国民健康保険料が高い!裏ワザを使って保険料を安くする方法を徹底解説! 

※本記事で紹介しているサービスにはPRが含みます。
「国民健康保険料が高い」と思ったことはありませんか?

病院にかかる時に健康保険証は欠かせませんが、保険料の負担が重すぎて生活が困窮してしまっては元も子もありません。

実は国民健康保険料を安くする裏ワザがいくつも存在します。
これらの裏ワザを利用して国保と上手に付き合っていきましょう。

そこでここでは
  • 国民健康保険の保険料はどのように決まるか?
  • 国民健康保険の保険料を安くする裏ワザ
  • 家族の扶養に入るという保険料節約方法
  • 国保未加入のデメリット
  • 副業する際に社会保険料を軽減する裏ワザ
以上の点を解説します。

この記事を読んでいただければ保険料を安くする裏ワザについて詳しく知ることができます。具体的な手続き方法なども紹介しますのでぜひ最後までご覧ください。

内容をまとめると

内容をまとめると
  1. 国民健康保険料は世帯の合計所得によって決まる
  2. 世帯分離をすることで保険料が安くなることがある
  3. 個人事業主は保険料控除をすることで節税できる
  4. 収入が低いなどの理由で保険料の減免制度を利用できる
  5. 国民健康保険に未加入だと病院の窓口で払う医療費が100%自己負担になる
  6. 副業では雇用されるよりも個人事業主として働いたほうが保険料節約になる
  7. 無料マネー相談を利用すれば、プロが社会保険料の節約方法をアドバイスしてくれる
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国民健康保険料が高くて払えない!保険料額は何で決まる? 


裏ワザを紹介する前にまずは保険料の決定方法を解説します。


国民健康保険料は一世帯の年間所得によって決まり、収入が多ければ負担額も高くなるという仕組みになっています。


算定方法は全国一律ではなく市町村ごとに異なりますが、ここでは東大阪市の例を紹介しましょう。


この自治体では

  • 医療給付費分(所得割額+均等割額+平等割額)
  • 後期高齢者支援金分(所得割額+均等割額+平等割額)
  • 介護納付金分(所得割額+均等割額)

を合計したものを世帯主が支払います。


具体的な計算方法は以下の通りです。

医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分
(対象者:40歳~64歳)
所得割額賦課標準所得金額※
×8.24%
賦課標準所得金額
×2.69%
賦課標準所得金額
× 2.66%
均等割額加入者数
×29,140円
加入者数
×9,358円
対象者数×19,729円
平等割額
(世帯当たり)
30,751円9,875円

※被保険者(対象者)の前年度の所得から33万円を引いた額を全員分合計したもの

国民健康保険料を安くする裏ワザ! ただし注意点あり


前項では保険料の計算方法を紹介しましたが、「高い」と感じた人も多いのではないでしょうか?

そこでここでは国民年金保険料を安くする裏ワザのポイントを次のように紹介します。

  • 世帯分離をすることで安くなる
  • 世帯分離の注意点


収入の低い人と高い人で世帯分離をすることで保険料が安くなる! 

世帯分離とは住民票に1つの世帯として登録された世帯を2つ以上に分割することです。

一緒に暮らしていても家計が別であれば分けることができます。


先ほど国民健康保険の保険料は世帯の所得合計額によって決まることを説明しました。世帯分離により世帯の所得を少なくすることで、保険料が安くなる可能性があります


例えば、年収500万円・年収100万円・収入0円の3人世帯を年収500万円の世帯と年収100万円・収入0円の世帯に分けると後者の世帯では世帯年収が下がるので保険料も安くなります。


手続きは市町村の窓口で申請書と本人確認書類などの必要書類を提出するだけで、それほど手間はかかりません。


また、この世帯分離により世帯の所得を下げる裏ワザを使うと、保険料以外にも条件によっては介護サービスの自己負担額の軽減も可能です。

世帯分離をする際の注意点 収入によっては国民健康保険料が高くなる! 

世帯分離をして保険料を軽減する裏ワザには注意点もあります。


国民健康保険料を決めるには世帯の所得も大事な要素ですが、世帯ごとにかかる「平等割」の存在も忘れてはなりません。


世帯が2つに分かれてそれぞれの世帯主が保険料を払うようになると「平等割」も各世帯にかかります。東大阪市の例だと1世帯だと平等割が40,626円ですが、2世帯に分けると2倍の81,252円かかります。


収入によってはかえって保険料が高くなる可能性があるので慎重に検討しましょう。

個人事業主の国民健康保険料は社会保険料控除で節税につながる! 

次の裏ワザは社会保険料控除を活用する方法です。

  • 国民健康保険は控除の対象にできる
  • 控除を利用した効果的な節税方法

支払った保険料をなるべく多く取り戻せるよう参考にしてくださいね。

個人事業主の国民健康保険料は経費にできないが社会保険料控除の対象!

個人事業主の節税というと経費の計上を思いつく人が多いかもしれませんが、残念ながら国民健康保険料は事業の経費にはできません。


ただし、個人の支出として社会保険料控除の対象にすることは可能です。


申告により所得から保険料が差し引かれるため支払う税金が少なくなります。

その際、支払額を証明する書類が必要になるので捨てずに保管しておくことも大切です。


健康保険料と同じように控除できるものに次のようなものがあります。

  • 国民年金
  • 介護保険料
  • 労働保険料

これらも忘れずに申告するようにしましょう。

裏ワザで節税するポイント!社会保険料控除は一番収入が高い家族へ

社会保険料控除を利用して節税する裏ワザを紹介しましたが、さらに得するポイントを紹介します。


実は自分の保険料の控除を他の家族が受けても良いというルールがあります。そのため、一番稼いでいる家族が家族全員分の保険料の控除を受けられます

※税金を納める人が生計を一にしている親族の分の社会保険料を支払っている場合のみ


控除により支払う税金の額を減らせるので、所得が高く、より多く税金を払っている人が控除をした方が大きく節税できるのです。


例えば年収200万円の人が自分で控除するよりも、税率の高い年収1000万円の家族に控除してもらった方が家族として支払う税金を減らすことができる可能性が高いです。


個人事業主として働いているがあまり稼げていないのであれば、収入の高い他の家族が控除することを検討しましょう。

フリーターやニートの場合、国民健康保険料の免除・減免制度を利用しよう

国民皆保険は世界に誇れる素晴らしい制度ですが国民健康保険料が高すぎて生活を圧迫してしまうというケースもあるでしょう。


実はフリーターやニートの場合、免除や減免の制度もあります。そこでここでは必要な時に活用できるようこの制度のポイントを紹介します。

  • 免除・減免制度の年収制限は?
  • 失業理由により減免されないこともある。

国民健康保険料の免除・減免制度とは?年収がいくら以下だと安くなる?

フリーターやニートの場合は国民健康保険に加入することが多くなりますが、保険料が負担になっていることも多いようです。


保険料は前年の収入により決まってきますが特に収入が低い場合は保険料の免除や減免制度が利用できます


減免内容は各自治体により異なりますが、ここでは板橋区の例を紹介します。


板橋区では下表のように均等割額が減免されます。

前年度の世帯の所得減免割合
33万円以下7割
33万円+28.5×加入者数5割
33万円+52万円×加入者数2割


また、次のようなケースでも減額や全額免除されることがあります。

  • 災害などにより財産・家屋などが著しく被害を受けた
  • コロナウィルスの影響により収入が極端に減った
  • 病気により高額な医療費がかかった

詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

自己都合による退社など、失業理由によっては減免されない場合も

離職をしたケースでも国民健康保険料が減免されますが、ここでは職を離れた理由が重要になります。


離職理由

  • 倒産
  • 解雇
  • 雇止め
  • 労働条件違い
  • 賃金不払い

など会社都合による解雇や、やむを得ない退職であれば減免されますが、自己都合での辞職では対象になりません


退職理由は雇用保険受給資格者証に記載されていますので、確認してから申請をしましょう。

国民健康保険料の減免手続きと注意点

経済状況によって国民健康保険の減免が受けられますが、その手続き方法注意点を紹介します。

  • 手続きは各自治体の窓口で行う
  • フリーターや無職の場合は家族の扶養に入るという選択肢もある

手続き自体は簡単ですが、他の方法もあることを知っておくと良いでしょう。

減免手続きは各自治体の窓口で必要書類(保険証など)を持参して行う 

国民健康保険料の減免を受けるためには手続きが必要です

各自治体が窓口となっていますので、必要書類を持参して申請します。


自動的に減額や免除がされるわけではないので必ず自分で申請を行いましょう。


一般的な必要書類などは以下になります。

  • 国民健康保険被保険者証
  • 収入・無収入申告書
  • 印鑑

減免理由によっては

  • 雇用保険受給資格者証
  • り災証明書

なども必要です。


また、自治体によって必要なものは異なり、郵送でも受け付けているケースがあるので詳しくは窓口に相談してください。

フリーターや無職の方は家族の扶養に入った方がお得な場合もある! 

フリーターやニートなどで収入が少ない場合は家族の扶養に入るという裏ワザもあります


年収が130万円未満であれば扶養に入れる可能性があります。(アルバイト先の企業によっては106万円未満)


家族の中に働いている人がいるならば扶養に入った方が国民健康保険料の減免を受けるよりもお得になる場合がありますので検討してみましょう。


多くの場合は同時に年金保険料が無料になる「国民年金の第3号被保険者」になれるのでメリットは大きいです。


手続きは会社の人事や総務で行いますので、扶養に入れるかどうかお問い合わせ下さい。

国民健康保険の未加入はバレないがデメリットあり! 

ここまで保険料を軽減する裏ワザを紹介してきましたが、裏ワザを使うのも面倒だから国民健康保険に入らないでいようと考えている人はいませんか?


バレることはありませんが大きなデメリットがあります。


次のように詳しく解説しますのでぜひ知っておいてくださいね。

  • 未加入がバレない理由
  • 未加入のデメリット

国民健康保険の未加入がバレない理由とは

日本は国民皆保険の制度を整えているので、全ての人が国民健康保険や協会けんぽなど何らかの健康保険に加入することになっています


ただし、会社を退職した後うっかり国保への加入を忘れていたとしてもチェックする機関がないのでバレることはありません


その後、再就職をして新たに会社の健康保険に加入する際もこれまでの加入状況の確認はしないので気づかれることはありません。

国民健康保険の未加入のデメリット

前項で解説したように未加入でもバレる可能性は低いですがそれを裏ワザとして使うには大きなリスクがあります。


  • 病院にかかった場合、全額自己負担になる
  • 新規に加入する際さかのぼって請求される

まず、未加入状態で病気や怪我をして病院にかかると、医療費を100%自己負担することになります。入院や手術を行うと数十万円もかかってしまいます。


未加入期間があって、新規に国保に加入しようとするとさかのぼって保険料を請求されます。未加入期間によってはまとまった金額を納めなければなりません。


また、加入しているのに保険料を滞納すると最悪のケースでは財産を差し押さえられてしまいます。


経済的に余裕がない場合などは自治体の窓口に早めに相談しましょう。

参考:社会保険に加入している場合の保険料を節約する裏ワザ

あなたが会社にお勤めするサラリーマンだとしたら、毎月の給料から社会保険料が引かれていますよね。毎月かなりの額が引かれて悲しい思いをしている人も多いのではないでしょうか?


そこでここでは社会保険料が節約できる次のような裏ワザを紹介します。

  • 転職の際は福利厚生の充実した会社を選ぶ
  • 副業をする場合は個人事業主として働く

うまく裏ワザが使えるとかなりの金額を節約することができるのでぜひ参考にしてくださいね。

転職をする際は福利厚生の充実した会社を選ぶ

まず一つ目の裏ワザは「給料の高い会社よりも福利厚生の充実した会社を選ぶ」です。


給料からは社会保険料の他に、所得税や住民税も引かれてしまいますが、福利厚生なら額面そのままのサービスを受けられます。


例えば次のような会社があるとします。

  • A社:10万円分の福利厚生が受けられる
  • B社:A社より10万円給料が高い

A社であれば、家賃割引や社食・スポーツジムなどまるまる10万円分のサービスが受けられますが、B社だと10万円の給料の中から税金や保険料が引かれてしまいます。

副業をする場合は雇用されるよりも個人事業で働く

次に紹介する裏ワザは「副業する場合は個人事業をする」です。


近年、本業の他にも仕事を持つ人が多くなってきましたが、副業をするなら雇われるよりも個人事業主になった方が保険料を節約できます。


副業であってもある程度の給料をもらうと社会保険料が引かれます。その一方で副業が個人事業なら、高収入を得ても保険料はかかりません


社会保険料を考えると

  • 会社員
  • 個人事業主

このような組み合わせで働くことが最も節約となります。


個人で仕事を請け負うと自分の都合に合わせて働けるというメリットもありますのでこの機会に始めてみてはいかがでしょうか。

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