安藤証券は25日、7月17日約定日分より、インターネット取引「美(ちゅ)らネット 24」の取扱商品の手数料を引き下げることを発表した。インターネット取引「美らネット24」は2006年5月にリリースされたサービスで、今回手数料引き下げの対象となるのは、国内株式(現物・信用取引)、大阪証券取引所先物、海外証券先物取引。国内株式現物取引の場合、約定代金20万円以下の取引手数料は現行472円が105円と大幅に引き下げとなる。同社はインターネット取引における手数料を業界最低水準に抑えることで、今後の顧客拡大を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日クロス・マーケティングは25日、勤務時間が固定しているビジネスパーソンを対象に実施した「金融取引」に関する調査結果を発表した。同調査は、2月20日~23日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~59歳の男女1,200名から有効回答を得た。まず、金融商品を保有している人に対して、保有状況別の取引意向を尋ねたところ、「アクティブ取引者」では72.5%が今後も”取引意向がある”ことが判明。それに対して、「休止者」は36.5%、「未経験者」は16.8%が”取引意向がある”と回答した。続けて、金銭的余裕別に金融商品の取引意向を聞いてみると、「余裕がある」人は47.5%、「どちらともいえない」人は36.3%、「余裕がない」人は42.6%が今後も”取引意向がある”と答え、金銭的余裕による取引意向の差はほとんどないことが分かった。認知している証券会社は、トップが「野村証券」で80.3%。以下、「大和証券」71.3%、「楽天証券」70.8%、「カブドットコム証券」56.4%、「松井証券」56.3%、「SBI証券」54.4%、「岡三証券」53.8%、「マネックス証券」48.8%、「外為どっとコム」47.6%、「SMBC日興証券」45.2%と続いた。一方、認知している金融商品については、「日本株式」が最も多く75.3%。次いで、「外貨預金」69.0%、「投資信託」65.1%、「日本の国債・地方債・公共債」63.2%、「FX」61.2%、「金(投資対象)」58.6%、「外国株式」54.8%、「社債」53.7%、「外国債」46.7%、「先物・オプション」46.3%との順となった。過去1年間で取引がある人に対して、売買経験のある証券会社を質問したところ、1位は「SBI証券」で28.8%。以下、「楽天証券」17.5%、「野村証券」16.8%、「大和証券」13.3%、「マネックス証券」9.3%、「松井証券」6.8%、「カブドットコム証券」5.8%、「GMOクリック証券」と「SMBC日興証券」が同率で5.0%、「DMM.com証券」4.3%となった。同じく過去1年間で取引がある人に、売買経験のある金融商品を尋ねると、最多は「日本株式」で7割弱の68.5%を占めた。次いで、「投資信託」25.3%、「FX」24.8%、「外貨預金」15.0%、「MMF・MRF」11.8%、「日本の国債・地方債・公共債」7.0%、「外国株式」5.3%、「金(投資対象)」と「国内ETF」が同率で4.8%、「外国債」3.5%がランクインした。また、金融商品の取引頻度については、「月1未満」が47.0%とほぼ半数のポイントを獲得。以下、「月1~週1未満」が30.0%、「週1~毎日未満」が16.3%と続き、最も少なかったのは「毎日以上」で6.8%にとどまった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日アイネット証券は21日、提供するFX取引「アイネットFX」に、Androidスマートフォン向けFX取引アプリ「i-NET TRADER for Android」をリリースしたと発表した。このアプリはGoogle playストアより無料でダウンロードが可能で、顧客から要望の多かったAndroid版取引ツールの追加により、パソコン、携帯電話、スマートフォンの主要なFX取引環境すべてに対応可能となる。
2012年05月22日大和証券グループのシンクタンクである大和総研及び東京証券取引所グループは、ミャンマー中央銀行と4月10日、同国における証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を交わすことで合意した。大和総研及び東証は、ミャンマー初となる証券取引所の設立及び資本市場育成に向けて相互の知識と経験を共有し、同国における資本市場発展に貢献できると考えている。ミャンマー中銀との覚書締結はその第一歩となる。大和総研は、1996年にはミャンマー最大の国営銀行とともに、ミャンマー初の店頭取引所(「MSEC」)を設立し、証券インフラの整備に携わるなど、証券市場の育成に向け15年以上にわたり支援を続けてきた。今回の合意を受けて、本格的な資本市場形成に向けて、人材の育成や証券業務に関連するシステム構築・運営のノウハウの提供など支援を強化していく。東証は、世界トップレベルの上場会社数及び取引高を有する証券取引所として、ミャンマー初となる証券取引所の設立に参画する。証券流通市場運営に関する経験と技術を提供することで、企業成長には欠かせない資金調達の場を形成し、また投資家育成に注力することにより証券市場の厚みを持たせ、証券市場全体の発展を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日マネックス証券は2日、スマートフォン向けに画面表示およびデザインを最適化した「スマートフォン専用外貨建て MMF取引画面」をリリースしたと発表した。これまで同社においてスマートフォン経由で外貨建て MMF を取引する際は、パソコンでの取引と同じ画面で注文等の操作をする必要があった。今回のスマートフォン専用画面のリリースにより、スマートフォン経由での外貨建て MMF取引は、スマートフォンの画面用に最適化された為替レート表示、タップ操作による注文画面へのスムーズな遷移、ならびにシンプルな操作での購入・売却注文などが可能となったという。スマートフォン専用画面での外貨建て MMFの取引時間および予約注文受付時間は、マネックス証券におけるパソコンでの外貨建て MMF 取引と同様。また、注文の訂正や取消、約定やファンド休業日、外貨建て MMF 残高の確認なども、パソコンでの外貨建て MMF取引と同様に可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日ソニー銀行は27日、外国為替証拠金取引(以下、FX)に係る取引手数料を4月1日より無料化すると発表した。同行は従来、新規取引および未決済ポジションの決済取引にかかる手数料として、1取引単位(通貨ペア1万通貨単位(香港ドルは10万香港ドル))あたり片道300円を徴収していたが、今回、顧客サービス向上の観点から無料化を決定した。なお、3月31日以前に保有している建玉を4月1日以降に決済した場合は、決済取引に係る手数料は無料となるが、31日以前の新規取引成立時に発生した取引手数料については1取引単位あたり300円を徴収する。同行のFXは、証拠金の入出金が預金からリアルタイムに行っているため、提携ATMより現金として引き出すことができる。また、外貨預金を外貨のまま証拠金に振り替えられるほか、外貨のデリバリー(現物受渡決済)にも対応する独自の機能性を備えている。取扱通貨ペアは12種類。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日マネックス証券は19日、中国株取引システムをリニューアルしたと発表した。このリニューアルにより、中国株取引における特定口座の利用が可能となる。これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則として顧客自身による確定申告が必要となっていた。だが今回の取引システムのリニューアルで、中国株取引が特定口座の対象となることにより、国内株式等に加えて、中国株の譲渡損益や配当金が特定口座の受け入れ対象となり、顧客の確定申告および納税手続の負担が軽減される。また同社では、本リニューアルを記念して、対象期間中に中国株を取引した顧客に対して買付手数料の半額相当を返金するキャッシュバックキャンペーンも実施する。キャンペーン期間2012年3月19日~2012年4月30日キャンペーン内容期間中に中国株を買付けた際の手数料の半額相当額をキャッシュバック※「税金」、「その他費用」はキャッシュバックの対象外。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日