セコムとセコムトラストシステムズは、「マイナンバー制度」開始に伴い、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始すると発表した。「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、社員等のマイナンバーを安全に収集・保管する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に利用する機能を一体で提供。番号収集、本人確認、法定調書作成、公的申請支援、データの安全な預かりを行う。預かったマイナンバーは、セコムのセキュアデータセンター館内の独立した専用区域に格納、さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。また、企業がマイナンバーを安全に利用するために専用の作業区画の提供も可能で、電気錠による入出規制、取扱い区画のカメラ監視、証明書による利用端末の特定を組み合わせた厳格なアクセス環境を提供する。「マイナンバー制度」のガイドラインに準拠した、登録・保管・廃棄などの特定個人情報の管理業務を一括支援。情報漏えいリスクを回避するため、「マイナンバー」およびその利用履歴をセコムのデータセンターで保管する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」を提供する専用システムを新設し、自社データセンター内の専用区画内に設置。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」料金は、初期料金20万円、月額基本料金が3万円、月額従量料金が20円(1IDあたり)(いずれも税別)。
2015年05月01日スターティアラボは4月28日、店舗向けO2O集客アプリの制作代行を支援するソフト「AppGoose(アップグース)」の販売を開始したと発表した。同サービスは大手チェーンではないネイルサロンや飲食店など小規模店舗の集客支援、小規模店舗を顧客に持つ印刷会社やWeb制作会社などのクリエイティブ企業の売上アップを支援する目的で開発されたもので、店舗向けにスマートフォンアプリの制作ソフトを提供するのではなく、店舗向けスマートフォンアプリの制作サービスを提供したい企業向けのサービス。専門知識がなくとも、同ソフトの活用により、クリック、ドラッグなどの基本操作で店舗アプリを自社サービスとして顧客に提供することが可能で、制作した店舗アプリをもとに自社独自に販売することもできる。同社は、アプリストアへの申請代行(英語による申請)や、他社成功事例を紹介するセミナーなどの営業支援も行うという。今後、店舗アプリだけではなくさまざまな企業内アプリなどへの展開も予定している。現在、サービス開始時のテスト価格として、パッケージ100万円、初期サーバー利用料金10万円、月額1万9,800円(すべて税抜)で提供しており、6月中を目処に価格が変更される予定となっている。
2015年04月30日ソフトウェア開発事業を行うアクロクエストテクノロジーは4月27日、同社の「ミャンマー消費者の動向」ビッグデータ分析ツールを用いたミャンマー事業展開支援サービス「ミャンマーマーケティングサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、7,000人以上のスマホユーザーの協力を得て、通信端末からリアルタイムに人の動きや嗜好アンケート、通信品質などのビッグデータを収集・分析・可視化することにより、現地のマーケティング戦略立案、意思決定の際に有用な情報を提供するもの。現地での出店計画やインフラ整備計画などに必要な「流動性人口サービス」、マーケティング戦略策定のための「アンケートサービス・テスト販売サービス」、携帯電話通信事業者の通信品質改善活動に必要となる「通信品質実況調査サービス」がある。サービス価格は50万円からとなっており、詳細については要問合せ。また同社は、ヤンゴンでリアルタイムに収集したビッグデータの分析結果サンプルを、同サービスWebサイトにて無料で公開している。サンプルの閲覧には無料会員登録が必要となる。
2015年04月27日マイナビは、Web・ゲーム業界のクリエイターに特化した転職支援サービス「マイナビクリエイター」のWebサイトリニューアルした。「マイナビクリエイター」は、Web制作・広告・映像・ゲーム業界や、Webディレクター・Webデザイナーなどといったクリエイティブ職を希望する求人者と企業とのマッチングを行う、紹介型の転職支援サービス。今回リニューアルされた同サービスのWebサイトでは、クリエイティブ職の中でも特にWeb・ゲーム業界に特化し、約1,500件の求人案件数を掲載。また、扱うサイトの種類・開発言語・ツールなど、クリエイターならではの詳しい希望条件に合わせて、求人を検索できる仕組みを用意した。こうした背景には、現在ほとんどの国内企業にはWeb関連部署が置かれていることに加え、スマートフォンの普及により、ソーシャルゲーム業界の市場が急速に拡大している情勢がある。Webクリエイティブ職はWeb制作会社に限らず、業界問わずニーズが広がっていることから、職業選択の上で職種や業務内容を詳細に知ることが特に重要となるという。そのほか、同サービスではクリエイターならではの転職の悩みにキャリアコンサルタントが回答する「転職ノウハウ」や、業界で第一線を走るクリエイターのインタビュー記事など、クリエイターのキャリアに関するコンテンツを定期的に配信予定とのこと。
2015年04月24日ニフティは4月22日、主婦向け無料チラシ配信サービス「シェフモ」とクックパッド「特売情報」が連携し、メーカー向け販促支援サービスの共同提供を開始したことを発表した。同連携により、「シュフモ」と「特売情報」を連動させたオンライン広告の配信による認知拡大と、オフラインにおける店頭の販売促進を一括して実現する。また、メーカー企業は、シュフモの会員190万人(3月末時点)と「特売情報」の登録ユーザー330万人(2014年12月末時点)を合わせた520万人を対象に、商品情報の発信が可能になるほか、「特売情報」に参加する小売各社に対し、キャンペーン情報やPOPなどの店頭販促物のデータを提供することで、オンラインとオフラインを連動させた販売促進活動が可能となる。なお、クックパッドの「特売情報」とは、近所のスーパーマーケットの特売情報を提供するサービスで、店舗からのリアルタイム情報配信や、複数店舗への一括情報配信などの機能を実装する。
2015年04月22日BIGLOBEは4月22日、企業のWebサイト分析を支援するサービス「BIGLOBE サイト改善サポート」の提供を開始すると発表した。同サービスは、アクセス解析ツールを導入したものの、取得したデータを解析するための時間や専門知識がなく、サイト改善に生かせていないと感じている企業を対象としたもの。サービスでは、アクセス解析を行う前に、まずWebサイトの役割や目指すべき目標、対象ユーザ、施策の優先順位を整理した「問題解決シート」を作成。また、目標の達成を適切に確認できるよう設定を行う。同社はその後、企業が取得したアクセスデータを解析し、グラフやチャートを使用しながらレポートを作成したうえで、レポートを解説する報告会を開催する。現状の課題を解決するための対策案も提案するという。対策の効果を確認したい企業向けに、再度アクセス解析、レポート作成、説明会を行う「アクセス解析オプションレポート」(10万円:税抜)や、解析対象のサイト変更などに伴う設定を変更する「設定見直し」(5万円:税抜)が提供される。これらのオプションは、同サービス実施後12カ月以内に限り利用することができる。なお、同サービスの利用には、Google AnalyticsまたはRTmetricsの導入が必要となる。
2015年04月22日GMOデジタルラボは4月20日、店舗向けの集客支援アプリ「Biz Palette アプリ byGMO(Biz Palette アプリ)」用のオプションプラン「Beaconプラン」の提供を開始した。Biz Palette アプリは、店舗向けの集客支援アプリをオーダーメイドの制作するサービス。App StoreやGoogle Playへの申請も代行する。店舗側がアプリ制作の知識がなくても、自社ブランドを活かした店舗専用アプリを導入できることが特徴だ。同社によると、2014年9月に提供開始してから現在までで200社の導入実績があるという。今回のBeaconプランは、制作したアプリにBeaconとの連携機能を追加できるというもの。プランを利用するには、店舗にアプリックス製のBeacon端末を設置することが条件となる。プランの特徴の一つがスタンプの発行機能だ。店舗側がBeacon端末をレジに設置すれば、来店したユーザーがアプリをインストールしたスマートフォンを端末にかざしてスタンプを付与できる。従来のスタンプ機能は、ユーザーへの発行の際に管理画面を表示するものが多かったが、ユーザーに手間だと感じさせないように工夫されている。スタンプ機能の使い方も多彩だ。例えば、複数の店舗をもつチェーン店で、店舗ごとにBeacon端末を設置してスタンプラリーを実施することも可能だ。店舗ごとにスタンプのデザインを変えることもできるので、店舗の特徴に合わせたイベント企画やPRを行うことも可能となる。Beacon端末の検知エリアに入ったユーザーのスマートフォンに、特定のメッセージやPOP広告をプッシュ通知を表示させる機能もある。Beacon端末の設置場所や検知する距離を工夫することで、ユーザーのロケーションやニーズに合わせた情報を通知できる。管理画面は、Beacon端末で収集された情報を見られる。これにより、来店者の数、プッシュ通知を見てアプリを起動した来店者の数などをリアルタイムに集計したり、来店者の属性(性別・年代・職業・住んでいる地域など)情報を確認したりできる。来店者数は週間・月間で確認でき、曜日ごとやキャンペーン期間中の推移など、来店数の分析に活用できる。さらに、各ユーザーの累計来店回数も集計できるので、顧客の分析やマーケティングなどにもご活用いただけます。Beaconプランの利用料金は、Beacon1台あたり3000円/月(税別、以下同)。Biz Palette アプリは、スタンダードプランが1万5000円~/月、エンタープライズプランが2万5000円/月。支払は、12回払いの1年契約のほかに、さまざまな支払い方法を用意する。
2015年04月22日リコーとアルテックは4月14日、3D プリント関連サービス「RICOH Advanced Direct Manufacturing Services」における協業を発表した。これは神奈川県厚木市の「RICOH Rapid Fab 厚木」を拠点とし、クライアントの工場で利用する治具や型などのツール類、製品に組み込む部品を3Dプリンタで直接製造するDDM(Direct Digital Manufacturing)をサービスとして提供するというもの。同拠点では専門の技術者と複数の3Dプリンタを10台程度配置することで、さまざまな材料による造形を可能とし、特殊な材料を利用した部品や小ロットの生産にも対応できる体制を構築する。リコーは自社工場で培ったDDMのノウハウを活かし、クライアントへのコンサルティングから3Dデータの設計、造形までを提供することで製品を市場に出すまでの時間短縮や製品自体の付加価値向上に貢献するとしている。アルテックは、同サービスのニーズの掘り起こしと国内製造業を中心とした顧客への販売も行い、スタラタシス・ジャパンが技術面をサポートする。
2015年04月14日電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は4月13日、流通企業が自社顧客向けアプリを持てる「Shufoo! スマートフォンアプリASPサービス」に会員ID連携機能を追加し、4月中旬より本格的な提供を開始すると発表した。同サービスの第一段として、マルエツが提供する、個店のチラシ情報などが閲覧できる「マルエツチラシアプリ」に対し、共通ポイントカード「Tカード」との連携機能を提供する。「Shufoo! スマートフォンアプリASPサービス」は、各企業専用の電子チラシアプリを低価格・短納期で提供するもの。今回、導入企業の自社会員データベースとアプリを連携し、会員カード機能を実装することが可能な「会員ID連携機能」を新たに追加した。これにより導入企業は、自社の顧客データをチラシ・クーポンなどのログデータと組み合わせ、クーポンの配信から来店・購入まで一貫した効果検証を実現。同結果に基づき、例えば、顧客の購買履歴や年齢・性別に応じてクーポンを配信するなど、顧客ごとに最適なコンテンツを配信できる。なお、同サービスは、初期費用が200万円(税別)、月額利用料が10万円(税別)~。会員ID連携機能はシステム確認後に都度見積となる。
2015年04月14日エムオーテックス(MOTEX)は4月13日、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し、「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースしたと発表した。このソリューションでは、従来の3つのメニューに、新たに9つのメニューを追加。これまでの「ソフトウェアの利用実態把握」だけでなく、ISO/IEC 19770-1を基準としたレベルでの「SAM体制構築」「ライセンス監査・調査対応」「現状把握・リスク診断」「ソフトウェアに関する教育」の4つの支援が可能となる。これにより、顧客のライセンス調達から管理、運用において、ソフトウェア資産管理(SAM)の課題解決をトータルで支援していくという。
2015年04月14日大塚商会は、4月23日に同社本社ビル(千代田区飯田橋)において、同社の経営支援サービス「新規事業創出支援プログラム」のプレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」を開催する。同社はこれまで、経営支援サービスなどを通じて、クライアントの成長と課題解決を支援しており、その中で特に要望が多く寄せられた「中堅・中小企業が持続的な成長を目指すための新規事業を創出するプロセス」について、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同研究に取り組んできた。その研究結果を踏まえ、同社が創業以来培ってきたノウハウを生かしながらクライアントが新規事業の創出を目指すプログラムとして独自に開発したのが「新規事業創出支援プログラム」である。同プログラムの一環として行われる今回のプレセッションは、社会や顧客も気づいていない本質的価値の探索から新たな製品やサービスへと展開するために生み出された思考法「イノベーティブ思考法」の紹介を通じて、その有効性や可能性について理解を深めることが目的のセミナーとなる。当日は、同社のトータルソリューショングループ TSM支援課による思考法の概要説明や、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任講師の富田欣和氏によるミニレクチャーも実施される予定だ。同セミナーの詳細は以下の通り・タイトル:新規事業創出支援プログラム プレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」・開催日時:2015年4月23日(木) 14:00~17:30 (受付開始 13:30~)・参加費:無料 (事前予約制)・開催会場:株式会社大塚商会 本社ビル 3F 302会議室 東京都千代田区飯田橋2-18-4・主催:株式会社大塚商会
2015年04月13日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日グローウィン・パートナーズは、企業のM&Aを支援するサービスとコンサルティングを提供する専門会社である。公認会計士を中心に、M&A支援、上場支援、CFO業務といった専門的な任務に携わってきた財務・会計のプロフェッショナルを抱え、高度なサービスを提供している。直近では年間50件ものM&Aに関わり、トムソン・ロイター・マーケッツの国内フィナンシャルアドバイザーランキングにおいて6年連続でランクインする実力派だ。代表取締役 マネージングディレクターを務める佐野哲哉氏は、もともと通信サービス系の企業でCFOを努め、CIOとしての役割もこなしていた人物だ。そのためもあって、同氏が代表を務めるグローウィン・パートナーズは会計業には珍しく、ITにも明るい企業と言える。会計業務のアウトソーシングやコンサルティングを提供するグローウィン・パートナーズ・アカウンティング、税務サービスを提供するグローウィン・パートナーズ会計事務所を含むグループ全体で、クラウドサービスをはじめとした最新技術を活用しようという姿勢が強い。○通信サービスを知りつくした代表が求めた要件佐野氏を始め、会計士のスタッフらは常に多忙で、顔を合わせてのコミュニケーションがなかなか取りにくい。顧客とのミーティングも多く、スケジュールは分刻みで、社内会議を調整するのも一苦労だ。そのような状況のなか、佐野氏はITに深く関わってきた経験もあって、10年前の創業当初からASP、今で言うクラウドサービスを最大限に活用しようと決めていた。具体的には、メールとグループウェアである。M&Aともなると、多数のプレイヤーが参加することになるため、この2つのツールをフル活用する必要がある。「私たちの取り扱う情報、メールのメッセージなどは非常にセンシティブなものです。顧客によっては、当社とのミーティング自体が機密情報になる可能性もあります。また、一通のメールが届かなかったり、遅延したりするだけで、緊急事態に陥るかもしれません。そのため、信頼性・継続性・安全性は最重要項目です」(佐野氏)もともと佐野氏は、通信サービス事業に従事していたこともあって、業界を知りつくしていた。そのため、どのサービスベンダーの信頼性が高いか、セキュリティ機能が充実しているか、正確な情報をつかんでいた。その佐野氏が選んだのが、NTTPCコミュニケーションズが提供する共用レンタルサーバー「WebARENA SuiteX」である。○まったく不満がない! 信頼性・安全性・コストグローウィン・パートナーズでは、WebARENA SuiteXを活用し、メールとグループウェア、コーポレートサイトを運用している。佐野氏は、サービスの選定にあたり、「安定性」が第一のポイントであったと述べる。「以前の職場では、他社のメールサービスが停止するというケースを頻繁に見かけていましたし、そうしたトラブルで大きな問題に発展したというケースも耳にしました。しかしWebARENA SuiteXは、創業以来10年使ってきて、大きなトラブルに見舞われたことはありません」(佐野氏)セキュリティ機能が充実しているのも、グローウィン・パートナーズのような企業には適している。企業にとって最も重要な会計を生業にする以上、セキュリティ対策は信頼性に直結する。WebARENA SuiteXは、実績の高いアンチウイルス/アンチスパムフィルターが採用されており、ネットワークセキュリティやアーカイブなどの機能も搭載されている。特にスパムフィルターは、「不要なメールに悩まされることがほとんどない」(佐野氏)とのことだ。グループウェアは、もともと他社が提供するASPサービスの「desknet’s」を利用していたが、スマートフォンからの利用や管理負荷の軽減ができる「desknet’s NEO」への移行を考えていた。その際、他社のIaaSサービスとSuiteXの有料オプション「desknet’s-e NEO*1」とを比較検討し、安定的でコストパフォーマンスがよく、契約も一元化できるとあって、最終的にはWebARENA SuiteXのオプションサービスを導入することを選択した。*1株式会社ネオジャパンとの協業により、「desknet’s NEO」をSuiteXにインストールできるように対応したもの。「やはり安定的かつ継続的に稼働するところが最大のメリットです。以前、他社のオンプレミスのグループウェアを使っていたとき、メッセージデータが大きくなりすぎて、サーバーがパンクしてしまったことがありました。スケジュールが失われてしまうと、私たちのサービスにとって大打撃です。いつでもアクセスできるというのは、当たり前のようで最も重要なことなのです」(佐野氏)佐野氏は、WebARENA SuiteXの管理者用コントロールパネルも直感的に使えるところを評価している。専任のIT管理スタッフも在籍しているが、特別な知識がない総務担当者もメールアドレスの発行やメッセージ転送などの一定の管理作業を行うことがあり、迷わず作業できるのが気に入っているとのことだ。「高品質なサービスと多彩な機能を利用できるのに料金は割安で、信頼性・継続性・安全性・管理性という、私がITに求める特長を兼ねそなえています。あらゆる面で不満がまったくなく、今後も長く利用したいと考えています」(佐野氏)グローウィン・パートナーズは、WebARENAのVPSなどのほかのサービスも活用して、外部パートナーとの情報共有やアプリケーション共有を強化したいと考えている。佐野氏は、「私は経験上、ITに関するある程度のことは理解できますが、すべてのユーザーがそうとは限らないでしょう。WebARENAが、よりカンタンに、だれでも使えるようになることを期待しています」と締めくくった。
2015年03月31日電子書籍作成・販売支援サービスを行うメディバンは26日、同社が展開するユーザーが描いたマンガ作品を電子書籍化するサービス「メディバン パブリッシング」に関して、有料作品だけでなく無料作品についても手数料0円で取り次ぐサービスを開始した。「メディバン パブリッシング」は、ユーザーが描いたマンガ作品を販売手数料なしで電子書籍化するサービス。ユーザーは自分が描いた無料のマンガ作品を同サービスへ投稿して申請すると、「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」といった3ストアへの面倒な手続き全てを代行し、手数料0円で取り次いでくれるものだ。同サービスはこれまで「有料作品」を対象に展開されていたが、今回新たに「無料作品」(0円で販売する作品)についても、手数料なしで取り次ぎが行われることになった。これにより、例えばマンガの1話目と2話目を無料作品として公開し、作品に興味を持った読者に3話目以降の有料作品の購入を促すといったマーケティングが可能となる。なお、有料作品の場合は前述した「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」に「Amazon Kindle ストア」を加えた主要4ストアへ無料での取り次ぎが行われ、「メディバン」自体を含めると計5つの電子書籍ストアにて同時に販売することが可能となる。その場合、「メディバン」内での売り上げは、その100%(全額)が作者に還元されるということだ(ただし振込手数料はユーザー負担。ほかの4大ストアの販売手数料は差し引かれる)。
2015年03月26日国内・海外向けeコマースを手がけるネオ・ウィングは3月23日、訪日外国人を対象としたマーケティング支援のための情報発信Webサービス「Get Around Japan」を開設したと発表した。同サービスは、訪日観光を予定している外国人に対して、企業、政府、地方自治体などのプレスリリースや広報情報の配信を可能にすることにより、さまざまな情報を提供したい法人の広報宣伝活動・集客支援を行うもの。同社の運営する海外向け日本最大級のeコマースサイト「CDJapan」と連携することで、利用者の誘導を図るという。配信可能なジャンルは、Pop Culture(ポップカルチャー、アニメ)、Transportation(交通機関)、Shopping(ショッピング)などの11ジャンル。都度契約では、1件あたり1万5000円で記事掲載が可能。日本語の記事を入稿すると、翻訳してサイトに掲載される。月定額契約は、半年単位での契約となり、3万5000円/月で法人専用ページと月に3件までの記事を掲載できる。サイトへの記事掲載のほかに、「注文商品と一緒にパンフレット、フリーペーパーなどを送る同梱サービス」、「パンフレットの電子書籍化サービス」、「国、年齢等を区分したアンケート調査」などのマーケティング支援サービスも併せて実施されるという。
2015年03月23日データセクションは3月17日、スマートフォン向け位置連動型プッシュ通知サービスを提供しているアイリッジと連携し、企業の効果的な集客・販売促進を支援する、ソーシャルメディアを活用したO2Oソリューション「Social Beacon」の提供を発表した。データセクションの「ソーシャルメディア分析技術」と、アイリッジの位置連動型O2Oソリューション「popinfo」という両社の強みの融合により、顧客1人1人により最適なレコメンデーションやクーポン等をより最適なタイミングで提供し、店舗への効果的な顧客誘導を実現するという。具体的には、ソーシャルメディア上のデータを分析し「購買行動」や「ライフスタイル」など、顧客の特性に合わせた情報を顧客の位置情報と連動させる。たとえば、「“風邪をひいた”とツイートした顧客に、栄養ドリンクやかぜ薬の割引クーポンをドラッグストアの前を通り掛った際に配信する」、「終電終了直後の駅にいる顧客に、大学生には居酒屋のクーポンを、社会人にはタクシーの広告やクーポンを配信する」というような利用を想定している。
2015年03月18日ディマージシェアは3月17日、CyberQuestの提供する新サービス「AndC(アンドシー)」において、アドテクノロジー分野の技術支援をしたと発表した。同サービスは、4月1日にリリースが予定されているCPC型のスマートフォン向けアドネットワーク。バナー、アイコン、インタースティシャル、オファーウォールの4つの広告形式から最適な広告表示形式を選択し、広告枠のデザインをメディアのコンテンツに合わせてカスタマイズすることができる。また、同サービスはディマージシェア提供のトラッキングツールCATS(キャッツ)とのデータ連携が可能。CPCアドネットワークでありながら、コンバージョン数の計測も行うことができるため、1広告あたりのCPAをAndC上で管理することが可能となる。
2015年03月18日NTT東日本は、タブレットや電子黒板等を用いた授業等において活用できる学習支援アプリケーションをクラウド型で提供する学習支援クラウドサービス「おまかせ教室」を4月27日より提供開始すると発表した。現在、全国の自治体では、小中学校全校に児童生徒1人1台のタブレット導入が進められている。「おまかせ教室」は、これをサポートするもの。本サービスでは、小中学校のタブレット・電子黒板等を用いた授業において既に利用されている学習支援アプリケーションをクラウド型で提供する。また、小中学校のタブレットの活用が効果的とされる、「一斉学習」・「協働学習」・「個別学習」という3つの学習場面において利用できるアプリケーションを網羅している。「おまかせ教室 テックキャンバス」では、先生と児童生徒のタブレット間において授業補助教材等の一斉配布や児童生徒の閲覧・回答等状況の一覧表示等が可能となる。「おまかせ教室 コラボノート」では、児童生徒同士のグループ討論や協働作業を円滑に実施できるよう、複数人による画面の同時編集等が可能。そして、「おまかせ教室ラインズeライブラリ」では、小中学校の国語、算数/数学、理科、社会、英語の5教科、約6万問のドリル教材や百科事典等「確かな学力の向上」に役立つデジタル教材が利用可能となる。利用料金は個別見積もり。学校毎の児童生徒数等により料金が変動するという。
2015年03月16日東芝ソリューションは3月3日、企業の調達業務におけるサプライヤ情報の戦略的活用を支援するBPOサービスである「サプライチェーン見守りサービス for BCP」を発表した。提供開始は2015年4月から、最小価格はサプライヤ50社あたり30万円台。新サービスは、ユーザー企業の調達業務の一部であるサプライヤ情報の収集・整備・鮮度維持を代行し、災害時においてもユーザー企業の企業活動を継続させるための取引先への影響度調査を代行するもの。東芝グループでの調達システム運用経験とノウハウを活かしたBPOサービスであるとし、ユーザー企業に代わってサプライヤ情報の鮮度を維持し、災害時にはサプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤを洗い出し、即座に影響度を調査して、ユーザー企業のBCP対策立案を支援するという。主な内容には、初期サービスとして取引先情報の新規登録および既存システムからの移行を実施する「取引先情報登録サービス」、1次取引先の決算後に取引先情報(企業情報、拠点情報、営業情報、決算・資本情報など)を収集するとともに、2次以降の取引先も含めたサプライチェーン情報の登録をサプライヤへ依頼・フォローし取引先情報の鮮度維持を行う「取引先情報維持サービス」、グローバルに災害情報を把握し、初動調査として影響度調査を行う「BCP災害時影響度調査サービス」がある。平常時には、同サービスにより鮮度を維持した取引先情報やサプライチェーン情報を随時検索・参照・ダウンロード可能であり、調査結果を年1回のレポートとして受け取ることができる。災害時には、迅速な調査により被災状況を把握するとともに、365日体制でグローバルにサプライヤの災害状況を監視する。また、サプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤへ影響調査の依頼メールを送信し、Web画面により影響内容の入力を促す。なお同サービスは、同社が販売する戦略調達クラウドサービスである「ProcureMeister」を使用している。
2015年03月04日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日テクマトリックスは2月12日、ICT基盤の運用監視サービス「∴ TRINITY」にゼロデイマルウェア対策支援としてサンドボックスソリューションを利用した監視サービスを拡充したと発表した。今回提供開始したサービスでは「McAfee Advanced Threat Defense」や「Palo Alto Networks WildFire」のようなサンドボックス型のセキュリティ製品が検出したマルウェアの影響度や感染状況などの情報を提供。これにより、利用者はマルウェア感染が拡大する前に必要な対応を行い、被害を最小限に抑えることが可能となる。サンドボックス技術では誤検知や過剰検知も生じるが、セキュリティコンサルタントによる有人監視も併用し、誤遮断時の早期解除や、検出されるマルウェア解析レポートの精査を行い危険度を判別する。同サービスは1月より提供しており、2015年度中に50社へサービス提供を目指すとしている。
2015年02月13日小さいお子さまを持つ保護者にとって、今最も関心が高いことの一つ、それが平成27年4月に本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」ではないでしょうか。この制度は、少子化問題を解消するため子育てしやすい国を目指し、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、それに関連する子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。子ども・子育て支援新制度が目指すものこの制度において国は、「量」と「質」の両面から、もっと効果的な子育て支援を目指しています。(1)支援の「量」を拡充お子さまの年齢・親の就労状況に応じて、受けられる保育・教育の選択肢を増やします。そのための主な施策として、2006年に始まったものの、普及が伸び悩んでいる「認定こども園」を改善して、普及を図ります。また、待機児童問題の解消に向けて、平成29年度までに新たに約40万人分の保育の受け皿を確保するとしています。具体的には、待機児童が多い0~2歳のお子さまを対象にした「地域型保育」を新設し、市町村の認可事業とすることや、認可を目指す認可外保育施設への支援などの取り組みが行われています。(2)支援の「質」を向上子どもたちにより目が行き届くように、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員を子どもの人数に対して増やす、また、放課後児童クラブ(学童保育)の対象年齢を小学校6年生までに引き上げ、保育時間も遅くして、いわゆる「小1の壁」「小4の壁」(※)の解消を図ります。※「小1の壁」とは、保育所では延長保育ができていたが、小学校に入学すると、保育所に比べて保育時間が短くなり、保護者の就労に影響することを指します。全国の約5割の自治体で、学童保育の保育時間は「18時まで」となっています。そのため、小学校入学により、お子さまが自宅で留守番をする時間が生じることに、不安を持つ保護者がとても多いのです。また、「小4の壁」とは、学童保育の対象年齢を「小3まで」としている自治体が約5割もあり、小学4年生になると、下校後の習い事を入れたり、別の預け先を探したりなど、対策が必要になっていることを指します。新制度で増える教育・保育の場それでは、新制度がスタートして、保護者が選ぶことができる教育・保育の場には、どのようなものがあるのでしょうか。特徴をまとめます。表1 新制度スタート後の教育・保育の場資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成新制度が子育て世代の暮らしに与える影響は?新制度がスタートしても、施設によっては新制度に移行しない場合もあります。新制度に移行する施設に子どもを預ける場合、これまでと変わる主なことをみていきましょう。保育利用のための認定を受ければ、原則全員が利用できる現行制度では、たとえば保育所の場合、希望の施設について自治体に申し込むと、自治体が「当否」を決めるのが一般的です。新制度ではこの点が大きく変わり、利用したい人が「保育の必要性」の認定を受け、認定されれば、原則全員が利用できます。表2 「保育の必要性」の3つの認定区分資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成※新制度に移行しない幼稚園や保育所を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。これまで公的保育が受けられなかった、「夜間労働」「短時間就労」「求職活動中」などの場合でも、公的保育が受けられる保育所に預けることができる2号認定・3号認定を受けるための条件「保育を必要とする事由」が、現行の条件であった「保育に欠ける事由」から大きく変わります。表3 保育の必要性の認定に係る「事由」について新制度では、保護者の多様な働き方に対応して、公的保育を受けられるようになります。また、現行制度では各市町村によって対応が異なっていた、「求職活動」「就学」「虐待やDVのおそれ」などについても、どの地域でも保育を必要とする事由とされました。また、新制度では保育所などでの保育を希望する場合の2号認定・3号認定を受けるための考慮される項目に、「保育の必要量の認定」が導入されます。これによって、これまでは保育に欠ける事由に当てはまらなかった、短時間就労のパートタイマーの方も認定を受けることができ、公的保育を受けられるようになります。私立幼稚園(新制度に移行する施設の場合)などの補助金がなくなる!?現行制度では、私立幼稚園に通う場合、所得に応じて「幼稚園就園奨励費補助金」の支給を受けられますが、新制度においてはこの補助金の適用がなくなります。しかし、私立幼稚園の保育料額の全国平均額から、利用者の所得に応じた幼稚園就園奨励費補助金額を差し引いて保育料を設定することになります。つまり、一旦保育料を払ってキャッシュバックを受けている現行制度に対して、新制度では利用者の一時負担が軽減され、入園当初から保育料が安く抑えられるようになるということです。保育料は所得に応じて変わる保育所だけでなく、新制度に移行した場合の幼稚園や認定こども園も含めて、保育料の上限額は、所得の階層ごとに設定されます。保育所、認定こども園、小規模保育の場合は、保育が必要な時間の長さによって、上限金額も異なります(「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」の2つの区分に分けられます)。また、お子さまが2人以上いる場合、2人目以降の保育料が減額されます。表4 多子世帯の保育料の軽減資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成子育て家庭のためのサポートが充実!保護者が働いていない場合でも、お子さまを預けられる場所が増えるように「一時預かり」事業が拡充されます。また、子育てに関する不安を払拭できるように、親子の交流や相談ができる場所も増やしていく方針です。前述しましたが、放課後児童クラブの質も向上し、預けられる年齢も小学3年生から小学6年生までに引き上げられる予定です。その他、病児保育なども利用しやすくなるよう、各市町村が中心となって進めます。消費税増税が先送りとなり、新制度のスタートは?平成27年4月スタートのこの新制度の実施のために、消費税増税の増収分から毎年7,000億円程度が充てられる予定でした。すでに昨秋から今年の保育所申し込みは始まっており、新しい制度のスタートを前にして、増税先送りや解散総選挙があり、該当される保護者の皆さんはさぞかしやきもきされたのではないでしょうか。しかし、自治体でも既に準備は始まっており、予定通り制度はスタートするはずです。待機児童がなくなり、誰もが柔軟に働き方・生き方を選択できる世の中になるべく、この制度が形式的なものにならず、活気あるままスムーズに施行されることを願います。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月03日アイレップはこのたび、Webサイトの自然検索結果順位の改善につながる、自然な外部リンクの機会発見や獲得を戦略的に支援する「自然リンクファインダー」サービスの提供を開始した。同サービスは、外部リンク獲得機会の発見や創出、獲得のアクションを導くデータドリブンな自然発生リンク構築支援サービス。顧客のWebサイトとその競合サイトが持つ膨大な外部リンクデータを分析し、その傾向や特性から「どんな時に、人は自然とリンクを張るのか」を科学的手法で解明していく。また、さまざまな視点や切り口から、固有のマーケット状況にあわせた自然リンク獲得施策のプランニングを行い、リンクビルディングに必要な解析と提案書を納品する。
2015年02月02日電子書籍作成・販売支援サービスを行うメディバンは、ユーザーが描いたマンガ作品を販売手数料なしで電子書籍化し、売上の全額を作者に還元するサービス「メディバン パブリッシング」を開始したことを発表した。「メディバン パブリッシング」は、無料イラストマンガ制作ソフト「クラウドアルパカ」や、Android向けアプリ「マンガネーム」などを展開しているメディバンが開始した電子書籍サービス。各サービスを通じて、いつでも、誰でも、簡単にマンガが描ける時代を目指す「マンガ制作革命」に挑戦している同社が、さらに、簡単に「売れる」ことを目指す「マンガ流通革命」にも挑戦する意味で実施している取り組みだという。また、ユーザーは、描いたマンガ作品を同サービスへ投稿し、申請を一度行うことで全行程が完了。すると、同社の「メディバン」のみならず、「Amazon Kindle ストア」、「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」といった、電子書籍ストア利用率の約85%をカバーする"四大ストア"への面倒な手続き全てを代行し、無料で取り次ぎが行われる。これにより、一般的な電子書籍ストアのような「ファイルの作成や作品ファイルの最適化、免税手続きの申請」といった煩わしい手続きなしで、「メディバン+4大ストア」の計5つの電子書籍ストアにて同時に販売することが可能となる。さらに、一般的に電子書籍ストアで作品を販売する場合、売り上げのうち販売手数料などが引かれた35%~70%がロイヤリティとして作者に支払われるのが一般的だが、「メディバン」内での売り上げは、その100%(全額)が作者に還元されるという。これは、電子書籍サイト業界で初の試みとのことだ(ただし振込手数料はユーザー負担。ほかの4大ストアの販売手数料は差し引かれる)。
2015年01月30日ライトアップは1月20日、キュレーションメディアの構築・運営を支援するサービス「オウンド・キュレーション スターターパック」の提供を開始した。これにより、資金や稼働に余裕のない中小企業でも、比較的簡単にキュレーションメディアの立ち上げ・運用を開始できるという。提供価格は、キュレーションサイトの構築と、週1本の記事更新を3カ月間分で98万円(税別)で、月額費用は発生しない。同社は今後、大規模アクセスを想定したポータル型の構築システムとなる「300万円パック」と「500万円パック」の提供も予定する。
2015年01月21日大日本印刷(DNP)の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援するアットテーブルは1月20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始した。同サービスは、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するもの。データコムのID-POS分析システム「Customer Journal(カスタマージャーナル)」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」と「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズにて施策の構築を図る。価格は、月額300万円(税別)~だ。両社は、全国の食品スーパーに同サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指す。
2015年01月21日日本IBMは1月19日、電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、パーソナライズした効果的なマーケティング戦略を短期間で策定することを支援する「公益向けマーケティング戦略策定支援サービス」の提供を開始した。同サービスでは、電力・ガス小売り事業を検討している企業とIBMの研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する2日間の集中的なワークショップを個別に開催。電力・ガス自由化で先行する海外事例や他業界事例の紹介をはじめ、顧客属性・電力消費パターン・ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイル・アプリケーションなどを実現するIBMの最新技術に関するデモを実施する。このような検討を重ねつつ、デジタル・チャネルを駆使したマーケティングと新しい顧客体験をディスカッションしていく。また、同社によると、デジタル・チャネルを活用したマーケティング戦略の策定には組織横断での共通理解が必要だという。同ワークショップでは、マーケティング戦略策定に実績のあるフレームワークを活用しコンサルタントが議論を進めていくため、意識の共有が容易で、全社的な方向性の検討が可能だと説明する。
2015年01月20日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日レッドハットは12月10日、Red Hat OSS Integration Centerのサービスを拡充し、13社のパートナーとの協業により、Windows ServerからRed Hat Enterprise Linux Serverへの移行を支援するサービスの提供を開始した。具体的には、「Webサーバー移行支援サービス」「ファイルサーバー移行支援サービス」「Active Directory移行支援サービス」「データベース移行支援サービス」が提供される。各サービスは、現状調査、移行、運用、更新という4つのフェーズに分けて、掘り下げたサービスを提供していく。今回、同サービスに協業および賛同するパートナーは、NECソリューションイノベータ、SCSK、SRA OSS.、オープンソース・ソリューション・テクノロジ、サイオステクノロジー、ソフトバンク コマース&サービス、デル、富士ソフト、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、三菱電機インフォメーションシステムズ、ユニアデックス、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ。代表取締役社長の廣川裕司氏は「2011年から2014年にかけて、グローバルでは、サーバ/データセンター/クラウドの分野で、Linuxの導入率が増え、Windowsの導入率が減っている。さらに、ある調査では、クラウドプラットフォームにLinuxを採用する企業が75%に達している。つまり、クラウドの利用の広がりにより、Linuxの採用が増えている。海外に比べ、日本の市場は遅れているが、今後、日本でもLinuxのシェアは増えると見ている」と、今後、同社のビジネスの商機が広がる見込みをアピールした。東京オリンピックが開催される2020年にはサーバOS市場におけるLinuxのシェアは50%を超えることが見込まれ、廣川氏は、それに向けてアクセルをかけ、市場の倍のスピードで成長していきたいと力強く述べた。同サービスの詳細については、常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏が説明を行った。同氏は、Windowsユーザーは「ソフトウェアのサポート切れへの対応」「TCO」「クラウドポータビリティ」「ミッションクリティカルなサポート」といった課題を抱えており、同社のRed Hat Enterprise Linux Serverによって、これらの課題を解決できると語った。同社が独立系調査会社に依頼したところ、インフラストラクチャに要するコスト、ソフトウェアコスト、ITスタッフにかかるコスト、ダウンタイムにかかるコストを合わせると、Red Hat Enterprise Linux ServerはWindows Serverに対しTCOを34%削減できることが明らかになったという。「まず、マイクロソフト製品はCALにかかるコストが大きい。加えて、セキュリティ関連のパッチを当てるために、サーバを落とす必要があったり、そのために労力がかかったりする」(古舘氏)また、同社はオンプレミスのサブスクリプションをパブリッククラウドで利用するために移行できる「Red Hat Cloud Access」を提供している。古舘氏は、同サービスのターゲットについては、基盤システムをWindows以外のソフトウェアで構築している企業と説明した。「マイクロソフトに支払っているCALのコストをできるかぎり引き下げ、多様なデバイスに対応していきたいと考えている企業は一定数いる。これまでは、こうした企業のニースに対応するエコシステムがなかった。そこで、われわれの移行サービスがこの課題を解決していきたい」と述べた。同社としては、最終的にすべてのアプリケーションをクライアント/サーバ環境からOSSベースのクラウドサービスに移行することを狙っており、そのために、今後、コンテナを核としたアプリケーション・エコシステムを構築することを目指しているという。
2014年12月11日