傷病手当金申請書の医師記入欄・医師の証明を書いてくれない・拒否されたときの対応は？

スムーズに傷病手当金申請書の作成や手続きができるといいのですが、実際は協力が得られず困ってしまうことも多いようです。 

そこでここでは

• 医師記入欄の記入を拒否されるケース
• 書いてくれない場合の対処方法

以上の点について詳しく解説します。

実際にケガや病気をしているのに拒否される理由として次のことがあげられます。
 

• 労災適用だと判断された 
• 就労に問題ないと診断された 
• 時間が経ってから診察を受けたため判断ができない 

このようなことにならないように、しっかりと説明をすることが必要です。また、日頃から体調が悪い時はなるべく早めに受診することを心がけましょう。

手当の対象になることを説明しても傷病手当金申請書へ記載をしてもらえなかった場合は産業医に依頼するという方法もあります。

厚生労働省の平成26年9月1日の通知によると診察を受けている医師から協力が得られない場合は産業医に意見を求め、書類を作成してもらっても良いとされています。

本当はこういったことがないと良いのですが、医師の協力が得られず申請を諦める前にぜひ相談してみてくださいね。

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傷病手当金は疾病や怪我で会社を休み、事業主から給料をもらえない時に全国健康保険協会や健康保険組合などから支給されます。

手続きに必要な傷病手当金申請書には医師（療養担当者）の記入欄があります。医師の診察を受けて医学的に働けない状態であったことを証明してもらいましょう。

主な記載内容には次のようなものがあります。

• 患者氏名
• 傷病名と診察開始日
• 労務不能であった期間
• 診察日
• 治療内容や検査結果・経過
• 労務不能と認められる医学的所見
• 医師の氏名・押印

医師に書類作成を依頼した場合、2週間ほど時間がかかることがあります。その後、会社にも事業主記入欄への記載をお願いすることになるので早めに依頼をしましょう。

休業中で給料が支払われない中、支給まで時間がかかってしまうと自分と家族の生活が行き詰ってしまうので注意が必要です。

なお、申請書は会社からもらうか、健保などのHPからダウンロードをして入手することができます。

申請書の記載の代わりに医療機関が発行した診断書は使えるのでしょうか？

診断書が使えると手間が省けて楽なのですが、診断書は傷病手当金支給申請書の医師記入欄の代わりにはなりません。

その理由としては次のようなことがあげられます。

• 医師記入欄の全ての証明すべき項目を満たしていない
• 申請期間内に就労不能であったことの事実確認ができない

診断書やそのコピーは利用できないため、その都度医師に意見欄の記入を依頼することになります。

病院で発行される診断書にお金がかかることは多くの人に知られていますね。同じように医師記入欄に証明をもらうには料金がかかります。

しかし、診断書の発行が全額自己負担なのに対し、傷病手当申請書の証明には健康保険が適用されます。傷病手当申請書は健康保険の制度上必要な書類なためです。

診断書は病院により料金が異なりますが、傷病手当金意見書交付料は一律で100点となっており、1点当たり10円の支払いになるため、

100点×10円＝1000円

となります。

健康保険が適用されると1割～3割負担で料金は100円～300円です。（所得や年齢により負担割合は変わります。）

証明をもらうためだけに病院に行き、その後治療のための通院をしなかった場合は証明書の記載を断られることもあるので注意しましょう。

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申請書の医師記入欄について解説してきましたが難しいと感じた人もいるかもしれません。そこでここではスムーズに手続きを進めるための書き方や注意点を3点ご案内します。

• 申請書に記入してもらうタイミング
• 労務不能認定期間と休業期間の整合性
• 転院した場合

傷病手当金申請書は記載ミスや記入漏れがあると受理されません。

正しく書き直して返送することになりますが、手間がかかるうえ給付まで時間がかかってしまいます。そうならないためにも慎重に書類を作成しましょう。

医師記入欄に記載を依頼するタイミングは申請期間の後です。

就労が難しい期間があったことを傷病手当金申請書の医師記入欄で証明しますが、将来の日付は書けません。 

たとえば10月1日～30日までの休業分を申請するケースでは、医師記入欄の記入をするタイミングは11月1日以降です。 

10月中に診察をうけて、10月30日までは休業する見込みがあっても診察日から見て将来の日付を書いて申請をすると受け付けてもらえない可能性があります。 

数ヶ月にわたり休業をする場合は1ヶ月ごとに前月分の申請書に記載をしてもらい提出すると良いでしょう。

まとめての申請も可能ですが、手続きが済むまで手当が支給されないため、生活に困ってしまうこともあります。そこでお給料と同じサイクルの月ごとに手続きをするのが一般的です。

労務不能認定期間と実際に休んだ期間の整合性も注意が必要なポイントです。

医師が就労するのが難しいと証明した期間よりも被保険者が休んだ期間（申請期間）が長いと受け付けてもらえません。医師が「10日間は働けないよ」と証明しているのに、20日間休んだ分の手当てを申請できないのは当然ですね。

必ず医師が認定した期間と同じか超えない範囲の期間を申請しましょう。

書類の日付欄は審査の時に重要視されます。整合性がとれているかしっかり確認してから提出することが大切です。

間違いがあったら次のように訂正します。

• 訂正箇所を二重線で消す
• 近くに正しい内容を記載
• 訂正印を押印する

修正液・テープは使ってはいけません。医師の記載に間違いがある場合も訂正が必要なので、書類を受け取ったらすぐに間違いがない確認し、間違いがあれば直してもらいましょう。

病院を変えた場合の手続きを紹介します。

途中で病院を変えた場合

複数の病院にかかった場合はそれぞれの病院で証明をもらう必要があります。傷病手当金申請書も複数用意します。

転院に伴い空白期間ができた場合

たとえばA病院からB医院に転院したとします。

• A病院：労務不能期間は9月8日まで
• B医院：9月18日が初診

上記のケースでは9月9日～17日までの期間は就労できなかったとしても手当の対象にはなりません。

空白期間を作らないためには

• 先に通院していた病院に転院先の病院の初診日までの証明をもらう
• 事前に転院先の病院にかかっておく

などの方法があります。

例えば上記の例では

• A病院に労務不能期間を9月18日までになるタイミングで記載を依頼する
• B医院に9月8日より前にかかっておく

このようにすると空白期間を作らずに済みます。

ここまで傷病手当金申請書の医師記入欄について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

この記事のポイントは

• 傷病手当金申請書には医師記入欄があり、診断書では代替ができない
• 証明をもらうには料金がかかるが保険が適用される
• 申請期間が過ぎてから依頼する
• 転院した場合は両方の病院に傷病手当金申請書を依頼する
• 医師が協力してくれない場合は産業医に依頼することもできる

でした。

疾病や怪我で仕事に行けないと精神的な負担がかかります。さらに給料も出ないと生活の心配までしないといけません。

そのような時に経済面の救済をしてくれるのが傷病手当金の制度なので、万が一の時にはしっかり利用しましょう。