認知症でも入れる医療保険・生命保険はある？認知症になってから保険加入は可能？

認知症保険や医療保険は、加入する際の告知項目に「要介護状態かどうか」という項目があることが多いため、実際に認知症になってしまってからでは加入することは難しくなります。

しかし、なかには告知項目に「要介護状態かどうか」という項目がない審査の基準の緩い保険も存在します。

そういった審査の基準が緩い保険とはどのような保険があるのか、以下について解説します。

• 引受基準緩和型保険
• 無選択型保険

保険商品のなかには「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」といった、加入するための審査基準が緩い保険が存在します。

これらの保険は加入する際の、加入者による告知が必要な項目が少ないため、「持病があるから…」「健康面に自身がないから…」と保険に入れるか不安に感じている方でも比較的加入しやすくなっています。

無選択型保険については、告知が必要な項目が非常に少ないため、引受基準緩和型保険よりもさらに加入しやすくなっています。

認知症保険などに加入することができなかった場合の最終手段として、こういった保険があるということも知っておいた方が良さそうですね。

健康上に不安を抱えている方でも加入しやすいというメリットが最大の特徴な「引受基準緩和型保険」と「無選択型保険」ですが、いくつかデメリットもあります。

どのようなデメリットがあるのかと言いますと、おもに以下の3つがあります。

• 通常の保険よりも月々の保険料が高い
• 契約日から1年間は受け取れる保険金が半額
• 保障内容に一定の制限がある

平成28年に厚生労働省により実施された「国民生活基礎調査」によると、公的介護保険の要介護認定をされる1番の原因は認知症とされています。

そこで問題なのが「認知症になると介護費用も高額になる」ということです。

公的介護保険の要介護1を例に見てみると、一般的な1ヶ月の介護費用の平均は「2.1万円」とされているところ、重度の認知症になってしまうと「5.7万円」にまで跳ね上がってしまいます。

あくまでも平均になりますが、2倍以上にも上がってしまう介護費用をカバーするためにも、医療保険に加えて認知症保険も必要であるということがわかるかと思います。

そんな認知症保険にはどのような保障があるのか、次の章から見ていきましょう。

「具体的に認知症保険にはどんな保証内容があるの？」

「保険金の受け取り方は？」

このような疑問を抱いていらっしゃる方もいるかと思います。

この章では、認知症保険の保障内容はどのようになっているのか、以下の3つを具体的に解説します。

• 認知症一時金
• 認知症年金
• その他の保障（特約）

認知症により、所定の要介護状態（※）になった場合、施設への入居や入院などによって、まとまったお金が必要になってしまいます。

そのような場合に備えての保障が「認知症一時金」です。

認知症一時金の金額は「30万円〜300万円」と幅広く、必要な保障金額を設定することができます。

認知症一時金保障をつけておくと、突然の大きな支出に備えることができるので、ご自身も周りの方々にとっても心強く、安心できるのではないでしょうか。

※要介護状態とは、寝たきりや認知症などによって常時介護が必要な状態のこと。

保険の加入に関して相談したい方、またその他不安のある方は保険相談を利用するのがオススメです。

認知症の治療には長期間を要する場合が多く、その際の長期的な治療費や介護の費用などに備える年金形式の保障が「認知症年金」です。

所定の要介護状態になり、一定額を年金形式で一定の期間または終身にわたって受け取ることができます。

認知症年金の金額は「10万円〜60万円前後」から、受け取れる金額を設定することができます。

こちらの認知症年金は、継続して一定の金額を受け取ることができるので、治療の長期化による継続的な経済的負担をカバーすることができます。

認知症保険には、上記でご紹介した「認知症一時金」「認知症年金」の他にも、介護保障、医療保障、死亡保障といった特約も存在します。

これらの特約は、さまざまな場合を想定して備えることができるというメリットはありますが、その分月々に支払う保険料の負担も大きくなってしまいますので、本当に必要な保障内容を見極めて加入することが望ましいでしょう。

また、すでに加入している他の保険と重複していないかなどの注意も必要です。

「医療保険とか介護保険とか色々あって違いがわからない…」と感じている方もいるでしょう。それぞれの違いがわからないと不安になりますよね。

そんな方に向けて、以下の内容を解説します。

• 認知症保険と医療保険の違い
• 認知症保険と介護保険の違い

認知症と診断されてしまってから、医療保険に加入することは極めて困難になってしまいます。

保険とは、健康上のリスクが高い人は加入できないようになっているからです。

そのような仕組みにしないと、健康なうちから保険に加入するメリットがなくなってしまいます。

しかし、すでに民間の医療保険に加入している場合であれば、医療保険等の支払事由（給付条件）にあてはまるなどの条件はありますが、認知症と診断された方でも給付金を受けられる場合があります。

また、判断力の低下など認知症になられた本人からの保険金請求ができない場合に備えて、事前に「指定代理請求人」を指定しておくことで、代理人から保険金の請求をすることが可能です。

介護保険は「日常生活を送る能力がなくなってしまうリスクに備える保険」で、そのなかのひとつとして「認知症保険」があります。

介護保険のなかでも「認知症に特化した保険」です。

そんな認知症保険ですが、大きく以下の2種類に分類されます。

• 治療保障タイプ

これまで解説した「認知症一時金」や「認知症年金」のように、所定の要介護状態になった際に受け取ることができる保障です。

• 損害保障タイプ

認知症患者が、第三者に危害を加えてしまったり、ケガをさせてしまった際の治療費をカバーできる保障です。

認知症患者の方を対象とした、6時間以上のケアおよびリハビリを行う通院するリハビリとして「認知症デイケア」というサービスが存在します。

医療保険と介護保険で、利用するための条件や内容などが異なります。

引用：医療法人社団 桐和会 川口さくらクリニック

ここまで読んでくださった方のなかには、「認知症保険と医療保険、結局どっちに加入すればいいの？」と疑問に感じていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

認知症保険と医療保険の違いがわかっても、実際どちらがいいかの判断は難しいですよね。

この章では、そのような方に向けて、以下の2つをそれぞれ解説していきます。

• 認知症保険がおすすめな人
• 医療保険がおすすめな人

認知症になってしまった場合、初期費用や治療費で大きな費用がかかってしまいます。

預貯金の状況などにより、そういった費用が捻出できそうにないといった方には認知症保険が必要になるでしょう。

また、周りに介護をしてくれる人がいないといった場合も、ヘルパーを依頼したりするのにも費用がかかるので、認知症保険が必要になるかと思います。

認知症保険は、認知症になってしまった場合の保障が手厚くなる反面、メインで契約している保険に特約として付け加える形になりますので、保険料も高くなってしまいます。

ですので、月々の保険料の支払いが厳しいといった方や、支払う保険料に対して認知症保険の保証内容が満足できないといった方には、医療保険がおすすめと言えます。

この章では、保険会社が販売しているなかで「おすすめの認知症保険の商品」をピックアップし、評判や口コミとともにご紹介していきます。

ご紹介するものは、以下の3つの商品になります。

それぞれの商品によって保障内容や保険料が異なりますので、比較していただいた上で加入する際の参考にしていただければと思います。

• 太陽生命「ひまわり認知症予防保険」
• SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」
  
• 太陽生命「終身認知症年金保険」
  

太陽生命「ひまわり認知症予防保険」の、認知症と診断された際の一時金と医療保障をセットにした「認知症重点プラン」の一例になります。

その他にも、加入後1年、さらにその後2年ごとに給付金を受け取ることができる「認知症予防給付金」というものもあります。

予防給付金の受け取れる額は、契約内容によって変わりますが、1万円から1万円単位で受け取ることができます。

※保障内容や保険料は変更される可能性がありますので、ご注意ください。

SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」は、初めて軽度認知障害・認知症と診断確定された場合に一時金を受け取ることができる商品です。

軽度の認知障害と診断された際にも「軽度認知障害一時金」という保障がありますので、早期発見にも繋がる保険になっています。

太陽生命「終身認知症年金保険」は、終身にわたり保障される年金形式の認知症保険です。

資金が必要なときは、契約を解約することで、解約払戻金・前納未経過保険料を受け取ることができますので、基本的には年金形式になりますが、一時金のような面もあるので心強い保険と言えるのではないでしょうか。

※保障内容や保険料は変更される可能性がありますので、ご注意ください。

この章では、これまで解説した認知症保険の特徴などを踏まえた上で、実際に認知症保険に加入するにあたっての注意点を以下の4つにわけて解説していきます。

1. 保険金の給付条件
2. 保険金を受け取ることができるタイミング
3. 保険金の受取方法について（一時金形式・年金形式）
4. 加入している他の保険と保障内容の重複がないか

保険会社や一時金や年金形式などの商品によっても異なりますが、認知症保険の給付条件は以下のようになります。

• 認知症と診断が確定した場合
• 所定の認知症による状態が一定期間にわたり継続した場合

認知症保険に限らず、医療保険なども同様ですが「どのような状態になったときに保険金が受け取れるのか」は、「受け取れると思っていたら条件を満たしていなかった…」とならないように、事前にしっかりと確認しておきましょう。

商品によっても異なりますが「保険金はいつ受け取れるのか？」ということは確認しておく必要があります。

認知症と診断が確定したときや、軽度の認知症と診断されたとき、または診断が確定してから一定の期間が継続したときなどタイミングはさまざまです。

いずれにしても保険金を受け取れるタイミングを把握しておくことで、その後の予定も立てやすくなるかと思いますので、給付条件と同様に事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

保険金の受取方法については、おもに「一時金形式」と「年金形式」の2つにわけられます。

一時金形式ですと、保険金を一括で受け取ることができるため、治療費や住宅リフォームまたは施設への入居など、初期費用に大きな金額を必要とする場合に備えることができます。

一方で年金形式の場合は、毎年一定の金額を受け取ることができるので、長期にわたる治療費に備えることができます。

どちらの方法で受け取るのがベストか、先を見越して検討するのが良いでしょう。

認知症保険に加入する際に、すでに他の保険に加入している方は注意が必要です。

認知症保険の保障内容がすでに加入している保険の保障内容と重複してしまうと、重複した保障についてはどちらか片方の保険金しか受け取れないなどのトラブルが発生してしまう場合があります。

一般的な保障内容だけではなく、特約の保障内容など細かいところまで重複していないか確認する必要があります。

これまで認知症保険について解説してきましたが、認知症になった場合にも利用することができる公的制度が存在します。

市区町村で運営されており、審査や手続きなどの確認はお近くの役所での確認が必要になります。

ここではその特徴や仕組みなどを、以下の2つの公的制度をもとに解説していきます。

• 介護保険制度
• 高齢者医療制度

公的介護保険制度とは、介護にかかる費用を市区町村が給付してくれる制度です。

介護を社会全体で支援し、家族だけに負担がかからないようにと設立されました。

この制度を利用するためには、以下の事項が必要になります。

• 原則として1割の自己負担
• 市区町村の窓口での手続き
• 自宅や施設を訪問し要介護度の調査

給付される金額については、要介護度により変動し、金額にも限度額が設定されています。

この公的介護保険を利用することでも、介護にかかる手間や費用の負担は軽減されますので、認知症保険と並行して確認してみると良いかもしれません。

高齢者医療制度は、以下の2つに分類されます。

• 前期高齢者医療制度
• 後期高齢者医療制度

認知症保険についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 認知症になるリスクは誰でも抱えている
• 認知症になる前に保険の加入を検討しておく
• 認知症になってからでも、加入できる保険はある