販売停止(売り止め)になった個人年金(住友生命・第一生命・全労済)とその理由は?

個人年金保険を販売停止や休止にしている保険会社が増加しています。個人年金保険へ加入を考えていた方にとっては疑問に感じます。

販売停止は、住友生命や東京海上日動などの大手企業でも進められています。

実は、販売停止の原因はマイナス金利が国債へ影響を及ぼしたからなんです。

この記事では個人年金保険の販売停止について、
  • 販売停止になった保険会社と商品一覧
  • なぜ販売を停止・休止しているの?
  • 販売停止になった場合、解約しなくてもいい?
  • 個人年金保険に加入できなかった場合のおすすめ資産運用方法
  • 途中で解約した場合、どれくらい損する?
以上のことを中心に解説していきます。

これから個人年金保険への加入を考えていた方も、現在加入している方にも参考になることでしょう。

ぜひ最後まで読んでみてください。

内容をまとめると

  1. 個人年金保険の販売停止は、大手企業でも進んでいる
  2. 販売停止の原因は、マイナス金利による国債への影響と保険の標準予定利率が下がったからだと考えられる
  3. 契約中の個人年金保険が販売停止になった場合、解約するのは元本割れのリスクがあるのでおすすめできない
  4. どうしても解約したいのであれば、返戻率をチェックしてできるだけ100%に近い数字の時がいい
  5. 加入を検討していた商品が販売停止になった場合、資産の運用にはiDeCoや定期預金、外資建て個人年金保険がおすすめ
  6. 資産運用に困っている方は、お金のプロのファイナンシャルプランナーに相談すると自分に合った運用方法を教えてくれる!
  7. 今ならスマホで無料オンライン相談も可能なので、この機会にお悩みを解決しましょう!

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販売停止・販売休止(売り止め)になった個人年金保険とは?

2016年4月より、個人年金保険の販売停止や休止が急速に増えています。大手企業でも保険の販売を停止せざる負えない状況になってきているようです。


販売停止や休止になってしまった個人年金保険は以下の通りです。

  • 東京海上日動あんしん生命「個人年金保険」
  • 全労災「ねんきん共済」
  • 朝日生命「個人年金保険」
  • 住友生命「たのしみVA年金物語」
  • 第一フロンティア生命(第一生命グループ)「プレミアポケット」
以上の保険会社や保険商品は、個人年金保険の販売を停止・休止しています。

いったいどんな保険内容だったのでしょうか。ここでは、理由を解説する前にどういった内容の保険だったのか紹介していきます。

東京海上日動あんしん生命「個人年金保険」

東京海上日動あんしん生命の「個人年金保険」は、2016年に販売停止になっています。この保険は、5年ごとの配当金付き個人年金保険です。


保険の詳しい詳細はこちらになります。

  • 契約年齢:16歳~54歳
  • 払込期間:60歳、65歳
  • 年金支払:5年、10年の確定年金
  • 保険料:1~3万円程度
これまでは約119%の返戻率だったものが、販売停止前には約106%まで下がっていました。大変人気のある保険だったのですが、返戻率が下がったことにより人気も低迷していたようです。

全労災「ねんきん共済」

全労災が販売していた「ねんきん共済」は、現在新規契約者の受付を停止しています。こちらの保険の詳しい詳細はこちらです。
  • 加入年齢:15歳~60歳
  • 払込期間:55歳~65歳
  • 年金支払:5年・10年・15年から選択
  • 保険料:1~3万円前後
公的年金を受け取るまでのつなぎとしてや、生活にゆとりが欲しい方におすすめの保険です。万が一のことがあった時もしっかり保障してもらえるため、加入者も多かった保険です。

朝日生命「個人年金保険」

朝日生命の「個人年金保険」は、以前「かがやき」という名前で販売されていました。こちらも新規契約者の募集を停止しています。

保険内容の詳細はこちらです。
  • 契約年齢:15歳~40歳
  • 払込期間:60歳まで
  • 年金支払:5年、10年(60歳から年金開始)
  • 保険料:1万円前後
返戻率は、約104%と貯蓄率はちょっと低めです。

ですが、特約として災害や手術、入院の保障をつけることができます。万が一の備えもしつつ、貯蓄ができると人気の保険でした。

住友生命「たのしみVA年金物語」

住友生命の「たのしみVA年金物語」も、新規契約者の募集を停止しています。この保険は、運用実績が悪い場合でも基準金額の最低保障がついています。


保険の詳しい内容はこちらです。

  • 契約年齢:15歳~65歳
  • 受取開始:40歳~85歳
  • 年金支払:5年、10年、15年
  • 保険料:1~2万円前後
返戻金125.1%、利回り0.56%と比較的高い保険でした。5年ごとの配当金はないですが、それでも加入していればかなり効率よく貯蓄できる保険です。

第一フロンティア生命(第一生命グループ)「プレミアポケット」

第一フロンティア生命の「プレミアムポケット」は、円建てと外資建てから選択できます。それぞれメリットもデメリットもありますが、選べるのは魅力的ですね。

保険の詳細はこちらです。
  • 契約年齢:0歳~75歳
  • 受取開始:15歳~90歳(男性は85歳)
  • 年金支払:3年、5年、10年
  • 保険料:不明
定期給付金とは別に、一時払保険料に対する積立金額が105%に達した際にボーナス金が受け取れます。
保証されたお金とは別でもお金を受け取れる楽しみがあるのはいいですね。

個人年金保険が販売停止になった理由

需要も上がっており、保険内容も魅力的なものが多い個人年金保険。なぜ、販売停止が進んでいるのでしょうか。


これから先の生活を豊かにするために個人年金保険を活用していた方や活用しようと考えていた方にとって、とても不安に感じますよね。


販売停止の理由としては、以下のものが考えられます。


  • マイナス金利が国債の金利に影響した
  • 保険の標準予定利率が下がってしまった

具体的にどういったことなのか、詳しく解説していきます。

マイナス金利が国債の金利に影響

そもそも貯蓄型保険は、国債などを中心に運用されています。国債の利回りの影響を大きく受けてしまうのが、貯蓄型保険ともいえます。


マイナス金利の影響は、日本国債の利回りを悪くしてしまいます。今までのような返戻率で年金を渡してしまうと、どうしても会社の損失になってしまうのでしょう。


その結果、個人年金保険はもちろんのこと、学資保険などの貯蓄型保険の運用が厳しくなってしまったことで販売停止を行う会社が増えてしまったのです。


加入時に予定利率を保証する貯蓄型保険の保険料では、運用を続けていくのは困難になったのでしょう。

保険の標準予定利率が下がる

マイナス金利の影響により、保険の標準予定利率にも影響を及ぼしています。標準予定利率とは、保険料を決めるために非常に大切な利率です。


2017年4月の改定により、1.0%から0.25%へと下げられました。これは、過去最低の予定利率です。


標準予定利率が下がったことで保険料を高く設定するか、販売を停止するかどちらかの対処を行う必要が出てきてしまいました。


標準予定利率が0.25%へ引き下げられたということは、実質0%と同じような気がしますね。日本の景気が良くなれば標準予定利率も上がるので、これからも日本の景気には注目する必要がありますね

契約中の個人年金保険が販売停止(売り止め)になったら?解約すべき?

個人年金保険は販売停止を行っている会社が多くなってきています。これから先、加入したいと考えていても自分の望む会社への加入はできないといってもいいでしょう。


では、現在すでに加入している状態で販売停止になったらどうすればいいのでしょうか。結果から言いますと、特に何もしなくてもいいです。


保険加入時の条件のまま継続できます。特に、予定利率が高い保険に加入しているのであれば絶対に解約しないほうが良いでしょう。


1990年代の保険は、「お宝保険」と呼ばれています。1990年代の頃はかなり予定利率もよく、もうこれから先このような保険は現れないとまで言われています。


現在加入している保険が「お宝保険」だった場合は、解約しないことをおすすめします。

加入を検討していた個人年金保険が販売停止になった場合、おすすめの他の運用方法

個人年金保険への加入を考えていたが、自分の加入したかった保険へ加入できなかった場合にもおすすめの方法があります。


老後のお金を積み立てていく方法は、個人年金保険だけではありません。


ここでは、おすすめの運用方法として

  • iDeCo
  • 定期預金
  • 外資建て個人年金保険
以上について解説していきます。

それぞれメリットとデメリットもあるので、自分に合った方法を模索してみてくださいね。

節税効果が欲しい人にはiDeCoがおすすめ

iDeCoとは、証券会社が取り扱っている金融商品です。積み立てたお金は将来年金として受給できます。個人年金保険と非常に似ているので、加入しやすさを感じるのではないでしょうか。


詳細はこちらになります。

  • 積立額は自分で設定できる
  • 全額所得税控除の対象
  • 受給額は未確定
  • 途中解約が原則不可
iDeCoの場合、支払った掛け金すべてを控除の対象とすることができます。個人年金保険の場合だと、一定の金額が決まっているのでiDeCoのほうが節税効果が高いです。

デメリットとしては、自分で運用しなくてはいけないので少し手間がかかる点です。

自分で金融機関を決めた後、自分で掛け金を調節しながら運用していきます。そのため最低限の投資に関する知識が必要となってきます。

確実に貯めたい人には、定期預金がおすすめ

投資などの知識も少なく、何となく運用に不安を感じるという方は定期預金がおすすめです。定期預金は確実に、しっかりとお金を貯めていくことができます。


金利の面で言うと、定期預金は0.003%となっているのでかなり悪いです。

(参考:日本銀行


しかし、定期預金には定期預金の良さがあります。好きな時に解約できますし、インフレなどのリスクも一切ありません。


将来的にお金が増えやすいのは個人年金保険やiDeCoですが、確実性を求めるのであれば定期預金がいいでしょう。

ハイリターンを狙う人には、外貨建て個人年金保険がおすすめ

個人年金保険には、円建てと外資建てがあります。円建てに加入できなかった場合、外資建ての個人年金保険を検討するのもいいでしょう。


外資建ての個人年金保険は、ユーロやドルで運用を行う年金です。外資建て保険の利回りは2~3%と高く、ハイリターンを狙う方にはとてもおすすめです。


ただし、外貨を円にする際の手数料が高かったり、為替レートの影響を受けてしまう可能性が高いのでリスクも大きいです。


しっかりとリスクを学んだうえで加入するのであれば、おすすめの保険なのでぜひ無料相談サービスなどを活用して話を聞いてみるといいでしょう。


円建てを取り扱っていた大手の保険会社も、販売停止を受けて外資建て個人年金保険を売り出しています。


アフラックやあんしん生命、日本生命なども外資建ての個人年金保険を販売しているので、チェックしてみてはどうでしょうか。

契約中の個人年金保険の解約をおすすめしない理由

基本的に契約中の個人年金保険を途中で解約するのはおすすめできません。


個人年金保険は、解約時に解約返戻金が受け取れます。しかし、これまで支払ってきた総額保険料を下回る金額しか受け取れないというケースがほとんどです。


せっかくこれまで支払ってきた保険料を、全額受け取れないというのはかなり損をする結果になってしまいます。


具体的にどういったことなのか詳しく解説するとともに、解約した場合の返戻金のシミュレーションも合わせて紹介します。

途中解約すると元本割れする

貯蓄型保険は、途中で解約すると元本割れのリスクがあります。元本割れとは、支払った保険料を下回った金額しか受け取れないことを言います。


基本的に途中で解約してしまった場合、元本割れは必ず起こるといってもいいでしょう。


保険には返戻率というものがあります。返戻率が100%を超えていれば、お金が増えていることを指します。


ですが、満了期間になっていない段階だと、返戻率は100%以下の場合がほとんどです。


どうしても解約したい場合は、返戻率が高いタイミングで検討するといいでしょう。とはいえ、やはり基本的に途中解約はおすすめできません。

解約した場合の返戻金のシミュレーション

実際に途中で解約した場合の返戻率をシミュレーションしてみました。解約返戻金を出す計算式はこちらです。

解約返戻金額=その時点までの払込保険料総額×解約返戻率

この計算式に当てはめてシミュレーションしていきます。条件は以下の通りです。
  • 保険料月額12,000円
  • 契約10年後に解約
  • 解約返戻率70%

計算式に数字を当てはめると以下のようになりました。

(12,000円×12か月×10年)×解約返戻率70%=解約返戻金額1,008,000円


保険料を10年間支払った総額は1,440,000円となります。解約返戻金額を引くと、432,000円マイナスになってしまうことがわかります。

せっかく毎月コツコツ積み立てたお金が40万円近く返ってこないのは、辛いですね。仮に返戻率100%で解約返戻金額を受け取っても課税されてしまうので、結局マイナスになることもあります。

解約返戻率は100%を超えてからでなければ、利益はほとんどないといってもいいでしょう。

(参考)販売停止の明治安田生命の「年金ひとすじ」、解約したら元本割れするの?

現在販売停止となっている明治安田生命の「年金ひとすじ」、こちらの保険も同様に途中で解約してしまうと元本割れしてしまうでしょう。


途中で解約することはできるだけ避けたほうがいいです。ですが、どうしても保険料の支払いが困難であるといった場合には、以下のような方法をとることをおすすめします。


  • 自動貸付制度
  • 契約者貸付
  • 払済保険

自動貸付制度とは、保険会社が解約返戻金内で、保険料を自動で貸し付けしてくれるものです。契約者貸付も同じような制度で、一定割合内で保険会社からお金を借りる方法です。

これらは貸付なので利息がついてしまいます。なので、一時的に支払いが行えない場合にはおすすめです。

これから先、保険料を支払える目途が立たない場合は払済保険への変更をおすすめします。この方法は、解約返戻金をこれから先の保険料へ割り当てる方法です。

保険料の支払いは一切なく、年金も決まった時期にしっかり受け取れます。

販売停止になった個人年金保険は今後販売再開されるの?

マイナス金利による国債への影響は、かなり大きなものとなっています。これから先も、個人年金保険や学資保険などの貯蓄性のある保険については、販売して運用していくことが難しいのではないかとささやかれています。


しかし、市場金利の状況や保険販売会社によって、これから先販売再開されることも十分にあるでしょう。


販売が開始された場合、広告や各保険会社のHPで記載されます。販売開始予定日も記載されているので、加入したいと考えている保険があるのであれば待ってみるのも一つの手です。

まとめ 契約中の個人年金保険が販売停止になっても影響なし、予定利率を確認しよう

個人年金保険の販売停止について解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、

  • マイナス金利が国債の金利に影響したことや、保険の標準予定利率が下がったことが販売停止に繋がっている
  • 販売停止になったからといって解約する必要はない
  • 加入を考えていた保険が販売停止になった場合、iDeCo定期預金外資建て個人年金保険を利用するのがおすすめ!
  • 契約中の個人年金保険は、解約すると元本割れのリスクがあるので要注意
でした。

個人年金保険への需要が増えてきている現在、販売停止が進んでしまうのは少し残念です。

これから先販売再開するかどうかわからないので、お金を運用したい方はiDeCoや外資建て個人年金保険を利用するなどの運用方法を考えるといいでしょう。

何度もお伝えしていますが、途中解約はこれまで支払ってきた保険料の一部が返ってこない可能性があるためおすすめできません。

販売停止になっても、契約していれば保障は続きます。なるべく解約しないでもすむ方法を探すようにしてくださいね。

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