能性がある商品です。

一方で運用率100％を超える商品が多いことや、解約しない限りは元本を下回ることがほぼない点も魅力です。

このような個人年金の特徴から見ると、以下のような方におすすめと言えるでしょう。

• 定年まで働けるであろう安定した職業に従事している方
• ある程度の貯金があって、急な出費が生じても解約せずに済む方
• 利回りの良い金融商品で、貯蓄と資産形成の一挙両得を得たい方
• ローリスクで資産運用をして老後の資金を準備したい方
• 貯金でお金を貯めることに不安を感じている方
• 課税控除を受けて節約したい方

前述しましたように、自分の意志で数十年にわたってコンスタントに貯金を続けることは、相応の意思がない限りはかなり厳しいでしょう。

毎月の給料やボーナスが入ってくると、洋服、アクセサリー、車にと誘惑が多いものですし、住宅ローンに教育費となにかと出費は嵩みます。

その上、個人年金ほどの利子は見込めませんし、預けていても火災や地震、泥棒などのリスク対策をしているのに過ぎないようにさえ感じられます。

このような貯金の特徴から見ると、不向きな方は以下のような人です。

• ご自身で意思が弱いと自覚されている方
• 浪費癖がある方や計画性がなく買い物をする方
• 利率の高い金融商品で利息を稼ぎたい方
• 課税控除によって税金の負担を安く抑えたい方

つい老後の準備金と聞くと、個人年金であったり、定額貯金や定期貯金をイメージしがちです。

しかし、世のなかには数多くの金融商品が存在しますから、同じくらい魅力的な商品があるのではと思いませんか？

例えば、個人年金よりも高利回りを期待できる社内貯蓄や財経貯蓄も資産形成にうってつけな商品です。

一方で、金利が低い時代ですから貯金などの守りではなく、投資によって積極的に資産を増やしていきたい方も少なくないでしょう。

国が推奨するNISAやiDeCoのように、まとまったお金を準備しなくてもはじめられる投資目的の商品も話題になっています。

そこで、この章では個人年金や貯金以外でお金を貯められる、以下の2つの方法をご紹介します。

• 社内貯蓄、財形貯蓄とは
• NISAやiDeCoのとは
  

個人年金や貯金以外の方法によって、老後の生活費を準備したい方におすすめなのが社内貯蓄と財形貯蓄です。

どちらも定期貯金などと比較して利回りが良いことから人気があります。

そこで、社内貯蓄から見ていきましょう。

所属する会社が主体となって、社内貯蓄を希望する社員の口座から給料やボーナスを天引きして貯蓄にまわす制度で、会社が委託先の金融機関を通して管理します。

預け入れた預金に対しては利子をつけることが法律上定められており、2019年時点での最低利率は0.5%と市中銀行よりも高く設定されています。

いつでも引き出しが認められていて、流動性の高さも魅力です。

一方の財形貯蓄は以下の3種類があります。

• 一般財形貯蓄
  
• 財経年金貯蓄
  
• 財経住宅貯蓄
  

基本的には社内貯蓄のように希望者の口座から天引きされる仕組みですが、金融機関が主体となって運用管理する点が大きな相違点です。

非課税対象枠が広く、リタイア後も非課税の特典を受けられる点が魅力です。

貯蓄などのように資産を守って増やすよりも、積極的に自分でお金を増やしたい方におすすめなのが、NISAとiDeCoです。

NISAもiDeCoも少額から初められるので、まとまったお金がない方も資産を増やしやすいですね。

ただし、NISAとiDeCoはそれぞれ目的が異なるためしっかり内容を理解してから契約しましょう！

まず、投資に興味がある方から人気のNISAについて説明します。

株式や投資信託で運用して元金を増やす投資方法が、NISAです。

NISAで稼いだ運用益は非課税になるため、運用益全額が手元に残ります。

一方で、個人型確定拠出年金のiDeCOは毎月コンスタントにお金を積んで、自分の力で自分自身の年金を積み立てていく制度です。

一方でNISAもiDecoも年間の運用額に上限が設定されていたり、iDeCoについては60歳まで引き出せないなどのデメリットもあります。

NISAとiDeCoのどちらが自分に合っているか迷ったときには、お金のプロマネーキャリアに相談しましょう。

老後の生活費を確保するために個人年金と貯金のどちらが優れているのか、お話させていただきました。

もう一度、今回の記事をおさらいしてみましょう！

• 貯金、個人年金のどちらも老後の準備金としては妥当な選択肢である
• 共にメリットとデメリットがあり、経済状況や性格によって使い分ける必要がある
• 意思が弱い方や利息を得たいならば、個人年金がおすすめ
• 貯金の魅力は流動性が高く、出し入れが自由なことである
• 社内貯蓄、財形貯蓄の方がお得な場合もある
• NISAやiDeCoなど投資による資産形成も選択肢の1つ