歯列矯正は生命保険（医療保険）や医療費控除の対象になる？かかる費用も解説

多くの人が病気やけがに備えて生命保険に入っています。年代別にみると多少ばらつきはあるものの単独または特約で医療保険に加入している人は7割を超えると言われています。

歯列矯正には高額な費用がかかるので、生命保険で保障されたら嬉しいですよね。実際は対象になる場合とならない場合があります。

そこで以下の2つのケースについて詳しく解説します。

• 審美や将来の予防のためには保障されない
• 顎変形症などの病気の場合は対象になる

生命保険が下りると思っていたのに対象外で困ってしまったということがないようにここで確認しておいてくださいね。

医療保険に入っていると手術や入院などで医療費がかかった時にとても助かりますね。

高額な治療費がかかる歯列矯正をした際にも共済や民間の生命保険の対象となると良いのですが、基本的に使うことができません。

審美や将来の予防のための治療は対象外となるからです。

具体例としては

• 県民共済
• コープ共済
• アフラック
• 明治安田生命

では基本的に医療保障の対象外となっています。

生命保険を使えばいいやと矯正を始めてしまい、後から保障されないことを知ると大変なことになります。

保険金は支払われないことを前提に歯列矯正を検討しましょう。

矯正は共済や生命保険の対象にならないことを説明してきましたが、実は生命保険の対象となる歯列矯正もあります。

医療保険は病気に対する治療であれば対象になるので病気に付随した歯列矯正なら対象になるということです。

具体的には顎変形症などの病気と診断されると生命保険の対象となる可能性があります。

顎変形症は顎が前後や左右に変形する病気で、発音や咀嚼がうまくできず生活に悪影響を与えてしまいます。

また、病気と診断されたうえで下記のような条件をクリアする必要もあります。

• 外科手術を受ける
• 指定の医療機関を受診する
• 指定の矯正装置を使う

生命保険が使えるケースでは公的な健康保険も対象となるので、金銭的な負担はかなり軽減されます。その一方で条件が細かく決まっているため治療の自由度は低くなります。

どのような方法で治療するのが自分にとって最適かよく比較検討しましょう。

歯列矯正は生命保険では一部を除いて保障されないことを説明してきましたが、そもそも費用はどれくらいかかるのでしょうか？

目安を知ることで資金計画を立てることができますね。そこでここでは

• 治療前、治療中、治療後にかかる費用
• 支払いのタイミングや方法

以上の点を解説します。

金銭的な理由で治療を諦めることがないように、金銭的な負担の少ない治療方法も紹介しますのでぜひ参考にしてくださいね。

ここでは治療段階別に負担額の目安を紹介します。

ただし、自由診療では料金や名目が病院により大きく異なります。条件（クーポン持参・お友達紹介など）によりサービスされることもあるので実際に受診する病院でしっかり確認しましょう。

治療前

• 検査料：無料〜6万5千円
• 相談料：無料～5千円

事前に口腔の状態を把握するための検査を行います。レントゲンや口腔内カメラ・虫歯の点検などを行うのが一般的です。

検査をもとに治療の方針を決めますが、その際相談料を取る病院もあります。そのまま治療を始める場合は無料になることもありますし、検査料に含まれることもあります。

治療中

• 矯正装置：10万円〜150万円
• 通院費用：3千円～1万円（1回につき）

治療中の費用は大きく分けて、器具の代金と通うたびにかかる料金です。使う装置により費用と治療期間が異なります。

器具の調整のため定期的（月に1回程度）に通いますが、病院により装置代に合算されていることもあります。

期間が長くなると通院費がかなりかかるので、治療期間の確認も必ずしておきましょう。

治療後

• リテーナー代金：5千円～6万円
• 検診費用：千円~5千円

矯正後は歯が正しい位置からずれないように固定するリテーナーをつけます。何ヶ月かに一回、歯の様子をチェックするための通院費もかかります。

治療費が高額なため支払い方法が気になりますね。病院によってさまざまな支払い方法が用意されています。

よく説明を聞いて納得のいく支払い方法ができる病院を選びましょう。

総額制

治療にかかる全ての料金を最初に支払う方法です。

トータルでいくらかかるのかがはっきりわかるというメリットがあります。治療が長引いても追加で請求されることはないので安心です。

ただし、

• まとまったお金を用意しなければならない
• 途中で他の病院に変えることができない

といった点に注意が必要です。

処置料別払い制

治療費を通院する度に支払う方法です。歯の状態により治療が長引くとその分費用がかかるので思ったよりも多く金銭的負担がかかることもあります。

デンタルローン

歯科矯正の費用は高額なためローンを取り入れている病院もあります。分割で支払うことができるので、まとまったお金が無くても治療を始められるというメリットもあります。

ただし、利子が高いローンだと支払総額が膨大になることもあります。できる限り無利子や金利が安いローンを選ぶようにしましょう。

通常虫歯などの治療を受ける時は公的な健康保険が使えますが、歯科矯正ではどうでしょうか？

実は保険扱いできるのは一部の治療のみとなっています。つきましては

• 保険適用される場合
• 保険適用されない場合

をケース別に詳しく解説します。

保険が使えるか使えないかは治療を検討する上で大きな問題なのでここで確認しておきましょう。

まずは保険適用される場合を紹介します。おもなケースは次の通りです。

• 先天性疾患
• 外科的矯正治療が必要な顎変形症

保険が使える先天性疾患の代表的なものに口蓋裂・口唇裂があります。上唇や口蓋が裂けた状態で生まれてくるため、食事や発音がうまくできず生活に支障が出ることがあります。

歯列も乱れることがありますが、保険を使って治療が可能です。

また、骨格の問題でかみ合わせが大きくずれて外科的な治療が必要な場合も保険適用されます。

どちらの場合も特定の歯科医院でないと保険適用されないので事前に病院や保健所などに相談しましょう。

保険が適用されると3割（未就学児なら2割）負担で済むので経済的に助かりますね。

一般的に審美的な処置や予防医療には公的な健康保険の適用がされません。

歯並びの悪さは確かに病気ではありませんが、見た目がかなり気になるケースもあるでしょう。しかし、見た目を整える目的では治療費が100％自己負担となります。

歯の並び方によっては虫歯ができやすくなることもありますが虫歯にならないための矯正は予防医療とされ、やはり保険の適用はされません。

治療の途中で虫歯の治療など行うと、混合診療となるため虫歯の治療も自費で行うことになります。矯正治療を行う前に虫歯は直しておきましょう。

県民共済やコープ共済などの共済や、アフラックや明治安田生命などの民間の生命保険に入っている方もいるかもしれませんが、残念ながらこれらも対象外となります。

治療が保険適用されると金銭的な負担が軽減されますが、これまでも触れたように次のような注意点もあります。

• 一部の医療機関でしか受けられない
• 矯正装置が限定される

保険が適用される歯科矯正は厚生労働省が認定した指定自立支援医療機関での治療に限られます。対象となる病院は保健所で確認できます。

自由診療では細かったり、透明だったりと目立たない装着器具も使用されますが、そういった装置が使えないこともあります。  

最近ではカラフルな器具が開発され、治療の精神的な負担を軽減することに一役買っていますが、保険適用では使用が難しいことも覚えておきましょう。

残念ながら一般的な歯列矯正では共済や民間の生命保険・公的な健康保険の対象にならないことを解説してきました。

また、矯正は自由診療になることもお伝えしてきました。出産費用など自由診療の中には医療費控除の対象にはなるものがありますが、歯列矯正はどうでしょうか？

これはケース別に対応が異なるのでここでは

• 大人の場合
• 子どもの場合

に分けて詳しく解説します。

まず大人の場合は機能的な問題があるかどうかがポイントになります。具体的には

• かみ合わせが悪く咀嚼に悪い影響がある
• 歯の並び方が悪く明瞭な発音ができない

などといったケースでは対象になります。

医師が機能に問題があるため治療が必要だと認めれば対象になります。確定申告をして医療費控除をしましょう。

その際、診断書が必要となることがあるので医師に発行を依頼しておくとスムーズに申告できます。必要かどうかはお近くの税務署にご確認ください。

一方で、見た目の問題で美しく整えたいといった希望で歯列矯正を行った場合は対象外となります。

子供は多くケースで医療費控除の対象です。

発達途中の子供の場合は歯や顎が健やかに発達するために歯列矯正が必要だと考えられるためです。

国税局のHPにも「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正」は対象になると書かれています。

一般的に中学生までは子供として扱われますが、正確な判断は各税務署が行いますので、管轄の税務署に確認すると良いでしょう。

医療費控除を考えると子供の時に歯列矯正をしておいた方が良いと言えます。

具体的にいくら戻るのか気になりますよね？

「控除額に所得税率をかけた額」が返還されます。難しいと思われるかもしれませんが式に当てはめれば簡単に算出できるので、ぜひ試算をしてみてくださいね。

ここでは総所得（※）により控除額の計算の仕方が異なるのでおのおのについて解説します。

※収入額から各種控除を引いて実際に支払われた手取り額。

【200万円未満】

控除額は次のような式で算出可能です。

1年間の医療費の総合計額-生命保険などで穴埋めされた額-（総所得×5％）

医療費が20万円、総所得が190万円のケース

20万円-（190万×５％）=105000円

所得190万円の所得税率は5％なので

105000円×5％=5350円

5350円が返ってきます。

【200万円以上】

所得金額から差し引ける額の割り出し方を紹介します。

年間の医療にかかった金額-補填額-10万円

医療費が20万円、生命保険で1万円受け取ったケース

20万円-1万円-10万円＝9万円

所得500万円の税率は20％のため

9万円×20％＝1万8000円

1万8000円が戻ってきます。

歯列矯正は医療費控除の対象となり、申請すれば還付を受けることができることを解説してきました。

• 申請方法、時期や必要書類
• 確定申告の申請方法
• 必要書類や書き方

慣れないと面倒だと感じるかもしれませんが、自分が払っている税金を意識するきっかけともなります。対象になる場合はぜひチャレンジしてみてくださいね。

医療費控除はサラリーマンの行う年末調整では対応できないので確定申告をする必要があります。少し手間がかかりますが、税金が戻ってくるという大きなメリットのために頑張りましょう。

具体的な方法は後述しますのでここでは概要を説明します。

申請時期

確定申告は年に1回の申請時期が決められています。

2月16日～3月15日

ただし、医療費控除のみの場合はこの限りではありません。具体的には対象年の翌年の1月1日から5年間です。

急ぐ必要はありませんが、必要書類を紛失してしまうと申告できなくなるのでなるべく早く申請しましょう。

必要書類

医療費控除には治療を受けた際の領収書が必要になります。また、通院の際の交通費（公共の交通機関）も対象となりますが、領収書がない場合はメモを残しておきましょう。

歯列矯正以外で対象となるものに

• 病院での治療費
• 治療費必要な医薬品
• 治療に直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器など

といったものがあります。

ドラッグストアで購入した薬も対象になるものがあるのでレシートを取っておきましょう。

また、生命保険の給付を受けた場合は給付金額が分かる書類が必要です。

確定申告での申請方法は3種類あります。

• 税務署に直接提出
• 郵送で提出
• 電子申請

マイナンバーの導入で電子申請も簡単にできるようになりました。PCやスマホの操作に慣れている人は電子申請を利用すると手間が大幅に省けます。

申請に必要な申請書は税務署で配布されています。郵送で取り寄せることも可能です。

また、国税庁の確定申告書作成コーナーでは画面の指示に従って数字を入力するだけで申告書が完成します。計算もしてくれるのでとても便利です。

完成した申告書は印刷して提出することもそのまま電子申告することもできます。

データを保存しておくと、次回申請書を作成する時にデータを読み込むことができるので翌年以降の申請が楽になりますよ。

確定申告に必要な書類や書き方を紹介します。

必要書類

• 確定申告の申請書
• 医療費の領収書
• 医療費控除の明細書
• 給与所得の源泉徴収票
• 金融機関の口座番号
• 本人確認書類

申請書や明細書は国税庁のHPから入手できます。

領収書は提出する必要はありませんが、書類を作成する際に必要です。（5年間の保管義務もあります。）

会社に依頼して発行してもらうものもあるので、申告時期が近付いたら早めの準備をしておくと安心です。

レシートなどは捨ててしまうと再発行が難しいです。日頃から封筒などにまとめておくと良いでしょう。

明細書の書き方

記載事項

• 医療を受けた人の名前 
• 病院・薬局などの名称 
• 医療費の区分
• 医療費の金額 
• 生命保険などで補塡される額

上記を明細欄に記載します。人別、病院別にまとめての記載も可能です。

健康保険の医療費通知がある場合は「医療費通知に関する事項」に記入することで明細を省略できます。

歯科にかかるとフッ素塗布をすることがありますね。歯列矯正で通院した際もその都度塗布する病院も多いです。

虫歯予防を目的としたフッ素塗布は医療費控除の対象となります。

小さなお子さんは定期的にフッ素塗布に通うこともありますが、控除を受けるために領収書を保管しておくと良いでしょう。

他にも対象となるものは意外と多くあります。気になる方は厚生労働省のHPでご確認ください。

歯列矯正の費用は高額なことで知られていて、数十万から100万円以上かかることもあります。できるだけ経済的な負担なく矯正をしたいものですね。

医療費控除の利用で費用を抑えることができることを紹介してきましたが、それ以外にも次のような方法があります。

• コスパの良い治療方法を選ぶ
• 分割払いを利用する

費用がネックになって治療を諦めることがないようにぜひ参考にしてくださいね。

歯列矯正にはさまざまな方法があり、治療法により費用も異なります。医師と相談してコスパの良い治療法を選択するのも費用を抑える一つの方法です。

ここでは主な治療法と費用について紹介します。

表側矯正

器具（ブラケット）を歯の表面につけてワイヤーを通し歯並びを整えていく方法です。一般的な方法で価格は安いです。

器具の種類により特徴や価格が異なります。

最近ではカラフルな金属製ブラケットも登場し、アクセサリー感覚で装着できるものもあります。

部分矯正

全体ではなく気になる部分だけを矯正することでも費用を抑えられます。

ただし、歯列全体のバランスやかみ合わせにより部分矯正が難しいこともありますので医師とよく相談しましょう。

裏側矯正・マウスピース矯正

歯の裏側にワイヤーを通す裏側矯正や透明なプラスチックのマウスピースを装着する方法では、矯正をしていることがほとんど分からないため見た目が気になる人におすすめの方法です。

ただし、費用は表側矯正よりも高いので見た目と費用どちらを優先するかをよく考える必要があります。

一度に高額な支払いをするのが難しい時は分割払いを利用するという方法もあります。

クレジットカードの分割払い

歯科医院でクレジットカードが使えるなら、クレカの分割払い・リボ払いを利用すると1回の支払いの負担が軽減されます。カードによってはポイントがつくという特典もあります。

分割払いに対応しているかはカード会社により異なるので、確認してから利用しましょう。

デンタルローン

クレカの分割払いよりも金利手数料が安いデンタルローンもおすすめです。歯科医院で取り扱いがない場合は自分で金融機関を探して利用することも可能です。

審査に時間がかかるケースもあるので利用を検討している場合は早めに申し込みをしましょう。

ここまで歯列矯正が生命保険や医療費控除の対象になるのかについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

この記事のポイントは

• 顎変形症などの一部の病気では生命保険の対象となる
• 治療前、治療中、治療後の段階ごとに費用がかかる
• 治療の総額をあらかじめ支払う方法と通院のたびに支払う方法がある
• 先天性疾患など一部の病気では公的健康保険が使える
• 子供は医療費控除の対象となるが大人の場合は医師の診断が必要
• 医療費控除は確定申告で行う

でした。

高額な治療費がかかる歯列矯正ですが医療費控除を利用したり、お手頃な料金の治療法を選んだりすることで経済的な負担を減らすことができます。

一部、民間の保険や健康保険の対象になる矯正もありますので、まずは矯正歯科医院に相談してみましょう。