医療保険や生命保険には弁護士費用特約の付加がおすすめ！理由を解説

弁護士費用特約は何かトラブルが起こり、自分では解決できずに弁護士を雇う必要ができたときに使えるものです。

例えば交通事故の被害者になったときにこの特約を使っていれば、賠償などの示談交渉を被害者に代わって保険会社と話し合いを進めてくれます。

事故や事件で大変な思いをしているときに示談交渉まで自分で進めるのは心身ともに辛いでしょう。

しかし弁護士費用特約を利用するとお金を気にせずに弁護士にお願いができるので、精神的にも楽です。

また保険会社が費用を負担してくれるので、お金の心配をする必要がありません。

弁護士費用特約は自動車保険に使えることは広く知られていますが、実は医療保険や生命保険など様々な商品に付帯できます。

医療保険や生命保険の他にも

• 海外旅行保険
• 自転車保険
• 火災保険

などあらゆる商品に弁護士費用特約は使えます。

今は加害者にも被害者にもなる可能性を秘めているので、どちら側になってもおかしくはありません。

弁護士を頼るような事柄に直面したときに気になるのは弁護士費用です。

しかし特約を付帯されておけば何かあったときに遠慮なく弁護士を頼ることができます。

ただし保険商品によって限度額や回数制限など細かい規定がありますので、弁護士に相談をする前に確認しておくのがおすすめです。

医療保険で弁護士費用特約を付帯させるとどんなときに利用できるのでしょうか。

医療保険を使っていて弁護士に依頼する例として医療ミスがあげられます。

例えば

• 手術中に何らかのミスがあって身体障害が残ってしまった
• 点滴の投与量を間違えて意識不明になる

など重大なミスで過失を被ったときに弁護士費用特約は役立ちます。

他にも犯罪に巻き込まれて重大な障害を負ったときにも利用ができます。

こういった場面に直面したとき、個人で弁護士に依頼すると相談料だけで数万円かかることもあります。

しかし弁護士費用特約を利用している人は保険会社が負担してくれるので無料で相談できます。

療保険や生命保険に弁護士費用特約をつけると様々な場面で役立ちます。

弁護士費用特約をつけるメリットは

• 医療事故や交通事故のときに弁護士費用を保障してくれる
• 付帯しても保険料はほとんどかからない

です。個人で弁護士にお願いするとどういったことにお金が必要か、付帯することで保険料はどのくらい変わるのかを紹介します。

思わぬトラブルに見舞われたとき、弁護士にお願いすると心配なのは費用面でしょう。

交通事故の被害者となり、弁護士に保険会社との交渉をお願いすると必要なのは

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 裁判の諸費用全般
• 交通費
• 日当

です。そもそも弁護士に相談をするだけで30分5,000円など、費用がかかります。

最近は交通事故だと相談料や着手金は必要ないところもありますが、医療事故など他の理由で相談する際はお金がかかります。

着手金についても相談した先によって差が大きいです。

例えば着手金は10万円程度から100万円以上の請求をされるところもあり、お願いするところによってバラバラです。

報酬金は契約時にあらかじめ成功報酬の何％を支払うかを決めていますので、それに従って支払う必要があります。

さらに裁判を起こす人は書類の作成や診断書・画像をコピーしてもらう代金なども全て依頼した人の負担です。

また裁判所が遠方のときや直接出向いて示談交渉を行う際の交通費も必要です。

医療保険や生命保険にも付帯できて何かあったときに法律のプロにお願いできる弁護士費用特約はデメリットがありません。

なぜならもしものときに弁護士にお願いできるのはメリットしかないからです。

それでもデメリットをあげるとすれば保険料がわずかに上がることでしょう。

しかし何かあったときに弁護士に任せられることや依頼者に代わって解決してもらうことを考えれば、安い買い物と言えるのではないでしょうか。

では弁護士費用特約を付帯させていない人はどんなことに直面するのでしょうか。

弁護士費用特約を利用していないと示談交渉などを自分で解決する必要があります。

保険会社が間に立てない事案も多くあり、その場合は当事者同士で話し合うことになります。

そのため法律に詳しくない素人同士なのでスムーズに話し合いを進めるのが難しく、適切な賠償金や慰謝料をもらえないことが多いです。

つまりこういった状況を作らないためにも弁護士費用特約は必要な保障といえます。

弁護士費用特約を付帯させておくといざというときに役立ちますが、個人で弁護士にお願いするとどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

交通事故の被害者となり、弁護士に保険会社との交渉をお願いしたときの相場は
 

• 相談料5,000円 
• 着手金10～20万円 
• 報酬金は成功報酬からパーセンテージで支払い 
• 裁判を起こす場合は諸費用全般 
• 弁護士の交通費 
• 弁護士の日当3～5万円 
  

です。弁護士の報酬は自由に決められることになっているため、どうしてもお願いするところによって差があります。 

日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」を例にあげてみましょう。

重症を負った人が示談金として保険会社に500万円提示されましたが、弁護士が1,000万円の賠償が妥当と判断して交渉をしたと仮定します。

これに該当する人の49％が着手金を30万円支払っています。

交渉に成功して1,000万円の損害賠償金を受けとれたときに発生する成功報酬に関しては35％の人が50万円を弁護士に納めています。

つまり着手金や成功報酬だけで約80万円が必要なのがわかります。

他に諸費用や弁護士の日当も必要です。

また医療訴訟などで裁判所が遠かったり、調査するところが遠いと交通費も負担することになるので個人でお願いすると膨大な金額を支払うことになります。

弁護士費用特約はもちろん医療保険にも使えます。

医療ミスだけではなく、様々な場面で利用できるので医療保険に付帯しておくと便利です。

今回は医療保険のなかから

• ぜんち共済「こども障害保険」
• ぜんち共済「ぜんちのあんしん保険」

を紹介します。どちらの商品も何かあったときに不安なく弁護士に依頼できます。

基本情報を紹介しますので参考にしてください。

最初に紹介するのはぜんち共済から販売されている「こども障害保険」です。

「こども障害保険」は特別支援教育を受ける子どもが入れる保険です。

例えば

• 知的障害
• ダウン症
• 発達障害

などを持っている子どもが使える商品です。

弁護士費用特約

弁護士費用特約は

• 他人の所有物を壊してしまったとき
• 他人に危害を加えて怪我をさせてしまったとき

などに利用できます。他にも柔軟に対応しているので障害を持つ子どもがトラブルを起こしてしまったときに弁護士にお願いできます。

保障内容

ぜんち保険「こども障害保険」の保険内容は

• 国内外でトラブルを起こしてしまったら国内なら5億円、海外なら1億円まで保障
• 弁護士費用は100万円まで保険会社が負担
• 不慮の事故で怪我をしたときは入院すると1日5,000円、通院すると1日2,000円を支給
• 不慮の事故にあって180日以内に死亡したら10万円を支給
• 不慮の事故で180日以内に特定重度障害状態になると10万円を支給

です。特に国内外のトラブルへの保障が手厚いです。

また入院・通院保障もあるので障害を持った子どもがいる人におすすめの商品です。

保険料

続いてぜんち共済「ぜんちのあんしん保険」を解説します。

こちらの商品も障害者のための保険で、対象となる障害は「こども障害保険」と同じです。

4つのプランから選択できるのでその人にあったプランを選びましょう。

弁護士費用特約

弁護士費用特約も基本的に「こども傷害保険」と同じで

• 他人の所有物を壊してしまったとき
• 他人に怪我をさせてしまったとき
   

などに利用できます。そのため障害を持つ人とその家族の暮らしを守れる保険といえます。

保障内容

医療保険や生命保険など幅広い商品に弁護士費用特約は付帯できます。

ただし医療保険や生命保険に付帯したものは交通事故に対応していないなど、使える範囲が限定されることがあります。

そのため弁護士費用特約をつけたら使える範囲を確認してください。

例えば医療保険や生命保険だと交通事故に対応していない場合は、自動車保険に付帯させて交通事故にあったときにカバーできるように調整しましょう。

逆に交通事故にも対応している特約を使っているのに別の商品でも同様の保障を付帯させている人は1つに絞りましょう。

格安で保険を利用できる県民共済や都民共済の生命保険に弁護士費用特約はありませんが、その代わりとなる個人賠償責任保険があります。

個人賠償責任保険に加入しておけば契約者やその家族に代わって相手と示談交渉を進めてくれます。

例えば

• 自転車事故で相手に怪我をさせてしまった
• 自転車に乗っているときに車と接触して傷つけてしまった
• マンションで水漏れしてしまい、下の階に浸水した
• ペットが人を傷つけてしまった

ときに利用できます。年間1,680円で利用できるので、まだ他の商品で弁護士費用特約を付帯させていない人におすすめです。

クレジットカードのなかには弁護士費用特約を付帯できるものがあります。

付帯できるクレジットカードとして代表的なのがJCBカードです。

クレジットカード保険の弁護士費用特約は

• 歩いているときに自転車とぶつかって怪我をした
• 学校で子どもがイジメにあっている
• 自宅にいたずらされる

など契約者が被害にあったときに相談や依頼ができます。

ただし借金の過払い金トラブルや医療ミスなどの医療トラブルなどは対応していません。

そのため契約しているクレジットカードに付帯させるときは対応してもらえる項目をチェックしましょう。

クレジットカード保険は1割が契約者の負担となります。

そのため相談料に1万円かかったら契約者は1,000円を自己負担でまかないます。

それ以外の費用は年間200万円程度まで保障してくれます。