あしたのチームは11月19日、ブレインコンサルティングオフィスとトーコンヒューマンリソースと共同で、中小・ベンチャー企業向けのアセスメントサービス「ホワイト企業パック」を開発、提供することを発表した。中小・ベンチャー企業以外に、上場前後の企業なども対象に同サービスを展開していくという。価格は100名までで98万円(税別)となっている。新サービスは、「組織診断」、「労務監査」、「評価制度診断」、「採用力診断」の4つの面から診断・対策を行うことで、人材を活かして発展を遂げ、社会的に認められる"ホワイト企業"に導くというもの。あしたのチーム 代表取締役社長の高橋恭介氏は、サービス提供の背景について、次のように説明した。「現在、政府はブラック企業対策を強化している。大手企業の現場の店長が書類送検される時代だ。また、従来労災認定の基準は時間外労働時間が1カ月あたり80時間以上という目安であったが、62時間49分で労災認定されているケースもあり、非常に厳しくなってきている。そうした中、若手社員の離職率が高まっており、これからは社員の不満要素をなくしていくのではなく、社員が真の満足感を得られるようにきちんと準備をしていく必要がある。現在有効求人倍率1.24倍、都内のベンチャー企業に特化すると3倍と言われており、この過酷な人材獲得競争の中で、いかに優秀な人材を獲得し、つなぎとめ、純増させていくかは企業にとって大きな課題である」(高橋氏)「組織診断」では、従業員調査から、企業が抱えている潜在的問題にスポットライトをあて、取るべき対策が明らかとなる。企業の成長・発展に必要な7つの視点で診断され、診断結果が提供される。7つの視点とは、意思決定スピード、価値観/方針の共有、人材の質と量、環境整備、PDCマネジメント、情報の共有と活用、評価と報酬となる。「労務監査」では、労働基準監督署が調査で注目している、社員とのトラブルになりやすい、8分野80質問(もしくは9分野90質問)に関するアンケートが実施される。また、実地監査により、労働基準監督署、年金事務所が重点的に調査をするポイントがヒアリングされる。8分野は、募集/採用、労働時間/休憩/休日、賃金、社会保険、安全衛生、休暇/休業、退職、就業規則で、9分野目は従業員50名以上の特別分野となる。「評価制度診断」では、人事評価制度診断により、現行制度の危険度や改善すべきポイントが明らかとなる。「採用力診断」では、「採用計画」、「採用広報」、「採用実務(応募)」、「採用実務(選考)」、「採用実務(内定)」の各項目についてのアセスメントが実施される。継続的に人材を採用し続け、存続できる企業となるために必要な改善策などが示される。この4つの診断結果から、「ホワイト企業診断レポート」が提供される。企業が客観的に判断できるよう、評価指数も設定されるという。ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役の北村庄吾氏は、「次の国会で労働基準法が改正される予定だ。次の改正では、フレックスタイム制が大幅に変わるだろう。また、勤務地・職種・短時間勤務など、限定正社員制度も導入される予定だ。近年めまぐるしく法改正が行われており、経営者も担当者も、自社が適正に労務管理できているかどうか、把握できない状況となっている。今回の新サービスは、新しいかたちの人事労務監査と捉えてもらいたい」とコメントした。トーコンヒューマンリソース 代表取締役社長の堀川教行氏は、「採用力を構成するのは、求める人物に正しい情報を届け、必要な母集団を形成する『採用広報』と、求める人物を正しく選考し、魅力付けによって確実な入社へと導く『採用実務』の2つのプロセスが存在する。また、これらは法令遵守が大前提。このプロセスを可視化し、課題を抽出することで、取るべき打ち手が明確となる」とコメントした。
2015年11月19日東芝と東芝テックは11月5日、訪日外国人向けのビジネス拡充に取り組む企業や団体に対し、ICTを活用した集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」の提供を開始した。同サービスは、東芝のメディアインテリジェンスや位置情報、クラウド基盤技術などのICT技術と、東芝テックのPOSシステムや免税処理サービス、各種決済サービスを組み合わせたもの。「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」と「訪日前プロモーションサービス」「位置情報サービス」「電子決済サービス」で構成する。2016年1月からの提供開始を予定する「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」は、日英・英日、日中・中日に対応する商業施設向け会話の同時通訳サービスで、来店者と店員の会話がリアルタイムにスマートフォンなどの画面上に表示され、コミュニケーションをサポートするほか、各店舗で異なる商品名などの訳語を辞書登録しておくことで、精度の高い通訳を実現する。「訪日前プロモーションサービス」は、電通と連携し、東芝が運営する現地SNSや広告を活用して地域・イベント・店舗・商品などの情報提供を行うもの。訪日前から地域・施設・店舗の認知や関心を高め、購買を喚起する紹介プロモーションなどに活用することができる。また、「位置情報サービス」は、BLEビーコンを施設・店舗などの各チェックポイントに配置することで、BLEビーコンと訪日外国人の持つスマートフォンのアプリケーションが連携し、チェックポイントを通過した訪日外国人のスマートフォンに観光情報やイベント情報、店舗情報などの情報を提供できるというもの。これら2つのサービスは、2016年3月からの提供開始を予定する。「免税処理サービス」は、訪日外国人が利用する商業施設や店舗の免税オペレーションを効率化し、免税販売・購入明細・内容物明細レシートを発行するPOSシステムにより訪日外国人を待たせない免税処理システムを提供。2015年4月に施行された「手続委託型消費税免税店制度」に対応する端末と一括免税管理システムにより、ショッピングセンターや商店街などの各テナント・免税事業者の免税額・必要書類を一括管理することで、訪日外国人の商業施設内でのスムーズな買い回りを支援するほか、店舗側の業務負担を軽減することで、免税関連業務の効率化と訪日外国人へのサービス向上を図る。なお、「免税対応POSシステム」は既に販売されており、「一括免税管理システム」は2016年2月のリリースを予定。「電子決済サービス」では、訪日外国人にスマートフォンを活用した時間と手間のかからないストレスフリーな決済サービスを提供。初期サービスとして、2015年10月からネットスターズが訪日中国人向けに提供を開始したWeChat Paymentサービスの提供を予定する。(販売時期は未定)なお、具体的な取り組みとして、福岡県天神地下街で11月中旬から開催されるイルミネーションやクリスマスイベントにおいて、「訪日前プロモーションサービス」と「商業施設向け同時通訳サービス」「位置情報サービス」を提供し、集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施する。また2016年1月からは、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にて、「商業施設向け同時通訳サービス」が導入される。
2015年11月06日アライドアーキテクツはこのたび、Facebookを利用した訪日外国人向けのインバウンド集客プロモーション支援サービス「モニプラGlobal」の提供を開始した。同サービスでは、タイ・ベトナム・台湾の3カ国を対象に、マーケティング・リサーチおよびキャンペーンを支援する2つのサービスを提供していく。マーケティング・リサーチ支援では、現地において豊富なリサーチ実績を持つ専任コンサルタントによる戦略策定のもと、モニプラ独自のアンケート調査ツールを活用し、現地ユーザーの消費意識・動向や趣味嗜好、商品認知度などを安価かつ短期間で調査し、効果的なインバウンド戦略に繋げる。一方、キャンペーン支援では、現地のトレンドやテイストに合わせ、写真投稿や人気投票といった多彩なキャンペーンを企画・実施。集客から事務局運営、効果測定までを包括的に支援し、プロモーション効果の最大化を実現する。同社は今後、インドネシアなど、対象国を順次拡大していく予定だ。
2015年11月02日スターティアラボは、企業向けインバウンドマーケティング支援サービス「Cloud Circus (以下 クラウドサーカス)」を 、11月2日より販売開始すると発表した。本サービスでは、スターティアラボが提供するAR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル) 」や電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる。月額費用は、50,000円(税別) (サーバー利用料、サポート、バージョンアップ費用含む)。具体的には、以下のソフトを利用できる。・AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル)」・店舗向け o2o 集客アプリの制作代行支援ソフト「App Goose(アップグース)」・電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」・社内文書管理ツール「ActiBook Docs(アクティブック ドックス)」・WEB サイト管理ツール「CMS BlueMonkey(シーエムエス・ブルーモンキー)」・簡単商品データベース「plusDB(プラスディービー)」・記事作成ツール「Knowus(ノウアス)」・マーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」(1 月予定)スターティアラボでは、専任のマーケティング部署のない、中堅・中小規模の製造業を中心に販売を行っていく予定。
2015年10月30日日立製作所は10月26日、人工知能技術を活用して、企業の売上向上やコスト削減といった経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology/ 業務改革サービス」を11月2日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。同サービスは、日立が開発した人工知能技術の1つである「Hitachi AI Technology/H」を活用して、ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から、組織の重要な経営指標(KPI)との相関性が強い要素を発見し、業務改革施策の立案を可能にするもの。Hitachi AI Technology/Hは、従来、専門家の知見ではKPIとの関係が薄いと考えられ、分析や仮説の立案に使用されていなかったデータからも重要な要素を発見し、専門家の思考に頼らない革新的な改善施策を立案できるという。同社によると、同サービスは研究開発の段階も含めて、金融、交通、流通、物流、プラント、製造、ヘルスケアなどの多くの業種で、売上向上、リスク低減、コスト削減を実現しているとのことだ。例えば、小売業において、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどから、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出すことができたという。
2015年10月27日TISは26日、NTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」の導入や活用を支援するクラウドサービス「FAST TRACK」を発表した。「FAST TRACK」は、AWS(Amazon Web Service)上にintra-mart環境を、すぐに利用できる状態で提供するクラウドサービス。業務システムの一部機能などを部品化したIM-BIS(Business Integration Suite)部品テンプレートや業務テンプレートのほか、Excelデータ取り込みソリューションや共通マスタ連携など、intra-martと連携するさまざまなパートナーソリューションも取りそろえた。これらを活用することで、業務に必要なシステムを自社で新たに開発する必要がなくなり、システム導入・管理コストを抑え、開発期間も短縮できるという。また、外部クラウドサービスとの連携を可能にするAPIも提供。これにより、ファイル共有サービスやCRMといったサービスと連携できるため、業務の効率化を実現できる。導入検討をしている企業向けには、試用・導入を検討できる導入支援サービスとして、占有環境を2週間無償で試用できる「AWS Test Drive for FAST TRACK」と、実アプリケーションの開発・検証やパートナーソリューションの試用ができる有償の「Starter Pack for FAST TRACK」を用意。有償の「Starter Pack for FAST TRACK」では、開発したアプリケーションをそのまま本番用に移行できるため、スムーズな本格導入が可能となる。加えて、Starter Packでの導入検証後の本格導入を支援するサービス「Actual Plan for FAST TRACK」も有償で提供する。同サービスでは、EC2の環境拡張や、社内システムや各種クラウドの連携など、顧客のニーズに合わせて提供する。価格は、「AWS Test Drive for FAST TRACK」が無償。「Starter Pack for FAST TRACK」Compactプラン(想定ユーザ数50名未満)が25万円、Standardプラン(想定ユーザ数50名以上)が30万円。「Actual Plan for FAST TRACK」の価格は、契約期間に応じて設定された月額金額をベースに、ニーズに合わせた料金プランを提案するとしている。
2015年10月26日リコージャパンは、「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」の導入や運用管理を支援する中堅中小企業向けソリューションパッケージ「リコーデザインサービス for AWS」「リコーマネージドサービス for AWS」を10月27日から発売することを発表した。同社は、今後さまざまなベンダーが提供するアプリケーションソフトと組み合わせてワンストップで提供するとしている。アプリケーションソフトの第一弾としては、エムオーテックスのIT資産管理・情報漏えい対策ツール「LanScope Cat」とSkyのクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」が提供される。「LanScope Cat」は10月27日に対応予定、「SKYSEA Client View」は11月に対応予定となっている。価格は、「リコーデザインサービス for AWS」が初期費用10万円、「リコーマネージドサービス for AWS」が月額費用3万円(AWSの利用料は除く)となっている(いずれも税別)。リコージャパンは、月間50社への販売を目標に掲げている。
2015年10月26日日立製作所は、多種多様なビッグデータの統合・分析・可視化を迅速に実現するBI製品「Pentaho」を用いたビッグデータ利活用のシステム導入支援サービス2種を10月21日から販売開始する。Pentahoは、日立の米国子会社であるHitachi Data Systemsが2015年5月末に買収した、米Pentahoが提供するオープンソースのソフトウェア。無償版と有償版がある。今回提供されるのは、ビッグデータ利活用の最適な手法を導き出すための技術支援を行う「データ利活用トライアルサービス」と、Pentahoをインストールしたシステム検証環境をクラウドで利用できる「データ利活用検証支援サービス」。「データ利活用トライアルサービス」は、ビッグデータ利活用に向けたシステムの本格導入に先立ち、顧客のシステム環境の特性やデータ形式・種別などをヒアリングし、それに基づき、分析対象データの仕分け、分析結果の可視化における要点の提示、分析結果に対する適切な評価指標の設定など、最適なデータ利活用の手法を導き出し、具体化するための技術支援を提供する。また、検証結果に関するレポート作成支援や、本格導入の際のシステム要件の提案など、検証結果を踏まえたシステム本格導入に向けての支援も行う。「データ利活用検証支援サービス」は、「データ利活用トライアルサービス」で具体化したビッグデータ利活用手法について、Pentahoをインストールした日立のクラウド上のシステム検証環境で導入効果を実際に検証できるサービス。顧客のPCから遠隔でシステム検証環境を利用できるため、顧客は導入検証用の環境を用意する必要がなく、初期投資を抑えることができ、サンプルデータを使った分析に加え、顧客の実データの持ち込みにも対応するなど、検証環境に対するニーズにも柔軟に対応する。加えて、データ統合機能により、多様なデータを関連させた高度なデータ分析であっても、迅速に検証結果を確認することができる。同社は、本格的なシステム導入・運用に対応した、Pentahoをインストールしたシステム実行環境をクラウドで利用できるサービスも、2015年度末までに提供を開始する予定。
2015年10月21日NTTデータは10月15日、企業のデジタル・マーケティングを総合的に支援するというサービス「BizXaaS BA for マーケティング」を提供開始した。メーカーや流通小売、通信、保険、銀行など各業界のデジタル・マーケティング部門を新サービスを通じて支援し、3年間で100億円の売り上げを目指す。同サービスは、同社のビッグデータ分析・活用サービスである「BizXaaS BA」をベースに、デジタル・マーケティングの構想立案、データ分析活用、施策展開、ITインフラ構築、分析活用組織の運営サポートなど、総合的な支援を行うもの。社内外に点在する顧客情報や外部情報を統合データとして管理し、可視化・分析した上で、各種マーケティング施策を設計・実行するプライベートDMPをスモール・スタートで構築でき、さらに段階的な拡張が可能という。効率的で効果的なマーケティングを自動的に実行できる、マーケティング・オートメーションの基盤としての利用も可能としている。なお、データ連携基盤にはロックオンが提供するマーケティング・プラットフォームである「AD EBiS(アドエビス)」をベースにしたCookiesync技術を利用しているとのこと。画面上からの操作でデータ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるという「BizXaaS BA Analytics Framework」の利用により、マーケターやアナリストのデータ分析作業の効率化に寄与するとしている。同社が10年以上にわたるデータ分析・活用コンサルティングを通じて得た知見・方法論に基づき、デジタル・マーケティングや顧客情報分析に必要なデータマート・レポート・モデルの整備を支援するという。同社の分析活用ノウハウを元に、ログリーやオープンDMPが保有するオーディエンス情報(Cookieを元にしたWeb上での行動履歴など)を利用した、潜在顧客ターゲティング・モデルを構築し(特許出願中)、ログリーの提供するネイティブ広告プラットフォームである「logly lift(ログリーリフト)」上に機能実装したという。同技術の利用により、Web上の潜在顧客層をより高い精度で抽出可能になるという。また、logly liftとの連携により、当該潜在顧客層へのWeb広告配信が可能になるとのことだ。同サービスと同社が提供するオムニチャネル・ソリューションである「BizXaaS オムニチャネル」を、「BizXaaS BA for マーケティング」と連携させると、企業は複数のチャネルをまたいだ、顧客一人ひとりに最適なアプローチが可能になるとしている。なお同社は、同社独自のリアルタイム技術を元に、生活者に関わる最新の情報をリアルタイムに収集・分析し、生活者個々に最適なアプローチを実現するリアルタイム・マーケティング基盤のサービス開発を行っていく予定だという。
2015年10月16日日立製作所は、企業などの事業者に対して12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を支援する「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を、10月15日から販売開始することを発表した。新サービスは、ストレスチェックの実施や面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析など、ストレスチェック制度に基づく一連の業務を支援するクラウドサービス。従業員によるストレスチェックの質問票への回答だけでなく、未回答者の把握や催促、回答結果に基づく面談実施の推奨をクラウド上で行うことができるようになっている。また、従業員が面談希望や検査結果の開示に関する同意の有無を登録することも可能としている。問診項目は厚生労働省が推奨する項目以外の質問を追加できるほか、事業者の情報セキュリティポリシーに合わせてデータの保管場所を変更できるなど、ニーズに応じて柔軟な設定を行うことができるという。さらに、新サービスは企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用することができ、「従業員健康管理クラウドサービス」の基本機能である健診管理・面接管理・就業制限管理の各機能と組み合わせることで、心と体の両面から従業員の健康管理を行うことを可能としている。価格は基本月額費用が10万円~、従量月額費用が一人あたり20円で、いずれも税別価格。初期導入費用が別途必要となる。サービス提供開始時期は12月1日となっている。
2015年10月14日東芝は10月8日、特許業務支援サービス「特許業務ソリューション」のラインアップに、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を追加し、提供を開始した。新サービスは、企業内の知的財産の管理部門や特許事務所における発明提案管理、出願手続管理、契約管理、評価情報管理などを支援するクラウドサービス。同社は、これまで、企業の知財管理業務の効率化から知財戦略立案業務までを支援する「特許業務ソリューション」を、パッケージソフトウェアとクラウドサービスの組み合わせで提供してきたが、今回「知財管理サービス」をラインアップに追加することで、発明提案から権利満了まで特許のライフサイクル全般をクラウドサービスでサポートできるようにした。新サービスでは、クラウドにより、システム全体の運用負荷を軽減できるほか、ユーザーがシステムの規模にかかわらず早期に利用開始が可能。また、特許、実用新案、意匠、商標の出願管理情報をクラウド上で一元管理することで、特許事務所との情報共有も容易になったという。さらに、発明通信社のインターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」との連携や、東芝の日本語解析技術をベースとした自動分類・分析による業務支援クラウドサービス「Eiplaza/DA」との組み合わせで、発明、出願時の公知例や先行技術の検索・分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施できるとしている。新サービスの価格は、知財管理サービス 基本ライセンス(特許/実用新案/意匠/商標の管理機能、知財ユーザー2ユーザー付き)で、初期設定費25万円、 月額利用料12万円~となる(いずれも税別)。
2015年10月09日インターコムは、スマートデバイスを活用したワークスタイルの変革をテーマとするサービスコンテンツを提供する新開発のクラウドサービス 「デリバリーセンター」を、10月16日より提供開始すると発表した。「デリバリーセンター」では、タブレットやノートPCの活用によってリアルタイムで場所を選ばない業務スタイルを確立し、生産性の向上を促進を目指す。「フィールドボード」「ビジネスメッセンジャー」「給与明細配信」「ドキュメント管理」「ネットディスク」「一斉連絡」という6つのサービスコンテンツをクラウドサービスとしてご提供する。フィールドボードは、現場作業員と本部の円滑な情報共有を実現する専用レポートフォーム作成・管理機能で、ビジネスメッセンジャーは社員同士のリアルタイムなコミュニケ―ションを実現するビジネスチャット。給与明細配信は、給与明細書の電子化機能で、ドキュメント管理は、取引先に応じた営業資料をタブレットに呼び出して活用するドキュメント一括管理機能。ネットディスクは取引先や出張中の社員などへ大容量のデータを共有するネットディスクで、一斉連絡は、災害時の安否確認など、緊急時の連絡・回答要求に活用する一斉連絡・応答機能。同社ではこれらの機能を活用することで、建設現場の作業報告や機器メンテナンスの作業報告、あるいはルート営業の日報などの作成、チャット機能による本部から現場への作業指示など業務案件ごとにリアルタイムなコミュニケーションなどが実現できるとしている。サービス利用料は、月額35,000円(税別、50ユーザー、エコノミープラン)から。
2015年10月08日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日日本IBMは10月2日、Software Defined Storage(SDS:ソフトウェア定義型ストレージ)の構築を支援するサービス「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス-SDS構築オプション IBM Spectrum Accelerate版」の提供を開始した。サービス期間は約1.5カ月で、料金は個別見積。同サービスは、ハイブリッドクラウドをOpenStackベースで構築する「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス」でSDSの構築を行うオプションサービス。ストレージの非効率性を解決するソフトウェア製品群「IBM Spectrum Storage」の一製品である「IBM Spectrum Accelerate」をx86サーバーにインストールし、同社のハイエンドストレージ「IBM XIV Storage」と同等の機能や性能を備え、経済的で投資のし易いコモディティーハードウェアを活用して仮想ストレージ機能を実現する。顧客はハイブリッドクラウドにおけるクラウドの標準規格であるOpenStackの管理画面(ダッシュボード)上で、各仮想サーバー単位で設定できるため個々のストレージを意識することなく、管理や運用ができる。また、ストレージだけでなく、サーバーやネットワークなど他のITリソースとあわせた一元管理も可能としている。これら様々なITリソースを、単一のダッシュボードで閲覧や操作できるため柔軟かつ効率良く管理でき、運用コストの軽減を支援。同サービスは同社がこれまでデリバリーで培ってきた高品質な設計書や設定書を活用し、プロジェクトの労力と期間を短縮できるという。さらに、同サービスを利用するために、同社が別途OEM提供するx86サーバーとの組み合わせでハイブリッドクラウドとの接続やパフォーマンスの事前検証を行っている。これらを組み合わせて利用することにより、前提条件や共存要件にの労力や期間の短縮も可能だ。同社では、ITのインフラにおける大きな方向性である「Software-Defined Infrastructure 」(SDI)における主要な3つの機能、コンピュート、ネットワーク、ストレージの全体をソフトウェアで定義することで、インフラ全体の仮想化とリソース割り当て、最適化の自動化を支援していく。
2015年10月02日アライドアーキテクツは10月1日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」にて、Instagramのセルフサービス型広告とWebキャンペーンの企画・運用をワンストップで支援するパッケージサービス「Instagram広告連携キャンペーンパッケージ」の提供を開始した。同サービスでは、「広告」と「キャンペーン」を連携させることで、Instagramユーザーへ効果的にキャンペーン情報をリーチできるほか、アンケート調査などによる広告効果の可視化や仮説検証が可能に。これによりプロモーションにおけるPDCAサイクルを高速化し、"掛け捨て"の広告施策ではない長期的・戦略的なマーケティングへと繋げることができる。また、広告の運用代行は、同社のSNS広告運用支援専門チーム「AD Business Unit」が担当。豊富な支援実績を有するFacebook広告やTwitter広告などと掛け合わせた複合的な施策にも対応し、広告効果の最大化を実現するという。
2015年10月02日スターティアは9月30日、アマゾンデータサービスジャパンのアマゾンウェブサービス(AWS)上にネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバ構築を行うサービス「クラウドスターターパック セキュリティプランfor AWS」を提供開始した。価格は30ライセンスで98万円(税別)~。新サービスでは社内の情報システムの資産管理、PCのログ管理、デバイスの制御が可能であり、誰がいつどういったファイルを編集・保存したかの把握や、PCからUSBメモリなどへ機密情報を移動できないように設定するなど、マイナンバーをはじめとする社内の機密情報を安全に管理できる。これにより、同社では2016年1月から開始するマイナンバー制度における企業対策支援での活用を見込んでいる。また、AWS上へのサーバ構築から導入後のサポートまで同社が一括で支援し、ユーザー企業は導入時および導入後の業務負担を抑えてネットワークシステム管理および情報漏洩対策支援用のサーバークラウド化が実現できる。主なターゲットは中堅中小企業であり、サービス内容はインスタンス環境構築、SnapShot設定、アプリケーションインストール、アプリケーション基本設定、バックアップ設定、ログ保管設定、資産管理/クライアントログライセンス。価格は30ライセンスが98万円(税別)、50ライセンスが130万円(同)、100ライセンスが195万円(同)。保守サービスは別料金で、初期費用が5万円(同)~、月額が3万5,000円(同)。
2015年10月01日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は9月24日、アイデア創出からアプリケーション開発環境の導入、開発と運用までを一貫して支援するサービス「CTC Agilemix」を提供開始すると発表した。同サービスは、ハッカソン、アジャイル開発、DevOpsなど、クラウド環境での柔軟なアプリケーション開発手法に関するノウハウを体系化し、設計と開発・運用の2つの段階で顧客の新しいビジネス創出を支援するもの。同サービスにより、IoT(InternetofThings)やコグニティブ・コンピューティングなどの最新技術を活用したビジネスの可能性を検討し、コストを抑えながら迅速にサービスを展開することが可能になる。設計段階でハッカソン開催を支援する「出張ハッカソン」では、使用するITツールやデータ活用の観点から顧客と共にテーマ設定を行い、開催時の技術サポートを提供。開催後は、事業化に向けてシステムやアプリケーションなどの検証を支援する。開発・運用段階では、さまざまなクラウドと連携した開発環境の構築を含め、アジャイル開発の定着、運用段階での継続的なアプリケーションの改善を支援する。ハッカソンやアジャイル開発の基盤には、IBMのクラウド・プラットフォーム「IBMBluemix」を採用しており、コグニティブ・コンピューティングのIBMWatsonソリューションを取り入れたハッカソンの開催やアプリケーションの開発が可能となっている。
2015年09月25日ネットワンシステムズは9月17日、大学や教育・研究機関のクラウド基盤構築支援を加速するため、学生・教職員の組織内IDを組織外の学術サービスとシングルサインオンで連携させる「学術認証フェデレーション(以下、学認)」参加に必要な認証基盤の設定・運用の負荷・コストを削減する認証ソリューションを提供開始した。学認とは、電子ジャーナルなどの学術e-リソースを利用する大学や、それらリソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体で、8月31日時点で約170の大学や教育・研究機関が参加している。学認に参加する機関は相互認証が可能で、組織内の認証システムにログインするだけで、学認に対応した組織外の各種サービスが利用可能になる。同社が提供開始する認証ソリューションの活用によって、学認への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になる。認証サーバ(Idp:Identity Provider)に参加機関共通の情報があらかじめ設定されることで、最低限の設定作業で学認に参加できる。運用時は、学認に対応した各種外部サービス(SP:Service Provider)の利用者・接続先の設定変更や、SPへの利用者属性情報の送信の可否の設定変更などもGUI上で行える。同ソリューションでは、かもめエンジニアリングが新たに開発した、分かりやすいGUIと管理機能で学認接続の設定・運用を容易にするツール「SCHOLA」が活用されている。
2015年09月17日JTBグループで福利厚生のアウトソーシングサービスを提供するJTBベネフィットは9月16日、京セラと日本予防医学協会が同日発表した生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」のパートナー企業として、同サービスの継続的利用に向け、JTBベネフィットが提供するポイント交換サービス「サンクスコレクト」と連携していくことを発表した。デイリーサポートは、スマートフォンとウェアラブルデバイスを用いて、日々の生活データを取得し、生活習慣の改善を支援するサービス。一方のサンクスコレクトは、さまざまな目的に併せて従業員や販売代理店、自社の顧客などの対象者に対して、報奨(インセンティブ)としてのポイント付与を提供するもので、対象者は貯まったポイントを、約1万点のサービスや商品へ交換することができる。なおJTBベネフィットでは、今後はポイント交換サービスに加え、同社の事業の柱である福利厚生サービスとも連携し、リフレッシュやスポーツ・旅行などの実際の健康増進の場そのものも提供していきたいとしている。
2015年09月16日ロシュ・ダイアグノスティックスは9月16日、京セラと日本予防医学協会が同日発表した生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」のパートナー企業として、POCT(Point of care testing:臨床現場即時検査)生化学分析装置「コバス b 101」を用いた血液データ管理における提携を2015年秋より開始すると発表した。デイリーサポートは、スマートフォンとウェアラブルデバイスを用いて、日々の生活データを取得し、生活習慣の改善を支援するサービス。同分析装置は、HbA1cと脂質を1台で測定可能であり、同サービスと連携することで、血液データの情報管理を可能とする。具体的には、サービスを活用しているユーザーが企業内診療所などに設置された同分析装置で血液測定を行った結果が出力された用紙に印刷されたQRコードを専用アプリにアップロードすることで、保健師などから得られる健康指導の一助とすることなどが可能となる。なお、同社では、今回の提携により、健康保険組合などを通じた保健指導など、予防医療での幅広い活用が期待できるようになるとしており、生活習慣病予備軍の早期発見や予防意識の改善・向上などにつなげていければ、とコメントしている。
2015年09月16日京セラと日本予防医学協会は9月16日、スマートフォン(スマホ)とウェアラブルデバイスを連動させることで、継続的に生活習慣の改善をサポートする生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」の提供を2015年秋より、日本予防医学協会を通じて、健康経営を目指す企業や健康保険組合、ヘルスケアサービス事業者などに提供すると発表した。日本の国民医療費は年々増加しており、2014年度は年間で約40兆円となった。医療費が高騰していく大きな要因として、歯科を除いた医療費の約3割を占める生活習慣病の存在が挙げられる。この生活習慣病に関しては、要介護者の約7割に生活習慣/生活習慣病が関与しているとも言われており、医療費の抑制などの観点からも、生活習慣の見直しによる健康増進に期待が高まっている。また、政府としても厚生労働省が「データヘルス計画」を、経済産業省が「健康経営銘柄」を打ち出すなど、効果的な保険事業の実施が健康保険組合(健保組合)や企業に求めるといった動きが出てきており、今回のサービスは、そうした施策を意識した健保組合や企業をターゲットとして提供されるものとなる。日本予防医学協会の専務理事を務める村瀬孔一氏は「従業員の健康への配慮を、単に福利厚生の面から取り扱うのではなく、従業員の士気や生産性を高め、ひいては経営面にもメリットをもたらすものとして、健康管理を経営的視点から戦略的に進めていく、いわゆる健康経営の視点が重要となる」とし、新たな企業価値の1つの側面として、従業員の健康が重要な意味を持っていくであろうとした。同サービスのコンセプトは「健康管理のために自分で機器を購入して、データを収集し、健康管理を行っていく人のみならず、そういったことを意識していない人も手軽に利用できるもの」というものが掲げられており、京セラとしては今後、進化をしていく予定としているが、第一弾のサービスとして今回、継続的に毎日の生活習慣を把握することを目指し、活動量を自動でチェックしてくれるウェアラブルデバイス「TSUC(ツック)」、TSUCからのデータなどを収集してくれるiPhone/Androidスマホ向けアプリ、そしてユーザーの健康についてアドバイスを行う企業や健保組合などの保健師などに向けたWebサイトの3種類が提供される。TSUCは、白、黒、ライトグリーン、赤、ピンクの5色が用意されており生活防水仕様となっている。機能としては、加速度センサと気圧センサが搭載されており、それらを低消費マイコンで管理し、スマホとはBluetoothで通信を行う。データとしては、歩いているとか走っている、乗り物に乗っているといった状態を検出して得られる、歩数カウントや消費カロリーといったものが記録される。駆動はボタン電池で約4カ月間となっており、Bluetoothのスイッチをオフにしていても、活動記録そのものは蓄積されていく。一方アプリについては、24時間の行動履歴グラフを中心に、企業や加入健保組合の内部などで見たユーザーの成績順位、歩数の目標と実際の比較などが表示されるほか、食事や睡眠、活動なども入力も可能で、食事アプリ「デイリーダイエット」、睡眠アプリ「デイリースリープ」、内臓脂肪推定アプリ「デイリースキャン」などもセットで提供される。デイリーダイエットは、食事時間を生活習慣として記録するアプリで、食事の食べ始め、食べ終わりの時間の記録のほか、食事の写真を撮影すると、自動で画像解析する機能を用いて、摂取カロリーの計算、分析、行事などを行ってくれるというものとなっている。このカロリーはあくまで目安であり、精度が不十分と思われる場合などは、メニューや履歴などを含めて手修正を行うことで、精度を向上させることも可能だ。2つ目のデイリースリープは、睡眠中の身体の動きと目覚めの状態を検知して、眠りの質を判別することを可能とするアプリ。何時に寝て、睡眠の深さの度合いはどうか、起きたときの状態はどうか、といったことを知ることができる。そして3つ目のデイリースキャンは内臓脂肪を推定するアプリ。スマホを8秒間かけて、へそ部分から、背中にかけて身体に当てつつ半回転させるだけで、自分の内臓脂肪がどの程度か、という目安を知ることができる。仕組みとしては、実際に超音波や電磁波をスマホから出して解析しているわけではなく、スマホに搭載されたジャイロセンサで腹囲の形状を測定し、日本医学予防協会の協力を得て開発した内臓脂肪面積の推定アルゴリズムと、画像データベースを元に、実測値から内臓脂肪面積を推定し、画像データベースから最適な画像を選択して表示するといったものとなっている。3つ目のサービスである支援者(保健師など)向けWebサイトは、基本的にユーザーには自己の活動内容に合わせたアドバイスが自動で届く仕組みを採用している(自動学習機能を有しており、ユーザーの行動パターンなどを学習し、よりマッチしたアドバイスをしてくれる仕組みを採用している)が、保健師などが実際にユーザーの各種の活動状況をチェックすることも可能であり、評価が悪いユーザーに対して、個別にメッセージを送ることで、より健康な生活の実現に向けた支援ができるようになっている。なお、デイリーサポートはオープンプラットフォームとして展開していくとしており、すでにロシュ・ダイアグノスティックと提携し、血液データ管理サービスを提供していくことが決定しているほか、JTBベネフィットが、同サービスを楽しく、継続的に利用してもらうために、ポイント交換サービス「サンクスコレクト」との連携を行っていく予定としている。またサービスの価格としては、TSUCの標準販売価格が7000円、サービスそのものの標準販売価格は月額で600円を予定しており、当面の目標として、100万人の加入を目指すとしている。
2015年09月16日情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月16日、アプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」におけるアクセス制限不備の脆弱性に関する情報を、JVN (Japan Vulnerability Notes)において公表した。アプリカンは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム。アプリカンでは、作成されたアプリケーションが接続可能なサイトを制限するホワイトリスト機能が提供されているが、同機能には、アプリケーションがURLスキームで起動された際、接続制限が行われない問題が存在する。また、アプリカンで作成したAndroidアプリケーションは、アプリケーションの権限で使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。iOSアプリケーションの場合は、iOSで使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。IPAは、アプリカンを使用したアプリケーションの開発者に対し、ニューフォリアが提供する情報をもとにアプリカンを最新版へアップデートし、当該アプリケーションをリビルドするよう呼びかけている。
2015年09月16日東京都・銀座のCHAIRSにて、新事業・サービスに挑戦する人々を支援するサービスや事例が紹介されるイベント「Starters’ Day2015」が開催される。開催日時は9月29日10:00~17:00。参加費無料、事前予約制。同イベントは、誰でも簡単に大きなコストをかけずに、企業とユーザーがコミュニケーションを取ることのできるようなツールやノウハウを集め紹介するイベント。レンタルスペースや貸し会議室を簡単に予約できるサービスを提供する「スペースマーケット」、大手クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」、簡単にイベント管理できるシステムやチケット販売サイトの運営を手がける「Peatix」などの企業14社や、話題のサービスを一堂に会し、新事業・サービスをスタートしたい企業や個人が「すぐに取り入れたくなる」、「ワクワクしてやってみたくなる」情報が紹介される。また、セミナースペースでの特別セミナーや、ワークショップスペースでの実演/ミニセミナーにより、サイト制作・イベント運営・プロモーション・バックオフィス機能・人的リソース確保など、その分野のプロフェッショナルから、Web上だけでは知り得なかったノウハウを直接学ぶことができる。セミナーのスケジュールについては同イベントWebサイトを参照。なお、同イベントの参加に際してはイベント申込ページより、入場券の予約が必要となる。なお同イベントは、バリュープレスが4月に、外部パートナーと連携して情報開発・事業開発を支援するサービスとしてスタートしたValue Apps(バリューアップス)に対し、ウェブ完結型のクラウドサービスも多いため実際にあって話す機会が少ない、また特に新事業・サービスのスタートをサポートするサービスやノウハウを知りたいというニーズを受けて開催されるということだ。
2015年09月16日日本IBMは9月14日、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech」について、金融機関向けの支援サービス「IBM FinTechプログラム」を10月1日から提供すると発表した。同サービスでは、IBMのグローバル・ネットワークによって世界的レベルでFinTechの動向をとらえ、日本における革新的なFinTechサービスの導入を推進する。具体的には、「FinTechに関する知識を深めるステージ」「アイデアを具現化してシステムの実証実験を行うステージ」「金融機関の既存システムに接続しサービスを本格的に導入するステージ」という3段階にわたり、4種類のプログラム・メニューを提供する。「FinTechワークショップ」では、IBMのグローバル・ネットワークを用いてFinTechの動向をとらえ、FinTechサービス活用するためのナレッジを提供するほか、活用事例やFinTech企業を視察するツアーも企画する予定。「ハッカソン・サポート」では、金融機関がハッカソンを行う際、グローバルでのハッカソン・サポートの経験を活用し、アイデアの募集からそれを実現するアプリケーションの試作・評価までのプロセスを支援する。「FinTechデザイン・ラボ」では、IBM Design Thinkingのアプローチを活用し、新たなデザインやアイデアの創出からビジネスのユースケースを作成し、かつ、アイデアを実現するFinTechアプリケーションの試作までを一気通貫で支援するプログラムを、必要なアプリケーション開発基盤とともに提供する。「FinTech導入・運用サービス」では、金融機関に対して、セキュリティや規制対応を確実に行いながら、ガバナンスのもとで既存の勘定系システムとの接続を行うサービスを提供する。
2015年09月14日Web動画制作を行うモバーシャルと、スマートフォンアプリとWebサービスを展開するlivepass、Web特化型動画マーケティングを支援するMOVAAAの3社は9月9日、パーソナライズド動画制作サービスの提供を開始した。パーソナライズド動画とは、個人属性や購買履歴などの情報を元に個別に生成された動画を指し、本来の画一的な動画と比較すると、最後まで再生される割合(完視聴率)が高い特徴があるという。3社によるとこれまで、企業が既存の顧客情報を活用し、一人ひとりに合う動画配信を検討していたものの、個人ごとに最適化した動画を制作するノウハウがなく、実現には至らないことが多かった。こうした現状を踏まえ、3社は、今回のパーソナライズド動画制作サービスの提供を開始するに至った。同サービスでは、パーソナライズド動画を用いたキャンペーンの企画立案から、企画に適した動画制作・編集、その後の配信システムの整備や中間・最終報告レポートまでをワンストップで実施する。
2015年09月11日アライドアーキテクツは9月2日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」において、企業が運営する公式YouTubeチャンネルのファン獲得を支援するサービスの提供を開始した。導入第一弾として、森永製菓の「キョロちゃんのムービーを見てチョコボールを当てよう! キャンペーン」を同日よりスタートしている。「モニプラ」は、SNSを活用したキャンペーンを基点に、Webプロモーションの成果向上をワンストップで支援するASPサービス。FacebookやTwitter、Instagramなど国内主要SNSのユーザーを対象に、写真コンテストやユーザー投票、アンケート調査などのWebキャンペーンを安価かつ容易に開催することができる。新サービスは、Webキャンペーンという間口の広いプロモーション施策と企業の「公式チャンネル」を掛け合わせることで、幅広いターゲットに向けて効率良く動画コンテンツを訴求することが可能となる。また、不特定多数のWebユーザーではなく、キャンペーンの応募ユーザー(=もとよりサービスに興味・関心を持つ消費者)を公式チャンネルへ呼び込むため、より高いプロモーション効果が期待できるという。さらに、応募ユーザーの情報はモニプラのデータベースに蓄積されるため、動画視聴後の商品・サービスに対する好意度の変化の計測など、動画を基点とした長期的なマーケティング施策に繋げることも可能だ。
2015年09月03日あしたのチームは9月1日に、これまで特定の企業からの問い合わせに対して提供していたという、管理職専門の育成支援サービス「評価モニタリングサービス」の一般提供を開始した。同サービスは、まず管理職の行動特性を診断し、その後、人事評価クラウドサービスを利用しながら、クラウドシステムに蓄積された情報をもとに、評価者としてのマネジメントスキルを定量・定性の両面からのアプローチでレポーティングするという。具体的には、「期日管理」「目標設定」「中間レビュー」「評価」「フィードバック」の5つの指標を分析し、各4段階で「通信簿」を作成するとしている。また、四半期ごとに全管理職が集まる「レビュー報告会」を開くことで、優れた評価者の事例を社内に共有し、管理職のマネジメントスキル向上や社員の行動改善につなげていくという。価格は初回が一人あたり10万円、2回目以降は5万円となっている。また、「評価モニタリングサービス」は、同社が提供する人事評価サービス「コンピリーダー」を利用することを前提としたサービスとなっている。
2015年09月02日ソフトバンクとベネッセホールディングスの合弁会社であるClassi(クラッシー)は8月27日、同社が提供する学習支援クラウドサービスに1万本以上の動画コンテンツを提供すると発表した。この新しい「教材動画」コンテンツは9月上旬より提供を開始する。授業の冒頭に動画を使用することで、生徒の興味を引き出したり、内容の理解を深めたりすることができる。コンテンツは5分前後の動画を中心に構成されており、生徒にとって見やすい長さで、授業の中でも自宅学習でも、さまざまな場面で活用できる内容となっている。Classiは、今夏よりすでに教育系大手出版社とのパートナーシップにより多数の優良な問題集の配信を開始。今回も、優良な教育用動画を持つパートナーとの協業により、中学・高校向けに幅広い単元と難易度をカバーすると同時に、生徒の興味を引けるような多様な動画コンテンツを用意している。「教材動画」のコンテンツは、ベネッセコーポレーションとeboard、科学技術振興機構、学びエイドなどから提供を受ける。
2015年08月28日東芝情報システムは8月24日、モデルベース開発支援サービスである「M-RADSHIPS Cloud」を発表した。月額サービス料金は、1ライセンスにつき3万円から。提供開始は9月1日。2018年までに累計15億円の売上を目標とする。新サービスは、クラウドを利用してモデルベース開発を支援するためのサービス。ユーザー企業がモデルベース開発を導入する際に直面するプロセス構築や人材育成などの課題を解決するため、役立つコンテンツを提供するという。同社は2000年に車載向けのモデルベース開発を導入して以来、受託開発、モデルライブラリ提供、コンサルティングなど様々な形でユーザー企業ソリューションを提供してきたとのこと。同サービスは、この15年間にわたって同社が蓄積したノウハウを多数のユーザー企業へ柔軟に提供できるものとしている。同サービスでは、クラウド上にプロセス・ガイドや設計ガイドを掲載した「Design Guide」や、モデルベースで使用するライブラリおよびツール群を収納した「Design Lib&Assist」を用意。これらの利用によりユーザー企業は、いつでも手軽に欲しい情報を得られるとのこと。ユーザー企業と同社で相互に情報発信が可能なサイトである「サポート&コミュニティ」を用意、同社からは、ユーザー企業からの問い合わせに対する回答や、最新情報の発信などを行うという。また、ユーザー企業専用のコミュニティの構築も可能とのこと。これにより、ユーザー企業が外部に公開できない情報の発信が可能となり、開発プロジェクト・メンバーのみでの情報共有の場としての利用も可能という。
2015年08月25日ネットワールドは8月24日、VMwareのエンタープライズ・モビリティ管理製品である「AirWatch by VMware」の導入サービスを提供開始した。当面はユーザー環境の構築・導入におけるサービスを中心とするが、製品の実践的な利用方法修得を支援する「JumpStart」サービスや「運用手順書作成サービス」なども、今後追加していく計画だ。新サービスは、VMwareがSaaSで提供するエンタープライズ・モバイル管理プラットフォームとユーザー企業の社内環境とを接続するためのゲートウェイ構築、初期セットアップなどを支援し、日本語オリジナル・ドキュメントの提供などにより、AirWatchの導入を促進する。同社は、パートナーやユーザーがVMware製品によるシステムをスムーズに導入・構築できるよう、製品ごとに各種サービスやトレーニングなどを提供しているといい、新サービスはそれを拡充するものとのこと。サービス・メニューとして、「PoC構築支援サービス」「設計支援サービス」「導入サービス」の3種類を提供する。PoC構築支援サービスでは、PoC(Proof Of Concept)環境の構築支援を行う。設計支援サービスでは、事前ヒアリング、基本構成の決定支援、定例ミーティング、構築立会いなどを行う。オプションで要件定義書や環境設計書などの作成も行う。導入サービスでは、事前オンサイト・ヒアリング、構成内容の確認およびインストールに必要なパラメータの決定、設定シートの作成、各製品・コンポーネントのインストール、動作確認、引渡し説明(必要に応じて機器の簡単な取扱い説明)を行う。オプションでその他の作業にも対応するとしている。また、同社が運用しVMware製品のサイジングや見積計算・情報収集ができるという総合ポータル・サイト「Software Defined Concierge」の対象製品にAirWatchを新たに追加。Web上で型番選定や概算見積計算を可能とすることで、販売パートナー各社による顧客への迅速な対応を支援する体制を備えた。さらに、AirWatchを自社に導入し、営業やマーケティング部門の社員が使用するモバイル端末を一括管理する予定で、導入・運用を通じて蓄積したノウハウや知識をパートナー各社やユーザー企業に提供し、企業における安全かつ効率的なモバイル活用を支援するとしている。
2015年08月25日