ミャンマーで証券取引所設立に協力 - 大和総研と東証がミャンマー中銀と合意

大和証券グループのシンクタンクである大和総研及び東京証券取引所グループは、ミャンマー中央銀行と4月10日、同国における証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を交わすことで合意した。

大和総研及び東証は、ミャンマー初となる証券取引所の設立及び資本市場育成に向けて相互の知識と経験を共有し、同国における資本市場発展に貢献できると考えている。

ミャンマー中銀との覚書締結はその第一歩となる。

大和総研は、1996年にはミャンマー最大の国営銀行とともに、ミャンマー初の店頭取引所（「MSEC」）を設立し、証券インフラの整備に携わるなど、証券市場の育成に向け15年以上にわたり支援を続けてきた。

今回の合意を受けて、本格的な資本市場形成に向けて、人材の育成や証券業務に関連するシステム構築・運営のノウハウの提供など支援を強化していく。

東証は、世界トップレベルの上場会社数及び取引高を有する証券取引所として、ミャンマー初となる証券取引所の設立に参画する。

証券流通市場運営に関する経験と技術を提供することで、企業成長には欠かせない資金調達の場を形成し、また投資家育成に注力することにより証券市場の厚みを持たせ、証券市場全体の発展を目指すとしている。

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