医師コミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、「強制退院後の再受診」に関する調査を実施した。調査期間は8月10日から8月16日。有効回答数は2,250件。「強制退院後の再受診はどのように対応していますか?」という問いに対して、32%が「外来では診察するが、入院は断る」と回答した。コメントでは、「入院はトラブルになるので避けたい」、「入院と外来は別」などの意見があげられている。また、「外来でも何度も診療妨害をするようなら、診療拒否する」という声もあった。「基本的には診察しない(診察を断る)」は29%。「信頼関係が成り立たない以上、診療も無理」、「ブラックリストに載せて、受付で診療を断る」、「他の病院を紹介する」といったコメントがみられる。「基本的には診察する」は28%で、「応召義務があるので」、「公立病院なので断れない」、「入院時には誓約書を書いてもらう」といった声があった。なお、「その他」は11%。「強制退院の理由による」、「決まった方法がない」という声もあり、ケース・バイ・ケースの対応になっていることが伺えた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。
2010年10月06日