【2023年】県民共済の割戻金はいくら?いつもらえる?県民共済割戻金ランキングも

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県民共済の割戻金は、各都道府県ごとに金額が異なります。一番割戻率が高いのは徳島県民共済で68.46%となっています。今回は、割戻率をランキング形式で解説していきます。また、確定申告の必要性や引っ越し時の手続きなどについても紹介するので、参考にしてみてください。

内容をまとめると

  1. 県民共済の割戻金とは、1年間で支払った保険料が決算時に余った金額のことを表している
  2. 総合保障型の場合、都道府県によって割戻率が異なっており、2022年では徳島県が1位になっている
  3. 3月31日に加入していれば、8月頃に口座に割戻金が振り込まれる仕組みとなっており、手続きなどは必要ない
  4. 県外へ引っ越す場合住所変更が必要だが、移管手続きは割戻率によって行わない場合もある
  5. 引っ越し先に県民共済がない場合でも、継続して加入したままにしておくことが可能
  6. 県民共済に加入するべきか、民間の保険に加入すべか悩んでいるという方は、無料保険相談を利用するのがおすすめ
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県民共済の割戻金とは?

県民共済では、事業年度末である3月31日に決算が行われ、剰余金が生じた際に割戻金として加入者へ割り振っています。


割戻金は、毎年必ずあるというわけではありませんが、それでもお金を受け取れるのはうれしいですよね。


ではなぜ、県民共済は割戻金という制度を設けてるのでしょうか。


県民共済とは、非営利組織であり、掛け金は皆様から預かったお金だと考えています。

事業経費等を削減し、少しでも加入者の方に喜んでもらいたいという思いから始まった制度です。


非営利組織なのに、なぜ加入者を募っているのかも気になる点ですよね。


加入者が増えれば増えるほど、利益が上がります。

結果的に、割戻率も上げることができるようになり、加入者の負担が軽減できることになります。


多くの方が利用することにより、割戻金の制度が安定することがわかりますね。

総合保障型・入院保障型の割戻金は都道府県ごとに異なる

総合保障型・入院保障型については、割戻金が都道府県ごとに異なります。気になる割戻率ですが、下の表をご覧ください。


保険名割戻率
こども型13.89%(全国一律)
熟年型・熟年入院型28.46%(全国一律)
総合保障型36.71%(2021年愛知県)


こども型や熟年型・熟年入院型については、割戻率が全国一律となっています。

その他、総合保障型になると、それぞれの都道府県で共済へ問い合わせる必要があるでしょう。


特約コースを付けている場合も、割戻金はしっかり支払われる仕組みとなっているのでご安心ください。

注意:県民共済に加入できない県もある

県民共済とは、消費生活協同組合法に準拠し、厚生労働省の許可を得て設立された組織です。


2020年時点では以下の4県が加入できない県となっていました。


  • 鳥取県
  • 高知県
  • 徳島県
  • 沖縄県


県民共済とは、その県に住んでいるまたは勤務地が県内にあることが加入の条件です。県民共済がない県で生活している場合、残念ですが加入はできません。


しかし、2022年現在では47都道府県すべてで県民共済がスタートしています。


どこの都道府県でも加入できるので安心してください。

【2023年】都道府県民共済の割戻金はいくら?ランキングで紹介

割戻金がいくら受け取れるのか、一番気になりますよね。ここでは、2021年各都道府県の割戻金をランキング形式で紹介します。(埼玉県は2022年7月時点)


割戻金については、総合保障2型、年間24,000円(月掛金2,000円)の場合で計算しています。

ランキング共済名割戻金
1徳島県民共済16,430円(68.46%)
2高知県民共済15,136円(63.07%)
3山梨県民共済13,610円(56.71%)
4佐賀県民共済11,491円(47.88%)
5群馬県民共済9,662円(40.26%)
6奈良県民共済9,597円(39.99%)
7長野県民共済
9,564円(39.85%)
8福井県民共済9,525円(39.69%)
9新潟県民共済9,350円(38.96%)
10静岡県民共済9,225円(38.44%)
11岐阜県民共済9,028円(37.62%)
12愛知県民共済8,810円(36.71%)
13愛媛県民共済8,635円(35.98%)
14福島県民共済8,618円(35.91%)
15富山県民共済8,544円(35.60%)
16岩手県民共済8,515円(35.48%)
17茨木県民共済8,304円(34.60%)
18島根県民共済8,268円(34.45%)
19三重県民共済8,198円(34.16%)
20山口県民共済8,028円(33.45%)
21千葉県民共済8,011円(33.38%)
22広島県民共済7,989円(33.29%)
23全国共済(神奈川)7,934円(33.06%)
24宮城県民共済7,884円(32.85%)
25都民共済7,855円(32.73%)
26長崎県民共済7,816円(32.57%)
27秋田県民共済7,788円(32.45%)
28京都府民共済7,682円(32.01%)
29山形県民共済7,627円(31.78%)
30滋賀県民共済7,596円(31.65%)
31石川県民共済7,447円(31.03%)
32栃木県民共済7,348円(30.62%)
33兵庫県民共済7,303円(30.43%)
34大阪府民共済7,063円(29.43%)
35青森県民共済6,693円(27.89%)
36岡山県民共済6,580円(27.42%)
37福岡県民共済6,520円(27.17%)
38埼玉県民共済6,420円(26.75%)
39鹿児島県民共済6,321円(26.34%)
40熊本県民共済5,995円(24.98%)
41和歌山県民共済5,966円(24.86%)
42宮崎県民共済5,613円(23.39%)
43大分県民共済5,335円(22.23%)
44道民共済5,234円(21.81%)
45香川県民共済5,064円(21.10%)

ランキング1・2位の高知県と徳島県は、2021年度にスタートした新しい県民共済です。沖縄県度鳥取県がまだありませんが、こちらは2022年にスタートしたため、まだ割戻金はありません。


また、ランキング上位の山梨県や佐賀県、福井県は2019年からスタートしいます。


割戻金は毎年変更になります。多い年もあれば少ない年もあるため、参考までにごらんください。

参考:神奈川県民共済の割戻率は約30%

都道府県民共済には「全国共済」があり、こちらは神奈川県在住の方が加入できるものとなっています。


さらに神奈川県には、別の団体が運営している「かながわ県民共済」という共済があり、上の表には記載しておりません。


こちらは、神奈川県民共済生活協同組合が運営しているもので、割戻率は約30%となっています。


神奈川県に住んでいるのであればどちらにも加入可能です。余裕があれば両方に加入するのもいいかもしれませんね。


保障内容も充実しているので、住んでいる方はぜひ検討してみてください。

県民共済の割戻金の受け取り方は?いつ振り込まれるの?

県民共済の割戻金は、毎年8月に各通帳へ振り込まれます。


割戻金についての案内は、6月下旬から7月に送付されます。

案内には、割戻率や金額が記載されています。


対象となる方にのみ送付されるため、割戻金がない場合はお知らせなどは届きません。


割戻金を受け取るための手続きは、基本必要ありません

8月になれば振り込みがあるので、金額に間違いがないか確認してくださいね。

県民共済の割戻金をもらった場合、年末調整や確定申告する必要がある?

県民共済の割戻金を受け取った場合、年末調整や確定申告を行う必要はありません。ですが、税控除が受けられないので損をしてしまいます。


できることなら、しっかり申告したほうが後からお得なのでおすすめです。


申告を行うことで、生命保険料控除を受けられます。申告についてですが、控除の対象となる金額は以下の計算式に当てはめて出すことができます。


掛け金 - 割戻金 = 控除対象金額

掛け金は、1月から12月まで支払った保険料の総額を表しています。ちなみに、共済から届く確定申告に必要な書類には割戻金や差し引かれた金額が記載されているのでご安心ください。


なお、年末調整を行う場合は共済から届くはがきを、会社に提出すると良いでしょう。

県民共済を解約した場合の割戻金

県民共済を途中解約した場合、割戻金は受け取れません。割戻金は、基本的に3月31日の時点で加入者全員を対象に支払われます。かながわ県民共済も同様です。


そのため、3月31日以前に解約してしまった場合、割戻金を受け取ることはできなくなってしまいます。また、県民共済は、1年で自動更新される保険です。


そのため、途中で解約しても通常の保険のような解約返戻金などはありません。


途中で解約するのは、損になってしまうのでできるだけ途中で解約せずに1年待ってからにしましょう。

参考:他県に引っ越した際の県民共済と割戻金の扱いについて

他県に引っ越した際に必要な手続きは以下の通りです。

  • 住所変更
  • 移管手続き


移管手続きは必ず行わなくてはいけないものではなく、必要に応じて手続きを行わないほうがいいこともあります。


割戻率を見てみると、都道府県ごとに大きな差があります。現在香川県民共済であり、引っ越し先が福井県であれば移管手続きを行ったほうが割戻金が多くなります。


しかし、福井県民共済に加入していて香川県民共済へ変更するのであれば割戻率が下がります。こういった場合は移管手続きを行わないのも一つの手です。


移管手続きを行わなかったからといって、特にペナルティを課せられることはありません。


さらに言うと、3月31日時点で加入している県民共済から割戻金が支払われるため、割戻率が高い場所へ引っ越すのであれば3月31日以前に行ったほうがいいでしょう。


県民共済がない高知県や沖縄県などに引っ越す場合は、移管手続きなどは必要ありません。住所変更のみしておけば、以前加入していた県民共済を継続できます。


移管手続きを行うことで、割戻金が減ってしまう可能性があります。しっかり、割戻率をチェックしておくと安心です。

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