傷病手当金は課税対象となり税金が引かれる？住民税はかかる？税金免除？

日本で生活していて働いている人は避けて通れないのが税金です。

会社は税金など必要経費を引いてお給料を社員に渡しますが、傷病手当金を受けとっているときは税金を支払う必要があるのでしょうか。

実は傷病手当金は非課税所得のため基本的にお給料に対して納税する必要があった税金は支払う必要がなく、確定申告や年末調整も不要です。

しかし確定申告や年末調整をすると働いていない間に余分に支払った分が返金されることがあります。

また全ての支払いが免除されるわけではなく、支払いが免除されないものもあります。

免除されないものは住民税と社会保険料です。

そのため住民税と社会保険料に関しては傷病手当金のなかから毎月、支払う必要がります。

傷病手当金は税金面に配慮されていますが、実は支払う必要があるものもあります。

支払いが必要なものは

• 住民税
• 社会保険料

です。

住民税は前年度の所得分にかかる税金を翌年の6月から支払っています。

普段は会社のお給料から天引きされている人も多いですが、傷病手当金を受けとっている期間はお給料がないため傷病手当金から支払う必要があります。

傷病手当金をもらっている人も住民税は免除されませんので注意してください。

また社会保険料は基本的に会社を通して支払っていますので、普段はお給料から天引きされます。

しかしお給料が入らないため、傷病手当金から支払う必要があります。

この場合は会社によって対応が違いますが、考えられる支払い方法は

• 月ごとに会社から請求書が届く
• 復職するときに会社から一度に請求される

です。

どういう形で支払えばいいのかをあらかじめ確認しましょう。

会社によっては復職した後に少しずつお給料から天引きしてくれることもあります。

基本的に傷病手当金は年末調整や確定申告が不要です。

税金が不要なため傷病手当金から何かが引かれる心配もありません。

なお会社で利用している保険組合の種類によっては規定の期間を過ぎても付加給付が支払われることがあります。

付加給付も傷病手当金と変わらず、年末調整・確定申告は不要です。

また他に目的があって確定申告する際にも申告は必要ありません。

例えば傷病手当金の受給中に生命保険の保険金を受けとった人は、確定申告をする必要があります。

保険金を受けとった人が契約者であれば所得税、別の名義人の保険で受取人になっている人に支払われると贈与税や相続税が発生するので確定申告が必要です。

しかし傷病手当金と保険金は直接的な関連がないお金なので確定申告の際に申告は不要です。

お給料から会社があらかじめ引いて支払っているもののなかに所得税があります。

休業を予定して支払っているものではないので、仕事を休んで傷病手当金を受けとっている期間の税金は余分に支払われたことになります。

そのため余分に支払った税金が払い戻されますので還付金を受けとれる可能性のある人は確定申告・年末調整を行うと良いでしょう。

税金を還付されるため確定申告をおすすめする人は

• 退職せずに傷病手当金を受けとっていて所得税がお給料から引かれる人
• 会社を退職していて給与所得を申告する人

です。

どちらも確定申告をすることで先に見越して支払われた税金が還付されます。

退職せずに傷病手当金を受けとっていて所得税がお給料から引かれる人は確定申告・年末調整をしましょう。

所得税は会社はあらかじめ1年間の所得を見込んで社員分を支払っているところが多いです。

所得税はお給料にかかる税金なので傷病手当金を受けとっている間は必要ありません。

つまり所得を見越して会社が支払った税金は余分に支払っていたことになります。

そこで大事なのが年末調整です。

傷病手当金は基本、年末調整は不要ですが行うことで税金の払い戻しが受けられるので必ず申請しましょう。

傷病手当金を受給している最中に退職をした人も確定申告をしたほうがお得です。

病気や怪我を理由に退職した人も会社が見越して収めた税金が返ってきます。

ただし再就職した人と復帰せずに療養を続けている人では対処の仕方が違います。

再就職した人

体が回復して再就職した人は個人で確定申告する必要はありません。

なぜなら新たな職場で年末調整をするので自分で確定申告をする理由がないためです。

復帰せずに療養を続けている人

療養を続けている人は確定申告をおすすめします。

なぜなら会社は働いてくれるのを見越して先に税金を納めるからです。

見越して先に支払った税金は療養に入ったことで余分に支払われたことになります。

そのため傷病手当金をもらいながら療養している人は税金が払い戻されますので必ず確定申告をしましょう。

傷病手当金を受給している間に医療費控除を受ける際は差し引く必要がありません。

任意の医療保険などの保険金を受けとった人は医療費控除の申請で申し出る必要があります。

差し引いて申請する必要がある項目には

• 医療保険
• 損害保険
• 高額医療費制度

などがあります。

そのため傷病手当金から通院費などを捻出している人はこちらも関係するか気になるでしょう。

しかし傷病手当金は治療費や通院費などの医療費だけを補填するのが目的ではなく、生活のあらゆる面において補助するが目的です。

医療費控除は治療費や通院費などの医療にかかったお金を控除するものなので、生活の全てを補助する目的の傷病手当金ははいりません。

そのため傷病手当金に関しては医療費控除を申請するときは差し引く必要がありません。

傷病手当金を受けとっている人のなかには配偶者が働いている人もいるでしょう。

この場合は年間の収入が130万円以下なら扶養控除が使えます。

ただし扶養控除に関しては税金面と社会保険を分けましょう。

まずは税金面ですが、傷病手当金はそもそも所得税がかからないものなので、会社に所属していて傷病手当金を使っている人は税金面は気にしなくて大丈夫です。

しかし一方の社会保険に関しては規定を守れるなら扶養に入ると控除が使えます。

そのためザックリでも良いので年間の収入を一度、計算してみましょう。

見込まれる年収が130万円を超える人は使えませんが、収まる範囲なら扶養控除を使うと家計が楽になるので使いましょう。

傷病手当金の住民税と社会保険料は会社がまとめて支払い、個人の負担を軽くするために月ごとに分割でお給料から税金などの諸経費を引いています。

個人で意識しなくても毎月、会社がしっかりと住民税や社会保険料を納めています。

しかし傷病手当金を受けとっている間はお給料が発生しません。

そして休業中に受給する傷病手当金を会社側で住民税・社会保険料について相殺することはありません。

そのため仕事ができずに傷病手当金をもらっている間は住民税と社会保険料を個人で納める必要があります。

でも所得税を支払うのは国民の義務ですし、社会保険料は療養する上で不可欠なので大変でもしっかり支払いましょう。

傷病手当金をもらって休業している最中に副業でお金を稼いでいる人はどうなのでしょうか。

就労できない人が利用するものなので療養するのが最優先です。

しかし今までと同じ勤務はこなすのは厳しいが、リハビリだと思って少しだけ働きたいと思う人もいるでしょう。

この場合、会社が副業を認めている場合などは厳しく制限されません。

そのためリハビリの範囲内と捉えられる程度のアルバイトや在宅ワークを許可する会社もあります。

ただし傷病手当金をもらっている間の副業を認めるかは会社と保険組合の采配です。

また少しの就労ならできると判断するのは主治医です。

会社や主治医などに黙ってアルバイトなどの副業をするよりも傷病手当金をもらっている間は療養するのも大事な仕事です。

しっかり体を休めて復職に向けて体調を整えることを優先させましょう。

傷病手当金はお給料の6割が支給されます。

そのため普段よりも少ない金額が毎月、支払われることになります。

家庭によっては傷病手当金の支給では生活が困窮する人もいるでしょう。

そこでおすすめなのがお金のプロに相談できるサービスです。

サービスを利用することでFBに苦しい家計の見直しや今後のお金のことなど、何でも相談することができます。

節約してもお金がどうしても足りない人や今後の生活に不安を感じている人はぜひこの機会に利用してください。

親身になって相談にのってくれますので不安なく療養に専念できます。

傷病手当金にまつわる税金について解説しました。

記事のポイントは

• 傷病手当金は税金がかからないので年末調整・確定申告は不要
• 通院費などが関係する医療費控除は差し引かなくていい
• 住民税と社会保険料は納める必要がある
• 年間の収入が130万円以下なら社会保険の扶養控除は受けられる
• 生活が困窮する人はお金のプロに相談しよう

でした。

支払う税金とそうでない税金があるので、支払うべき税金と社会保険料は区別しましょう。

そして支払う必要はあるものはしっかりと納めることが大切です。

また他にもお金のことに関する記事を多数掲載していますのでぜひ、ご覧になってください。