ビジネスパーソンの金融取引、金銭的余裕がない人も42.6%が今後も”取引意向”

クロス・マーケティングは25日、勤務時間が固定しているビジネスパーソンを対象に実施した「金融取引」に関する調査結果を発表した。

同調査は、2月20日～23日の期間にインターネット上で行われ、全国の20～59歳の男女1,200名から有効回答を得た。

まず、金融商品を保有している人に対して、保有状況別の取引意向を尋ねたところ、「アクティブ取引者」では72.5%が今後も”取引意向がある”ことが判明。

それに対して、「休止者」は36.5%、「未経験者」は16.8%が”取引意向がある”と回答した。

続けて、金銭的余裕別に金融商品の取引意向を聞いてみると、「余裕がある」人は47.5%、「どちらともいえない」人は36.3%、「余裕がない」人は42.6%が今後も”取引意向がある”と答え、金銭的余裕による取引意向の差はほとんどないことが分かった。

認知している証券会社は、トップが「野村証券」で80.3%。

以下、「大和証券」71.3%、「楽天証券」70.8%、「カブドットコム証券」56.4%、「松井証券」56.3%、「SBI証券」54.4%、「岡三証券」53.8%、「マネックス証券」48.8%、「外為どっとコム」