県民共済のがん保険の口コミ・評判は？三大疾病特約についても解説

都道府県民共済とは、各都道府県に済む人が組合員となって掛金を拠出し、互いに助け合う非営利保障事業のことをいいます。一部を除く各都道府県ごとに存在するので、転居などで居住地が変更になった場合でも移管手続きをすることで保障を継続することができます。

県民共済では、生命共済・火災共済・障害保障型共済といった各保障事業を行なっています。生命共済が一般の生命保険会社でいう生命保険のことを示していますが、県民共済にはがんの場合の保障に特化したいわゆる「がん保険」は存在しません。 

 怪我や病気による通院や手術に対して共済金を支払いますが、この主契約に新がん特約などの特約を付加することによってがんに対する保障を手厚くすることができます。

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県民共済でがんの保障をしようと思ったら、主契約に特約で新がん特約や三大疾病特約を付加する必要があります。ここでは、特約を付加することのできるプランについてご紹介します。

• 64歳までが加入できる３つのプラン
• 65歳以降が加入できる３つのプラン

18歳〜64歳までが入れる3つのプランの概要についてご紹介します。全ての保障を通じて年齢による掛金の違いなし・剰余金は割戻金として返金されるといった特長があります。

•  総合保障型
  

死亡保障に加え、怪我や病気による入院の場合に日帰り入院から手頃な掛金で保障するプランです。 月掛金1,000円の総合保障1型と月掛金2,000円の総合保障2型があります。

• 入院保障型 
  

死亡時の保障を下げ、入院時の保障を手厚くするプランです。月2,000円で入院1日当たり10,000円を保障します。

• 総合保障型＋入院保障型 

入院・死亡に備える総合保障型に加え、入院保障型の手厚い入院保障を加えたプランです。 

最低限の保障で掛金を抑えるには、総合保障1型がおすすめです。

65歳以上で加入できるプランには、熟年型・熟年入院型・熟年型＋熟年入院型の3つのプランがあります。

加入できるのは満65歳から満69歳の健康な人で、保障期間は85歳までです。

加入に当たっては、「健康告知内容」に該当しなければ医師の診査は不要で申し込み後満85歳になるまで保障自動継続となります。

• 熟年型 

入院リスクと死亡リスクにバランスよく備えるタイプです。月掛金2,000円の熟年2型と4,000円の4型があり、保障内容は年齢に応じて変わります。 

•  熟年入院型  

入院時の保障を手厚くするプランで、例えば65歳〜70歳であれば月掛金2,000円で入院日額5,000円が保障されます。

•  熟年型＋熟年入院型
  

入院、死亡に備える熟年型に追加して入院時の保障を手厚くするプランです。

入院の保障を重視したいなら熟年2型と同じ掛け金で保障の手厚い熟年入院2型がおすすめです。

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県民共済でがん保障をおこなう特約には

• 新がん特約
• 新三大疾病特約

の二つがあります。

さらに、がんだけに特化したものではないものの、さらに先進医療を含めてさらに手厚い保障のできる医療特約とあわせて、それぞれの特約の内容についてご紹介します。

県民共済では、65歳までが付加できる新がん特約と65歳以上が付加できる熟年新がん特約で、がんの保障を手厚くすることができます。

新がん特約の主な特長は以下の通りです。

• 入院時の共済金の支払いに日数制限なし 
• 通院治療も60日目まで保障の対象となる。 
• がん診断時は共済金が支払われ、5年経過すれば複数回支払可能 
• 健康保険の対象外となる先進医療でも共済金の支払が可能

新がん特約及び熟年新がん特約の掛金と保障内容については以下の表をご確認ください。

※どちらも月掛け金は1,000円のものを掲載しています。

がんだけでなく、がん・心筋梗塞・脳卒中の三大疾病に対して手厚い保障を行うことができるのが新三大疾病特約です。 

日本の死因のトップ3がこの三大疾病が占めており、半数以上が三大疾病のいずれかが原因で亡くなっていると言われています。これらの疾病の場合、入院・治療期間が長期化し、治療費が高額になりやすいこともありしっかり備えておく必要があります。

新三大疾病特約では、新がん特約の保障に心筋梗塞・脳卒中による保障を加えて三大疾病のリスクに備えます。  掛金と保障内容については以下の表をご確認ください。

※どちらも月掛け金は1,200円のものを掲載しています。

がんだけに特化した特約ではないものの、県民共済の医療特約を付加することで保障をさらに手厚くし、先進医療にも備えることができます。

入院・手術時の共済金が追加されるだけでなく、先進医療に対して共済組合の基準に応じて150万円までが保障されます。先進医療は、公的医療保険の対象とならないため、その治療費が全額自己負担となり経済的な負担が大きいことから選択肢から外さざるをえない人もいます。

例えば、がん治療においては陽子線治療・重粒子治療といった先進医療が取入れられることがあります。医療特約に加入しておくことでこれらの先進医療も保障対象となり、治療の選択肢を検討するうえでの経済的不安を和らげることができます。

数多くの民間のがん保険があるなかで、県民共済でがんの備えを行うメリットについて、ここでは以下の三点についてご紹介します。

• 通院、再発に対する保障
• 経済的負担の大きい先進医療への保障
• 上皮内がんの保障減額がない

県民共済の新がん特約のメリットの一つに、入院・手術のほかにも通院や再発の場合にも保障があることがあげられます。

がんによる治療は長期化する傾向があり医療費負担も大きくなりがちですが、がんによる入院には日数制限なく入院共済金が支給されます。また、がん治療に多い通院治療に対しても60日目まで保障の対象となる点も嬉しいポイントの一つです。

さらに、がんの治療において心配されるのが転移・再発です。

がんを保障する保険のなかにはがん診断金が一度しか保障されないものもありますが、県民共済で二度目のがん診断時にも共済金がおります。再発時の手術に対しても所定の手術に対しては共済金の支給対象となります。

県民共済の新がん特約は、健康保険の対象外で高額になりがちな先進医療も保障の対象となります。

例えばがん保険において取り入れられることのある陽子線治療については、1件あたり270万円ほどかかりますが、月掛金1,000円の新がん特約に加入していれば、そのうちの最大150万円を共済金でまかなうことができ、負担を軽減することができます。

先進医療の内容や実施している医療機関については、厚生労働省のホームページに掲載されています。

がんには大きく「悪性新生物(がん)」と「上皮内新生物(がん)」があります。

がんの進行度合いは、がんの深さと転移の有無で判断します。腫瘍が、血管やリンパ管が通っていない臓器の表面にとどまる場合を上皮内がんといいます。転移の可能性は低く、治療も短期間で完了する傾向にあります。

がん保険の内容によってはこの上皮内がんの場合は保障対象外となることがありますが、県民共済の新がん特約ではこの上皮内がんも保障対象となる点はメリットといえます。

県民共済のがん保険のメリットの一つは、手頃な掛金が設定されていることです。

県民共済のがん保障は、メリットだけではなくデメリットもあります。ここでは以下のデメリットについて紹介します。

• がん保障単独での保険ではない
• がん罹患率の上がる60歳以降での保障内容

メリットとデメリットをしっかり比べて、保険選びの参考にしましょう。

県民共済でがんに対する保障をしようと思うと、新がん特約または新三大疾病特約を付ける必要があります。特約は、必ず主契約に追加する必要があり、特約を単独で契約することはできません。

がんを含む病気のリスクに備えるということはできますが、病気のリスクは公的保険や貯蓄でまかない、がんのリスクにだけ最低限の掛金で備えたいと思っている方にとってはデメリットといえますね。

県民共済の新がん特約は18～60歳と60歳～65歳で保障内容が異なります。例えば、がん診断時の共済金も60歳までであれば50万円であるのに対し、60歳以降は25万円と保障額が半分になってしまいます。

国立がん研究センターの最新がん統計によると、年代別のがん罹患率は男女ともに50代から増加し、特に男性は60代以降の罹患率が高くなっています。

子どもが成長して経済的に余裕が生まれる家庭も多いものの、がんリスクが高まる年代での保障が減ってしまうことになるので注意が必要です。

上記でご紹介した県民共済のがん保険のメリット・デメリットをふまえ、県民共済のがん保険は以下のような人におすすめです。

• 保険契約の数を最小限にしたい人
• 40代以降で新規に割安で保険に加入したい人

怪我や病気、がんのリスクなどさまざまなリスクに備えるためにそれぞれ別個の保険に加入すると、各保険の保障内容やいざというときの連絡先や保険金の請求方法の把握など管理が複雑になります。

なるべくシンプルにわかりやすく管理しておきたい人にとっては、主契約で病気やケガ全般に対する保障を、特約でがんに対する保障をすることができる県民共済はおすすめです。

県民共済の特長の一つに、一律掛金・一律保障である点があります。60歳以降は保障内容が変わるものの、掛金は65歳まで一定のまま保障が続きます。

一般的に、民間の保険であれば保険料は年齢が上がるにつれて高くなります。40代・50代で新たに保険に加入しようと思った場合、県民共済であれば他の民間の保険に加入するよりも保険料は割安に抑えることができます。

県民共済のがん保険について紹介してきましたが、反対に以下のような人は民間のがん保険がおすすめといえます。

• がんの保障を特に手厚くしておきたい人
• 60歳以降も継続してがんにしっかりと備えておきたい人

民間のがん保険は、保険料もさまざまならばその保障内容も千差万別です。

がん診断の一時金が数百万円おりる保険や、がんの中でも特に女性特有のがんの場合に手厚い保障を行う保険などがあり、それぞれのリスクやかけられる保険料に応じて多くの保険の選択肢があります。

親族にがんになった人が多いなど、がんに特化した手厚い保障を受けたい人は民間のがん保険に加入しておくと安心ですね。

先に述べたように、がんの罹患率は50～60代以降高くなる傾向にあります。

確かに、50代以降は子どもが独立している家庭も多く、最低限の保障でよいと考える人もいると思います。しかし、教育費優先してきて十分な貯蓄がない場合やいざというときに困らないように十分な保障をしたい人も多いですよね。

民間のがん保険には、保障が一生涯続くものもあり、年齢を重ねてからも手厚いがん保障が欲しい人には民間のがん保険がおすすめです。

民間のがん保険は数多くの商品があり、保険料や保障内容もさまざまです。

ここでは、おすすめのがん保険として以下の保険について保険料や保障内容をご紹介します。

• アクサダイレクト生命「アクサダイレクトのがん終身」
• ライフネット生命「がん保険ダブルエール」
• チューリッヒ生命「終身ガン治療保険プレミアムDX」

アクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのがん終身」は、がん診断時のがん診断給付金と治療開始時のがん入院給付金のダブルの保障を行うものです。

必要最小限の基本保障に絞ることで保険料を抑え、さらに手厚く保障したい分を特約として追加することで保険料が上がりすぎることを防ぎます。特約には、抗がん剤治療特約や女性がん入院特約、がん手術や先進医療を保障するがん治療パックなどがあります。

がん診断一時金100万円、入院日額1万円、抗がん剤治療特約付きの場合の年齢・男女別の保険料は以下のとおりです。

ライフネット生命の「がん保険ダブルエール」は治療が長期化しやすいがん治療を保障するために、３つのタイプの保障を行う保険です。

• シンプルタイプ

保障をがん診断一時金のみに絞ることで、保険料を抑えるタイプ

• ベーシックタイプ

がん診断一時金に加え、治療を受けた月ごとに月に1回10万円を支給する治療サポート給付金を追加したタイプ。

• プレミアムタイプ

ベーシックタイプに加え、収入減のリスクにも備えるタイプ。がん診断一時金の半額を年に1回最大5回まで受け取れるがん収入サポート給付金を支給。

がん診断一時金100万円の場合の年齢・男女別の保険料は以下のとおりです。

チューリッヒ生命の「終身ガン治療保険プレミアムDX」は、入院日数や手術に対して所定の保険金を支給するのではなく、治療を行った月ごとに一定額の給付金を支給する点が特長のがん保険です。

月ごとに所定の給付金を支払うことで、治療費が抑えられた月には治療によって生じた収入減に備えて生活費に充てることもでき、家計の負担を軽くします。

そのほかにも、診断給付金特約・入院給付金特約・手術給付金特約など必要に応じた特約を付加することができます。

基本プラン(給付月額10万円)に加え、がん診断特約(50万円)を付加した場合の年齢・男女別の保険料は以下のとおりです。

保険の契約にあたっては、告知をする必要があります。間違った告知をしてしまうと保険金が受け取れないリスクがあります。そこで、ここでは以下についてご紹介します

• 告知義務の概要を告知の理由
• 告知義務違反の場合の保険会社の対応

告知義務とは、生命保険に加入する際に、現在の健康状態について告知する義務のことをいいます。

そもそも生命保険は、加入者が出し合った生命保険料をもとに保険金が支払われます。そのため、加入時にすでに健康状態が悪いと保険金受取事由の発生する確率が他の加入者よりも高くなり、加入者間の公平性が確保できなくなります。

告知は、告知書の記入だけで済むケースと、健康診断や人間ドックの結果の提出や医師の診査が必要なケースがあります。

健康状態が悪くなってからだと保険に加入できなかったり、加入できる保険が限られたりするので、まだ保険は必要ないを感じがちな健康なうちから保険に加入しておくことが大切です。

告知すべき健康上の事項があるにも関わらずに申告せずに保険に加入するとどうなるのでしょうか。この場合、告知義務違反として契約解除または契約取消となる可能性があります。

• 契約解除

故意または重過失による告知義務違反の場合、責任開始日から2年以内は保険契約が解除となる可能性があります。契約解除となると、もちろん保険金は受け取れません。ただし、解約時の解約返戻金については受取可能です。

• 契約取消

特に悪質な告知義務違反の場合は詐欺として契約が取消となります。この場合、保険金が受け取れないだけでなく、解約返戻金の受取もできなくなります。

契約加入時は、当然ながら正しく告知を行い、少しでも不明な点があれば保険会社に確認するようにしましょう。