国民健康保険料の月額平均は大体いくら払ってる？【20代・夫婦・無職】

国民健康保険料は国民健康保険を加入している人が支払っている料金です。国民健康保険料はいろいろな要素を持って計算し料金を算出しています。

そのため、国民健康保険料の月額が平均でいくらなのか、自分の月額の保険料が高いのか安いのか気になる人もいるのではないでしょうか？

ここでは、

• 国民健康保険料は世帯人数と世帯所得の総額で決まる
• 国民健康保険料は医療分、支援金分、介護分の金額を合算したもの
• 自治体によって税率が変わる
• 保険料の計算方式には自治体によって二方式と三方式を選択している
• 国民健康保険料は年収や世帯人数が増加することによって料金が増える

といった内容について解説いたします。

国民保険料がどのような計算方式で出されているのか、全国的な国民健康保険料の平均的

な金額についても取り上げますので、最後までご覧ください。

ここでは、国民健康保険料の平均月額について解説いたします。国民健康保険というサイトでは、年収別に年額と月額の全国平均金額が掲載されています。

• 単身者
• 料金表示は月額のみ
• 資産割は多くの自治体で廃止傾向なので含まれていません

国民健康保険のサイトを参考にしますと、39歳以下であれば年収200万円では平均12,076円、500万円ですと平均29,996円となります。

年収が200万円と500万円では月額保険料に17,920円の差額が出ています。この表を見ると年収の増加によって月額で支払う金額も増えているのが分かります。

こちらのサイトに掲載されている国民健康保険料は全国的な平均金額なので、この保険料を参考にすると、自分が支払っている保険料が全国の保険料と比較してみて、高いのか低いのかが分かるのではないでしょうか。  

国民健康保険料の月額保険料は、国民健康保険に加入している世帯の人数と前年度の年収の総額によって決まります。

総額を計算した後は、その金額を元に医療分、支援金分、介護分の金額を出し、さらに合算した金額が、その世帯の国民健康保険料の金額です。

国民保険料の内訳には、

• 医療分：国民健康保険の医療をまかなう部分で加入者全員が負担する
• 支援金分：後期高齢者医療保険料をまかなう部分で加入者全員が負担する
• 介護分：介護保険料を負担するもので、40～64歳までが健康保険料に加算される

という役割があります。

国民健康保険料計算方式としては三種類ありますが、資産割りを廃止している自治体が増えているので現在は三方式と二方式がメインだといえるでしょう。

• 四方式：所得割、均等割、平等割、資産割を利用する計算方式
• 三方式：所得割、均等割、平等割を利用する計算方式
• 二方式：所得割、均等割を利用する計算方式

自治体によって税率や選択している方式の違うので、住んでいる自治体によっては保険料のに格差があるのも事実です。

もし、国民保険料を安くしたいと思うのであれば、二方式で税率の低い自治体を住む場所として選ぶとよいでしょう。

国民健康保険は所得の金額や住んでいる地域によって保険料が異なります。

ここでは、

• 国民健康保険料は所得の金額が多くなるほど保険料も上がる
• 住んでいる地域によって税率が異なる

といった内容について解説いたします。

国民健康保険は加入者に対しての公正さを出すために、保険料を一律にしていません。所得が高い人、低い人それぞれに合わせて保険料が決められています。

住んでいる地域によって保険料の税率が変わってしまうのは、国民健康保険を支える加入者の人数によって税率が決められているためです。

そういった点が、国民健康保険の保険料の違いにあらわれています。

国民健康保険料が全国一律の金額ではありません。年収によって支払う料金が異なります。

それは、所得が多くなればなるほど国民健康保険で収める料金も上がるようになっています。

国民健康保険の保険料を年収と年代別に分けた表です。

この表を見ると分かりますが、年収が低い人と高い人の保険料の負担を考えた場合に、保険料を一律にしてしまうと公平さが無くなってしまいます。

例えば、月額保険料を一律30,000円にしたとします。年収700万円の人からすると少ない

負担になりますが、年収100万円の人にとっては大きな負担になってしまいます。

このように、所得に合わせて保険料を変えることで、無理の無い金額負担が行えるのです。

国民保険料は地域によっても違いがあります。地域の保険料を負担するのは、その地域に住んでいる国民年金保険に加入している人です。

ですので、国民健康保険に加入している人が多く住んでいる地域は負担する人数が多いので税率を下げることができ、保険料も安くなります。

対して、負担する人が少ない地域になると1人が負担する保険料は高くなってしまいます。日本で1番人口の多い東京都と1番人口の少ない鳥取県で比較した表です。

• 健康保険料の支払いを39歳以下・60歳～74歳までとした場合
• 単身者
• 平均月額保険料のみ表示

この表では東京都と鳥取県のみの比較表ではありますが、地域に住む人口によって、保険料に大きな違いが出てきてしまうのが分かります。

ここでは国民健康保険料の月額の具体例として、神奈川県鎌倉市の国民保険料率を参考に平均的な月額保険料を算出してみます。

• 鎌倉市税率：医療分5.92％、支援分1.95％、介護分2.27％
• 均等割：医療分22,950円、支援分8,490円、介護分8,460円
• 平等割：医療分14,400円、支援分5,160円、介護分4,410円
• 年齢：30歳
• 世帯：単身者
• 年収：400万円
• 給与所得控除の金額：年収× 80％ - 54万円 = 266万円
• 基礎控除：33万円
• 限度額：医療分630,000円、支援金分190,000円、介護分170,000円

といった内容を元に計算を行いますが、30歳なので介護分は含まれません。医療分と支援分にそれぞれ税率、均等割を加算しますと月額の保険料が出ます。

医療分175,286円+支援金分69,750円＝年間保険料244,856円

月額保険料にすると20,404円です。

今回は神奈川県鎌倉市の保険料の月額を紹介しましたが、国民健康保険の保険料は自治体によって異なります。

ですので、自分が国民健康保険料に加入した際の月額が知りたい場合は住んでいる自治体の税率や均等割などの金額を調べるようにしましょう。

先ほどは、国民健康保険料の月額平均計算方法を解説しましたが、ここでは、さらに具体的な国民健康保険の月額平均をいくつかのパターンでシミュレーションします。

国民健康保険の制度を利用する人というのは、20代フリーターや子供いない夫婦のみの世帯や子供のいる世帯、年金で暮らしている世帯など様々です。

それらの世帯に合わせた国民健康保険料のシミュレーションを作成しました。さらに、無職の場合の保険料はいくらになるのかについても解説いたします。

今から紹介するシミュレーションで共通するものとしては、

• 均等割は国民健康保険の世帯加入者が増えると年齢を問わず加算される
• 平等割は世帯数によって加算されるので、世帯人数が増えても増額されるものではない
• 無職の場合、収入が無いので所得割が0円になり、軽減率が適応される

といった点が上げられます。

上記の点に注目するとシミュレーションが分かりやすくなります。そして、これらのシミュレーションは平均的なものなのであり、実際には多少金額のズレは出てきますのでご了承ください。

日本は産まれて亡くなるまで、何らかの保険に加入することになっています。そのため、収入がない無職の状態でも国民健康保険に加入し保険料を支払う対象になっているので、保険料が免除されるわけではありません。

下の表は、無職の単身者の保険料のシミュレーションです。

• 20代無職
• 年収0円 
• 神奈川県鎌倉市在住
• 鎌倉市税率：医療分5.92％、支援分1.95％
• 均等割：医療分22,950円、支援分8,490円 
• 平等割：医療分14,400円、支援分5,160円
• 年収33万円以下につき軽減率7割適応

1番最初に20代フリーターのシミュレーションを行いましたが、保険料大幅に下がっているのがよく分かります。

それは、無職ということもあり所得割の部分が0円になっていること、さらに年収33万円以下は保険料の軽減率が7割になっているためです。

このように収入がかなり少ない世帯は、軽減率が適応されるので高い保険料ではなく安い保険料の負担で済むように考慮されています。

ここでは、先ほどの30代夫婦に子ども2人を追加した4人家族として国民健康保険料のシミュレーションを行います。

• 30代夫婦子ども2人
• 年収：夫400万円、妻150万円 
• 神奈川県鎌倉市在住  
• 鎌倉市税率：医療分5.92％、支援分1.95％ 
• 均等割：医療分22,950円、支援分8,490円 
  
• 平等割：医療分14,400円、支援分5,160円
  

年齢的な年収としては550万円くらいが平均なので年収を変えずに表を作成しています。上の表と比較すると所得割と平等割に変わりはありませんが、違いが出ているのが均等割の欄です。

それは、均等割が国民健康保険の加入している世帯人数によって加算されるためで、平等割りは世帯単位での加算なので、家族の人数が増えても変動はありません。

月額料金は均等割の加算により世帯人数の増加で高い印象を受けますが、33,926円を4人で割ると8,481円となるので、1人あたりの金額は下がっているのが分かります。

次に65歳以上の年金暮らしの国民健康保険料のシミュレーションを行います。60歳以上の高齢者世帯の平均年収が約300万円なので、この金額で計算します。

• 65代夫婦子ども無し
• 年収：夫300万円、妻0円 
• 神奈川県鎌倉市在住 
• 鎌倉市税率：医療分5.92％、支援分1.95％
• 均等割：医療分22,950円、支援分8,490円
• 平等割：医療分14,400円、支援分5,160円

均等割や平等割などは、ほかの年代と差がないように見えます。月額保険料も1人あたり8,947円となっているので、あまり変わらないように見られます。

しかし、年金生活者で国民健康保険に加入している場合は、保険料の支払い方法が違います。

今までは納付書が送られてきて保険料を納めるスタイルでしたが、年金生活になると支給される年金から保険料が引かれるようになります。

世帯の状況によっては、国民健康保険料の支払いが家計を圧迫することもあります。そんな場合には国民健康保険料の軽減制度や減免制度を活用すると良いでしょう。

また、フリーランスであれば、いくつか保険料を安く納付する方法もあります。

ここでは、

• 国民健康保険料は世帯主の所得や世帯としての所得が一定の金額以下だと軽減制度の対象になる
• 生活が困窮して前年度よりも大幅に所得が減少した世帯は減免制度の対象になる
• フリーランスは法人化することで健康保険組合に加入し保険料を安くできる
• 世帯合併や保険料の電子マネー支払いも保険料節約になる

といった内容について解説いたします。

保険に加入しているからには、保険料の支払いは必要なことですが、世帯の状況によっては保険料を軽減したり免除される方法や安くする手段もあります。

自分には、どの方法が有効なのか判断して制度や節約方法を活用してみましょう。

国民健康保険料の軽減制度とは、納める保険料を少なくしてもらえる制度のことです。それでは、どんな人が軽減制度に該当するのでしょうか？

軽減制度には7割・5割・3割の3種類の割合があります。それぞれの軽減割合に該当する世帯主や同世帯の人の所得について表にまとめてみました。

この表を見て分かると思いますが、軽減制度に該当する目安となるのが世帯主の所得が33万円以下であることです。

世帯主の所得が34万円以上であれば軽減制度を活用することができません。ここでは、軽減割合5割に該当する世帯の合計所得を計算してみましょう。

世帯主の所得が33万円、世帯が同じ家族2名の所得を24万5千円であれば

330,000円+（245,000円×2）＝820,000円

所得合計は820,000円となります。

これが5割の軽減割合を受けられる世帯の合計所得です。この数式の数字を入れ替えることで2割の軽減割合の合計所得も出せます。

国民保険料の減免とは、保険料を減額もしくは全額免除される制度のことです。主に前年度の所得が大幅に減少した世帯が該当します。

減免制度の該当するのは、

• 失業などの事情で世帯主の所得が前年度よりも大幅に減少してしまった
  
• 世帯主が障害を負ったり死亡、行方不明や失踪してしまった
  

といった世帯です。

このように減免制度は、何らかの事情で世帯主の所得が大幅に減ってしまった場合や、世帯主が所得を入れられない状況になった世帯が該当します。

また、この制度は失業が対象と記載しましたが、農家が農作物の被害に遭って収入が激減したという場合なども減免制度の対象となります。

ここで明確な金額を書かずに「大幅」としているのは減免制度の基準が自治体ごとに違うからです。

ですので、減免制度を利用したいと思っている世帯は自分の住んでいる自治体の基準を確認し、該当するようであれば減免申請書を提出すると良いでしょう。  

その際に世帯の所得が大幅に減ってしまったことを証明する書類を手元に用意しておくと手続きがスムーズになります。

フリーランスとは、分かりやすく説明すると個人事業主のことを指します。フリーランスで国民健康保険に加入して保険料を支払っている人も多いのではないでしょうか？

フリーランスの人が、自分の事業を株式会社として設立し法人化すると保険料を安くすることができます。

なぜ、この方法で保険料が安く済むのかといいますと、法人化すると健康保険組合に加入することが可能になります。

健康保険組合は所得のみが保険料を算出する対象になるので、国民健康保険と違い均等割や平等割がありません。

ですので、その分安くすることができます。そして自分の伴侶が所得の無い状態であれば扶養に入れることで伴侶の分の保険料を納付しなくて済みます。

また、法人化が難しい場合は自分の親や子供の世帯を自分の世帯と合併することで平等割の負担を減らすことができます。

ほかにも、国民健康保険料の支払いを電子マネーで行うとポイントを増やすという方法もあります。

保険料を安くする方法としては、

• フリーランスは法人化して健康保険組合に加入する
• 世帯合併
• 電子マネーで支払う

という方法です。

その中で自分に合う節約方法を選んで保険料を安くしましょう。

もし収入が途絶えてしまい、国民健康保険料がどうしても払えない場合はどうすれば良いの困ってしまう人もいると思います。

そういった人には、

• 軽減制度か減免制度の対象であれば申請書を提出し制度を活用する
• 自治体に保険料の分割払いができないか交渉する
• 自治体に徴収猶予ができないか交渉する

といった方法があります。

自分が軽減制度や減免制度の対象だと判明した場合は、ぜひこの制度を活用しましょう。もし、上記の制度が活用できないと判断した場合は、自治体に保険料の分割払いか徴収猶予ができないか交渉してみましょう。

自分の生活が困っていたとしても、その状況を自治体が把握しているわけではありません。

ですので保険料の支払いができなくて困っている場合は、自分から声を上げて自治体に相談してみると良いのではないでしょうか？

そうすることで、どうやったら自分の状況で保険料を支払うことができるのか目処が付きます。

国民健康保険料の支払いができなくて督促状が届いた場合、放置したり怖くなって逃げだしたくなるかもしれません。

ですが、まずは自分の住んでいる地域の役所に行きましょう。そして国民健康保険料の窓口で自分が未納している保険料を支払いの意思があることを伝えます。

その時に、自分の経済状況が分かるような預金通帳や借金などで保険料が支払えないのであれば、それらの資料を持参すると良いでしょう。

もし、自分で分割払いのシミュレーションができているのであれば、窓口で対応してくれる人に提案してみるのも良い方法だと思います。

自分では保険の分割払いのシミュレーションができなくて、どうして良いか分からない人は窓口で対応してくれる人に相談してみましょう。

未納の保険料を分割ではなく一括で支払いたいという人には、徴収猶予という方法もあります。

徴収猶予とは、未納分の保険料の支払いを一定期間自治体に待ってもらうという方法です。

仕事を失ったり病気やケガで働けなくて収入が得られない状況や、最近ではよく耳にするような大災害などで仕事や家財などを失って生活のめどが立たない上に、国民健康保険料の支払いもできないという状況の人もいるかもしれません。

徴収猶予は、そういった時に、対応している制度の1つです。未納分の保険料の支払いを待ってもらえる期間が自治体によって異なりますが、半年～1年間くらいだといわれています。

この制度を利用すると徴収猶予の対象期間中は新たに督促状が発送されたり、資産の差し押さえなどという心配がありません。

今回は、「国民健康保険料の月額平均」について解説しましたが、いかがだったでしょうか？

今回の「国民健康保険料」についてまとめますと、

• 国民健康保険料の月額平均は年収や自治体の税率や算出方式によって異なる
• 平等割は世帯ごとの加算で均等割は世帯の人数によって加算される
• フリーランスは法人化し健康保険組合に加入して国民健康保険よりも保険料を抑えることができる
• 世帯合併や電子マネーで国民健康保険料を支払うと節約になる
• 国民健康保険料の支払いが難しい場合は軽減制度か減免制度を利用する
• 保険料の支払いを分割払いや徴収猶予ができないか自治体と交渉する方法もある

といった内容になります。

国民健康保険料がどのように計算されているか知ることによって、自分の納めている保険料が全国的な平均保険料から見て高いのか安いのか判断がつくと思います。

そして、保険料を安く納めたり節約する方法を知ることもできます。この記事を読んで賢く国民健康保険料を納めましょう。