保険料

万が一への備えとして保険に入っている、あるいは、保険に入るかどうか考えたことがある、という人は多いのではないでしょうか。それはきっと「民間保険」です。死亡に備える生命保険、病気による入院・手術などに備える医療保険など、民間保険にはさまざまな種類があります。ただし、民間保険に入っていないからといって、万が一への備えができていないわけではありません。■日本では多くのリスクが保険でカバーされている実際には、日本では多くのリスクが「公的保険」でカバーされています。たとえば働く世代が病気になったときやケガをして病院に行ったとき、窓口での支払いは実際にかかった金額の3割で済みます。これは、公的医療保険の制度があるからです。不慮のけがや病気などで障害の状態になったときには障害年金、家計の支え手が亡くなったときなどに遺族年金が支給されます。公的な保障が充実しているので、私たちは安心して生活することができます。「公的保険」「民間保険」とは？公的保険は国が運営し、加入が義務付けられています。病気やケガで医療費がかかった場合、公的医療保険が一部をカバーしてくれます。一方、民間保険は民間の保険会社が運営し、加入は任意です。民間保険は公的保険の補完を目的としています。公的保険を活用できる例を二つ見てみましょう。■「高額療養費制度」で自己負担は抑えられる大きな病気に備えるには、民間の医療保険が有効だと思うかもしれません。これは大病にかかった場合、多額の医療費が必要になるというイメージがあるからでしょう。確かに大きな病気になれば、入院や手術の費用がかさむことがあります。ただしこうした際には、公的保険である「高額療養費制度」を活用することができます。医療費の自己負担額が一定の金額を超えた分が後で払い戻される制度です。例えば、月に100万円の医療費がかかった場合、高額療養費制度があるので、自己負担額は、年収500万円の人で約8.7万円、年収300万円の人で約5.7万円に抑えられます。決して安くはありませんが、ある程度の貯蓄があればやりくりできる金額です。とはいえ、貯蓄がほとんどできてなく、高額療養費制度を使ってもなお支払いが厳しくなりそうなら、民間の医療保険を活用するのもいいでしょう。■病気やけがで働けなくなったら「傷病手当金」働く世代にとって、万が一の病気やけがで働けなくなることは大きなリスクです。こうした際に活用できるのが「傷病手当金」です。病気やケガにより会社を休まなくてはならない場合、条件を満たせば「最大1年半、標準報酬月額（≒月収）の3分の2程度」が、傷病手当金として支給されます（業務外の場合）。万一働けないような状態になったとしても本人や家族の生活を守ってくれる制度だと言えます。■公的保険と貯蓄でカバーできないなら、民間保険で備えるこのように日本の公的保険はとても充実しています。公的保険と貯蓄を使っても対処するのが難しそうなリスクがある場合に、追加で民間保険を検討することになります。民間保険で備えるのは、予期せぬリスク、かつ起こってしまった場合に経済的なダメージが大きいリスクです。たとえば家族の中で唯一働いている人が、子育て期間中に亡くなってしまうと、残された家族の生活は苦しくなります。こうした家族が万が一に備えるには、民間の生命保険を活用するのがいいでしょう。なお住宅購入、子どもの進学、老後など、発生する可能性が高く、いつ頃どれくらいのお金が必要になるかを予測ができる資金は、保険で備えるべきではありません。「長期・積立・分散」による資産運用で計画的に備えるのが合理的です。民間保険に入るには当然お金がかかります。公的保険と貯蓄でリスクに備えられるなら、民間保険には入らなくてもいいとも言えます。公的保険についてよく理解したうえで、将来への備えを考えましょう。

約8割が何らかの任意保険に加入しているはじめに、回答者の年齢・家族構成・年収などについて尋ねたところ、40代が32％ともっとも多く、次いで30代が28.8％、50代が20%という結果なりました。年収については、扶養の範囲で働く人から、年収1001万円以上の高所得者まで幅広い回答が得られました。何らかの任意保険（自賠責保険などの強制保険を除く）に加入しているか尋ねたところ、78.6%が「加入している」と回答しました。何の保険にも加入していないのは、解約済み・満期を合わせると18.8%です。「自分が今どんな保険に加入しているか分からない」（0.6％）という回答もありました。現在任意保険に加入している、または任意保険に加入していた経験がある（解約済み・満期を含む）人に、その理由を聞くと、「ケガ・病気に対する医療費」（約61.8%）が最も多くなりました。次いで「万が一死亡した際の備え」（10.8%）、「家族の生活を守るため」（約5.7%）となっています。任意保険に加入していると回答した人に、具体的な任意保険の種類について尋ねると、加入者が多かったのは「生命保険」(240人)、「医療保険」(212人)、「自賠責を除く自動車保険」(193人)でした。調査概要概要：保険への意識に関するアンケート有効回答数：500人調査対象：日本在住の男女調査実施日：2024/6/19～2024/6/20調査方法：インターネットによる任意調査アントプロダクション（マイナビ子育て編集部）

発達障害のある子どもの保険のギモンに専門家が回答！アンケート結果も発達障害のあるわが子の将来のために、生命保険や医療保険、学資保険に加入したいけれど「障害があると保険に入れないの？」と疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。今回は「発達障害のある子どもの保険の疑問」について専門家にご回答をいただきました。また、発達ナビで行ったアンケートについても結果を発表いたします。Upload By 発達障害のキホン発達ナビにて行った「発達障害のある子どもの保険」についてのアンケート結果では、9割以上の方が「発達に特性のある子どもの保険について気になることがある」と回答しています。どのような不安があるのか、いくつかコメントを紹介します。色々と調べて、発達障害の診断があると加入できない事もあると知っていたので、診断がおりる前に入れる保険（終身）には入っておきました。現在は内服もしていないので入れる保険もあるかも知れませんが、不安が一つでも減らせれば良いですよね。（しのっぺさん）入れないことを知った時子供が二次障害や落ち着きのなさを避けるべく診断を受けてコンサータ飲んでるのがだめってなんだかなーと思いました。（略）（りうさん）参考：「発達障害のある子どもの保険」疑問、質問、エピソード募集！医療保険の役割とは？どんな種類があるの？日本では公的医療保険は・被用者保険（雇用されている従業員とその扶養家族が対象）・国民健康保険（それ以外の自営業やパート・アルバイトの方や被用者保険に加入していない75歳未満の方が対象）・後期高齢者医療制度（75歳以上の方と一定の障害があると認定された65歳以上の方が対象）の3つに分かれています。この国民皆保険制度によって国民全員を公的医療保険で保証し、安い医療費で高度な医療にかかることが可能になっています。それ以外にも公的医療保険だけでカバーできない自己負担分やその他の費用を補うために「民間の医療保険」にも加入することができます。民間の医療保険にはさまざまな種類があるので、保障内容を確認しご自身に合った民間の医療保険を選ぶと良いでしょう。参考：我が国の医療保険について｜厚生労働省発達障害があっても生命保険、学資保険、医療保険に入れるの？専門家QAQ：子どもに発達障害があります。生命保険、医療保険などには加入できるのでしょうか。A：発達障害があるからといって、それだけで保険に加入できないということはありません。ただし保険契約の告知の際に、本人の情報に嘘があったり、隠し事があったりした場合は、保険金の支払いが拒否される可能性があります。お子さんの状態や病歴を、正直にきちんと伝えることが大切です。また、告知を求められる項目が一般的なものよりも少ないタイプの保険や、障害がある人のために開発された医療保険などもあります。お子さんの状況に応じた商品を探してみてはいかがでしょう。Q：学資保険は子どもの発達障害の有無にかかわらず加入できますか？親なきあとも心配で、扶養共済についても知りたいです。A：学資保険は、被保険者となるのはお子さんですが、保険料を支払う契約者はほとんどの場合両親のどちらかになると思います。告知義務については、契約者である親に対してのみという学資保険があります。こういった商品であれば、お子さんに障害などがあっても加入できるでしょう。扶養共済は、正式名称は「障害者扶養共済制度」で、その名の通りお子さんに障害があることが加入の条件となります。障害のある子を扶養している親が加入し、加入時の年齢に応じた掛金を毎月一定期間納めることで、加入者の親が亡くなるか重度障害になった後、お子さんに毎月2万円（一口）の年金が、お子さんが生きている間ずっと支給される仕組みです。役所の障害福祉の窓口で申し込むことができます。参考：障害者扶養共済制度（しょうがい共済）｜厚生労働省Q：生命保険や医療保険の申し込みには「告知」が必要なのでしょうか？どのようなことを告知すればよいのでしょうか。A：申し込みの際に求められる「告知」の内容は、保険会社によって若干異なりますが、例としては以下のようなものがあげられます。・被保険者の過去の傷病歴・被保険者の現在の健康状態・服用している薬・告知日現在の入院の有無、入院・手術予定の有無・過去〇年以内の医師による治療、疾病の指摘の有無・内容・障害の有無と種類・ほかの医療保険契約等の情報Q：発達障害グレーゾーンの場合には「告知」は必要ないのでしょうか？A：保険を契約する際には、現在の状態を正直に伝えなければならない「告知義務」があります。保険会社から聞かれたことに対して、不利になるかもしれないと考えて障害のことを隠したり、故意ではなくても伝え忘れたりすると、「告知義務違反」となって、契約が解除されたり、保険の給付金が受け取れない場合があります。告知を求められた項目に対して、医師の診断があるのであれば、きちんと伝えましょう。ただ、診断は受けていない「グレーゾーン」の場合は、会社によって判断が分かれる可能性があるので、障害分野に詳しい保険募集人やファイナンシャルプランナーなどに相談してみることをお勧めします。Q：保険加入以外にも今後の備えなどでできることはほかにありますか？A：保険に関しては、さまざまな公的な制度があります。高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くなり過ぎないように、1ヶ月の間に医療機関や窓口で支払った金額の自己負担分に歯止めをかけるものです。後日払い戻しを受けられますが、事前に高額になることが分かっていれば、あらかじめ限度額適用認定証を提示する方法もあります。自立支援医療には、精神通院医療、更生医療、育成医療の3種類ありますが、発達障害の子が対象となるのは主に精神通院医療です。こちらはあらかじめ自治体の窓口に支給認定の申請を行う必要があります。認められれば、指定した精神医療の医院や薬局の支払いの自己負担額を、通常3割のところ1割に減額してもらえます。また、自治体ごとにさまざまな医療費助成制度を実施しています。事前の手続きが必要なものが多いので、お住いの地域の障害者のしおりやWebサイトなどで確認してみてください。参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省参考：自立支援医療｜厚生労働省Upload By 発達障害のキホン（コラム内の障害名表記について）コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「～症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症（知的障害）、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症（知的能力障害）は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。

65歳以上の人が年金から毎月天引きされる介護保険料は、3年に1度、各自治体で見直されている。この4月からは改定された基準額に基づいた金額になっている。厚生労働省が5月14日に発表した2024～2026年度の基準額の全国平均は、前回から211円も増えて月6225円。介護保険制度が始まった2000年度の月額2911円と比べると2倍強に！介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授が解説する。「介護保険制度では利用者1割、残りの9割の半分が税金で、もう半分が介護保険料でまかなわれています。介護職員の人手が足りないなか、介護サービスを利用する高齢者が増えているため介護保険料が押し上げられます。物価高で年金額が目減りしていくなか月6000円以上の負担は大きく、高齢者の暮らしは厳しくなるでしょう」さらに都道府県別の平均月額では、もっとも高い大阪府は7486円。もっとも安い山口県（5568円）の約1.3倍。年約9万円支払う大阪府民と山口県民との差は、年約2万3000円もある。日本一基準額が高かった大阪市（9249円）の担当者が語る。「ひとり暮らしの高齢者が多く、家族に頼れないことから訪問介護などのサービスを利用する機会が多いことが基準額を高くせざるをえない要因です」大阪府を人ごととして見ないほうがいいと、結城教授がこう語る。「介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば、保険料が安くてもサービスの実態が見合っていないところも。2040年には基準額の全国平均が月9000円になる推計もあります。自治体が率先して住民の健康作りなどして要介護者を減らすことが重要です」介護予防につとめよう！

熱中症に備える保険が注目を集めています。代表的なものは、キャッシュレス決済のPayPayアプリから加入する「熱中症お見舞い金」という保険で、2022年から熱中症シーズン限定で販売しています。2024年は4月22日から受け付けを始めると、1週間で約4千件の申し込みがあったといいます。熱中症お見舞い金は、熱中症に特化した保険です。熱中症になって点滴治療を受けたら「治療保険金」、1泊2日以上の入院をしたら「入院保険金」が受け取れます。保険期間は2種類あります。1つは月単位で加入する「月額型」。「お手軽プラン」だと保険料は月200円で治療保険金が5千円、入院保険金が1万円です。昨年も加入した人には保険料が10円引きになる「リピート割」があります。もう1つはイベントなどに合わせて1～7日までの期間を選んで加入する「期間選択型」。保険料は1日100円～7日170円で、治療保険金が1万円、入院保険金が3万円受け取れます。特徴は手続きが簡単なことです。加入も保険金の請求もPayPayアプリからでOK。特に保険金の請求は病院の領収証と診療明細書をアップロードするだけ。2023年は記録的な猛暑で、熱中症での救急搬送は2022年より約2万人増えて9万人超でした（総務省）。今年も猛暑が予想されるので、不安な気持ちはわかります。■安い保険料でも保険会社は損しないように設計されてですが、保険の本質は自分の支払い能力を超える事態に備えることだと思います。仮に大黒柱が亡くなったら、今の貯蓄では子どもの教育費がまかなえないから死亡保険に加入する、などです。熱中症保険は保険の本質からずれている気がします。熱中症の治療費を払えない人はあまりいないでしょう。最近はスマホアプリで簡単に安く加入できる保険がたくさんあります。アウトドア、ゴルフ、スキー・スノボなど、どれも100～300円という安い保険料のため、「それくらいなら加入したほうが安心」と思う人が多いのでしょう。ただ保険に加入しても、病気や事故に遭わないわけではありません。万が一の際に保険金が下りるだけ。保険が解決してくれるのはお金の問題だけなのです。加入を検討する際はまず、お金の心配が必要かを考えましょう。次に、なぜ保険料が安いのかも考えてください。保険会社は決して損はしないように保険を設計しています。つまり、安い保険料でも保険会社が損しないほど、保険金を支払う事例が少ないのです。 先述の熱中症による救急搬送9万人超も日本人全体の0.75％。確率が高いとはいえません。さらに、医療保険などでも熱中症で入院すれば入院給付金が出るものが多いです。新規加入の前に、すでに加入済みの保険のご確認を。円安や物価高が家計を襲う昨今、わずか数百円もムダにできません。保険を頼る前に、適切なエアコンの利用や水分補給など熱中症にならない対策をとりましょう。

今年4月は3年に1度の介護保険料改定の時期。そこで47都道府県庁所在地と政令指定都市、合わせて全国52都市の65歳以上の介護保険料の基準額をまとめた。ダントツで高かったのは大阪市で月9,000円を超えた。「値引きシールが貼られたお総菜を買うなど、爪に火をともす生活をしているのに、少ない年金から天引きされる介護保険料も上がったらどうやって暮らしていけば」うつむきながらそう語るのは東京都新宿区在住の84歳の女性。3年に1度、各地の自治体で見直されている65歳以上の人が払う介護保険料。4月から始まった2024～2026年度（第9期）から新しい基準に基づいた金額になっている。そこで本誌では、県庁所在地と政令指定都市の全国52都市の介護保険料の基準額を調査。その結果、平均基準額は月6,492円と過去最高となった。“介護を社会で支える”と介護保険制度が始まった2000年度は全国平均で月2,911円だったが、報酬改定に合わせた見直しのたびに上昇し、ついに2倍以上に。その一方、年金の受給額はどうか。介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は言う。「2024年度の公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の上昇に合わせて国民年金で1,750円増の月68,000円（68歳以下）、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で6,001円増の230,483円ですが、物価の上昇に追いついていないため、実質的には目減りしています。物価の高騰が続くなか、介護保険料が天引きされて手取りは減るばかり。高齢者の暮らしぶりはますます厳しくなるでしょう」介護保険料の上昇には、高齢者が増え、介護保険サービスの需要が伸びたことが影響している。「団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり介護サービスの利用が増加したため保険料が押し上げられています。介護サービスの費用は利用者が1割、残りの9割の半分が税金、もう半分が介護保険料で賄われています。ちなみに40～64歳の人の介護保険料も平均1人当たり6,276円と前年度より60円増えています」（結城先生）この介護保険料の基準額から、所得や世帯状況に応じて段階的に保険料が設定され、払う保険料は基準額の0.25～2.5倍になる。ランキングで注目すべきは、もっとも高い大阪市と最安値の山口市では、基準額で、月3,739円の差が開いていること。年間44,868円もの違いだ。基準額が年間10万円を超えた大阪市介護保険課の担当者が語る。「大阪市はひとり暮らしの高齢者が多く、ほかに頼らざるをえなくて介護サービスを利用する機会が増加。それに合わせて保険料が高くなっております」とはいえ、保険料が高い安いだけでは費用対効果は判断できない。「大阪市は訪問介護の事業者数が多く、その分、手厚いサービスを受けている人が多いとも言えます。一方、介護保険料が安い自治体では、施設整備が遅れていたり、介護サービス料が低く抑えられる在宅介護が多かったりする可能性もあります」（結城先生）ちなみに基金を取り崩して、保険料を前期と同額にする自治体や、大津市や鳥取市のように値下げをしたところもあるが……。「2040年には平均で月9,000円ほどになるといわれる介護保険料は、今後下がることはないと考えたほうがいいでしょう」（結城先生）保険料は上がることを見越して乗り切る術を見つけよう！

「2023年11月に通販大手のアマゾンジャパンが初のペット保険の販売を開始しました。この商品はリトルファミリー少額短期保険がアマゾンと共同開発したもので、これまで評価の高かった同社の「わんデイズ・にゃんデイズ」と保険内容が同じでさらに保険料を安くしたもの。これによってペット保険のおすすめランキングは大きく変わりました」こう語るのは“保険のプロ”としてお馴染みのファイナンシャルプランナー・長尾義弘さん。長尾さんは共同監修で毎年「NEWよい保険・悪い保険」（徳間書店）を発刊しているが、この「ペット保険」のランキングもつぎの発刊の際には多く変わると話す。「近年、コロナウィルスが長引くなかで、家にいる時間が増え、ペットを飼う人が増え、ペット保険への注目も増しています。ペットの病気やケガの治療費は2022年現在、犬は年間67367円、猫で31138円（アニコム損保の調べ）。あくまでこの金額は平均ですが、ひとたび入院や手術が必要な場合は一度の治療に数十万円とかかる可能性があります。当然ながら、ペットには人間の健康保険は使えません。全額、飼い主の負担になります。ペット保険に加入しておけば、そうした際の経済負担を軽くすることができます」（以下、コメントはすべて長尾さん）たとえばペット先進国として知られる北欧のスウェーデンではペット保険の加入率が50％に上るとされ、欧米で30～40％、日本でも現在ではペットの12.2％が加入しているという。「ただ多くの飼い主さんがペットショップで購入する際にショップに勧められる保険に同時に加入するケースが多いと思います。今回、アマゾンが参入したことにより、いま加入しているペット保険を見直すのに良い機会ではないでしょうか」ペット保険には、保険金として受け取る割合が治療費の50～70％に設定されている商品が主流。70％なら自己負担は3割で人間の健康保険と同じ感覚だ。また免責を設けている商品もあり、免責金額が3000円なら、3000円以下の支払いはすべて自己負担で、それを越えた金額のみ保険適用になる。「いざペットが病気になったときのことを考えると、補償割合は70％。免責なしの商品がおすすめ。またペット保険には、人間の健康保険と同じように自己負担分だけ動物病院の窓口で支払えばよい『窓口清算型』と、いったん治療費全額を支払ってから保険会社に請求する『立替請求型』の2種類がありますが、『窓口清算型』は便利な分、保険料が割高。ちょっと手数ですが『立替請求型』のほうをおすすめします」長尾さんが選んだ3商品はすべて「免責なし」「立替請求型」こうした条件をふまえ保険料の安さから長尾さんが選ぶ最新「ペット保険」ベスト3は次の3商品だ。ちなみに保険料は比較のため、小型犬5歳、猫5歳として計算した。第1位アマゾン「わんにゃん安心保険」「保険料は業界最安値クラス。毎年、ペットの年齢によって上がっていく保険料の上昇がゆるやかで、補償金額が最大120万円と大きいのが魅力です。免責がなく、保険に加入するとアマゾンでペットフードがいつでも5％オフになるクーポンが付いています。また立替請求型ですが、スマホひとつで手軽に請求が完了できるのもポイントですね」■月額保険料小型犬5歳1960円・猫5歳1740円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額120万円（通院・入院・手術）（3）支払回数:制限なし（4）通院保障:30万円（5）立替請求型（6）8歳11か月まで加入可能）第2位SBIいきいき少額短期保険「SBIいきいき少短のペット保険」「WEB申し込みなら保険料が10％割引になり、業界最安値クラスなのが魅力。11歳11か月まで加入可能なのも加入を戸惑ってペットの年齢が高くなってしまった飼い主さんにとってありがたいです」■月額保険料小型犬5歳1953円・猫5歳1638円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額70万円（通院・入院・手術）（3）支払回数:制限なし（4）1日当たりの限度額:なし（5）立替請求型（6）11歳11か月まで加入可能（7）WEB割引適用の金額）第3位ペットメディカルサポート「PS保険」「ほかのペット保険では補償外の歯科治療も対象になるプランがあるのが特徴。いつでも獣医師に相談できるサービスが付帯しているなど、付帯サービスも充実しています」■月額保険料小型犬5歳2390円・猫5歳2170円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額110万円（3）支払回数｟年間｠:通院20日まで、入院30日まで、手術2回まで（4）車いすの特約自動セット（5）立替請求型（6）8歳11ヵ月まで加入可能）これからペットを飼おうという人はもちろん、すでにペット保険に加入している人も現在の保険の内容と保険料を確認し、補償の内容を比較したうえで、保険料の安いペット保険への見直しを検討してみてはいかがだろうか。

『スマホ保険』とは、スマートフォンの故障・破損・水漏れなどにかかる修理費用を補償する保険のことです。しかしスマホ保険にはさまざまな種類があるので、どの保険に加入するか悩む人も多いのではないでしょうか。ヤマト運輸の公式Instagramアカウント（yamato_transport）では、クロネコメンバーズ向けのスマホ保険『スマホもしも保険』を紹介しています。２種類のプランから選べるヤマト運輸の『スマホもしも保険』のプランは２種類です。「とにかく安い保険がいい」「補償内容も簡単なものでいい」という人は、手軽に入れるライトプランがおすすめ。一方、しっかり備えたい人はスタンダードプランを選びましょう。プランごとの詳しい補償内容は以下の通りです。【ライトプラン】（月額２００円）対象：破損・汚損補償金額：１事故あたり最大５万円（自己負担額３千円）加入可能なキャリア：docomo（ahamo・irumo・eximoを含む）、au、Softbank以外のキャリアのみ【スタンダードプラン】（月額４７０円）対象：破損・汚損、水漏れ、故障、データ復旧、盗難・紛失補償金額：１事故あたり最大１０万円（自己負担額３千円）加入可能なキャリア：MNO・MVNO含むどのキャリアスマートフォンの一般的な修理費用は、破損・汚損で３～４万円、故障や水漏れで２～８万円です。『スマホもしも保険』の補償金額はライトプランで最大５万円、スタンダードプランで最大１０万円なので、十分にカバーできるでしょう。クロネコメンバーズに登録して基本情報を入力し、スマートフォンの本体画像をアップロードするだけ、と手続きも簡単です。なお『スマホもしも保険』は、スマートフォンを購入した後や中古スマホでも加入できます。『スマホもしも保険』はスマートフォンを宅急便で送るだけ！修理を依頼するとヤマト運輸から回収キットが届くので、その中にスマートフォンを入れて発送してください。面倒な伝票記入が不要な上に、その後の手続きや手配をヤマト運輸がすべて代行してくれるため手間がかかりません。修理が完了したらスマートフォンが自宅に届きます。なお修理期間中は、有料で代替機を借りられるサービスも。このサービスを利用すれば、不便さを感じることもありません。スマートフォンのための保険に入っていない人、今からでも入っておきたい人は、ヤマト運輸の『スマホもしも保険』の加入を検討してみてはいかがでしょうか。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る ヤマト運輸【公式】(@yamato_transport)がシェアした投稿 [文・構成／grape編集部]

今回は、物語をもとにしたクイズを紹介します！クイズの解答を考えてみてくださいね。弁護士のフリをして慰謝料を要求してくる夫主人公のもとに弁護士を名乗る人物から連絡がありました。唐突に慰謝料の話をされたので驚き、詳細を尋ねると…。弁護士は夫からの依頼を受けて連絡してきたのだと言います。その夫は1ヶ月も前に家を出たきり行方不明になっていました。そのため主人公は弁護士に居場所を尋ねますが、教えてくれません。それどころか、直接の対話は求めておらず弁護士を介して話を進めると言います。夫が慰謝料を要求出典:Youtube「Lineドラマ」弁護士の話を聞いていくと、どうやら夫は主人公へ離婚を要求しているようです。その上「慰謝料が求められています」と知らされました。慰謝料を要求されるようなことをした覚えがない主人公は「え…」と衝撃を受け、理由を尋ねます。弁護士は、夫が主人公の家事放棄や暴言等をあげていると言いました。その発言に「証拠がない状態で言われても…」と言い返しますが…。問題さあ、ここで問題です。夫へのモラハラ発言を指摘されますが、信じられない主人公。すると、弁護士はなんと言ったでしょう？ヒントないと思っていたものがあると言われます。みなさんは答えがわかりましたか？正解は…出典:Youtube「Lineドラマ」正解は「録音された音声がある」でした。弁護士の発言に「そんな…」とショックを受け絶句する主人公。その後、弁護士は示談の提案をし、5000万円を要求します。あまりの金額に対し抗議すると、急に弁護士の口調が荒々しく変化し…。不審に思った主人公は弁護士の名前を尋ねました。後日、主人公は弁護士の名前を調査しますが、弁護士として登録されておらず…。主人公は口調の変化から弁護士が夫本人であることを見破るのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。（lamire編集部）

法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ（現役世代の可処分所得の底上げ）」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ（現役世代の可処分所得の底上げ）」。2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー（課題）：岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？ 調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間：2023年12月13日〜2024年1月31日有効票数：63票投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。抑制すべきではない 17.5%払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。どちらともいえない 9.5%仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。その他 0% わからない 1.6%このイシューを執筆した 小黒 一正氏法政大学教授／鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

保険商品をジャンル別に実名でランキングしたムック、『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』が、徳間書店より2023年12月に発売しました。『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』 表紙《本書の内容》◎10年前の保険は見直した方が良いのか？という疑問に答える「10年前に加入した保険、見直しをした方が良いのか？」そんな疑問を持ったことがありませんか？実際に10年前と現在の保険では、保険料、保障内容がどのように変わったのかを同じ商品、同じ条件で比較しました。同じ保険商品を時系列で比較したという例は他に見たことがなく、本誌が初の試みではないかと思います。これは本誌が14年続く年度版シリーズだからこそできたことです。そこでわかったのは、なんと年齢が10歳上がっているにもかかわらず、見直すと保険料が安く得する保険があることです。たとえば、10年前に30歳で入った保険商品が、40歳になったにもかかわらず、同じ保険商品に入り直すと保険料が安くなるのです。逆にグッと保険料が上がって損する保険もあります。本誌では、見直すと得な保険・損な保険を紹介しました。◎保険の見直しの落とし穴？生命保険は、定期的な見直しをする方が得なのですが、実際には、見直すたびに「損」をしている方が多いという現状があります。なぜ、見直すと損するのかというと、保険営業員や無料の保険相談から、言われるままに保険を契約してしまうケースが多いです。しっかりとご自分で考えて、複数の保険商品を比較検討するのが重要です。本誌では保険のプロが「ベストな保険はコレ！」という厳選した39の保険商品のスペック比較表を掲載しているので、間違いのない選び方ができます。しかもそれぞれの保険商品の30歳・40歳・50歳男女の保険料も掲載しているので、比較することもできます。また、保険商品をどう組み合わせて良いのかというのも、それぞれの家庭に合わせられるように、年代別・状況別のベストな組み合わせがわかるようになっています。■監修者紹介・長尾義弘(ながお よしひろ)ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本年金学会会員。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな！』(廣済堂出版)、『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの？ 教えてください。』(すべて河出書房新社)、『運用はいっさい無し！60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)、共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)など多数。 ・横川由理(よこかわ ゆり)FPエージェンシー代表、CFP(R)、証券アナリスト、MBA(会計＆ファイナンス)。お金の知識を広めることをライフワークとして、ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得講座、マネー講座、執筆などを中心に幅広く活動している。著書に『老後にいくら必要か？』『50歳からの資産防衛術』(すべて宝島社)、『大切な人を亡くしたあとのお金のこと手続きのこと』(河出書房新社)、『保険 こう選ぶのが正解! 2024-2025年版』(実務教育出版)など多数。 ■書籍概要タイトル： 『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』監修者 ： 横川由理／長尾義弘出版社 ： 徳間書店発売日 ： 2023年12月12日価格 ： 1,200円(税別)判型 ： A5判 100ページURL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

2023年11月13日(月)、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターは、「保険教育に関する包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結しました。1. 本協定の目的本協定は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターが、ライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたものです。これにより、国民の皆さまの保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としています。2. 本協定の内容上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力します。(1) 保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること(2) 学校等への講師派遣に関すること(3) 学校教育支援に関すること(4) 金融経済教育推進機構に関すること(5) その他、保険教育、金融経済教育に関すること※連携・協力事項に係る取組を効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取組に係る研究を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、取組ごとに、協議の上決定する※連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構等その他の団体等との連携が図られるよう努める金融経済教育推進機構：関連法案の成立・施行を前提に、2024年春に設立される予定の金融経済教育推進組織3. 締結日2023年11月13日(月)今後、本協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、保険教育に係る各種施策を連携・協力して進めてまいります。【別添資料】：生保業界と損保業界との共催による教育活動について 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

止まらない物価の上昇。今年9月の実質賃金は、前年同月比2.4％減少し18カ月連続でマイナスとなった。直近の物価高だけでなく、長年続く社会保険料の増加も重荷となっている。総務省の家計調査によると、二人以上勤労世帯の’00年における社会保険料の負担は48,019円だった一方、‘22年の社会保険料負担は67,175円と39％増加した。実収入も増えてはいるものの、税や保険料などの負担増によって増加の実感は得にくくなっているとみられる。租税負担率と社会保障負担率を示す令和5年度の国民負担率は、46.8％となる見込みで、これは’00年の35.6％から10％以上増加した数字。そのうえ、現在「異次元の少子化対策」の財源として、社会保険料率の上乗せが検討されており、今後社会保険料負担はさらに増す可能性さえある。そんななか岸田文雄首相（66）は、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。しかし、世間の反応は芳しくない様子だ。では、庶民はいったいどの負担を減らしてほしいと感じているのか？そこで、身近な国税である所得税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税と社会保険料である年金保険料、医療保険料、介護保険料のうちどの負担を最も減らしてほしいかを、20代以上の1000人を対象に調査した。3位に選ばれたのは医療保険料。高齢化や医療の高度化によって保険組合の支出が増えるなか、保険料負担も増加してきた。会社員は基本給に残業代や通勤手当などの諸手当を含めた支給額（額面給与）のおおむね8～10％を会社と折半して負担する。東京都の協会けんぽに加入する会社員の場合、額面給与が月40万円だとすると20500円が引かれる。自営業者が加入する国民健康保険は特に財政状況が厳しく、’24年度からは年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とすることが発表された。また、後期高齢者医療制度の年間保険料も’24、’25年度にかけて全体平均で約5,200円引き上げられる。調査では、現在医療サービスを受けていない人からの不公平感のほか、保険料の高さを嘆く声が聞こえてきた。「他の税金は控除後の金額に税率を掛けているが、健康保険料は控除前の金額に税率を掛けているので、高すぎる」（埼玉県・自営業・50代）「月々の給与から引かれるのが痛い」（埼玉県・会社員・20代）「ほとんど医療費を使ってないので、利用者の負担割合を増やしてほしい」（広島県・専業主婦・60代）「退職して全額負担しているので健康保険料の負担が一番重く感じる」（大阪府・無職・70歳以上）「国民健康保険料の負担が、年収の1割を占めているから」（大阪府・パート・50代）第2位に選ばれたのは所得税。課税対象額の増加に応じて、一定金額を超えた部分のみにより高い税率を課す「超過累進税率」が取り入れられている。来年6月には、所得税3万円の減税が行われる予定だ。収入の高い層からの所得税負担の削減を求める声のほか、所得税に限らず社会保険料なども含めた多額が給与から控除され、手取り金額が少なくなることを嘆く声が多数見られた。「最も税率が高い上に使い道がわからないので」（東京都・会社勤務、管理職・40代）「手取りが少なくなりすぎている」（大阪府・公務員・20代）「年金生活なので、所得税が少ないことがベスト消費税は購入を控えることで負担を減らしたい」（千葉県・無職・70歳以上）「稼いでもザルのように抜けていっては労働意欲がなくなる」（兵庫県・公務員・60代）「物価高騰で生活費の割合が増えた」（兵庫県・医師等医療系専門職・50代）「賃上げしても、所得税と年金、健康保険で消える」（埼玉県・医師等医療系専門職・30代）第1位に選ばれたのは消費税。得票数で、2位の所得税に2倍以上の差をつけた。社会保障の財源にするという名目で、’19年に税率8％から10％に引き上げられた。物価が上がるとともに負担が増えることから、今もっとも疎まれている税だろう。しかし、岸田首相は11月1日の参院予算委員会で「そもそも（消費税を）引き下げるということは考えておりません」ときっぱり断言している。ふだんの買い物を楽にしてほしいとの声ほか、減税の実感が大きい事や、平等に減税されるという意見があがっていた。また、消費税をなくすことでお金のある人はより消費行動をとり経済をまわしてくれるのではないかという期待も寄せられた。「レシートを見た時高くてびっくりするときがあり、なるべく買わないように我慢しようと思うことが多くなった」（岩手県・20代・会社員）「誰でも減税するからです。貧困層対策にもなるからです」（埼玉県・パート・30代）「物価高騰で家計が悲鳴を上げている」（神奈川県・専業主婦・60代）「逆進性が高いうえに、個人消費を落ち込ませている主因だから」（千葉県・会社員・40代）「減税が実感できるから」（兵庫県・会社員・40代）「あらゆるモノやサービスが物価高で余計に高くなり、家計を圧迫していて困っているから」（埼玉県・専業主婦・70歳以上）「誰もが払うものなので公平性がある」（京都府・パート・50代）「みんなが平等に減税になるようにしてほしい。ただ低所得者にばら撒けばいいわけではないし、小さい子供がいる世代や母子家庭ばかりが優遇されるのもおかしい。みんな苦しいのは同じ」（神奈川県・専業主婦・40代）【岸田政権に減らしてほしい負担ランキング1～5位】1位：消費税479票2位：所得税200票3位：医療保険料（国民健康保険、健康保険などの保険料）79票4位：ガソリン税74票5位：年金保険料（国民年金、厚生年金などの保険料）61票

生命保険や医療保険など、民間の保険に入っている人は多いのではないでしょうか。資産運用セミナーでお話をしていると、「保険と資産運用のどちらが大事ですか？」という質問をもらうことがあります。■保険で「万が一」に備える、資産運用で「将来」に備える多くの人にとって、保険に入っていても、資産運用をする必要はあります。それは保険と資産運用の役割が違うからです。保険はケガや病気など、万が一に備えるものです。それに対し、資産運用は老後の生活など将来に備えるものです。それぞれの役割を理解し、バランスを取りながら、分けて備えておくのが合理的です。■保険で備える「万が一」とは保険は大勢の人が保険料を出し合い、万が一のことがあった方に保険金が支払われるよう、互いに支えあう仕組みです。何も起こらなければ、保険金の受け取りは基本的に発生せず、保険料を支払うのみ（掛け捨て）になります。ここでいう「万が一」は、起こる確率は低いものの、実際に起こると損失が大きいことを指します。具体的なケースで見ていきましょう。●ケース①家計を支えている人が亡くなった家計を一人が支えている場合、その人が亡くなると収入が途絶えることになります。こうなると、残された家族の生活に大きな影響が出ます。教育費が必要な子どもがいるかどうかなど、家族構成によっても影響の度合いは変わります。こうした万が一に備えるには、生命保険に入って、残された家族が今と同じ生活水準を保てるよう準備しておくのがよいでしょう。●ケース②貯金がほとんどないのに、大病で入院することになった入院などを伴う大病にかかるとお金がかさみがちです。また、働けない期間が生じることもあります。働き始めたばかりなどで貯金がほとんどない場合、お金が工面できないと困窮することになってしまいます。こうした万が一に備えるには、掛け捨ての医療保険に入って病気に備えておくことをおすすめします。このケースでは、お金が貯まってきたら、状況を見て医療保険の加入をやめるのも選択肢だと言えます。ケースを見てわかるように、必要な保険の種類や金額は、家族構成やライフステージによって一人ひとり違います。「勧められたから」と不要な保険に加入してしまうと、家計を圧迫する可能性もあります。反対に、必要な保険に入っていないと、万が一のときに困ることになります。プロのアドバイザーに相談するなどして、自分にあった保険を見極めることが大切です。■資産運用は将来への備え保険は万が一に備えるものであって、将来に備えるものではありません。将来への備えは、資産運用で準備するのがよいでしょう。多くの人にとって重要なのは老後への備えです。すぐに使う予定のない手元のお金や収入の一部を資産運用にまわせば、安心して老後を迎えられます。将来に向けて増やしていくなら「長期・積立・分散」の資産運用がおすすめです。世界中に広く分散し、時間をかけてじっくりと資産を育てていくことができるからです。■ライフステージに応じて見直しをどのような保険が必要か、どのような資産運用をすべきかは、ライフステージによって変わります。保険であれば、保証期間やプランを見直しながら活用していく必要があります。資産運用の場合は、どれくらいのリスクを取れるか（リスク許容度）や資産配分を見直して、自分にあった方法で行うことが大切です。保険と資産運用を使い分けて、不安のない生活を送っていただきたいと思います。

日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7％（’23年8月31日・総務省）。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。

国内旅行傷害保険とは？国内旅行傷害保険とは、日本国内を旅行中、ケガによる入院・通院はもちろん、人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりといった賠償事故や手荷物の盗難までを幅広く補償する保険です。旅行やレジャー先では普段より開放的な気持ちになり、注意が薄れてしまうことがしばしば。不慣れな土地でトラブルに見舞われることもあるでしょう。子ども連れのおでかけでは、ちょっとしたスキに大きなトラブルが起こることもあります。もしものときに備え保険に加入しておけば、万が一のときでも安心です。国内旅行傷害保険の補償内容は？入院保険金保険に加入している人（被保険者）が国内を旅行中に、突発的な事故によるケガが原因で入院した場合、入院の日数に応じて1日ごとに入院保険金が受け取れます。入院保険金の支払い対象となるのは、事故の発生日を含め180日以内です。通院保険金入院にいたらなくても、通院するようなケガを負った場合に支払われるのが通院保険金です。通院保険金は、被保険者が国内旅行中に事故によるケガが原因で通院した場合、90日を上限に通院の日数に応じた通院保険金が支払われます。往診が含まれる場合もあります。ただし、支払いの対象となるのは、事故の発生日からその日を含めて180日以内の通院に限られます。手術保険金国内旅行傷害保険では、ケガの状況によって手術が必要になったときに備え、手術保険金も用意されています。被保険者が国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合、手術の内容に応じて入院保険金日額の5倍または10倍が支払われます。ただし、保険金が受け取れるのは1事故につき事故の日からその日を含めて180日以内の手術1回までです。救援者費用保険に加入している人（被保険者）が国内旅行中に事故に見舞われたとき、旅行先まで家族や親族が移動してサポートするときに必要な費用を補償するのが救援者費用です。国内旅行中の死亡や14日以上続けて入院したことにより親族が現地に駆けつける場合に、交通費・宿泊費などのかかった実費が支払われます。賠償責任国内旅行中に誤って他人のものを壊したり他人にケガをさせたりなど、法律上の賠償責任を負った場合、損害賠償金などが補償されます。携行品（自己負担3,000円）国内旅行中に被保険者が所有・携行している身の回り品が、盗難や破損、火災などにより損害を受けた場合に時価額または修繕費を補償するものです。補償額は携行品ひとつ（1組または1対）につき10万円の限度が設けられています。乗車券・航空券等は合計5万円が上限です。ただし、1回の事故ごとに免責金額3,000円を負担する必要があります。また、紛失や置き忘れは対象となりません。傷害死亡国内旅行中に起こった偶然の事故によるケガが原因で、事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害死亡保険金が支払われます。ただし、後遺障害保険金がすでに支払われている場合は、傷害死亡保険金の支払額は後遺障害保険金を差し引いた残額となります 。傷害後遺障害国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に身体の一部を失ったり、重大な機能障害を残すなど身体に後遺障害が生じたりした場合にも、補償が適用されます。 後遺障害の程度に応じて、保険金額の100％～4％が受け取れます。子連れ旅行も安心！こんなトラブルに対応ホテルの階段や遊具から転倒ファミリー向けのホテルに泊まったり、自然の中で思いっきり遊んだりと、旅先では非日常的な体験をさせてあげたいものです。だからこそ、普段生活している自宅や通い慣れている公園とは別の場所で起こりがちなケガやトラブルには注意が必要です。たとえば、ホテルの階段やベッド、公園の遊具などは、転倒事故、落下事故などが起こりやすい場所です。このような事故でケガした場合、国内旅行傷害保険に加入していれば、入院や手術にかかる費用のサポートが受けられます。ハイキング、スキーで骨折夏のハイキングや冬のスキーなど、自然の中で行うシーズンごとのレジャーは子どもたちにとってたくさんの思い出と多くの学びを得られる機会です。その反面、斜面に足を取られたり、雪で滑って転倒したりと、自然の厳しさを知ることもあるでしょう。国内旅行傷害保険なら、通院が必要な骨折などの大きなケガも補償されるので安心です。展示物を壊してしまった博物館やおもちゃのテーマパークなど、子どもが楽しめる施設をめぐるのも旅の楽しみですね。安全対策がとられている場所は多いものの、子どもが転んで展示物を倒したり、ベビーカーやバッグが展示物にひっかかったりと、思わぬアクシデントに見舞われるといった心配はつきものです。国内旅行傷害保険があれば、このような万が一の事故にも備えることができます。ただし、レンタル会社や友人などから借りたもの・預かったものは補償の対象外となります。子連れの国内旅行に傷害保険は必要？旅行やレジャーでは不慣れな土地、たくさんの荷物、人出による混雑など、どんなに注意していても普段の生活よりもトラブルに見舞われるリスクは高くなります。国内旅行傷害保険は、安心して家族旅行を楽しむための有効な選択肢といえます。ハイキング、サイクリング、スキーなど、レジャーを楽しむ旅行の際には特におすすめです。国内旅行傷害保険で旅の安心をサポート傷害保険に限らず、保険商品は本当に必要なのか、加入したほうが良いのかと迷うことがあるでしょう。実際、補償が必要になるようなケガや事故は頻繁に起こるものではないかもしれません。しかし、普段の生活とは違う場所だからこそ思いもよらないトラブルにあう可能性があります。エース損害保険株式会社から社名を変更して誕生したChubb損害保険株式会社は、世界最大級の損害保険会社です。前進が日本国内で事業を開始してから2020年に100周年を迎え、国内外で信頼を積み重ねてきました。Chubb保険の国内旅行傷害保険のプランは、出発時の年齢と保険期間に応じて500円から選べる手軽さも魅力です。充実のプランから家族の安心を守れる国内旅行傷害保険を選んで、大切な思い出をたくさんつくっていきたいですね。※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。取扱代理店：EGS株式会社L23〇〇〇〇〇〇〇〇

最近、保険料の安さをアピールする保険のCMをよく目にします。たとえば、はなさく生命の「はなさく定期」の場合、加入は15歳からですが、80歳まで入れます。セールスポイントは保険料の安さです。60歳女性が死亡保険金200万円、10年満期に加入すると、保険料は月1千202円。安いと感じる人が多いかもしれません。ですが、そもそも生命保険の保障に割安なものはありません。保険料は、保障にかかる料金に保険会社の経費を上乗せして決めます。このうち、保障にかかる料金は、厚生労働省が公表する生命表の、「同じ年齢の人が10万人生まれたとして、その中で毎年何人死亡するか」という割合を基に算出します。つまり、日本人が年間何人死ぬかという統計ですから、各社とも元は同じ。そこから割り出される死亡保障の金額は、条件が同じならすべて同じになります。ただ保険会社の経費には差があります。セールスレディが多い保険会社より、ネット販売の保険会社のほうが人件費など経費は安いため、保険料も安くできる。ネット保険が安いのはこのためです。とすると、経費に差のない保険会社同士では保険料に差はつかないはず。なのに、保険料が安いというのは保障を限定するからです。たとえば、死亡保険金の拠出を「死亡した人全員」ではなく「3大疾病での死亡のみ」にする。保障は「一生涯」ではなく「10年間」にするなど保障の範囲を狭めると、保険会社は保険金の支払いを抑えられるので、加入者が払う保険料も安くなるというわけです。■見かけの数字にだまされないで冒頭のはなさく定期は10年満期の定期保険。さらに掛け捨てなので、保険料が安いのです。保険加入を検討する際は、保険料の安さだけではなく、その保障が必要かどうかで決めましょう。60歳での保険料が月1千202円とすると年約1万4千円。10年間の保険料は14万円です。70歳までに亡くなれば200万円の保険金を受け取れますが、生命表を見ると、70歳で亡くなる女性は10万人中628人。0．628％です。大多数の方が存命で、掛け捨てですから14万円は返ってきません。死亡保障は必要でしょうか。とはいえ自分の寿命はだれにもわかりませんから、それぞれ判断するしかありませんが、仮に保険ではなく貯金していれば、14万円は手元に残ります。また、定期保険は「自動更新」されるものが多い点にも注意が必要です。解約するには、満期の1カ月前など事前に自分から解約を申し出ないといけません。更新すると、年齢が上がっていますから保険料は高くなります。放っておくと更新のたびに保険料が上がり、高い保険料を払い続けることになりかねません。保険は自分で電卓をたたいて計算し、死亡率など客観的な数字と向き合って考えることが大切です。

「火災保険は、火事だけを対象とした保険だと思っていませんか。実は、幅広いトラブルをカバーしてくれます。たとえば、自宅のトイレが詰まって汚水があふれたときには、あわてて水道修理会社を呼んでしまう人が多いと思います。でもそんなときは加入している火災保険の付帯サービスを利用すれば、24時間対応で、無料で提携業者を派遣してくれることも。さらに、賃貸マンションでも火災保険は自分で選べ、乗り換えることも可能。自分にピッタリの便利な火災保険を見つけましょう」こう話すのは“保険のプロ”として活躍するFPの長尾義弘さん。長尾さんに、火災保険でカバーできる損害の例を教えてもらった。「次に紹介するケースはその一例ですが、大手の火災保険の付帯サービスでは、カギ開けサービスなども24時間無料でついている保険が多い。このほか、『汚損・破損』の補償がついていると、不測かつ突発的な事故ならば、床や壁などの建物だけでなく、家財や家電などが破損したときにも修理費や新品への買換え費用がもらえます」（長尾さん・以下同）■知らないと損するこんなトラブルでも補償される火災保険実例7【1】洗濯機のホースが外れて、洗面所が水浸しに。キャビネットや除湿機がダメになった＜補償の内容＞キャビネット＋除湿機15万円の場合、損害保険金10万円＋臨時費用保険金1.5万円＝合計11.5万円が受け取れる＜適用されるために必要な加入時の補償内容＞保険の対象：家財／補償内容：漏水などの水漏れ＋臨時費用補償特約【2】ロボット掃除機が階段から落ちて、階段に大きな傷をつけた＜補償の内容＞階段修理費10万円の場合、損害保険金5万円＋臨時費用保険金1万円＝合計6万円が受け取れる＜適用されるために必要な加入時の補償内容＞保険の対象：建物／補償内容：不測かつ突発的な事故汚損・破損など＋臨時費用補償特約自宅の2階でロボット掃除機を使用中、不測の事態で階段から落下して、階段に傷がついてしまったケース。階段の修理は大掛かりなのでそのままにしてしまいがちではないだろうか。「この場合、仮に階段の修理代10万円を保険会社に請求すれば、修理代の一部として5万円程度、契約時に臨時費用補償特約に加入していればプラス1万円を受け取れるはずです」【3】子どもがテレビにリモコンを投げつけて、テレビの画面が壊れた＜補償の内容＞テレビ液晶画面交換15万円の場合、損害保険金10万円＋臨時費用保険金1万円＝合計11万円が受け取れる＜適用されるために必要な加入時の補償内容＞保険の対象：家財／補償内容：不測かつ突発的な事故（汚損・破壊など＋臨時費用補償特約）「故意でないかぎり、液晶画面の交換費用から免責と定めた一定額を引いた差額と臨時費用保険金（特約加入が条件）を受け取ることができるはずです」【4】自宅マンションからオートロックで閉め出されてしまった＜補償の内容＞24時間対応、無料＜適用されるために必要な加入時の補償内容＞付帯サービス：暮らしのトラブルサポートサービス（各社で名称は異なる）【5】トイレが詰まって、水があふれだした＜補償の内容＞24時間対応、無料＜適用されるために必要な加入時の補償内容＞付帯サービス：暮らしのトラブルサポートサービス（各社で名称は異なる）【6】買ったばかりの15万円の高級カメラを手が滑って落としてしまい修理が難しいというので買い換えた＜補償の内容＞カメラ買換え費用15万円のうち、特約保険金14万円が受け取れる＜適用されるために必要な加入時の補償内容＞補償内容：携帯品損害特約【7】近くに雷が落ちてパソコンが壊れたので、パソコンを買い換えた＜補償の内容＞パソコン交換費用15万円のうち、損害保険金10万円＋臨時費用保険金1万円＝合計11万円が受け取れる＜適用されるために必要な加入時の補償内容＞保険の対象：家財／補償内容：落雷＋臨時費用補償特約このほか自転車事故で相手をケガさせた場合など、実際に火災保険で補償される範囲は想像以上に広いのだ。「知らなかったという人は、次の4つの項目をチェックし、自分の火災保険の確認から始めましょう」■来年には値上げが予定されている【フルサポートの保険か？】「火災保険は大きく分けて『建物』と『家財』の2つがあります。保険料を安くしたいからと『建物』だけに加入した場合、家具や家電製品などは補償対象外。賃貸に住んでいる人は入居契約時に『建物』の火災保険にだけ加入している場合が多いので、追加で『家財』にも加入するとよいでしょう」【補償範囲の「汚損・破損」に加入しているか？】「火災保険では補償範囲をどこまでにするかを選ぶことができます。『汚損・破損』の補償も含めたフルサポートの契約にしておくことで、紹介したほとんどの補償を受けることが可能になります。なお家電製品の経年劣化による故障などは補償の対象外になりますので注意してください」【どの特約をつけているか？】「火災保険の特約は『臨時費用補償特約』『個人賠償責任特約』など、保険会社によって異なります。なかでも個人賠償責任特約は日常生活の事故によって、他人にケガをさせたり、他人のモノに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるもの。最近、事故が多く報告されている自転車事故による相手への補償のリスクを考えると加入をおすすめします」【申請しないと受け取れない】「水漏れやカギ開けなど緊急を要する場合はもちろんですが、補償を受けるにはまず保険会社に連絡をすることが必要になります。いざというとき、すぐに連絡ができるように保険会社の連絡先は必ずスマホに入れておくことです」もし「汚損・破損」や必要な「特約」に加入していない、また新たに「家財」に契約したい人などは火災保険の見直しが必要になる。「フルサポートの保険に加入し直す場合、保険会社によって保険料が異なるので、同じ条件の“相見積もり”が大切です。次の数社に見積もりし、いちばん安い保険商品を選んでください」【長尾さんおすすめの主な火災保険】＜大手損害保険会社の火災保険＞・損保ジャパン「THE すまいの保険」・東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」・三井住友海上「GK すまいの保険」＜インターネット系の火災保険＞・ソニー損保「新ネット火災保険」・楽天損保「ホームアシスト」・セコム損保「セコム安心マイホーム保険」火災保険料は、家の広さや築年数など、さまざまな条件を加味して算出されるため、見積もりをしてみよう。’24年に平均13％と大幅な保険料の値上がりが予定されている。見直すなら今年中がチャンスだ。

今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えました。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10％に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充実し、社会保険料が上がることはないはずでした。しかし実際は、消費税の増税分のうち20％ほどしか社会保障の充実には使われていません。残りの約80％は国の借金の穴埋めに使われています。国は「社会保障に使った借金の返済」とし、「社会保障の安定化のための支出だ」といいますが、体裁を取り繕っているようにしか思えません。■4～6月は残業しすぎると社保が高くなる結局、消費税増税だけでは社会保障費をまかなえず、私たち国民の負担が増えるばかりです。年金保険料は’04年から’17年まで引き上げが続き、介護保険料は’00年の制度開始時より約3倍！雇用保険は昨年10月に続き4月に再引き上げがありました。ほかにもガソリン税や酒税、温泉を利用した際の入湯税など生活のさまざまなシーンで税金がかかりますが、私たちは家計という1つの財布から捻出するしかないのです。国家予算は’19年度に初めて100兆円を超え、’23年度は約114兆4千億円と初めて110兆円を突破。11年連続で過去最大を更新しています。国家予算の歯止めがきかず、財源として国民の負担が増えるいっぽう。国民の生活が厳しいことなど、岸田首相は関心がないのではと疑いたくなります。こんな状況で家計を守るには、ちょっとした知恵も必要です。会社員の方の社会保険料は「標準報酬月額」を基に決まります。標準報酬月額は、その年の4～6月の基本給と残業手当、家族手当、住宅手当、役職手当、通勤手当などを含めた給与から算出されます。4～6月は残業を控えると標準報酬月額が多少低めに算定され、その年の社会保険料が抑えられるでしょう。また、税金や社会保険料を払えない方には、免除や猶予の仕組みがあります。家計が厳しいときは免除や猶予をフル活用して、生活を守ってほしいと思います。

調味料は料理の味を決める重要な存在です。旨味と栄養がたっぷり詰まったヘルシーな調味料を作りおきしておくと、素材の味を生かした料理が作りやすくなります。また、手作りの調味料は糖分や塩分などを調整しやすいため、ダイエットの強い味方にも。今回は、管理栄養士の筆者がダイエットにも役立つ調味料のレシピと、アレンジメニューをご紹介します。万能トマトだれまずは、トマトを使った万能たれのレシピをご紹介します。トマトにはビタミンAやビタミンCの他、むくみ予防が期待できるカリウムなどの栄養が豊富に含まれています。また、食物繊維も含まれており、ダイエットにもぴったりの食材といえるでしょう。【材料（作りやすい分量）】・トマト：2個・しょうゆ：大さじ4・みりん：大さじ1・酢：大さじ1・オリーブオイル：大さじ3・塩：ひとつまみ【作り方】1．調味料をボウルに入れてよく混ぜ合わせておく。2．トマトはヘタを取り、1cm程度の角切りにする。3．混ぜ合わせた調味料にトマトを加えてよく混ぜ合わせる。【ポイント】保存容器に入れて冷蔵庫で保存しましょう。保存期間の目安は5日くらいです。豆腐や揚げ物、肉や魚料理のソースにもおすすめです。万能トマトだれを使った白身魚のムニエル【材料（2人分）】・白身魚：2切れ・塩：ひとつまみ・薄力粉：小さじ2・オリーブオイル：小さじ1・万能トマトだれ:100g【作り方】1．白身魚の水気をキッチンペーパーで拭きとってまんべんなく塩をふり、薄力粉を薄くまぶす。2．フライパンにオリーブオイルを入れて中火にかけ、白身魚の両面に焼き色がつくまで焼く。3．焼き色が付いたらふたをして弱火にし、さらに3分ほど蒸し焼きにしてお皿に盛り付ける。4．油を拭きとったフライパンに万能トマトだれを入れて弱火にかけ、ひと煮立ちさせて白身魚にかける。【ポイント】お好みでおろしにんにくを加えてもよいでしょう。万能トマトだれはお好みで生のまま使ってもOKです。混ぜるだけでできる醤油麹次は、醤油と麹を使った調味料をご紹介します。醤油麹は旨味がたっぷりで少量でも料理がおいしく仕上がります。発酵食品である麹は、腸内環境を整えてくれることも期待できるため、ダイエット中の食卓にも取り入れたい一品です。また、減塩にもつながるため、むくみ予防にも一役買ってくれるでしょう。【材料（作りやすい分量）】・米麹（乾燥）：200g・しょうゆ：300㏄～400㏄【作り方】1．米麹を手でほぐす。2．清潔な保存容器に米麹としょうゆ300㏄を入れてよくかき混ぜる。3．容器にふたをして常温で保存し、1日1回よくかき混ぜる。※表面が乾燥したときは醤油を追加する。4．3の工程を夏場は約5日間、冬場は7日間～10日間ほどくり返し、米麹がやわらかくなってとろみが出てきたら完成。【ポイント】常温で熟成させるため、衛生管理には十分に気を付けてください。加熱消毒した保存容器や調理器具を使うことが大切です。完成後は冷蔵庫に入れて保存します。しっとりやわらか、鶏むね肉の醤油麹焼き【材料（2人分）】・鶏むね肉：1枚（約300g）・醤油麹：大さじ2・みりん：大さじ1・サラダ油：大さじ1【作り方】1．鶏むね肉は食べやすい大きさにそぎ切りにする。2．ポリ袋に鶏むね肉と醤油麹、みりんを入れてよく揉みこみ、30分から一晩置く。3．フライパンにサラダ油を入れて中火で熱した後、弱火で両面をじっくりと焼く。【ポイント】焦げやすいので弱火でじっくりと焼きましょう。麹を使っているのでお肉がやわらかく仕上がります。ヘルシー調味料をダイエットのお供に健康や美容にうれしい栄養素が多く含まれ、ダイエット中の人にもおすすめしたい「ヘルシー調味料レシピ」をご紹介しました。ぜひ試してみてはいかがでしょうか。寺内麻美管理栄養士を取得後、病院での給食や栄養管理、クリニックで生活習慣病予防のための食事指導に携わる。現在はダイエットサポートやレシピ制作、根拠のあるデータをもとに食や健康コラムの執筆などを行なっている。文/管理栄養士・寺内麻美

「3年間で3兆円規模の財源を確保する。さまざまな保険料で検討する」4月4日、少子化対策の財源について、こう述べたのは『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した自民党の茂木敏光幹事長（67）だ。「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した岸田政権。児童手当の強化や、出産費用の保険適用化などが盛り込まれ、今後3年間で重点的に実施していくとされる。財源については、茂木幹事長の発言のように、“社会保険料”の増額で賄う案が検討されているというのだ。「これは事実上の増税。政府は、〈すべての世代が公平に支え合う“全世代型社会保障制度”を構築する〉と言っていますが、社会保険料の引き上げで最も打撃を受けるのは高齢者です」こう警鐘を鳴らすのは、鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さん。「そもそも、政府は今年2月、後期高齢者の医療保険料を引き上げて“出産育児一時金”に充てるという法案を閣議決定したばかりです」今年4月に、42万円から50万円に引き上げられた出産育児一時金。財源は、これまで現役世代の保険料から賄われてきたが、新たに75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出することが決まったのだ。「同時に、高齢化に伴う後期高齢者の医療保険料の引き上げも行われます。これらによって、’24年度には全体平均で現状から4100円、’25年度には5200円が75歳以上の医療保険料に上乗せされます。年収に応じて、負担額は異なりますが、年収200万円の後期高齢者は、年間約3900円の負担増です」（伊藤さん）■給与の手取りは10年で60万円減少社会保険料の増加でダメージを受けるのは高齢者だけではない。深刻な少子化が加速する若い世代の負担も“さらに”増加する。厚生労働省の調査によると、日本人の平均給与は、’94年の465.3万円から、’18年には433.3万円と約30万円も減少。一方で、税や社会保険料の負担額はうなぎ上りだ（下表参照）。その結果、39歳以下の単身勤労者の手取りは、’04年から’14年にかけ、年額にして約60万円近く減っている。そのうえ、少子化対策の費用が社会保険料に上乗せされるという。1人当たりどのくらいの負担増となるのか。伊藤さんが解説する。「財源として有力視されるのは、公的医療保険の保険料。かりに年間1兆円確保する場合、単純に被保険者数で割ると1人当たり年間約1万765円の負担増になります」後期高齢者の場合は、すでに決まっている5200円と合わせて、合計1万6000円近く保険料が上がることになる。さらに、“たたき台”にある政策を全て行うと8兆円規模の財源が必要となるという。となれば、さらなる“増税”の可能性も見えてくる。■防衛費の増額で余裕のない国家財政ここまで負担を増やしたとして、少子化に歯止めはかかるのか。政府の“たたき台”を見ると、児童手当や給付型奨学金の拡充、保育士の待遇改善など意義のある項目もある。しかし、学校給食無償化は「課題整理」にとどまる。法政大学前総長で同大の名誉教授である田中優子さんも、たたき台の内容だけでは、少子化対策には不十分だと指摘する。「よい政策もありますが、肝心の高等教育の無償化が抜けています。若い人たちが子どもを生み育てることをためらうのは、経済的な不安があるから。男女問わず非正規やフリーランスが増え、自分たちの生活基盤すら危ういため、そもそも家庭を持つことができません。子どもが小さいうちは何とかなったとしても、大学進学を考えたとき、〈財力がなければ子どもを大学にやれない。そうなると就職もできないかもしれない〉と考えて、子どもをあきらめてしまう。もはや、子どもは贅沢品のようになってしまっているのです」たたき台にも、基本理念として、「若い世代の所得を増やす」ことが掲げられているが、これにつながる施策は明記されていない。そのうえ若者の可処分所得を圧迫する“社会保険料”での財源の捻出は本末転倒のように見える。また、岸田政権にとっての優先度は防衛費と比べると低いことが明らかだ。「これまで子どもの教育費には予算を付け渋ってきたのに、防衛費への予算は財源を明記せずポンと付けました」（田中さん）防衛費の場合、’23年度から5年間の予算総額を43兆円と、規模を先に決めたうえで具体的な内容や財源を議論。’23年度予算では、防衛費として前年比1.4兆円増の約6.8兆円が計上された。しかし、子育て予算について岸田首相は「数字ありきではない」と、これまで“異次元”の規模感を明らかにすることを避けてきた。今回提示された少子化対策が、どこまで実現されるかも不透明だ。今後、歳出改革によって生み出される金額も、まずは防衛費に充てられる可能性が高い。’23年度の予算は、114兆円と過去最高額となっている。歳出をこれ以上増やすには“増税”が避けられないのだ。前出の伊藤さんも、こう憤る。「全世代で子育て支援をするというなら、金融所得に対する低い税率を大幅に引き上げるなど富裕層への課税を増やして税金から賄うべきです」国を担ってきた高齢者や、これからを担う若者にばかり負担を押しつけるのでは、国の未来はない。

一般社団法人日本損害保険協会(会長：白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、前年度の結果(83.8％)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8％で、前年度の結果(23.4％)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0％(前年度の結果は49.6％で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7％(前年度の結果は57.2％で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2％(前年度の結果は46.2％で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み＜損害保険の教育に関する調査について＞・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月～2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

ダイエットのために食生活に気をつけている人でも、調味料についてはあまり意識していない場合があります。しかし、実際には、毎日の料理に使用する調味料を工夫することは、痩せやすい体づくりにも重要なことなのです。そこで、今回は管理栄養士の筆者が、ダイエットに役立つ手作り調味料と活用レシピをご紹介します。栄養満点の「野菜たっぷりドレッシング」まずは、野菜をたくさん摂れる手作りドレッシングからご紹介します。野菜に含まれている食物繊維には便秘予防や血糖値・コレステロールを下げてくれる効果が期待されています（※1）。また、ドレッシングを手作りすると塩分や糖分がコントロールしやすいので、ダイエット中にはぴったりですよ。【材料（作りやすい分量）】・きゅうり：1本・パプリカ（赤）：1／4個・パプリカ（黄）：1／4個（A）・酢：大さじ3・オリゴ糖（砂糖でも可）：大さじ1・オリーブオイル：大さじ2・塩：ひとつまみ・レモン汁：小さじ1／2・こしょう：少々【作り方】1．きゅうりは粗めのみじん切りにする。2．パプリカをきゅうりと同じくらいの大きさに切る。3．ボウルにきゅうりとパプリカ、（A）の調味料を入れて混ぜ合わせる。【ポイント】ドレッシングは保存容器に入れて冷蔵庫で保存しましょう。保存期間の目安は1週間くらいです。サラダに合わせてもいいですし、肉や魚、パンなどにつけてもおいしく食べられます。野菜ドレッシングを使った「サーモンのカルパッチョ」【材料（1人分）】・サーモン（刺身用）：100g・野菜ドレッシング：大さじ2・ブロッコリースプラウト：適量【作り方】1．サーモンは薄切りにして皿に盛りつける。2．野菜ドレッシングをかけ、ブロッコリースプラウトを真ん中にのせる。混ぜて加熱するだけの万能タレ！ 「生姜味噌」次は、生姜と味噌を使ったタレをご紹介します。生姜は体を温めて代謝アップが期待できるでしょう。また、味噌に含まれる乳酸菌は腸内環境を整えてくれるため、ダイエット中は積極的に摂るのがおすすめです（※2）。【材料（作りやすい分量）】・味噌：大さじ4・酒：大さじ1・みりん：大さじ1・生姜：ひとかけ【作り方】1．生姜は1／2かけを粗めのみじん切りにし、残りはすりおろす。2．小さめの鍋に味噌・酒・みりん・生姜を入れて軽く混ぜ合わせる。3．弱火で水気を飛ばし、ドロっとするまで煮詰める。【ポイント】作ったタレは保存容器に入れて冷蔵庫で保存しましょう。肉や魚、野菜や豆腐にかけたり、味噌田楽にしたりとあらゆるメニューに使えます。保存期間の目安は1週間くらいです。生姜味噌を使った「豚肉の生姜味噌焼き」【材料（2人分）】・豚肉（生姜焼き用）：200g・サラダ油：大さじ1・生姜味噌：大さじ1【作り方】1．豚肉は食べやすい大きさにカットする。2．フライパンを中火で熱し、サラダ油を入れて豚肉を炒める。3．豚肉の両面に火が通ったら生姜味噌を加えて炒め合わせる。調味料を工夫して痩せやすい体づくりを料理に欠かせない調味料ですが、糖分や塩分・脂質などは摂りすぎるとダイエットの妨げになる場合もあります。今回ご紹介したドレッシングとタレは痩せやすい体づくりにも役立つため、ぜひ日々の食事に取り入れてみてください。【参考】※1 厚生労働省.e-ヘルスネット食物繊維の必要性と健康※2 厚生労働省.e-ヘルスネット腸内細菌と健康寺内麻美管理栄養士を取得後、病院での給食や栄養管理、クリニックで生活習慣病予防のための食事指導に携わる。現在はダイエットサポートやレシピ制作、根拠のあるデータをもとに食や健康コラムの執筆などを行なっている。文/管理栄養士・寺内麻美

金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1～2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです（’22年、少額短期保険協会）。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。

昨年10月に一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりだが、今度は年収が153万円を超える後期高齢者の医療保険料が上がることになる。2月10日に閣議決定された健康保険法などの改正案によると、今年4月から50万円に引き上げられる「出産育児一時金」の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するという。「医療費の負担をめぐり、現役世代に負担が偏っている点が問題視されてきました。今回の改正を政府は『全世代型社会保障法案』と呼んでいます。後期高齢者にも保険料を負担してもらいますよ、という意味ですが、高齢者の年金収入が減ることにつながるので問題です」そう警鐘を鳴らすのは、淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）。新制度に移行後は、最終的に後期高齢者の約4割（700万人）が対象になる。厚生労働省の資料によると、出産一時金を47万円（5万円引き上げ）と仮定して試算すると、一時金全体の7％を後期高齢者が支援する仕組みになる。具体的に収める保険料の上限は、年収200万円の人は3千900円増の年9万700円、年収400万円は1万4千200円増の年23万1千500円となる（令和6年度）。「食料品や物の値段だけでなく、光熱費も上がり続けるなか、年金収入が減ることは後期高齢者の子どもの世代にあたる40、50代が負担を強いられることにつながります」（結城教授・以下同）年金収入だけでは生活が成り立たないという高齢者は多い。生活が苦しく、病気にかかったときの医療費や介護の費用を子どもが負担せざるをえない状況になると、子ども世代の貯蓄が減って、生活がひっ迫しかねない。このほかにも、国民年金の保険料を支払う期間を40年から45年に延長、介護保険料の自己負担2割の対象を拡大するといった社会保険の負担増が検討されている。「高齢者の『収入』をターゲットに保険料負担や自己負担の割合を引き上げても、財源への効果は限定的です。むしろ、子ども世代にしわ寄せがいくだけなのでマイナスです」人生100年時代、老後が延びたことで生活費が足りなくなる“長生きリスク”の人が続出することにもなりかねない。またしても国民に十分な説明がないまま、生活に関わる大事な法案が強行突破されようとしている。

「空前の物価高で、肝心の収入は上がらないいま、生活防衛に節約は欠かせません。そのなかでも保険の見直しは必須です。とはいえ、いくら保険料が安くても保障が貧弱であれば、節約がかえってあだになる場合もあります。安くて、しかも、もしものときにはきちんと役に立つ最強のコスパ保険ベスト5を厳選しました」こう話すのは最新著『NEWよい保険・悪い保険2023年版』（共著）などで“保険のプロ”としておなじみのファイナンシャルプランナー・長尾義弘さん。それが左ページの「超コスパ保険」一覧だ。■ゼロ円で入れる「わりかん がん保険」（justInCase）「この保険はいままでの保険にはなかった仕組みの商品。商品名のとおり、加入者のなかのひとりががんと診断されたときだけ、その保険金（一律80万円）を加入者全員で割り勘で支払おうというもので、具体的には加入者を年齢別に20～39歳、40～54歳、55～74歳の3つのグループに分け（年齢によってがんの罹患率が異なるので、区分しないと不公平になるため）、加入者みんなが元気なときは保険料は0円。罹患した人が出ると保険料が発生します」（以下、コメントはすべて長尾さん）ちなみに’22年8月の保険料を例にとると、20～39歳は453円、40～54歳は0円、55～74歳は0円だった。そして’22年9月は20～39歳、40～54歳、55～74歳のすべてが0円というデータが示されている。「このように、保険料は毎月変動しますが、最高で月額500円（20～39歳の場合）と決められていて、それ以上高くはなりません。これでがんと診断されたときは一律80万円が受け取れますので、非常にコスパはよいと考えます」■月額約166円の個人賠償責任保険「まるごとマモル」（あいおいニッセイ同和損保）「これは他人のものを壊したり、他人を死傷させたときなどに負担する損害賠償のお金を保障する個人賠償責任保険。通常、自動車保険や火災保険の特約としてこうした保険に加入しているケースが多いのですが、この商品は単独で加入できるのが特徴。自転車保険の代わりにもなり、補償対象範囲は家族全員です。また別居の両親も補償の対象となるため、遠くに住む両親が認知症などで、トラブルに遭ったときでも補償してくれ、保険料は年額1千990円。月額にすると約166円です」■月額ワンコインで入れる「先進医療保険リンククロス コインズ」（SOMPOひまわり生命）「これは公的健康保険の対象にならない先進医療の治療に対応した保険です。こうした保障が欲しいと思ったら、一般的には医療保険やがん保険に加入すると思います。ところがその先進医療の保障がたった月額ワンコインで得られるのが、この保険です。被保険者が病気またはケガの治療を目的として先進医療による療養を受けた場合が対象で、2千万円までの先進医療給付金が支払われ、さらに先進医療一時金として5万円が支払われる内容で、保険料は月額500円なのが魅力です」■月額1千274円で認知症に備える「人生100年時代の認知症保険」（朝日生命）「’25年には高齢者の約5人に1人がなると予測される認知症に備える保険。認知症の診断と要介護1以上で一時金が支払われるもので、一時金の金額を100万円に設定した場合、60歳女性が加入した場合で保険料はわずか月額1千274円と、ほかの認知症保険に比べ、保険料がかなり低く設定されています。さらに加入時の告知の内容がシンプルで加入しやすく、子供が父母を対象に申し込むことができるなど、使い勝手もよいのが特徴です」■月額2千円の総合保険「都道府県民共済」（各都道府県民共済）総合保険のなかでは、この保険のコスパが最高だ。「都道府県民共済は『総合保障型』と『入院保障型』の2種類があり、ともに18歳から60歳までなら年齢や性別にかかわらず月額2千円です。『入院保障型』はこの金額で入院給付金が1日あたり1万円。124日までの大型保障です。また『総合保障型』は、入院と死亡の両方を保障し、病気入院は1日4千500円、病気死亡400万円、災害死亡800万円が支払われます。そのうえで、共済には割戻金というのがあり、都民共済を例にすると毎年30％を超える金額が戻ってきますので、1カ月の掛金は実質1千400円程度の負担で済みますから、まさに超コスパ保険といえます」この冬の物価上昇に勝つための“激安超コスパ保険”。一度検討してみてはいかがだろうか。

物価の上昇に歯止めがかからないなか、今年は介護保険の負担割合増、後期高齢者の医療保険料の上限額引き上げ、さらには社会保険料のアップなど、家計にダメージをおよぼす制度変更が相次ぐ。「昨年から食料品の値段が急激に上がり、『家計のやりくりが大変』という人たちからの相談が急増しています。節約を心がけても、お給料が上がらないので、どの項目をカットしたらいいかわからない、という声をよく聞きます。今のうちに赤字体質を改善しておかないと、老後の生活に支障をきたすことになりかねません」そう警鐘を鳴らすのは、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん。政府は物価上昇率を上回る賃上げを企業に要求するものの、収入が上がる家庭は一握りにすぎない。それどころか、50代後半から60代にかけては、収入が“崖”のように段階的に激減する事態が待ち受けている。「最初の“崖”は、55歳ごろ。『部長』『課長』といった役職から外れて、ヒラ社員になる『役職定年』を迎えるときです。役職定年にあたってどのくらい収入が下がるのかは会社によって異なるとはいえ、約2割は下がるといわれています」（黒田さん・以下同）国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、55〜59歳男性の平均給与は687万円。2割減となると549万6千円まで下がる。仮に月収44万円、ボーナス2回で合計180万円もらっていたとすると、役職定年後は月収が36万円、ボーナスは120万円となり、年収は138万円も下がる計算に。いまは生活が苦しいほどではない、という家計でも、この収入ダウンを考慮しておかないと大惨事になりかねないのだ。そして2つ目の“崖”は60歳の「定年退職」のとき。高齢者雇用安定法が施行されたことで、希望者に対しては65歳まで社員を雇用することが企業側に義務づけられているが、多くの企業は60歳定年制を維持したままで、希望する社員に対して再雇用を行っている。現在、60歳の定年時に約75％の人が再雇用を選択しているが、ここでも大幅な年収ダウンは避けられない。労働政策研究・研修機構の調査によると、継続雇用を選択した場合、約4割の人が、定年前と比べ賃金が60％以下になるという。退職前の年収を549万6千円として、そこから40％ダウンすると、220万円ダウンの329万7千円となる。「定年後、再雇用で働くといっても、ボーナスが出ないケースがほとんどです。そのため、毎月の赤字をボーナスで補塡したり、ぜいたくのためにパァッと使うなどしていると、いつまでたってもお金が貯まりません」3つ目の“崖”は65歳。仕事を完全にリタイアし、公的年金が生活費の柱になると、年収はさらに減る。「専業主婦の妻の年金を合わせた世帯での年金収入は、約276万円。50代後半から65歳まで10年足らずの間で、年収は半分以下になってしまうのです。それでおしまいではなく、夫婦どちらかの死別後には年金額がさらに下がります」要注意なのが夫に先立たれた妻のケース。夫の厚生年金の4分の3にあたる額を「遺族厚生年金」として受け取れるが、老齢基礎年金と合わせても月額14万円、年間でも168万円だ。収入ダウンの崖の前にいる人、そして崖の途中にいる人も、今すぐやるべきことは「支出の見直し」だと黒田さんは話す。「年収が減った影響や物価上昇のダメージを埋めるには、毎月の固定費を抑えると効果があります。たとえばスマホ料金。年間で数万円単位のコストカットを達成できるため多くの雑誌で『格安スマホへの乗り換え特集』が掲載されますが、実践する人はほとんどいません。なるべく早く行動に移すことがとても大切です。さらに着手したいのが、いまボーナスで支払っている『特別支出』の見直しです。家電の買い換え費用や家族旅行、自動車税や固定資産税など、夏と冬のボーナスを充てていた項目を書き出し、取捨選択します。必要な分は12等分して、1カ月の予算に振り分けて、毎月の収入内でやりくりできるようにすると、慢性的な赤字体質から抜け出せるようになります」住宅ローンや教育費がまだ残っている人は、退職金で一括返済してしまうと貯蓄が増やせなくなる。自分たちの老後資金のためにもなるべくとっておき、ローンを返済し終えるまでは、夫はフルタイムで、妻もパートで働き続け、できるだけ世帯収入を増やしたい。家計への負担増の波が収まることは期待できそうもないなか、少しでも早く手を打っておこう。

国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日（木）、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は？今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる？国民健康保険料の免除は、2024年（令和6年）1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの？保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年（令和4年）4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」（以下、コメントはすべて長尾さん）こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。

「今回の大きな特徴はこの物価高を見据えた最強のコスパ保険を紹介していることです」と話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。毎年、出版され、その内容に定評のある「NEWよい保険・悪い保険2023年版」（横川由理・長尾義弘監修）が発売になった。ここで長尾さんが薦める「コスパ最強保険術」の1つが、最近、多くの保険会社で発売されている「リスク細分型」と呼ばれる定期保険だ。「人が死亡する確率はその人の健康状態によって異なります。そこで健康状態など、一定の基準や条件を満たした場合に、保険料が割安になるのがリスク細分型の保険です」（以下、コメントはすべて長尾さん）図表を見てほしい。まず喫煙の有無（契約時から1年間、保険会社によっては2年間喫煙していない場合に「非喫煙者」と認定される）。ならびに身長と体重の割合から算出されるBMIや血圧の数値が基準以内であるかで、保険料が割り引かれる商品だ（保険会社によって項目は異なる）。「図表は、40歳女性が死亡保険金1000万円（10年更新）の定期保険に加入する場合の保険料ですが、喫煙者でBMIと血圧がいずれも基準値をオーバーしている『喫煙標準体』の場合は月額2,310円ですが、非喫煙者でBMIと血圧とも基準値内の『非喫煙優良体』なら月額1,360円に。なんと約41％の割安になります。非喫煙優良体に属する人は『リスク細分型』の定期保険への見直しを検討すべきです」なお「リスク細分型」保険は、年齢、性別によって割引率が異なり、図表の保険でも40歳男性の場合には喫煙標準体の人が月額3,090円、それが非喫煙優良体だと月額1,610円と約48％も安くなると、さらにお得になるので、要チェックだ。