京セラと日本予防医学協会、スマホを用いた生活習慣改善支援サービスを提供

京セラと日本予防医学協会は9月16日、スマートフォン(スマホ)とウェアラブルデバイスを連動させることで、継続的に生活習慣の改善をサポートする生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」の提供を2015年秋より、日本予防医学協会を通じて、健康経営を目指す企業や健康保険組合、ヘルスケアサービス事業者などに提供すると発表した。

日本の国民医療費は年々増加しており、2014年度は年間で約40兆円となった。医療費が高騰していく大きな要因として、歯科を除いた医療費の約3割を占める生活習慣病の存在が挙げられる。この生活習慣病に関しては、要介護者の約7割に生活習慣/生活習慣病が関与しているとも言われており、医療費の抑制などの観点からも、生活習慣の見直しによる健康増進に期待が高まっている。

また、政府としても厚生労働省が「データヘルス計画」を、経済産業省が「健康経営銘柄」を打ち出すなど、効果的な保険事業の実施が健康保険組合(健保組合)や企業に求めるといった動きが出てきており、今回のサービスは、そうした施策を意識した健保組合や企業をターゲットとして提供されるものとなる。日本予防医学協会の専務理事を務める村瀬孔一氏は「従業員の健康への配慮を、単に福利厚生の面から取り扱うのではなく、従業員の士気や生産性を高め、ひいては経営面にもメリットをもたらすものとして、健康管理を経営的視点から戦略的に進めていく、いわゆる健康経営の視点が重要となる」