ディー・エル・イーのオリジナルIP「秘密結社 鷹の爪」と「戦国BASARA」のコラボレーションがいよいよ本日9月3日より開催。渋谷パルコにて、コラボグッズが販売される。FROGMAN氏描き下ろしによる「戦国BASARA」仕様のレオナルド博士と吉田くんのイラストがデザインされたグッズが多数登場!■「戦国BASARA×秘密結社 鷹の爪コラボ展 ~戦国の英雄とSHIROZEME~」概要【実施期間】2015年9月3日(木)~9月28日(金)10:00~21:00 / 年中無休 / 最終日は18時閉場【実施会場】PARCO GALLERY X 渋谷パルコ PART1 ・ B1F【入場料】無料【公式サイト】イベントの詳細は公式サイトにて○世界征服の足掛かりに!? 「戦国BASARA×秘密結社 鷹の爪」コラボグッズ第2弾■「戦国BASARA」×「秘密結社 鷹の爪」Tシャツ(伊達政宗/真田幸村 全2種)価格 / 各2,500円(税別)■「戦国BASARA」×「秘密結社 鷹の爪」フェイスタオル(伊達政宗/真田幸村 全2種))価格 / 各1,200円(税別)※会期途中より販売予定■「戦国BASARA」×「秘密結社 鷹の爪」ぬいぐるみ(真田幸村)価格 / 2,300円(税別)※会期途中より販売予定グッズ購入2,000円ごとにオリジナルコースターをランダムで1枚プレゼント(なくなり次第、終了となる)。○「戦国BASARA」シリーズプロデューサー小林裕幸氏が"鷹の爪団"に!?2015年9月4日(金)21:00から放送の「鷹の爪情報局」に「戦国BASARA」シリーズプロデューサーの小林裕幸氏が出演決定! 吉田くんとの掛け合いに注目だ。詳細は「鷹の爪.jp」にて。(C)ETDO / (C)CAPCOM CO., LTD.
2015年09月03日ディー・エヌ・エーは8月28日、スマートフォン(以下、スマホ)の画面に表示されるゲームやEコマースサイトなど、種類を問わずあらゆるものを生配信することでコミュニケーションができるアプリ「Mirrativ (ミラティブ)」をAndroid端末向けに提供開始した。同アプリは、配信者側のスマホ画面で起こっていることを、そのまま視聴者のスマホ画面にリアルタイムで表示できるというもの。配信者は、任意で、音声付きの実況や、画面中の小窓にて自分の顔を表示することも可能となる。配信は、Android対応端末にて行うことができ、煩雑な登録過程もなく、アプリを立ち上げてわずか3タップで開始。一方、視聴者側は、Android端末のほか、iPhoneやiPadで視聴しながら、配信者に対し文字のコメントやスタンプを送ることができる。なお、電話着信時やプッシュ通知などプライバシーに関わる表示は、自動または手動で視聴者側の画面を一時的に非表示に切り替えることも可能だ。同サービスは当面、時間限定での提供となり、28日(金)は20:00~24:00を予定。iPhoneやiPad向けの提供は、近日開始するとしている。
2015年08月28日藤原ヒロシ氏がディレクションを手掛けるコンセプトストア、ザ プール 青山(the POOL aoyama)。これまでにも様々なコラボレーションを仕掛けて話題を呼んだが、8月8日に日本のストリートブランド、シー・イー(C.E)とのエクスクルーシブライン、シー・イー フォー ザ プール 青山(C.E for the POOL aoyama)をリリースする。2011年にスタートしたC.Eはデザイナー、スケートシング(Sk8ightTing)とディレクター、トビー・フェルトウェル(Toby Feltwell)によるブランド。ブランド名は米SF作家フィリップ・K・ディックの著書『ユービック』に登場する女性のタトゥー“Caveat Emptor”(ラテン語で“買い手が品質の危険性を負う”の意)に由来する。アーリー90sを強く感じさせるフォトグラフとスペシフィックなグラフィックをミックスさせた世界観で、国内はもちろん海外でも知名度を高めている。今回は全8アイテムを展開。映画のワンシーンのような連続写真をプリントしたウィンドブレイカー(2万9,000円)やグラフィックを身頃だけでなく袖にまで載せたスウェット(1万6,000円)、黒地にグレーの刺繍が入ったベースボールキャップ(8,000円)などを数量限定で販売する。
2015年08月04日ディー・エヌ・エーが運営するチラシ特売情報アプリ「チラシル」はこのほど、指定条件を満たすレシートの画像を送信するとAmazonギフト券がもらえる「おこづかい機能」の提供を開始した。○レシート画像送信でAmazonギフト券をプレゼント同機能は、チラシル「おこづかい」タブ内に掲載されるキャンペーン対象商品を購入の上、レシートを撮影して送ると、レシート審査を経て先着順でAmazonギフト券がプレゼントされるというもの。タブ上で、対象商品の確認からレシートの画像の送信、Amazonギフト券の受け取りまでを簡単に操作することができる。数量・購入店舗などの条件指定はなく、コンビニエンスストアで該当商品を1個だけ購入した場合でも応募が可能。キャンペーン対象商品は、定期的に更新される予定。「チラシル」は2014年1月にサービス開始。以降、欲しい商品の特売情報が届く「マイチラシル」や、買ってきて欲しい商品をメールやLINEで知らせる「おつかい機能」など新機能を追加し、多くのユーザーが利用している。また、スーパーやドラッグストアに加え、700店舗以上のホームセンターのチラシ情報の取扱いも開始し、現在のチラシ情報の合計配信店舗数は1万店を超えるという。
2015年07月31日メガネスーパーは7月10日、ディー・エル・イーのオリジナルキャラクター「秘密結社 鷹の爪」とコラボレーションし、アイケアの重要性を啓発する取り組みを開始する。同社は、眼鏡・コンタクトの販売だけではなく、目の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策を提供するために、アイケアに注力した商品・サービス展開と拡充を行っている。その一環として、2014年10月にアイケア商品・サービスの研究開発を行うために「アイケア研究所」を立ち上げた。「目の領域」における革新的サービスや商品の開発を推進していく取り組みを、他業種の企業・団体や各界の専門家と進めている。同社によると現在、高齢化やパソコン・スマートフォンなどのディスプレーの普及で、目を取り巻く環境は悪化しているという。眼精疲労の増加や老眼の低年齢化など、目の健康寿命の延伸を妨げる事象が顕在化しているにもかかわらず、生活者は十分な対策をしていない状況であるとのこと。このような背景をふまえ、多くの人にアイケアや目の健康寿命に興味・関心を持ってもらえるよう、ソーシャルキャラクターとして人気を集める「秘密結社 鷹の爪」とコラボレーションを展開する。人気キャラクターの「吉田くん」など鷹の爪のメンバーが登場し、楽しみながらアイケアの重要性を理解できる映像展開を中心に、店頭キャンペーンやコラボ商品展開も実施。WEBやSNS、自社店舗を最大限活用した統合的な情報発信施策を展開していくという。
2015年06月29日ディー・エヌ・エーは、2014年10月より佐賀県武雄市の公立小学校1年生に対して、プログラミング教育に関するタブレットPC用の教材アプリケーションの提供および授業の実施を実証実験として行ってきたが、6月9日、2015年度においても、小学2年生向けの新カリキュラムの開発と授業を実施することを決定したと発表した。同社は、2014年10月~2015年2月の期間中、武雄市立山内西小学校の1年生に対し、実証研究授業として全8回のプログラミング教育授業を、放課後の時間を活用し実施。同社が独自に開発した教材アプリケーションの利用方法を学びつつ、児童自身が描いたイラストを使用したオリジナルのゲームやアニメーションを創作し、最終授業でその作品を発表し、保護者やほかの児童に共有するというカリキュラムを提供した。この最終授業後のアンケートの結果を受けて、昨年度受講した山内西小学校の新2年生に、新たに開発したカリキュラムにて授業を実施するという。また、昨年度の授業実施を通じて得られたデータをもとに改修した小学1年生向けカリキュラムを、山内西小学校および武雄市立若木小学校の2校の新1年生に対しても2学期以降に提供する予定だ。
2015年06月09日エクスペリアンジャパンは6月2日、Experian Cross-Channel Marketing Platform(CCMP)が、ディー・エヌ・エーにおけるEC事業のマーケティングオートメーションプラットフォームとして導入されたことを発表した。CCMPとは、さまざまなチャネルで取得したすべての情報やデータを1つの単独システムに統合・管理することで、シングルカスタマービュー(顧客の全体像)を得るだけでなく、顧客の実際の行動に基づき最適化したコミュニケーションを可能とするプラットフォームとなる。○DeNAがCCMPを導入した理由とはディー・エヌ・エーのEC事業本部はこれまで、新規顧客の獲得のほか、獲得した顧客のロイヤルユーザー化を効率的に実現するため、さまざまな施策を行ってきたという。その際、蓄積した顧客分析結果を実行可能な施策に落とし込み、検証するにあたり、精緻な分析を行なうほど工数が増大し、かけた工数とリターンのバランスをとることが困難だと感じていたと説明する。今回のCCMP導入では、メールを実行チャネルとしたシナリオマーケティングを先行して実施。CCMPを活用したシナリオマーケティングにより、仮説検証をこれまで以上のスピードで行うことが可能になり、顧客のロイヤルユーザー化に適したシナリオを実施できるようになる見込みだ。また、同社は今後、WebサイトやSNS、アプリなどのクロスチャネルでの展開も視野に入れた「店舗のパーソナライズ」を実現し、ユーザーのライフタイムバリュー引き上げを目指す。
2015年06月02日●たくさんの業界が注目する完全自動運転車ソーシャルゲームやeコマースなどインターネット事業を展開するディー・エヌ・エー(DeNA)と、ロボット技術の開発・販売を行う株式会社ZMPは28日、合弁で、無人の完全自動運転タクシー事業を行う「ロボットタクシー」を設立することを発表した。自動運転とインターネットの間にはどのような関連性があり、どのような未来が描かれているのだろうか?○さまざまな業界の注目を集める完全自動運転車ここ数年、自動車業界で最も大きな話題が「自動運転」だ。現在は国際条約(ジュネーブ条約)の制約もあって、自動運転といってもドライバーが運転席に座っている必要があるのだが、完全自動運転を構成する要素、すなわち周辺環境を的確に把握するセンサー類や、車両間で情報をやり取りする無線ネットワーク技術、そしてそれらの情報を統合して処理する高性能な演算装置、人や障害物を瞬時に判断する高性能なソフトウェアといった技術は、すでに実用段階に達している。国内では2013年にトヨタや日産、ホンダが国会周辺での実験走行を行っているし、今回DeNAと共同で発表を行ったZMPも愛知県で公道での実証実験を繰り返している。海外でもアウディが約900kmと長距離の自動走行を達成し、2017年にも市販化したいと発表しているのだ。既存の自動車産業がご執心な自動運転技術だが、実は、IT業界もこの分野に熱い視線を向けている。Googleが完全自動運転車両を開発し、走行実験を繰り返しているのは、ご存知の方も多いだろう。GoogleはGoogle Mapを作成する技術を応用し、都市の3Dデータから走行ルートを作成するというユニークな方法をとっているようだが、いずれにしても人間が操作するペダル類すらない完全自動運転車を開発しており、都市におけるモビリティの変革に本気で取り組んでいる。また、Appleが自動車開発に興味を示しているという噂は何度となく現れては消えているし、中国ではアリババが自動車部門を立ち上げている。タクシー配車サービスのUberも自動運転車両の導入に積極的だ。●IT産業が注目する理由○完全自動運転車の登場で何が変わるのかなぜIT産業はこれほどまでに自動運転に注目しているのだろうか?完全自動運転車の登場は、現在の自動車業界のみならず、社会全体に多大な影響を与える。まず、自動運転車両は基本的に交通法規違反や事故を起こさない。自動車事故の9割はドライバーに原因があると言われており、これがミスをしない自動運転に変われば、事故件数はたちまち減るだろう。また、ZMPは今回の発表で、自動運転タクシーの登場により、運転できない老人や子供、身体にハンディキャップを抱えた人など、いわゆる交通弱者が移動の自由を得られることを挙げている。これも大きな側面だ。また、タクシーの料金そのものも、大幅に安くなるはずだ。タクシーの運賃は約7割が人件費と言われており、これが自動化されて不要になれば、タクシー料金は格安になる。都市部はもとより、地方でも十分な台数のタクシーが用意できることになる。特に都市部では、自家用車を持つより、カーシェアリング感覚で格安タクシーを使ったほうがいい、ということになるだろう。こうなると都市部のモビリティは大幅に変革し、自動車整備や駐車場といった周辺ビジネスまでもが変わることを強いられるだろう。しかし、それだけではない。もっと本質的な部分で自動車のあり方が変わるのだ。完全自動運転車によって人間は運転から解放され、移動時間は「運転する時間」から「自由に使える時間」へと変貌する。つまり、移動中に仕事をしたり、さまざまなコンテンツを楽しんだりする時間が増えることになる。この余剰時間こそが、IT・インターネット産業が注目している部分だ。自動車産業はガソリンエンジン車の発明以来約100年、乗り心地やエンジンの出力、燃費といったハードウェアの魅力で進化を続けてきた。しかし、完全自動化が達成されれば、ハードウェアの評価のうち、大半を占めていたドライバビリティや官能性といった部分の価値は大きく減退し、むしろ運転から解放された人間が、車内の時間をいかに快適に過ごせるかという、体験やソフトウェア的な問題に移っていく。こうしたユーザー体験の開発を最も得意としているのがIT・インターネット産業だ。●車内でこれまでにない体験が可能に○スマホ+ナビが車内のユーザー体験のすべてになる完全自動運転車では、今のような小さなナビの画面ではなく、もっと大きなディスプレイが複数搭載されるようになるだろう。そこに、CarPlayやAndroid Autoといった技術でスマートフォンを接続すれば、スマートフォン内のコンテンツやゲームなどを楽しむことができる。Windows Phoneなら、ContinuumでPCモードにして、仕事の書類を編集するかもしれない。さらに、位置情報から近在の広告を表示したり、目的地の割引クーポンが発行されるといったサービスもありうるだろう。タクシーなら、広告収入に転嫁することで、運賃の割引(あるいは無料化)が受けられるかもしれない(前述したように、タクシーは自動化で運賃を大幅に安くできる)。ちょうどインターネットの無料サービスと同じビジネスモデルが、リアルのタクシーにも展開されるわけだ。こうなれば、ますます人々は自家用車を持たず、無人タクシーを使うようになる。AppleやGoogleが相次いでスマートフォンをカーナビに接続する技術を投入してきたのは、まさにこうしたビジネスモデルを自動車産業の中で展開していきたいという思惑が感じられる。今やスマートフォンは、ユーザーのあらゆる個人情報を収めた宝の山だ。そこにモビリティのデータまで含められれば、その価値はさらに向上する。CarPlayにせよAndroid Autoにせよ、現段階ではユーザーが所有するクルマが対象だが、やがて自動運転車が普及する世の中まで視野に入れている、というのが筆者の見解だ。おそらく、DeNAが今回のオートモーティブ事業で狙っているのが、こうした自動運転車でのコンテンツや体験といったものではないだろうか。自動運転の先にあるものがモバイルとモビリティの融合という点では理解が一致しているが、DeNAは独自のスマートフォンOSを持っていないため、このままではスマホにナビを乗っ取られてしまう。その前に、自分たちのコンテンツや広告を配信するモデルを構築してしまわねばならない。GoogleやAppleといった黒船に市場を荒らされる前に、確固たる地位を築いてしまおうというわけだ。自動運転の実現には、法律の改正を含め、さまざまな関係機関の調整が必要だが、国際的にも自動運転こそがモビリティの未来であるという共通認識が広がっており、世界的にも法律改正の方向に動いている。まして、国内だけでも周辺産業を含めると数十兆円規模といわれる日本の基幹産業である自動車産業が迎えた、100年に一度の大変革だけに、行政からのサポートも大いに期待できる。ZMPとDeNAは今回の発表で、2020年の東京五輪に合わせ、自動運転タクシーを東京都内で走らせたいという夢を語ったが、案外もっと早い段階で我々の眼前に現れることになるかもしれない。
2015年05月30日●自動車とインターネットが出会うと何が生まれるのか?ディー・エヌ・エー(DeNA)は5月28日、同社の子会社であるDeNAロケーションズが、iPhone/iPadならびにAndroid端末向けに無料のカーナビゲーションアプリ「ナビロー」を開発し、同日より提供を開始したことに併せて、同社が取り組むオートモーティブ(自動車関連)事業の説明会を開催した。○DeNAはなぜ自動車分野に参入するのか?DeNAの執行役員で、5月29日に設立されるDeNAとZMPの合弁会社「株式会社ロボットタクシー」の代表取締役社長も務める中島宏氏は、「DeNAが自動車分野に参入すると発表して以降、様々な人から、実際に何を行うのか、といった問い合わせがあった。我々の事業の中における自動車の位置づけは、中軸のゲームから違う産業への展開を進めていく方針の一環であり、他社との協業により参入を図っていくというもの。今回の自動車分野についてはZMPと提携することで、最初の一歩を踏み出した」と語る。また、自動車産業そのものについては、「社会インフラでもあり、周辺産業を含めると50兆円の市場とも言われており、我々にとっても魅力的な市場。かつ、自動車産業にITが次々と進出し、市場が変革しつつあり、"遅れてきたIT革命にさらされている"」とし、DeNAにとっても好機であると判断したためだとする。さらに、「我々は携帯電話がそうであったように、自動車産業に関してもハードウェアからソフトウェアに付加価値が移行するのではないかと見ている。今、自動車産業はようやく携帯電話がインターネットにつながって、携帯サービスが始まるころに近いと判断している」とし、これから大きな変化が起こるという前提を有していることを強調した。そして、「自動車産業が日本の社会の基軸だが、インターネットによって変革が求められており、今後、上手く変化できなければ負のインパクトになってしまうため、日本のインターネット企業がここにコミットしていく必要がある。これらを総合して考えると、自動車産業とその周辺産業の成功が人々の生活そのものの成功につながっていく。新しいモータリゼーションのチャンスが今、起こってきていて、それが世の中の発展につながっていく、それに喜びを感じてビジネスを行っていける。それ以上に魅力的な仕事はないと思って事業を進める決意をしている」と、事業を推進していく立場の人物としての抱負を語った。●単なる送迎だけではない!? ロボットタクシーが目指すビジネスとは○ロボットタクシーは何をするのか?ロボットタクシーのビジネスモデルについて、ZMPの代表取締役社長で、ロボットタクシーの取締役会長を務める谷口恒氏は、「従来のタクシーサービスをまずはITに置き換えることを目的としており、車両を従来のタクシー車両からロボットタクシーにして、全体をサービスしていく。自動運転というと、色々報道されているが、主な話題はドライバのための運転支援システム。我々は運転できない人などに向けた乗客のための自動運転を提供する。遠距離通学やハンディキャップを持つ人たちに自由な足を提供するサービスにしていきたい」と説明する。具体的なロボットタクシーでのZMPとDeNAの関係は、ZMPがこれまでのRoboCarなどで培ってきた自動運転機能やサーバ側の地図ソリューションなどを開発する一方で、DeNA側がタクシー事業として必要な各種技術を開発していくといった役割分担となる。この事業モデルについては、「これまで、レンタカー、自家用車、タクシー、貨物車といった種別を別々に考えてきたものが、ロボットタクシーの活用で垣根をなくすことができるようになる。自動運転技術は当然できるものとして考えており、競争で勝ち抜くためにはその先にあるユーザー体験をどうやって提供していくかを考える必要があり、そこにDeNAの強みが生きてくる。Googleなどが先行して自動運転車の開発を進めているが、車内外におけるユーザー体験の部分では、我々が負けているとは思わない。そうした意味でも国際競争力をもつシステムを開発していく」(中島氏)と意気込みを語る。ただし、具体的なビジネスモデルについては、「単なる送迎だけではなく、車内が自由時間になるので、観光案内やエンターテイメントといった分野への展開も考えられる。しかし、国や地域によって事業が異なってくるので、協業なども含めて、柔軟に行っていく」とする。なお、事業化のスケジュールについては、「すでに先行してZMPが行っている公道での実証実験に加える形でのさらなる実験の積み重ね」が第1フェーズ。「法整備が整った段階での、特別区などでの限定的なサービス開始」が第2フェーズ。「一部地域での正式サービスの開始」が第3フェーズ。そして「提供エリアを拡大していく」といったことが第4フェーズとして位置づけられており、それぞれが五月雨式に進められていくことになるというが、それぞれが実行されるタイミングとしては、「ロボットタクシーだけが頑張っても実現できる話ではなく、行政も含めてなるべく早く進めていく」としており、「目標は2020年に開催される東京五輪の際に、東京で無人タクシーが多数走っており、東京ってすごいところだ、と世界中から言ってもらえるようにするのが1つのマイルストーンだ」としていた。
2015年05月29日●DeNAが自動車業界に参入する理由は?ディー・エヌ・エーとZMPは、ロボットタクシー事業の実現に向けた合弁会社「ロボットタクシー」を29日に設立する。それに先立ち両社は28日、都内で共同記者説明会を開催した。○今こそネット企業が参入すべきロボットタクシーでは、DeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転に関する技術を連携させることで、いわゆる“無人タクシー”の実現を目指す。当面は自動運転技術の研究・開発、さらに将来の利用者の開拓や利用促進を行っていく。なぜ、いまこのタイミングでDeNAは自動車業界に参入するのだろうか。説明会に登壇したディー・エヌ・エー執行役員の中島宏氏は、その理由と狙いについて「言うまでもなく、自動車産業は日本で最も規模の大きな産業。周辺事業を含めるとトータルで50兆円以上の規模となる。それに加えて、いま自動車産業は変革の時期を迎えている。巨大な自動車産業が、遅れてきたIT革命にさらされている、という人もいる。DeNAにとってもビジネスチャンスがあると判断した」と説明した。また同氏は「個人的な想い」と前置きした上で、「日本の基幹産業である自動車産業が世界で勝つためにも、日本のインターネット会社が自動車産業に参入していくべきである」と力説した。グローバル市場に目を転じると、Google、Apple、アリババといった巨大な企業がインターネットと自動車の融合を模索している。したがって今後、日本の自動車メーカーが世界で生き残っていくには、インターネットによる変革にいち早く順応する必要がある、というのが中島氏の主張だ。●ZMPではすでに公道での実験を開始○公道で実証実験を開始続いて、ZMP 代表取締役社長の谷口恒氏が登壇して挨拶した。同社ではロボットタクシーの実現に向けて、すでに公道における実証実験を開始している。これは愛知県と愛知県警の協力のもと、2014年末から名古屋市内で行っているものだ。緊急の場合に備えて運転席にドライバーを乗車させた上で、ハンドルやアクセル、ブレーキなどの操作をすべてコンピュータに任せ、2km程度の距離を時速60kmほどで走らせているという。谷口氏は、ロボットタクシーの意義について「運転できない人のため。例えば、高齢者には移動の自由を提供したい。子供たちには安全と安心を、ハンディキャップをもった人にも便利な足を提供したい」と説明した。ロボットタクシーの構想を発表してからというもの、全国から「1日でも早く実現してほしい」という声が多くよせられているという。●事故の際など、課題も山積○今後の課題現在の道路交通法では、まだ無人の乗用車を公道に走らせることができない。国際的にも、ジュネーブ条約で禁止されている。ロボットタクシーを実現させるためには、これらの法が改正されることが絶対条件となる。しかし、法が改正されるまで待っていたらグローバル企業に出し抜かれる、というのが中島氏と谷口氏の共通認識だ。このためリスクをとって、先行して開発を進めている。ロボットタクシーが事故を起こした場合の対応など、これから詰めていかなければいけない課題も多い。また、利用者の懸念をどう克服していくかも、大きな問題。谷口氏は「乗車する一般の利用者が“怖い”と思ったり、受け入れがたい状況になってしまうと、どんなに優れた技術でも社会に浸透しない。ロボットタクシーは安全で楽しく、便利なものだと、ご理解いただけるように、努力をしていかなくてはならない」と説明した。法の問題を抜きにすれば、技術的には数年もかからないうちに無人タクシーを実現できる見込みだという。中島氏は「2020年には、充分に間に合うと思っている。東京オリンピックの頃に、東京に無人のタクシーを走らせたい。外国の方に東京はすごい、と言われるような状況にしたい」と夢を語った。
2015年05月28日ディー・エヌ・エー(DeNA)は5月28日、同社の子会社であるDeNAロケーションズが、iPhone/iPadならびにAndroid端末向けに無料のカーナビゲーションアプリ「ナビロー」を開発し、同日より提供を開始したことを発表した。同アプリは、LOC&ALLを提供するKIMGISAと提携し、技術提供を受ける形で開発されたもので、「コンセプトはカーナビ同等以上をスマホで無料で」(DeNAロケーションズの代表取締役社長である津島越朗氏)としている。基本機能としては、交通状況に応じて5分~15分の頻度で最適なルートを再探索し、その時々の最速ルートを案内することが可能なほか、サーバへの負荷を軽減する独自技術「ビーラインテクノロジー」により、アプリ利用中のデータ通信量も抑制することを可能としている。「VICSによるリアルタイム渋滞情報と組み合わせることで、早く着く、という価値を提供することを目指している」(同)とする。また、ビーラインテクノロジーは、混んでいるときに頻繁にデータ通信を行うことで、交通情報を的確に得て、それが結果的に早く着くということの補強になるとのことで、第3者機関によって他社の類似アプリと比較してもらったところ、トータルのデータ通信量は約1/10で済んだという。さらに、オービスなどの取り締まり情報を自動的に音声アナウンスする機能や、拡張機能として運転中の映像や音声を記録する「ドライブレコーダー(ドラレコ)」機能やスマートフォンの画面上に映る前方道路上にルート案内を重ねて表示する「ARモード」も提供されるほか、自動車を降りた後、より詳細に目的地へと案内する「歩行者ナビ」や電車などの「乗換案内」も機能として提供される。加えて、2015年夏には特殊機能として、ナビに不可欠なルート案内などの音声を様々なパターンに変更できる「ナビ声」も実装される予定で、各地の方言や著名人などによるデータの提供も予定されているという。こうしたアプリの機能を活用するユーザインタフェースにも配慮が施されており、「ハニカムUI」と呼ぶ六角形のUIが複数並べられる形で、現在地を中心に、方向や距離に応じて、目的地などがヘクスマップ上に配置されるといったイメージとなっている。この情報は、フォルダごとに分けて管理することができ、そのフォルダ情報に名前を付けて、ネット上に公開することも可能といったソーシャル的な使い方も可能だ。なお、すでにAndroid向けの提供が開始されているほか、iOS向けも近日中に提供が開始される予定。基本的な利用の場合、ユーザー登録不要なほか、無料で利用可能。同社では、将来的にはO2O広告や音声データ配信などの有料ビジネスで収益を上げたいとしており、1年間で500万ダウンロードを目指したいとしている。
2015年05月28日ディー・エヌ・エー(DeNA)とZMPは5月12日、自動運転技術を活用したロボットタクシー事業の実現に向けた研究・開発などを行う合弁会社を設立することに合意したと発表した。新会社は5月29日を目処に設立される予定で、資本金は7億円(出資比率 DeNA:66.6%、ZMP:33.4%)となっている。取締役会長にはZMP代表取締役社長の谷口恒氏、代表取締役社長にDeNA執行役員の中島宏氏が就任する。この新会社ではDeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転技術を連携させ、ロボットタクシーやロボットバスなどを実現するための研究・開発、開発技術の提供、利用者の開拓や利用促進を行っていく。今後は合弁会社の第1段階として自動運転技術の向上やサービスモデルの仮説検証などの実証実験を重ねていく計画となっている。
2015年05月12日ディー・エヌ・エーは、同社が提供するスーパーマーケットやドラッグストアの折込チラシ情報がスマートフォンでチェックできるアプリ「チラシル」がApple Watchに対応したと発表した。「チラシル」は、関東のスーパーマーケットやドラッグストアの折込チラシ情報がチェックできるアプリ。2014年1月のサービス開始移行、対応店舗が追加され現在は、チラシ情報の配信店舗数が1万店を超えたという。今回、Apple Watchに対応したことで、iPhone版「チラシル」との連携が可能となり、ユーザーは買い物中にiPhoneをポケットやバッグから取り出すことなく買い物情報を確認できる。また、購入した商品には、Apple Watch上でチェックマークを付けられる。チェックマークを付けた商品はiPhone版の「チラシル」にも状態が同期される。
2015年04月27日ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する、関東のスーパーマーケットやドラッグストアの折込チラシ情報がスマートフォンでチェックできるサービス「チラシル」は24日、「Apple Watch」に対応すると発表した。「Apple Watch」の対応により、ユーザは買い物中にiPhoneをポケットやバッグから取り出すことなく、iPhoneアプリ「チラシル」でメモした得な買い物情報を手軽にチェックできるようになるという。また、「Apple Watch」上で買ったものにチェックマークを付けることで買い漏れを無くすことができるとしている。チェックマークを付けた商品は、本体アプリにも状態が同期される。「チラシル」は2014年1月のサービス開始以降、多くのユーザがアプリをインストールしているという。料金は無料。さらに、欲しい商品の特売情報が届くサービス「マイチラシル」や、買ってきて欲しい商品をメールやLINEで知らせる「おつかい機能」など新しい機能も続々追加してきたという。また700店舗以上のホームセンターのチラシ情報も追加し、チラシ情報の配信店舗数は1万店を超えた。今後もチラシルはユーザにとって賢くお得なお買い物のための快適な環境を提供していくとしている。
2015年04月27日ディー・エヌ・エーは24日、タップとダブルタップのみによる即時的なコミュニケーションができるApple Watch対応アプリ「Dingbel」の提供を開始した。App Storeよりダウンロードでき、価格は無料。「Dingbel」は、Apple Watchの画面を1回タップすることで「Yes(ポジティブ)」、2回タップすることで「No(ネガティブ)」のメッセージを送信・返信できるコミュニケーションアプリ。スマートフォンのメッセンジャーアプリで文字やスタンプが入力しにくい状況でも、即時性の高いコミュニケーションを取ることが可能だという。また、同社は「Dingbel」の提供開始にともない、米国のテレビドラマ「Breaking Bad」に登場する、ベルを鳴らすだけで意思表示する人物を演じたマーク・マーゴリス氏を起用したプロモーション動画を公開している。
2015年04月25日西友とディー・エヌ・エーが協働で運営する西友のネットスーパー「SEIYU ドットコム」は16日、KDDIが運営する「au ショッピングモール」に初の総合スーパーマーケットとして出店した。今回の出店により、auユーザーは「au ショッピングモール」を通して「SEIYU ドットコム」のサービスを利用することが可能となる。商品は、食品(生鮮食品・要冷品は除く)と日用品を中心に約2万品目を用意し、「SEIYU ドットコム」専用の配送センターから全国の利用者へ配達する。「SEIYU ドットコム」では、大容量商品はもちろん単品でも買うことができ、2,980円(税抜)以上の購入で配送料が無料となる。「au ショッピングモール」ならではの利用特典として、100円(税込)ごとに1ポイント以上のWALLETポイントを付与。auかんたん決済で支払った場合は、さらに100円(同)ごとに1ポイントのWALLETポイントを付与する。貯まったポイントは、1ポイント=1円として「au ショッピングモール」での買い物などに利用できる。西友では、今後も需要の伸長が見込まれる「SEIYU ドットコム」をビジネス成長の大きな軸と位置づけており、今回の「au ショッピングモール」への出店は事業拡大のために重要な施策のひとつと考えているという。今後は、さらなる顧客サービス強化を図ることにより、2015年度は「SEIYU ドットコム」の売上前年比40%増を目指すとしている。
2015年04月17日KADOKAWA中経出版は4月11日、DeNA会長・春田真氏の新刊「黒子の流儀DeNA 不格好経営の舞台裏」を発売した。春田氏は、2000年2月にディー・エヌ・エーに入社し、同年9月に取締役に就任。2011年6月に取締役会長に就任後、同年12月には横浜DeNAベイスターズ取締役オーナーに就任した(2015年1月に退任)。2015年6月には、ディー・エヌ・エー株主総会の時をもって任期満了となり、同社の取締役を退任予定となっている。同書は、春田氏がDeNAの成長と苦闘の歴史、その裏側にあった出来事について綴ったドキュメンタリー本。プロ野球参入の舞台裏で繰り広げられた知られざる真実についても、冷静かつ大胆に記している。春田氏の銀行員時代のこと、DeNAとの出会い、ベンチャー時代や社会問題にもなったモバゲーの誕生、球界参入についてなど、全5章にわたって綴っている。春田氏は同書について、ディー・エヌ・エー創業者である南場智子氏の著書「不格好経営」の舞台裏的な位置づけで読んでほしい、とコメントしている。南場氏が表舞台とすれば、春田氏はその舞台裏を切り盛りする役で、舞台裏の臨場感を感じてもらえれば嬉しい、とのこと。また、横浜DeNAベイスターズをはじめ、プロ野球に関することについても可能な限り表現したという。プロ野球球団を運営することや、春田氏の球界についての見立てや考えも読むことができる。「プロ野球の試合以外の部分について、特に経営サイドがどのようなことを考えているのか、ベイスターズを通して少しでも理解してもらいたい」と語っている。価格は1,500円(税別)。4月23日には、同書の発売記念講演を東京都千代田区にて開催する。4月16日の23時59分までに、「カドカワオフィシャルストア」で同書を購入した人の中から50名を講演会に招待する。詳細はカドカワオフィシャルストア公式サイトまで。
2015年04月13日ディー・エヌ・エーはこのほど、DeNAの遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の購入者を対象に実施したアンケート調査の結果を明らかにした。なぜ遺伝子検査を受けたか尋ねたところ、最も多い回答は「将来的な病気への対策などができると思ったから」で、7割が回答した。同社では「病気はなってから治すものではなく、なる前に対策する」という考えが浸透しつつあるため、その有効な手段の一つとして、遺伝子検査を受ける人が増えているのではないかと分析している。2位は「以前から遺伝子検査に興味があった」だった。3位は「検査できる疾患や体質の項目数が多いから」となっている。一般消費者向け遺伝子検査は、すでに100近くの項目が分かるサービスが多く出ている。内容も病気だけではなく、体質や能力、美容など、さまざまな傾向が分かるようになっていることから、項目数の多さが重要視されているようだ。
2015年04月09日ディー・エヌ・エー(DeNA)は4月6日、男性ファッションや子育てなど、ジャンルに特化した新キュレーションプラットフォームの提供開始を発表した。ディー・エヌ・エーは、事業拡大構想「DeNA Palette」を掲げており、12月末までに今回発表のものを含めた6つのキュレーションプラットフォームを10個まで増やす予定だという。Find TravelFind Travel(ファインドトラベル)は、2014年8月にサービスを開始した観光スポットなどを紹介するキュレーションプラットフォームで、2月に買収・子会社化した。月間アクティブユーザー(MAU)は、すでに300万人を超えており、旅好きや観光地の地元キュレーターが厳選した情報を発信する。JOOYJOOY(ジョーイ)は、4月6日より提供を開始した男性ファッション特化型のキュレーションプラットフォーム。男性向けのファッションやヘアスタイル、恋愛、デート関連の情報を発信する。ディー・エヌ・エーはすでに、女性向けにファッションキュレーションプラットフォーム「MERY(メリー)」を提供している。cutacuta(キュータ)は、6月より提供する妊娠や出産、子育てに特化したキュレーションプラットフォーム。それぞれの過程において「大変だけれども楽しく幸せな毎日」をコンセプトに、子育て世代に寄り添った情報を発信するとしている。なお、ディー・エヌ・エーはすでに住まいやインテリアの「iemo(イエモ)」と食事のレシピ・食卓の「CAFY(カフィ)」、前述の「MERY」を提供している。○任天堂との提携と同じ考えをキュレーションプラットフォームに記者会見には、ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 兼 CEOの守安 功氏とiemo 代表取締役CEOの村田 マリ氏が登壇した。守安氏は冒頭、先日の任天堂との業務資本提携に触れ、「任天堂さんのIP(知的財産)の力と、我々のネットのノウハウをかけあわせることで世の中に新しい価値を生み出そうとしているように、パートナーの強みと我々の強みを通して、世の中にインパクトを生み出していくことが得意だ」と、DeNAの事業方向性が今回の展開に繋がったと語る。今回のキュレーションプラットフォーム構想の大元となった、昨年9月買収のスタートアップ「iemo」「MERY」は、買収半年後も順調に成長しているといい、「グループに加わって相乗効果が出た。思い通りの成長が描けた」(守安氏)という。また、村田氏によると、DeNA Paletteはサービス名称ではなく、「Y社の"爆速"というキーワードが数年前にありましたが、パレットの色のように『まずは年内に10個揃えるぞ』という意気込みで名づけたプロジェクト名」とのこと。ジャンルを特化してプラットフォームを提供することは、広告展開はもちろん、それぞれがユーザーが目的を持ってダウンロードするため、「リアル世界のビジネスマッチングを視野に入れられる」(村田氏)という。iemoやMERYはすでに立ち上げ期を超えつつあるため、ネイティブアドの展開やその後のリアル世界のビジネスマッチングを年内には始める予定だという。また、年内10プラットフォームの詳細は詰めている段階で、内製でスタートする以外にも、今回の発表を通して外部企業からの企画持ち込みや、これまで同様に買収も検討するとしている。
2015年04月07日イー・ガーディアンは4月2日、大手ブログサービスや画像共有サービスなどユーザー投稿型メディア4社に人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」を提供し、すべての企業で導入前に定めた目標値を達成したと発表した。システム導入前と比較し、最大400%の広告売上アップ、90%のコスト削減を実現したという。同システムは、世界トップクラスの画像認識の機械学習システム(人工知能)を持つ東京大学大学院原田研究室とイー・ガーディアンが共同で開発したディープラーニングを活用した人工知能型画像認識システム。大量の画像・動画データを目視により分類したものを教師データとして事前にエンジンに学習させた後、実際の対象画像・動画をシステムに判定させ、結果を数値で表す。結果が誤っていれば、再度学習するという作業を繰り返し行うことで判別能力を向上していく。従来、導入企業4社はいずれも、広告配信先ページの適切是非を確認するために、ページ内の投稿画像をヒューマンオペレーションでチェックした後に広告を配信せざるを得なかった。そのため、閲覧数が一番高い公開直後のタイミングで広告を配信するチャンスを逃していた。しかし、同システムにおいては、事前に不適切なコンテンツを学習させることで、投稿画像が適切か不適切か瞬時に判定することが可能。これにより、ほぼリアルタイムで投稿画像をチェックし広告を配信できるため、目標とした売上の達成に貢献したと考えられる。また、ヒューマンオペレーションで実施する場合と同等の健全性を維持しつつ、従来の工程で発生する人件費やマネジメント工数、管理費用などを大幅に圧縮することも可能となった。
2015年04月03日ディー・エヌ・エーは4月1日、アプリをインストールしてムダ毛に当てるだけで脱毛できる「mudage by DeNA」を発表した。mudage by DeNAの特徴は「スマートフォンだけで脱毛」と「いつでもどこでも脱毛」「最新方式の採用」の3点。スマートフォンにアプリをインストールし、ムダ毛に当てるだけつるつる・すべすべなお肌になる。スマートフォンを用意するだけであるため、学校や駅、田んぼ、北極、月面でも脱毛が可能になる。脱毛にあたっては、最新の「全部脱く(ぬく)」方式を採用。毛を抜きながら、抜いた本数が表示されるため、友達や家族に自慢できることがメリットとしている。ただ何故か、DMM.comと同様に、発表日にも関わらずユーザーレビューが掲載されている。ダウンロードはこちらから。なお、お気づきかと思いますが、このニュースはエイプリルフール企画の紹介記事です。エイプリルフール関連記事今年もやります! エイプリルフール 2015まとめ - 続々更新!!エイプリルフール 2015 ネット企業まとめ - ECナビ、グルーポン…etcDMM.comがロボット「世界の亀山モデル」を販売へ純金で作られた「GOLDEN Pepper」、販売価格は198億円バイドゥ、スマホから愛を伝えるメッセージを送信できるツール開発
2015年04月01日ディー・エヌ・エーは、同社のマンガ雑誌アプリ「マンガボックス」内にて展開中の「マンガボックス インディーズ」において、マンガの作者へ広告収益を還元する新システムを導入したことを発表した。「マンガボックス インディーズ」は、累計700万ダウンロードを超える無料のマンガ雑誌アプリ「マンガボックス」で展開されている、誰でもオリジナルマンガを投稿し公開することができるサービス。このたび、マンガ作者用のPCサイト「マンガボックス インディーズ クリエイターサイト」がアップデートされ、読者が特定の条件をクリアすると公開日よりも一足早くマンガの続きを読める「先読み」機能を、作者が自身の作品へ付加できる新システムが追加された。作者は、読者が「先読み」を利用することで発生した成果報酬型広告の収益の50パーセントを得られるという。また、同サイトでは「先読み」のオン/オフのほかにも、1日から14日までの「先読み」期間の調整や収益の管理を行えるとのことだ。なお、新システムに対応したAndroid版アプリが既に公開されており、iOS版も近日公開予定となっている。
2015年03月18日任天堂は17日、ディー・エヌ・エーと資本業務提携を行い、スマートデバイス向けのゲームアプリの共同開発・運営、会員制サービスの共同開発を進めると発表した。両社はスマートフォン、タブレットなどに対応した基幹システムを構築し、それを用いた会員制サービスを今秋をメドに提供する。今回の資本・業務提携で、両社は任天堂の知的財産を活用したスマートデバイス向けのゲームアプリをデバイスのプレイスタイルに適した形で新規に開発・運営する。任天堂は「マリオ」を代表する多数のキャラクターを創出し、これまでに培ってきたブランドを、DeNAはモバイルゲームをはじめとしたインターネットサービスのノウハウを活かす考え。資本提携の合意内容は、DeNAが保有する自己株式15,081,000株(発行済株式数の10.00%、総額約220億円)を第三者割当により、任天堂に割り当て、任天堂がDeNAの株式を取得する。同時に任天堂が保有する自己株式1,759,400株(発行済株式数の1.24%、総額約220億円)を第三者割当によりDeNAに割当て、DeNAが任天堂の株式を取得する。
2015年03月17日Webサイトの投稿監視などを行うイー・ガーディアンは3月11日、サイバーセキュリティを専門とするHASHコンサルティングの全発行株式を取得し、完全子会社化することを発表した。株式の取得によりイー・ガーディアンは、HASHコンサルティングが提供する脆弱性診断サービスに加え、監視センター運営ノウハウや人材を活かしたセキュリティ監視やソフトウェアがセットで提供可能となる。HASHコンサルティングは、Webアプリケーションセキュリティを専門分野とし、脆弱性診断やセキュリティ教育、コンサルティング業務などを行っている。代表の徳丸浩氏は、京セラコミュニケーションシステム技術顧問、情報処理推進機構(IPA)非常勤研究員も務めるサイバーセキュリティ業界の第一人者。
2015年03月11日西友がディー・エヌ・エーと協働で運営する西友のネットスーパー「SEIYU ドットコム」は、3月16日より、西友元町店(長野県松本市)にて「うけとロッカー」サービスを開始すると発表した。本サービスは、同店が建て替えのため一時閉鎖する期間中、パイロットプログラムとして本格導入に先駆けて実施するもの。顧客がネットで注文した商品を、希望する時間帯に、元町店の敷地内駐車場に設置された専用ロッカーにて受け取ることができる。顧客がネットで商品注文時に指定した受け取り時間帯に、付与されたパスワードを専用ロッカーに入力することで商品を受け取ることができる。24時までに注文すると最短で翌日の12時~16時、11時までに注文すると最短で同日の16時~20時に受取り可能。年会費と入会費は無料。手数料は購入額3,000円未満で300円(税抜)、3,000円以上で無料となる。生鮮食品を含む約15,000品目の品揃えの中から注文可能で、商品は元町店の近隣店舗より元町店店頭の専用ロッカーに格納される。SEIYU ドットコムでは、同パイロットプログラムの結果を踏まえ、今年中のサービス本格開始を計画している。
2015年03月06日ディー・エヌ・エー(DeNA)はこのほど、チラシ特売情報アプリ「チラシル」を1カ月間使用した検証結果を発表した。それによると、使用前と比べて月間5,000円~1万円の大幅節約に成功した主婦がいたことがわかった。同社は、2014年11月26日に実施した「年末年始のための月1万円を抑える"IT活用"節約術セミナー」後、参加主婦にチラシルを1カ月間使用してもらい、使用前と比べてどれだけ節約できるかを検証。その結果、「チラシルで安い食材をチェックしてから、その日のメニューを考える」、「無駄な買い物はせずに、その日に安い物だけを買う」など従来と買い物の方法を変えることで、3人の主婦が月間5,000円~1万円の節約に成功したという。また、チラシル使用時には、価格の安い商品を見つけてこまめに買い物するため、買い物回数が増えているのにもかかわらず、節約に成功したたことも判明。節約に成功した参加者からは、「チラシルを活用するようになって、曜日関係なく安いものをピンポイントで買うようになった」、「新聞をとっていないので、チラシがアプリで見られて便利」、「今までは安いものをなんとなく買って、結局無駄になり捨ててしまうことが多かったがチラシルで、無駄な買い物が減らせた」といった意見が寄せられた。チラシルは、最寄りのスーパーマーケットが配布する折込チラシの特売情報を簡単に確認できるアプリ。対象は関東の約8,000店舗で、食品や日用品を中心とするチラシ情報を毎朝更新している。料金は無料。
2015年02月12日ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事は2月3日、合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(KenkoreCommendationMedia)の運営を2015年4月から開始すると発表した。DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。「KenCoM」では、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現を目指す。利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できるほか、専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供する。また、情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示でき、健康イベントへの参加呼びかけなども行える。DeNAが参画する意義としては、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、同社がこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用。より健康に関心を持って飽きることなく続けられる仕掛けが随所に盛り込まれるという。
2015年02月04日横浜DeNAベイスターズは1月16日、現取締役オーナーの春田 真氏に代わり、ディー・エヌ・エー 取締役で創業者の南場 智子氏が新オーナーとなることを発表した。横浜DeNAベイスターズは、2012年よりDeNA傘下。2011年まで4年連続最下位になるなど低迷していたが、親会社変更後は2013年と2014年に5位となるなどチーム状態の改善が見られ、観客動員数も増加している。南場 智子氏は1999年にディー・エヌ・エーを設立。2011年6月、家族の看病を理由に代表取締役兼CEOを退任し、取締役となっていた。今回の就任で、プロ野球界初となる女性オーナーとなった。南場 智子氏はオーナー就任について以下のコメントを発表している。「DeNAがプロ野球界に参入してから3年間が経ち、いろいろな感動のあるシーズンを経験できました。この3年間でチームは少しずつ強くなり、来場者数も4割以上増え、どんどんいい球団になっていると感じています。より強く、より楽しく。ファンのみなさまにもっともっと楽しんでいただける球団にしていきたいと思っています。これからも引き続きどうぞよろしくお願いいたします」なお、現オーナーの春田 真氏は6月に開催するディー・エヌ・エー定時株主総会をもって任期満了となり、取締役を退任するとしている。
2015年01月17日リンクバルは2月7日、集英社「週刊プレイボーイ」編集部の企画の下、ディー・エヌ・エーが運営するアプリ「Rumor(ルーマー)」を利用した街コンイベント「第2弾 彼女がいない歴=実年齢男子コン」を東京都・青山で開催する。「週刊プレイボーイ」の連載コラム「婚活廃人」の編集者が自身の婚活経験を踏まえ、恋愛が苦手な男性でも気軽に参加し、楽しむことができるイベントを目指しているという。イベント内では、友達の本音が見える匿名アプリ「Rumor」を利用し、普段はなかなか知ることができない相手の気持ちを知り、距離感が縮められるような企画を用意。「参加者全員が同アプリを利用することで会場が盛り上がり、直接の会話に発展し、意義ある出会いにつながることを期待しております」と同社。時間は14時~17時、開催場所は東京都・青山エリアの飲食店。参加資格はiPhoneを持っている人で、彼女がいない歴=実年齢の20歳以上の男性、20歳以上39歳以下の女性。募集人数は男性25名、女性25名の計50名で、参加費は男性6,000円(税込)、女性3,000円(税込)。申し込みは同イベント公式サイトで受付中。なお、男性はキャンセル待ちとなっている(1月7日現在)。
2015年01月07日はてなは11月27日、イー・ガーディアンと共同で、UGC(User Generated Contents : ブログや掲示板などユーザーが作成するコンテンツ)を展開するメディア向けの「不適切コンテンツ判定フィルタ」を開発したと発表した。不適切コンテンツ判定フィルタは、DSP向けアドベリフィケーション機能「BrandSafe はてな」と、イー・ガーディアンが東京大学と開発した自動画像検出システム「ROKA SOLUTION」を組み合わせたフィルタリングシステム。自社サイトに掲載された膨大なコンテンツの中から、テキストと画像を高精度に判定し不適切なコンテンツを迅速に検出できる。なお、「BrandSafe はてな」とは、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などUGCメディアを運営する同社が培ってきた「テキスト解析・機械学習の仕組み」を基に、フリークアウトと共同開発した広告配信コントロール機能。サイト内の情報だけでなくユーザーの投稿データ(はてなブックマークのタグやコメント、はてなキーワードなど)も考慮するため、日本特有のネットスラング(隠語)などにも対応し、「違法ダウンロード」「アダルト」などの違法サイトのほか、「2chまとめ」などの基準でも、リアルタイムかつ高精度に広告配信先サイトを判定する。一方「ROKA SOLUTION」は、投稿監視の領域にて10年のノウハウを持つイー・ガーディアンと、画像認識の機械学習システム(人工知能)を持つ東京大学大学院原田研究室が共同で開発した人工知能型画像認識システムとなる。大量の画像・動画データを目視により分類したものを、機械学習の仕組みを構築する際の初期学習用データ「教師データ」としてコアエンジンに学習させ、実際の対象画像・動画をシステムに判定させることで、正しく判定できるかどうかを数値で評価。間違っていれば自動学習するという作業を繰り返し行う事で、判別能力を向上する。同システムにより、インターネット上の画像に対する掲載可否を1枚あたり約0.3秒で自動判別・把握することが可能だ。
2014年11月28日