楽天証券はこのたび、16日のナイトセッションから、日経225先物・オプション取引における取引手数料を改定し、大手ネット証券で最安値水準(8日現在)に引き下げると発表した。大手ネット証券とは、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券の5社を指す。改定後の取引手数料(税別)は、日経225ラージ1枚につき、従来の450円から278円に、日経225ミニ1枚につき、従来の50円から38円へと大幅な引き下げになるほか、日経225オプション取引の手数料(税別)についても、売買代金の0.2%(最低手数料200円)から0.18%(最低手数料180円)へと引き下げるという。楽天証券では、先物・オプション取引専用のスマートフォンアプリ「iSPEED 先物OP」をはじめとする取引ツールの強化のほか、このたびの手数料改定により、取引コストの面でもより充実したトレーディング環境を顧客に提供するという。楽天証券は引続き、顧客の満足度の向上を目指し、さらなるサービス拡充をおこなっていくとしている。
2015年01月13日弥生は、「弥生会計」「やよいの青色申告」が、「YAYOI SMART CONNECT」と連携を開始し、外部アプリケ―ション/サービスから取引データを自動で取り込み、自動で仕訳する機能が追加されたと発表した。アグリゲーションサービスの「Zaim」、「MoneyLook」と「Twitter」連携が可能となり、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの様々な取引データを自動取込、自動仕訳し、会計データへと変換する。これにより、利用者は、日々の取引入力の手間を削減できる。
2014年12月24日ファイア・アイ(FireEye,Inc.)は12月17日、金銭的な利益を目的にした高度な脅威グループが有利に株式取引を進めるために、株式公開企業を標的に継続的に実行しているサイバー攻撃に関する包括的なインテリジェンス・レポートを公開した。「Hacking The Street? FIN4 Likely Playing the Market(ウォール街をハッキング?株式市場での活動が疑われるFIN4)」と題したレポートでは、英語を母国語とし、ターゲットとする企業の業界知識だけでなく、金融取引にも幅広く精通したサイバー攻撃グループに関する詳細を報告している。ファイア・アイが「FIN4」と名付けたこの脅威グループは、約100社に及ぶ株式公開企業、コンサルティング会社、そして株式取引上、確実に有利となるインサイダー情報に関わるあらゆる関係者から広く情報を収集していたことが確認されている。FIN4の侵入行為は、株式公開企業の株価を操作(上昇・下落)可能なインサイダー情報を入手するという目的に徹している。このグループは、企業の上級役員や顧問弁護士、法務・リスク・コンプライアンスの担当者など、株式市場に影響を与える機密情報を定期的に協議する立場にある関係者の個人電子メールに対して、明確に標的を絞っている。少なくとも2013年中旬以降から、100社以上の企業を標的としており、標的となる企業はすべて株式公開企業か、株式公開企業にサービスを提供する投資家向け広報業者(IR)、法務、投資銀行などの顧問会社であった。また、標的となる企業の3分の2以上は、ヘルスケア企業や製薬企業となっている。この業界では、臨床試験結果や規制の決定、安全性や法律に関する問題など、各種報道に反応して株価が大幅に変動する可能性が高く、FIN4はこの種の企業を焦点を当てていると思われる。FIN4のサイバー攻撃は、マルウェアを用いる代わりに、攻撃用に加工された企業ファイルを送り込むよう、高度に標的化されたソーシャル・エンジニアリングと、さまざまな業界に関する深い専門知識を活用している。ファイア・アイが遅くとも2013年中旬から確認しているFIN4は、企業の製品開発、M&A戦略、法的問題、購買プロセスをターゲットとするデータポイントとしていた。ほかにも、ファイア・アイの調査チームは、FIN4が組織に入り込んでいく高度な技術を持っている一方、彼らが送信したデータ上にセキュリティのプラクティスが反映されていることを発見している。攻撃者は匿名通信システム「Tor」を悪用して自身の拠点や身元を隠しながら、盗まれたログイン認証情報をFIN4のサーバーにテキスト形式で伝達しているとみられている。
2014年12月17日カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社(以下ネット証券3社)はこのたび、個人投資家を対象とした国内株式の夜間取引に関するアンケートを実施し、その結果を東京証券取引所(以下東証)の親会社である日本取引所グループに報告したと発表した。同アンケートは、東証が2014年11月25日に発表した「取引時間の拡大に関する検討結果について」のうち、夜間取引について『現時点で市場開設に踏み切ることは妥当でない』と結論づけたことに関し、個人投資家が主な顧客層であるネット証券3社が、個人投資家の国内株式の夜間取引に関する意向を確認する目的で実施した。ネット証券3社は東証に個人投資家の意向を伝えるために、12日、カブドットコム証券齋藤正勝代表執行役社長、マネックス証券株松本大代表取締役社長CEO、および楽天証券楠雄治代表取締役社長が、日本取引所グループ斉藤惇代表執行役グループCEOと面会し、ネット証券3社連名で同アンケート結果を報告・提出したという。ネット証券3社は「貯蓄から投資」を力強く支援すべく、今後も重要な市場参加者である個人投資家の夜間取引に関する意向を継続して東証および日本取引所グループに強く伝えていくとしている。同アンケートは、11月28日~12月8日の間、ネット証券3社に口座を保有する個人投資家を対象にインターネットで調査が行われ、4万2753件の有効回答を得た。○ネット証券3社共同アンケート「国内株式の夜間取引に関するアンケート」結果同アンケートは、選択式で回答する質問が計2問(うち1問は自由回答欄あり)にて実施した。現物株の取引時間を拡大することについて聞いたところ、半数以上の65.2%の人が賛成と回答した。反対は18.1%、どちらでもないは16.7%となった。自由回答では「賛成」派の意見として、日中勤務者に配慮を望む声や参加したい証券会社だけで参加すれば良いという回答が多く見られた。一方で「反対」派の意見としては、拘束時間が長くなることを懸念する声や適正な価格形成が難しいのではないかなどの声があった。どちらでもないと回答した「中立」派からは、時間拡大に関するメリットがわかりづらいので現時点では判断が難しい等の意見が寄せられた。東証から、検討していた現物株の取引時間拡大を見送るという発表に対する感想について、最も多かったのが日本市場の国際競争力の低下が心配が40.1%、個人投資家の意見を聞いてもらえずがっかりしたが僅差の39.8%、取引参加者が少ないと公正な価格形成について不安があるので妥当な判断だと思うが35.7%という結果になった。
2014年12月16日シマンテックは12月15日、アンダーグラウンドの市場取引に関するセキュリティブログ記事を公開した。これによると、休暇シーズンには、多くのサイバー犯罪者が、他人のお金で買い物をするとともに、アンダーグラウンド市場を利用して違法な商品やサービスを売買しようとしている。さらに、盗難データや侵害されたアカウントは、1ドル未満で入手可能なものから、攻撃インフラなど大規模なサービスは、100ドルから数千ドルで売買されているものもあることもわかった。過去12カ月に発生したさまざまなデータ侵害や店頭レジ端末(POS)マルウェアの事案を考えると、アンダーグラウンド市場には盗難データがあふれていて、価格が下落するように見えるが、市場で売買されている違法な商品の場合は事情が異なるという。また、公衆インターネットで閲覧できる違法市場がある一方、2014年はアンダーグラウンドのサイトに関する報道が増えたため、多くの詐欺師たちがインターネットの暗部に移動することを余儀なくされた。例えば、一部のフォーラムは隠しサービスとして匿名のTorネットワーク上でホストされている。また、招待者のみがアクセス可能で、かつ最近盗まれたばかりのクレジットカード情報100件など、金銭や商品の取引実績が必要とされる市場がある。このような閉じたサークル内では通常、多くの商品やサービスがより安い価格で取引されている。販売されている盗難データには、電子メールアカウント(1000件が0.50ドル~10ドル)、クレジットカード情報(0.50ドル~20ドル)などがある。多くのアンダーグラウンド市場では、データの新鮮さも保証しており、クレジットカードが利用停止になっていた場合には購入後15分以内で交換することも可能だという。シマンテックでは、アンダーグラウンド市場が活況を呈していることから、自分自身のデータやIDを保護することが一層重要になり、次の基本的なセキュリティ対策を講じることを勧めている。
2014年12月16日SBI証券はこのたび、2015年1月中旬(予定)より一般信用取引サービスを順次拡充し、フルラインナップでのサービス提供を行うと発表した。○追加されるサービス買建取引(1)返済期限を「新規建日の当日(1日)」とする「日計り信用」サービス売建取引(2)返済期限を「無期限/短期(5営業日)/日計り(1日)」の3パターンとする「一般信用売」サービス(3)「日計り信用」において、通常では空売りできない銘柄について取引機会を提供する「HYPER空売り」同社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料や、投資資金を無駄なく活用できる「SBIハイブリッド預金(預り金自動スィープサービス)」などの先進的なサービスが支持され、多くの個人投資家に利用されているという。実際に、個人投資家の信用取引における同社の売買代金シェアは、業界No.1の約38.4%(2015年3月期上半期(2014年4月~2014年9月)における委託個人信用取引の売買代金シェア。東証統計資料、各社WEBサイトなどの公表資料より、同社調べ)に達しており、株式市場において圧倒的な存在感を示すに至っているという。しかしながら、顧客からは、かねてより「もっと幅広い銘柄で売建取引を利用したい」、「逆日歩の心配をしないで取引したい」などの要望があり、更なるサービス拡充を図るべく、一般信用取引のフルラインナップサービスを提供することにしたという。同社の顧客は、買建取引における「無期限/日計り(当日)」の2パターン、及び売建取引における「無期限/短期(5営業日)/日計り(当日)」の3パターンの一般信用取引のフルラインナップサービスを利用することで、投資戦略の幅が大きく広がることとなり、より投資目的やスタイルに合わせて取引することが可能となるという。特に、株券の調達が困難な売り需要の高い銘柄を対象とした「HYPER空売り」サービスを活用することで、相場状況に合わせてより機動的に取引できるようになるとしている。このたびの一般信用取引のフルラインナップサービスの提供により、これまで以上に多くの個人投資家に、資産運用の選択肢の一つとして、同社の信用取引サービスの活用を検討できると期待しているという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。
2014年12月15日消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。
2014年12月03日ログリーは11月27日、ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」において、ネイティブ広告枠の取引を入札方式でリアルタイム実現する「logly lift Exchange」の提供を開始した。「logly lift Exchange」は、10月末時点で、月間約20億インプレッションの在庫数を保有する。レコメンド枠とインフィード枠に対応し、RTB(Real Time Bidding)での取引となるほか、入札金額の高低だけでなく、広告枠から遷移するページのコンテンツ性や掲載面との相性によっても出稿の可否が決定される。これにより、同社は、媒体社向けネイティブ広告支援システム 「logly lift for Publisher」と「logly lift Exchange」を連携し、ネイティブ広告専用のアドエクスチェンジ事業を開始。今後は、広告フォーマットの多様化への対応や、予約型広告などアドテクノロジーの開発・実装を行っていく。
2014年11月27日ビットコイン取引所「Kraken(クラケン)」を運営する米ペイワードの日本法人Payward Japanは26日、2014年2月に経営破綻したMTGOX(マウントゴックス)の破産手続きを支援すると発表した。同社は26日に、東京地方裁判所の許可を得て、MTGOX破産管財人の小林信明弁護士と破産手続きの支援等に関する契約を締結した。これにより、同社(グループを含む)はMTGOXの支援企業に就任し、同社の破産手続きにおいて、破産財団および破産債権者のために、「紛失盗難した可能性があるとされるビットコインの調査への協力」「債権届出・調査システムの構築への協力」「ビットコインまたは現金による配当への協力」「ビットコインの換価が必要な場合の換価の協力等の支援」を実施する。なお、MTGOXの再生や事業継続は行わない。今後は破産管財人と協力の上、破産債権者がより適切な配当を受けられるよう支援業務を行っていく予定としている。ペイワードは、ビットコイン取引所「Kraken」の運営会社。本社は米国サンフランシスコで、CEOはJesse Powell(ジェシー・パウエル)氏。ユーザー口座数(2014年11月20日現在)は約10万人、BTC取引量(2014年11月20日現在)は1日当たり3,000BTC/EUR程度。2014年10月31日付にて日本市場向け円サービスを開始している。
2014年11月27日ビットコイン取引所を運営しているQUOINE(本社シンガポール)は25日、同社の子会社としてQUOINE JAPAN(同東京都)を設立する。これにより、ビットコイン取引所の日本国内における事業拡大を図る。QUOINEは、"安全かつ最先端"のビットコイン取引所を提供しているという。このたび、日本顧客の急増に伴い、QUOINE JAPANを設立し、日本市場への本格参入を決定。同社は、日本国内におけるビットコイン取引所運営業務支援全般を行っていく。代表取締役は福寄儀寛氏。QUOINEの最大の特徴は、堅牢かつ本格的な取引機能を提供できることといい、信用取引が可能な取引所となる。信用取引はビットコインの流動性と価格の安定を提供する重要な役割を担うとし、QUOINEでは最大レバレッジ25倍までの信用取引を行うことが可能。また、近日中にデリバティブ取引、アルゴリズム取引の提供を予定している。QUOINEの経営陣は、Merrill Lynch、Credit Suisse、Barclays、サイバーエージェントFXなどの金融機関で培ってきた技術を活かし、日本で"安全で操作性の高い次世代ビットコイン取引所"を提供していくとしている。
2014年11月18日SBI証券はこのたび、25日(予定)より、大阪取引所に新たに上場する「JPX日経インデックス400先物」の取扱いを開始すると発表した。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の同取引所上場の先物・オプション取引の取扱商品数は、大手ネット証券最多という11商品となる。「JPX日経インデックス400先物」は、「JPX日経インデックス400」を原資産とした先物取引で、同指数の変動を利用して少ない資金で大きな利益を狙えることが特徴だという。また、海外マーケットの取引時間中である夜間取引にも対応しており、海外市場の動きに合わせて取引できるなど、さまざまな魅力を有しているとしている。原資産である「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループと日本経済新聞社が共同開発し、1月より算出が開始された株価指数で、流動性(売買代金)や規模(時価総額)のほか、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)、コーポレートガバナンス(企業統治)などの要素も考慮して構成銘柄を選定していることが大きな特徴だという。また、市場第一部銘柄だけでなく、市場第二部銘柄、マザーズ銘柄、JASDAQ銘柄なども含まれていることから、これまでの市場の枠組みに縛られない指数となっており、日本市場を代表する新たな株価指数として期待されているという。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品となるという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品を拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。○「JPX日経インデックス400先物」の概要対象指数:JPX日経インデックス400限月:3月、6月、9月、12月のうち直近5限月取引単位:JPX日経インデックス400×100円呼値の単位:5ポイント取引時間:日中立会9:00-15:15、夜間立会16:30-3:00手数料(インターネットコース):46円(税込49.68円)1円未満切捨
2014年11月14日11月10日、中国と香港の証券監督当局は、上海・香港間での株式相互取引(通称「直通車」などと呼ばれます)を11月17日から開始することを正式に発表しました。同取引は、今年4月にテスト実施が当局によって認められ、その後、半年をかけて準備が進められてきました。これまで、中国本土の投資家は、QDII(適格国内機関投資家)を通じて域外への投資が、香港を含む海外の投資家はQFII(適格国外機関投資家)を通じて、人民元建て上海A株への投資が可能でした。しかしながら、「直通車」開通に伴ない、香港を含む海外の投資家は、香港証券取引所経由で上海A株に、中国本土の投資家は上海証券取引所経由で香港株に、今のところ上限はあるものの、直接投資することが可能となります。国際的な金融市場として知られる香港株式市場は、一部を除いてほぼ国内投資家に限定されている上海株式市場と比べて市場参加者が多様であり、より合理的な価格形成が行なわれる環境にあると考えられます。こうしたことに加え、規制や情報開示の透明性が高く、IPO(株式の新規公開)も盛んであることは、香港株式市場の魅力であり、今後、中国本土の投資家からの資金流入を促すと考えられます。一方、香港を含む海外の投資家にとって上海株式市場は、規制されている人民元建て上海A株への投資が可能になること、そして、香港市場に上場していない中国本土企業への投資が可能となることなどが魅力と考えられます。継続的な資金流入に向けては、市場健全化への一段の取り組みや有望な新規上場の増加推進など、魅力向上に向けた努力が一層求められるとみられるものの、まずは、資金流入を通じた上海株式市場の活性化が、好循環に向けた一歩になると期待されます。今回の取り組みが成功すれば、当局は、同じ仕組みを中国本土のもうひとつの市場である深センにも拡大する可能性が考えられます。今後の香港および中国本土の株式市場の動向を捉えていく意味でも、「直通車」開通に伴なう、資金の流れから目が離せません。(※データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月12日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月12日岡三オンライン証券はこのたび、22日取引分より、投資信託が信用取引保証金の代用有価証券として利用できるようになると発表した。○代用有価証券の対象および掛目サービス開始日:9月22日(月)取引分より投資信託も株券と同様に、自動的に信用取引保証金の代用有価証券となるので、効率的な資産運用に活用できるという。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月01日2006年、法律を扱う専門職である裁判官、検察官、弁護士の質を高め、法曹人口を増加させるために司法試験制度が変更になり、2012年には新たな試験制度へ完全移行した。現在では、法科大学院課程の修了または司法試験予備試験合格が義務づけられている。また、受験資格だけではなく、受験回数にも制限がある。法科大学院修了の日または司法試験予備試験の合格発表の日の後の、最初の4月1日から5年以内に3回しか受験することができない。これには、法科大学院や予備試験受験による教育効果が薄れないうちに法曹界へ進んでもらうという目的がある。しかしながら、難関である司法試験を突破しても簡単に就職できるわけではないという。また、閉校する法科大学院も増えており、そのあり方が見直されつつあるようだ。そこで今回は、変化の時期を迎えた法曹界の現状について調べてみた。司法試験の合格率は、2006年には48.25%だったが、2011年には23.53%まで落ち込んだ。これは、合格率の低い法科大学院既卒者の増加が原因といわれている。最難関といわれる司法試験に合格し、弁護士として活躍するにはどのような過程が必要なのだろうか。明治大学法科大学院出身の萩生田彩弁護士(65期)にお話をうかがった。――萩生田さんは、法科大学院を修了して司法試験の受験資格を得たとのことですが、従来の司法試験の受験や、司法試験予備試験の受験ではなく法科大学院への進学を選んだ理由を教えてください。萩生田弁護士「従来の司法試験はハードルが高く、合格率も高くありませんでした。また、私たちが法科大学院に進学したのは、まだ予備試験が創設されていないとき。そのため、多くの方は数年間の期間と学費を費やしてでも法科大学院への進学を選択するのですが、私もその一人でした」――法科大学院で学んでよかったと思うことについて教えてください。萩生田弁護士「司法試験委員を務める先生や、弁護士等の実務家の先生方に教えて頂けたこと、また、こうした先生方にいつでも質問できる環境にあったことが、司法試験合格に大変役立ちました。また、身近に司法試験の受験者が多いので、仲間同士で切磋琢磨することもできました。そのなかで、自分はどのように合格を目指せばいいかを模索することができ、この点においては、法科大学院で学んでよかったと思います」――試験に合格後、弁護士事務所に就職するためには、どのような活動をするのでしょうか?萩生田弁護士「出身法科大学院からの支援や、一般企業が開催するようなセミナーは特に印象にありませんが、弁護士会による合同説明会があるのでそれに参加する人が多いように思います。また、各事務所のホームページや、弁護士の求人などが掲載されている『ひまわり求人求職ナビ』というサイトで求人情報をチェックしたりします」――弁護士事務所の就職試験とは、どのようなものなのでしょうか?萩生田弁護士「これは事務所によってまちまちではないでしょうか。一般企業のようなSPI試験に類似した試験を行うところもあると聞いていますし、司法試験の成績・法科大学院の成績やTOEICのスコアなどの資料で判断するところ、筆記試験や口述試験を実施するところもあります」――弁護士でも就職難といわれていますが、実際にはどうでしょうか?萩生田弁護士「実際、本当に厳しいと思います。就職が決まらなくて弁護士会への一斉登録に間に合わない修習生もいます。もっとも、私の同期にも12月の登録に間に合わない者もいましたが、2月には就職先が決まっていました。今後はもっと厳しい状況になっていくと思います」弁護士といえども、就職難を実感することは少なからずあるようだ。また、司法試験の受験資格を得ると同時に、実務家による実務に即した指導を受けられる法科大学院への進学も一般的と言える。現在の司法試験の受験制度では、司法試験予備試験というものが新設された。司法試験予備試験では、「法律科目+一般教養」を問われる短答式試験、さらに法律実務基礎科目が加わる論文試験、法律実務基礎科目に関する口述試験が課せられる。これをクリアしてはじめて司法試験の受験資格を得ることができる。しかし、司法試験法では、司法試験の実施目的を「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うもの」と定めている。司法試験制度が変更になったときに、司法修習制度も変更になり、法科大学院で学んだことを前提に修習を実施している。いわば、法科大学院は司法修習の一部に位置付けられているのだ。もちろん、法科大学院は司法試験予備試験の一部の役割も果たしている。ゆえに、法科大学院とは、司法試験の受験資格を得るためだけに存在するのではなく、司法修了後すぐに実務にとりかかれる人材を育成する機関と言える。そのため、法科大学院修了生と、司法試験予備試験合格者では、司法修習に入る前に大きな差が生じることもあるようだ。法科大学院は、法曹の質の低下防止、そして法曹人口の拡大を目的に2004年に開設された。法曹に必要な学識や能力を培うために、主に以下の4つの項目について学習する。・法律基本科目群:憲法、民法、刑法など・法律実務基礎科目群:責任感や倫理観の教育、法文書作成や模擬裁判などの実務体験など・基礎法学・隣接科目群:法哲学、外国法など・展開・先端科目群:労働法、経済法、知的財産法など修学期間は2~3年(法学既修者課程は2年、法学未修者課程は3年)。修了後には法務博士(専門職)が授与される。法科大学院は決して簡単に入学できるわけではない。入学時には、共通試験である法科大学院適性試験や学校ごとの個別試験が課せられる。法科大学院のカリキュラムは、基本的に司法試験の受験および合格に十分有益となる内容となっている。また、実務科目・臨床科目(模擬裁判、リーガルクリニック、エクスターンシップ等)が質・量ともに充実しているので、実際の法曹の仕事のイメージをつかみやすい点にメリットがあると思われる。このように、法科大学院は新たな司法試験制度において重要な役割を果たしているが、具体的にはどのようなことを学ぶのだろうか。成蹊大学法科大学院の尾関幸美教授にお話をうかがった。――学生が司法試験に合格するために、どのようなカリキュラムを組んでいるか、どのようなサポートをしているか教えてください。「全体を通して、法律基本科目を着実に修得し、応用・発展へと段階的に実力を養成できるカリキュラムとなっています。本学では、1年次に法律基本科目を中心に学び、さらに別途、基本演習を設け、必修科目の授業を補いつつも、応用力の向上を目指します。実務科目も必修となり、実務家教員による実践的な授業を行います。法律を理論的に体系的に学べ、実務に必要な素養を身につけるという点で、法科大学院には予備試験の勉強では得られない利点があると言えるのではないでしょうか」――この学習内容について、学生の反応はいかがでしょうか。「学習環境、施設にはかなり満足しているように感じます。カリキュラムについては、実務を身につけられたことに加え、おおむね試験に役立ったと思われている修了者が多いようですね。とくに、演習科目に加え、リーガルライティング、クリニック、模擬裁判などの実務基礎科目に力をいれた学生は合格率が高い傾向にあります」――現在の制度では、予備試験に合格すれば司法試験を受験できますが、法科大学院出身者との違いはありますか。「予備試験の受験者は、実務科目・臨床科目を学ぶ機会はありません。ですので、具体的な裁判手続および、法曹の仕事のイメージをつかみにくいのではないでしょうか。理論と実務を架橋することで、生きた法律学を学ぶことこそが、法科大学院の最大の利点。司法修習の一部と位置づけられているのはそのためだと考えています」――「理論と実務を架橋した法学教育」とは、具体的にどのようなものでしょうか。「本学では、法学の基礎的な知識・理論と、実際にそれがどのように法曹の仕事の中で活用されているのか理解できるように、実務科目や、模擬裁判、リーガルクリニック等の臨床科目を充実させました。これを少人数クラスで実施し、つねに教員が学生と質疑応答することで、学生の理解度を計りながら、授業を進行しています」――予備試験の導入で司法試験制度が変ったことにより、法科大学院は今後どのように変わっていくと思いますか。「時間と金銭的負担を考えれば、短期的には予備試験の方が効率的と思えるかもしれません。しかし、合格後の就職や実務についてからのことを考えると、法科大学院で学んだことが役に立つはずです。幅広い人脈を築くこともできますし、単なる受験勉強に制限されない体系的な法律学の学習、実務科目によるイメージトレーニングなども学べます。ここに利点があることは間違いありません」ビジネスのグローバル化や企業法務のニーズが高まる中、弁護士の需要は拡大し、業務も細分化している。法科大学院が生き残るには、このようなニーズに応えられる学びの提供が必要。受験資格の獲得や法律理論だけではなく、実務を経験できる法科大学院はさらに重要視されるのではないだろうか。(本記事は、2013年6月時点の情報に基づき執筆されています)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月20日ソニー銀行は19日、「FX取引で毎月プレゼントをもらおう!」の5月の実施内容について発表した。同行は、外国為替証拠金取引(FX)の取引きが多い顧客を対象に、月替わりで毎月必ずプレゼントを実施しているが、このたび5月の実施内容を発表した。対象期間は、5月1日午前6:10から6月1日午前5:55まで。応募期間は、5月1日午前10:00から5月31日午後11:59まで。対象期間中に、外国為替証拠金取引(FX)の取引き(新規約定または決済約定)を合計5000取引単位(1取引単位は通貨ペア1万通貨単位)以上した人応募期間中にPCサイトにログイン後、各種手続の「お客さまカード内容照会画面」にて「お客さまカード」に登録した内容を確認した人応募期間中にPCサイトにログイン後、セミナー・アンケート・プレゼント応募画面にて応募した人香港ドル/円の取引きは対象外。申し込み後、未約定の取引きおよびデリバリーについても対象外となる。プレゼントは自動エントリーではなく、応募期間ごとにログイン後のセミナー・アンケート・プレゼント応募画面にて応募する必要がある。応募しない場合、また「お客さまカード」に登録された内容を確認しない場合は、合計5000取引単位以上の取引きであっても賞品は発送されないので注意が必要。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月22日SBI証券は8日、国内株式(現物取引・信用取引)のインターネット取引のスタンダードプラン(1注文の約定代金に応じて手数料が決まるプラン)の正規手数料を11月30日(予定)より最大20%引下げると発表した。同時にPTS取引に係る取引手数料も引下げる。このたびの手数料引下げは一部の顧客に限定されるものではなく、同社のスタンダードプランを利用している全ての顧客が対象となる。新手数料が適用となるための信用建玉残高などの預り残高や売買代金などの取引条件はない。このたびの手数料引下げにより、国内株式投資を通じてさらに多くの顧客の資産形成を支援できるものと期待しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日テイラー・スウィフトが、ロバート・ケネディ元米司法長官の孫にあたる4歳年下で18歳のコナー・ケネディと破局してしまった。つい先日、友好的に別れたようで、2人の間には「ギクシャクした感情」はないと2人の友人は「US Weekly」紙に語っている。「2人はつい先日別れたばかりです。お互いに距離ができたのでしょう。ギクシャクした感情はありません。2人とも大丈夫です」。テイラーは日本でも今月24日(水)にリリースされたばかりのニュー・アルバム「レッド」のプロモーション活動で忙しく、コナーとは1か月以上も会っていなかったという。先の友人は「2人が会ったのは1か月以上も前のことなんです。テイラーは『レッド』のプロモーション活動が多忙で、年末までオフの時間がないんですよ」と続けた。そんな2人は7月にも交際が報じられ、その直後テイラーはコナーをマサチューセッツに残して夏の間ナッシュビルに帰郷するのが惜しく、テイラーはコナーのもとを訪ねるためにプライベートジェットまでチャーターしていたくらいだ。8月下旬には別の関係者は「テイラーはコナーに会いたくてしょうがなく、数日後にはプライベートジェットまでチャーターしていたくらいなんですよ。それ以来コナーはテイラーのいる所へ入り浸りで、彼の家族すら彼がいつ家に帰ってくるか分からないんですよ。2人の関係は急速に進展したので、ハイアニス・ポートにいるケネディ家は、2人が駆け落ちしても驚かないくらいの心境なんです」と明かしていた。ただテイラーは自身のプライベートを公に話すことを好まず、過去に交際してきた男性陣との関係を歌の歌詞に込めることで有名で、今回コナーとの関係についてもメディアに話すことは無かったという。
2012年10月29日スルガ銀行は1日、「通常のお取引で、最大4000マイル貯まるキャンペーン」をANA支店にて2013年3月28日まで実施すると発表した。期間中に新規の給与振込、クレジットカード口座振替を契約しキャンペーン条件を満たすと、毎月のマイルに加えキャンペーン期間中限定のボーナスマイルをプレゼントする。また、積立定期預金を預け入れた場合も、ボーナスマイルをプレゼントする。なお、スルガ銀行ANA支店とは、2004年4月に全日本空輸と提携して設立した、スルガ銀行が運営するインターネット支店のこと。実施期間10月1日から2013年3月28日対象商品給与振込口座、口座振替(クレジットカード)、積立定期預金内 容期間中、下記取引に応じて、もれなくボーナスマイルをプレゼント(1)ANA支店の口座を新規で給与振込口座に指定し、給与と認識できる10万円以上の入金があった場合、もれなく2000マイルプレゼント(2)ANA支店の口座を新規で口座振替(クレジットカードのみ)の口座に指定し、50万円以上引き落とし実績があった場合、もれなく1000マイルプレゼント(3)積立定期預金に10万円以上預け入れた場合、もれなく1000マイルプレゼント 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日住信SBIネット銀行は24日、「SBIハイブリッド預金」の取引システムに関して特許を取得したと発表した。住信SBIネット銀行は、銀行取引に関するさまざまなシステムを開発しているが、このたび、SBIハイブリッド預金の特徴である、銀行口座における預金残高を証券取引などの資金に活用できる機能に関する特許を取得した。この発明は株式だけではなく、各種金融商品について取引を行う場合において、銀行と証券会社などの間におけるスムーズな資金決済処理の実現が目的。今回の特許登録により、住信SBIネット銀行の技術力の先進性を示すことができるとともに、SBIハイブリッド預金に関する独占的な権利を取得することができたとしている。登録番号特許第5080173号発明の名称資金前受制取引専用預金口座運用システム発明の要約顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システムSBIハイブリッド預金は、SBI証券における株式等の現物取引の買付代金や、信用取引における必要保証金・現引可能額に充当できる銀行預金(円普通預金)。この預金残高がSBI 証券の買付余力や、信用取引における信用建余力に反映されるので、SBI証券に入金する手間を省くことができる。なお、この預金残高は、SBI証券のWEBサイトでも確認できる。利用は顧客とSB 証券ならびに同社の3者による契約となる。また、通常の普通預金よりも好金利なだけでなく、特許に裏付けされる独自性の高い技術によって、証券・銀行間の振替の手間を省いた自動スィープ機能を実現し、より便利な資産運用ツールとしてすでに多くの顧客が活用している。資金の流動性を確保しながら堅実な運用を考えている人に向いているという。住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日大垣共立銀行は11日、“手のひら”だけで取引可能な「生体認証ATM」の取り扱いを9月26日から開始すると発表した。大垣共立銀行の「生体認証ATM」は、通帳・キャッシュカードを紛失したり、持ち合わせていない場合でも、本人の“手のひら”だけで取り引きすることが可能となる。“通帳・カードレス取引を可能としたATM”の取扱開始は、同行によると世界で2例目、全国で初めてという。この「生体認証ATM」の取扱開始にあたり、9月26日に羽島支店にて「生体認証ATM取扱開始記念セレモニー」を開催する。また、9月27日から翌年3月31日まで、「生体認証ATM」で使用する生体情報(手のひら静脈)を登録した人を対象に、「生体認証ATM」登録キャンペーンを実施する。同行は今後も、顧客の更なる利便性向上に努めていくとしている。9月26日(取扱開始記念セレモニー後)移動店舗ATM(レスキュー号、スーパーひだ1号)ドライブスルーATM(羽島支店駐車場)店舗内ATM1ヵ所(羽島支店)9月27日店舗内ATM17ヵ所店舗外ATM1ヵ所(JRセントラルタワーズ出張所)2013年9月までに、全店に原則1台およびショッピングモールなどの一部店外ATMに導入予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日岡三オンライン証券は10月31日まで、同社店頭FX(外国為替証拠金取引)「岡三アクティブFX」において、取引数量に応じて最大100万円をプレゼントする「岡三アクティブFX取引高キャンペーン」を実施している。同キャンペーンは、期間中における対象通貨ペア(ユーロ/円、豪ドル/円、ユーロ/米ドル)の月間取引数量に応じて、最大で現金100万円をプレゼントするもの。これにより、アクティブに取り引きをする顧客にとっては、実質的な取引コストの低減になるという。また9月3日、「英ポンド/米ドル」をはじめとした5通貨ペアの基準スプレッドを縮小。7月から顧客のニーズに応え、過去3回にわたり「米ドル/円」を含む計7通貨ペアの基準スプレッドを縮小してきたが、このたび第4弾を実施した。同社は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日戦前のセルロイド人形や100年近く前のブリキのおもちゃなど、コレクターによってウン十万円で取引されているおもちゃがありますが、それだけ古いのであれば貴重なのは当たり前な感じがしますよね。では私たちが小さいころに遊んでいたおもちゃたちは現在どれくらいの値段で取引されているのでしょうか?今回は、昔の貴重なおもちゃなどの売買を行っている、株式会社まんだらけの広報・山本さんに、さまざまなおもちゃの取引金額を伺ってきました。――私がちょうど30歳なのですが、私と同年代が子供のころに持っていたようなおもちゃではどういったものが高額で取引されていますか?30歳くらいの方ですと、やはり『カードダス』が人気だったと思いますが、どうでしょうか?――カードダスはハマりました!とくにSDガンダムのカードダスはおこづかいでもらった1000円札を全部10円玉に変えてデパートの一階でず~っとハンドルを回していましたね。やはりカードダスは高値で取引されているんですか?カード自体の価格は高いものだと10,000円近くしますが、そこまで劇的に高くはありません。やはり高額で取引されているものはもっとレアなアイテムでして、例えばこれは雑誌のコミックボンボンの読者プレゼントだったガンダムのカードダスと同じ柄のテレホンカードなのですが、このカードは26,250円で取引されています。――26,250円!? そこそこいい値段がついているんですね(笑)。こうした雑誌プレゼントはやはり高額なんですか?同じようなカードダス関連の読者プレゼントだとこちらが高額です。これはSDガンダムのガンダムWシリーズなのですが、このカードが出たころはカードダスブームが終わっていまして、あまり持っている人が少ないんですね。なので値段も63,000円と非常に高額です。――63,000円ですか……値段が上がってきましたねぇ。次に私たち30歳前後より少し上の世代のおもちゃだと、どんなのが高額ですか?少し上の世代ですよ、やはり『キン肉マン消しゴム』や『ゲーム&ウオッチ』でしょう!――なじみがない世代なので「おー!」とは言えないですが、確かにブームだったようですね(笑)。まずキン肉マン消しゴムですが、これは全部で30シリーズありまして、ブームになったのはシリーズの中ごろぐらいからなんです。ブームになるとそれだけ数が流通するのでそこまで価値はありません。よくて数千円です。逆に人気のなかった最初とブームが終わった終盤のキン肉マン消しゴムが貴重なんです。――流通数が少ないからこそレア物として扱われる訳ですもんね。そうなんです。このキン肉マン消しゴムは、’90年代にテレビ放映された『キン肉マン キン肉星王位争奪編』というアニメのバージョンの『サタンクロス』という超人です。見ていただくとわかるように、パーツが離されていない状態のものでして、値段が73,000円です。肌色が人気でして、これ以外の色になるとガクンと値段も下がりますね。――ななまん……(笑)。ただ、こちらのふたつの方が貴重でして、左側が126,000円で真ん中が84,000円です。実はこれ、キン肉マン消しゴムの偽物、いわゆるパチモノなんです。――偽物なのにそんなに高額なのは、やはり数が少ないからなんですか?それもあるんですが、偽物の方が本物よりも肉厚でボリュームがあって、さらに造形も偽物なのに本家と遜色(そんしょく)ない出来栄えなのです。その上、『募集超人』と呼ばれる読者が考えた超人たちを造形化しているので、マニアの評価が非常に高いんです。――マニア心をくすぐるツボを心得ていたんですね。というより、キン肉マン消しゴムに偽物があった事に驚きました(笑)。知らない人はまったく知らない世界ですからね(笑)。次に、任天堂が’80年代に発売した携帯ゲーム機の前身ともいえるゲーム&ウオッチです。これは2作目の『フラッグマン』というタイトルのゲーム&ウオッチですが、値段は箱と説明書つきで49,850円です。――なかなかの値段ですねぇ。当時壊れるまで遊んでいた人が後悔しそうです(笑)。同じゲーム&ウオッチのシリーズの中でも、クリスタルスクリーンという海外でしか手に入らなかったモデルがさらに貴重でして、液晶部分が透けているんです。これが78,750円です。――そういうモデルがあると聞いたことはありましたが、実物を見たのは初めてです……う~ん、本当にスケスケですね(笑)。もう見るからに貴重さがわかります。女性が遊んでいたようなおもちゃの中では、どういったものが貴重ですか?女性ですと……この商品はどうでしょうか?これは美少女戦士セーラームーンに登場するセーラー戦士が変身時に使用する変身アイテムなのですが、ふたつセットのものが105,000円、単品のものがそれぞれ52,500円です。――セーラームーンのおもちゃはどれも人気なのでしょうか?セーラームーン自体、今でも非常に人気のあるコンテンツなのですが、特にこちら商品が高額な理由というのは、この変身グッズを使用するキャラクターが作品の後期に登場したということです。登場機会が少ないために、グッズもそこまで多くは流通しなかったんです。――なるほど。そういうことなんですね!男性向けの商品に話は戻るのですが、30代の男性読者ですとやはりビックリマンシールがはやった世代だと思うのですが、その系統の珍しいシール商品としてこのようなものがあります。――一見ビックリマンシールのようですが、これは何でしょうか?これはコレクターたちのトップアイテムのひとつでして、『オリオンズシール』と呼ばれるものです。正式にはヒーローシールという名称で、1980年代の後半にプロ野球球団のロッテオリオンズ(現・千葉ロッテマリーンズ)の本拠地だった川崎球場で配られたものなんです。――そういったシールがあることは聞いたことがありますが、これがそうなんですね!実物を見たのは初めてです!行かないともらえない上に、当時は配布の告知もなかったので現在では非常に貴重なものなんです。ビックリマンシールを知っている人は多いですけど、このオリオンズシールを知っている人はあまりいませんね。――ちなみにこのシールのお値段はおいくらでしょうか?この『スーパーオリオン・青プリズム版』の値段は945,000円です。――貴重とはいえ、シールの値段がほぼ100万円ですか……。やはり子供は冷蔵庫に貼(は)ったりして遊びますし、現在でもキレイな形で残っているのはまれですからね。貴重なひと品です。――う~ん、当時このシールを冷蔵庫に貼(は)って遊んでいたという人はひたすらに後悔でしょうね(笑)。ちょっと実家に帰った際にはキレイな形で残っている昔のおもちゃがないか探してみます!そのときは『まんだらけ』にお持ちください(笑)。――よろしくお願いします(笑)。今回紹介したおもちゃたちは、限定グッズや応募者商品だったり、当時でもあまり手に入らなかった物が中心でしたが、当時普通に手に入ったおもちゃの中にも、高額で取引されているものも少なからずあるようです。もしかしたら、あなたが幼いころに遊んでいたおもちゃが、高額商品だったりするかもしれません。いまも良い状態で残っているものがあれば、いくらぐらいで取引されているのか調べてみるのもいいかもしれませんね!(貫井康徳@dcp)
2012年08月30日池田泉州銀行はこのたび、スマートフォン専用画面にて「残高照会」「取引明細照会」「振込・振替」が利用できるようにした。スマートフォンで「残高照会」などを利用する場合は、インターネットバンキングの契約およびワンタイムパスワードの利用が必要。利用手数料は無料。ただし、アプリのダウンロード時のみ通信料がかかる。ワンタイムパスワードとは、携帯電話で1分ごとに変わる1回限りのパスワードで、ログインする際に会員番号とログインパスワードに加えて入力することで、フィッシングやスパイウェアなど不正利用への対策として有効。スマートフォンでの利用を開始した後は、パソコンで利用する際もワンタイムパスワードが必要。このたびスマートフォンで利用できるようになった「残高照会」「取引明細照会」「振込・振替」以外の取り引きは、従来のパソコンサイトを利用することになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友銀行は20日、インターネット上(SMBCダイレクト)で取引レポートや投資信託の取引報告書など(以下、あわせて「各種報告書」)の閲覧ができる「eレポートサービス」の提供を開始した。同行ではこれまで、投資信託などの取り引きをした顧客宛に各種報告書を郵送していたが、このたび開始する「eレポートサービス」を申し込んだ顧客は、郵送に代わってSMBCダイレクト(インターネットバンキング)上でいつでも各種報告書をPDF形式の電子ファイルで閲覧・保存できるようになった。なお、各種報告書はSMBCダイレクト掲載日より5年間、閲覧できる。同サービスの開始当初、「eレポートサービス」で扱う各種報告書の対象は、投資信託関連の報告書及び取引レポートなどだが、11月以降は外貨預金、公共債関連の報告書などにも拡大していく予定。インターネット上での閲覧に切り替えると、情報の保存や管理が容易になるとともに、紙資源の利用を抑え環境保護にも繋がる。同行では今後ともさまざまな顧客のニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日ソニー銀行は20日、外国為替証拠金取引(FX)の取り引きが多い顧客を対象に、9月3日より11月まで、月替わりで毎月必ずプレゼントがもらえる「FX5,000取引で毎月必ずプレゼント!」を実施すると発表した。「FX5,000取引で毎月必ずプレゼント!」の内容は、対象期間中に外国為替証拠金取引(FX)の取り引き(新規約定または決済約定)を合計5,000取引単位(1取引単位は通貨ペア1万通貨単位)以上し、かつ応募期間中にPCサイトにログイン後セミナー・アンケート・プレゼント応募画面で応募登録すると必ずプレゼントがもらえるというもの。9月の賞品は、ソニー独自のテクノロジーを小型ボディに搭載した”サイバーショット”。発送時期は各対象期間の翌々月上旬を予定。10月以降の賞品は決まり次第告知される。同銀行の外国為替証拠金取引(FX)は、2012年4月に取引手数料を無料化、同7月、8月に実施した「雇用統計はソニー銀行の日」では、米ドル/円のスプレッドを1銭固定とするなど、顧客により取り引きしやすい環境を提供している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日三井住友銀行は20日、インターネット上(SMBCダイレクト)で取引レポートや投資信託の取引報告書など(以下、あわせて「各種報告書」)の閲覧ができる「eレポートサービス」の提供を開始した。同行ではこれまで、投資信託などの取り引きをした顧客宛に各種報告書を郵送していたが、このたび開始する「eレポートサービス」を申し込んだ顧客は、郵送に代わってSMBCダイレクト(インターネットバンキング)上でいつでも各種報告書をPDF形式の電子ファイルで閲覧・保存できるようになった。なお、各種報告書はSMBCダイレクト掲載日より5年間、閲覧できる。同サービスの開始当初、「eレポートサービス」で扱う各種報告書の対象は、投資信託関連の報告書及び取引レポートなどだが、11月以降は外貨預金、公共債関連の報告書などにも拡大していく予定。インターネット上での閲覧に切り替えると、情報の保存や管理が容易になるとともに、紙資源の利用を抑え環境保護にも繋がる。同行では今後ともさまざまな顧客のニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日ソニー銀行は20日、外国為替証拠金取引(FX)の取り引きが多い顧客を対象に、9月3日より11月まで、月替わりで毎月必ずプレゼントがもらえる「FX5,000取引で毎月必ずプレゼント!」を実施すると発表した。「FX5,000取引で毎月必ずプレゼント!」の内容は、対象期間中に外国為替証拠金取引(FX)の取り引き(新規約定または決済約定)を合計5,000取引単位(1取引単位は通貨ペア1万通貨単位)以上し、かつ応募期間中にPCサイトにログイン後セミナー・アンケート・プレゼント応募画面で応募登録すると必ずプレゼントがもらえるというもの。9月の賞品は、ソニー独自のテクノロジーを小型ボディに搭載した”サイバーショット”。発送時期は各対象期間の翌々月上旬を予定。10月以降の賞品は決まり次第告知される。同銀行の外国為替証拠金取引(FX)は、2012年4月に取引手数料を無料化、同7月、8月に実施した「雇用統計はソニー銀行の日」では、米ドル/円のスプレッドを1銭固定とするなど、顧客により取り引きしやすい環境を提供している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日ジャパンネット銀行は10日、パソコンおよびスマートフォンのログイン後の取引メニューページ(Welcome Page)をリニューアルした。同行は、顧客から寄せられた要望などを元に、全面的にレイアウトとデザインの見直しを行った。パソコン・スマートフォンそれぞれの特性に合わせたデザインに変更し、操作性を高めた画面の縦の長さを短くすることでスクロールを減らし、ストレスなく操作できるようにした取引メニューを「口座を管理」「振込・送金」などのカテゴリーごとにタブで表示し、目的のメニューを探しやすくしたスマートフォン版では、他人の目が気になる外出先での利用に配慮し、顧客情報(名前、口座番号、預金残高など)の表示/非表示を、ボタン操作で切り替えできるようにした【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日東京証券取引所は7日、全派生商品(デリバティブ)銘柄(現物取引およびToSTNeT取引を除く)の取引を午前9時22分から一時停止、午前10時55分に取引を再開した。取引の一時停止の理由について東証では、「売買システムの稼働に支障が生じ、取引を継続して行わせることが困難」だったためとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日マネックス証券は6月29日、信用取引の個人投資家向けの無料リスク管理サービス 「みまもるくん」利用で信用取引における損益率が 2倍以上異なる結果になったと発表した。「みまもるくん」は同社が2011年11月より提供しているサービス。2012年5月の1ヶ月間、この「みまもるくん」を利用した場合とそうでない場合の信用取引の損益率をマネックス証券の顧客において比較検証した結果、損益率に2倍以上の差がでたという。同サービスは、個人投資家が自ら「損切り決済率」を設定し、信用取引の建玉の損失が損切り決済率に達すると、自動で決済注文を発注するサービス。営業日ごとに終値を基準に判定し、翌営業日の朝に決済注文を自動発注。また自動発注された決済注文は約定前であれば訂正・取消が可能。5月はギリシャ問題で世界の株式市場の相場は軟調、日経平均株価も20年ぶりに9週連続安となるなど低迷する相場環境のなか、5月1ヶ月の間に新規建てし決済も行った「実現損益率」と、5月末の建玉「評価損益率」を合わせた「損益率」を比較すると、「みまもるくん」の自動決済注文どおりに損切りを行っている「みまもるくん」利用者が-0.60%、「みまもるくん」非利用者は-1.33%と 2倍以上の差が生じたという。富士火災海上保険、「iPad」を利用した火災保険契約システムを導入ビジネスパーソンの金融取引、金銭的余裕がない人も42.6%が今後も”取引意向「証券税制」、個人投資家の8割が”軽減税率延長”希望 - ネット証券4社調査【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日