日経BPコンサルティングは4月21日、「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」の結果を公開した。これによると、マイナンバー制度対応作業を「実施している」という回答は17%にとどまっていることがわかった。同社は調査の結果より、企業・組織によるマイナンバー制度への対応が遅れ、対応作業が2015年末に完了しないおそれがあると指摘している。同調査は、日経コンピュータと共同で2015年3月下旬に実施、企業や公的機関における経営系部門や、情報システム部門、総務・人事・経理部門などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門の所属者からの1058件の有効回答を集計したもの。調査結果の詳細は『マイナンバー実態調査2015』として、日経BPコンサルティングから発行される。マイナンバー制度への対応作業の実施状況を聞いたところ、「実施している」(実施層)が16.8%、「実施していないが、予定はある」が21.2%で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0%にとどまることが明らかになった。これに「実施していないが、対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」(20.4%)まで加えた「実施・実施予定・実施想定層」は58.4%となり、ようやく過半数になる。一方、「実施していないし、予定もない」という回答が8.4%あることについて、同社は「マイナンバー制度の趣旨が十分には浸透していないことを示している」とコメントしている。マイナンバー制度対応作業の「実施層」の比率を業種別(7分類)に見ると、政府/官公庁/団体が28.2%と最も高く、金融業の25.4%がこれに続く。IT関連業の20.0%を含めた3業種が2割台となった。3業種で実施率が高い背景については、従業員などのマイナンバーを収集・管理する通常業務に加え、公共系業種では行政手続きを効率化すること、金融機関は顧客からマイナンバーを収集して管理すること、IT関連業では情報システム更改などを事業として行うこと、など特別な役割を持つことが指摘されている。マイナンバー対応が求められる2015年末時点で、対応が遅れた場合に想定される事態を、マイナンバーの実施・実施予定・実施想定層に複数回答で尋ねたところ、10項目のうち、「社内規定・マニュアルが対応していない」(42.9%)と「従業員の教育・啓発が不十分である」(40.9%)の2項目が高かった。また、マイナンバーの実施・実施予定・実施想定層が、対応する必要があると考えている情報システム(複数回答)は、上から「人事・給与システムの改変」(71.4%)、「会計・経理システムの改変」(41.4%)、「マイナンバー保管システムの導入」(28.3%)だった。
2015年04月22日次世代ファイアウォールベンダーのパロアルトネットワークスは4月20日、同社の脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」が日本の組織をターゲットとした標的型攻撃を確認したと発表した。これは1月~3月にかけて、日本の大手製造・ハイテク企業を対象に、「DragonOK」とよばれるグループによって行われた攻撃で、「FormerFirstRAT」と呼ばれる新しい標的型攻撃のためのバックドアツールを利用しているという。今回の攻撃は同社が提供するサンドボックス型クラウドサービス「WildFire」とWildFireにより共有される脅威情報の検索、相関分析を実現するサイバー脅威インテリジェンスサービス「AutoFocus」により発見したという。攻撃を行った「DragonOK」は中国に拠点を持つとみられる犯罪者集団で、これまでも日本や台湾の製造業・ハイテク企業をターゲットに類似の攻撃を行っている。同グループの標的型攻撃は、マルウェアを仕込んだ、MicrosoftのWordやExcelに形を模したEXEファイルをメールに添付して行われる。今回確認された攻撃では、訃報を知らせるメールに関連するドキュメント風のEXEファイルや、「XXX」とセルに入力されただけのExcel風のEXEファイルを添付する方法が取られた。ファイルを開くとマルウェアがダウンロードされ、システムのコントロールを奪い、キーロガー、スクリーンキャプチャー、ファイルの盗難といった活動を行う。今回の攻撃の新しい点は、NFlog、PoisonIvy、NewCT、PlugXといったこれまでに発見されているツールに加え、これまでグローバルでも確認されていない「FormerFirstRAT(Palo Alto Networksが命名)」という新しいツールが利用された点。同社は、日本企業への攻撃に特化した新しいツールが作成されたものと推測し、今後同様の攻撃が日本企業を対象に行われると警告している。同攻撃の技術的詳細は、同社のリサーチセンターブログで確認できる。
2015年04月21日大阪市立大学は、糖尿病の血糖コントロールが悪化することで睡眠の質の劣化を伴う睡眠障害が引き起こされること、ならびに睡眠障害が早朝高血圧を起こすことで糖尿病の心血管障害の原因となることを明らかにしたと発表した。同成果は、同大大学院医学研究科代謝内分泌病態内科学の稲葉雅章 教授らによるもの。詳細は4月14日付でオープンアクセスジャーナル「PLOS ONE」に掲載された。糖尿病患者は、肥満に伴う閉塞性睡眠時無呼吸症候群を除いた場合でも一般人に比べ約2倍の不眠が見られると言われており、さまざまな原因が検討されてきた。また、近年の研究から、睡眠時間が短くなると糖尿病の有病率が上昇することや、睡眠障害を有する患者では2型糖尿病の発症確率が有意に高くなることから、睡眠障害による糖尿病増悪の可能性が示唆されていたものの、直接的な関与はよくわかっていなかった。今回、研究グループは、63名の2型糖尿病患者に対して脳波計を用いた精密な睡眠の質判定を実施。その結果、血糖コントロール指標であるHbA1cの増悪につれて、深睡眠の程度を示すレム睡眠潜時が短縮すること、ならびに血糖コントロール増悪により深睡眠の徐波睡眠相が減少することなどが判明したとするほか、深睡眠の障害が動脈硬化進展につながる可能性も示唆されたとする。これらの結果を受けて研究グループは、現在、睡眠障害により特異的に有効とされるオレキシン阻害薬を用いることで睡眠障害を改善させ、それによりどのような効果が得られるのかについての解析などを行っており、予備段階の研究では、睡眠障害による交感神経系の活動性低下や血糖コントロール改善が認められているとのことで、今後、患者数を増やして睡眠障害に対する治療の位置づけを確立することを目指した研究を進めていく計画だとしている。
2015年04月16日日本ヒューレット・パッカードは15日、第5世代Core i7プロセッサを搭載した、14型のモバイルワークステーション「HP ZBook 14 G2 Mobile Workstation」を発表した。同社オンラインストア「HP Directplus」および販売代理店などを通じ、同日より販売開始する。直販価格は税別238,000円から。インテルの第5世代Intel Core i7、およびAMDのFirePro M4150グラフィックスを採用した、フルHD液晶の14型ワークステーション。ストレージには、M.2規格対応のPCIe接続SSD「HP Z Turbo Drive 256GB」を標準採用。米軍調達基準の「MIL-STD810G」対応設計で、端末の持ち運びが必要な設計業務などに適するという。セキュリティ機能として、TPM 1.2 Embeddedセキュリティチップや指紋認証センサーも内蔵する。標準構成の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-5600U(2.6GHz)、メモリがPC3-12800 8GB、ストレージが256GB SSD(M.2対応PCIe)、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500/AMD FirePro M4150、ディスプレイが14型ワイド(1,920×1,080ドット、非光沢)。OSはWindows 7 Professional 64bit(Windows 8.1 Proダウングレード権行使)。通信機能は10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LANに加え、IEEE802.11a/b/g/n/ac、Bluetooth 4.0を搭載。主なインタフェースはD-Sub×1、DisplayPort 1.2×1、USB 3.0×4(1基はチャージ機能対応)など。本体サイズはW339×D237×H21mm、重量は約1.7kg。バッテリ駆動時間は最大約10時間。
2015年04月15日塩野義製薬はこのほど、糖尿病患者3,580名と医師298名を対象に実施した「糖尿病患者と医師の治療行動に関する意識調査」の結果を明らかにした。調査期間は2015年1月。医師を対象に、患者に対して「脳梗塞や心筋梗塞を起こしやすくなる」というリスクについて説明しているか尋ねたところ、93.3%が「行っている」と回答した。しかし、「説明を受けたことがある」と回答した患者は49.1%だった。そのほか、「腎障害(透析)になることがある」「失明することがある」「足を切断することがある」という合併症などのリスクに関しても、医師の「説明している」より、患者の「説明をうけたことがある」が下回っており、リスクに関する医師の説明が患者に認識されにくいことが明らかとなった。治療継続について尋ねたところ、糖尿病の治療について「継続しなければならない」と回答した患者は89.4%だったが「患者自身が治療を継続しなければならないと思っている」と回答した医師は62.1%だった。また「治療を続けることで合併症を予防できる」という質問に「そう思う」と回答した患者は84.6%であるのに対し、「患者はそう思っている」と回答した医師は57.6%だった。患者は医師が思っているよりも、"治療継続意識・合併症予防の必要性"を認識しているようだ。続いて、患者に「医師に指示された運動や食事の管理をやっているか」と尋ねたところ、「運動をしっかりやっている」は30.3%、「食事の管理をしっかりやっている」は32.5%だった。いずれも約3割にとどまり、医師が期待するほど生活習慣の改善は実践できていないという結果になった。糖尿病治療に関して、「医師以外に関わりのある医療関係者はいるか」という問いに対し、64.9%が「いない」と回答した。医師以外の医療関係者(看護師・栄養士・薬剤師など)にもっと相談したいと思うか尋ねたところ、「相談したい」と回答した患者は21.7%だった。
2015年03月30日文化放送は、4月に「文化放送 糖尿病予防キャンペーン」を実施するのにあわせ、新コーナー『ラジオ糖尿病講座』を開始する。同キャンペーンは、自身や家族のため、糖尿病を正しく知って、正しく向き合っていくことを目的に実施する。キャンペーンスピーカーには野村邦丸アナウンサーを起用。野村アナは、キャンペーンスポットCMを放送するほか、『くにまるジャパン』(毎週月~金曜、9時00分~13時00分生放送)内にて新コーナー『ラジオ糖尿病講座』も担当する。同講座は、全16回にわたり、日替わりで糖尿病に詳しい医師をゲストに迎えて放送する。「どんな人が糖尿病になるのか」「自覚症状」「家族ができること」「糖尿病予防のメニューのポイント」「高齢者の注意点」など、さまざまなテーマで展開する。毎回、医師から糖尿病に関するクエスチョンが出され、それに野村アナが答える形で進行する。放送日程は、4月1~3日、6~10日、13~17日、27・28・30日。放送時間は12時18分頃~28分頃(『くにまるジャパン』内)。
2015年03月27日日本エイサーは12日、スタンダードモデルのワイド液晶ディスプレイ「K2」シリーズを6モデル発表した。18.5型 / 19.5型 / 21.5型 / 23.6型 / 24型 / 27型の6モデルを用意。3月13日から順次発売する。価格はオープン、店頭予想価格は15,000円前後から。○K272HLbmid「K272HLbmid」は、ACアダプタを使わない省スペース液晶ディスプレイ。店頭予想価格は33,000円前後。画面サイズは27型ワイド、液晶パネルはVA方式、バックライトは白色LEDだ。主な仕様は、解像度が1,920×1,080ドット(フルHD)、画面が非光沢(ノングレア)タイプ、視野角が水平/垂直ともに178度、輝度が300cd/平方メートル、コントラスト比が3,000:1(ACMオン時:100,000,000:1)、応答速度が4ms(GTG)。映像入力インタフェースはHDMI×1、DVI-D×1、D-sub×1。2W+2Wのステレオスピーカーを搭載し、スタンドのチルト角度は上25度/下5度、およびVESAマウント100mmに対応する。本体サイズはW640×D249×H462mm、重量は5.0kg(スタンドあり)。○K242HLAbmid「K242HLAbmid」は、画面サイズが24型ワイドの1,920×1,080ドット(フルHD)モデル。店頭予想価格は24,000円前後。TN方式の非光沢(ノングレア)液晶パネルを採用し、視野角が水平170度/垂直160度、輝度が250cd/平方メートル、コントラスト比が1,000:1(ACMオン時:100,000,000:1)、応答速度が2ms(GTG)。本体サイズはW567×D208×H421.2mm、重量は3.58kg(スタンドあり)。その他は「K272HLbmid」とほぼ共通の仕様。○K242HQLBbid「K242HQLBbid」は、画面サイズが23.6型ワイドの1,920×1,080ドット(フルHD)モデル。店頭予想価格は23,000円前後。TN方式の非光沢(ノングレア)液晶パネルを採用し、輝度が300cd/平方メートル、応答速度が5ms(GTG)。重量は4.24kg(スタンドあり)で、スピーカーは搭載しない。その他は「K242HLAbmid」とほぼ共通の仕様。○K222HQLbmid「K222HQLbmid」は、画面サイズが21.5型ワイドの1,920×1,080ドット(フルHD)モデル。店頭予想価格は20,000円前後。TN方式の非光沢(ノングレア)液晶パネルを採用し、視野角が水平90度/垂直65度、輝度が200cd/平方メートル、コントラスト比が600:1(ACMオン時:100,000,000:1)。1W+1Wのステレオスピーカーを搭載する。本体サイズはW508×D207×H390.5mm、重量は3.1kg(スタンドあり)。その他は「K242HQLBbid」とほぼ共通の仕様。○K202HQLbd「K202HQLbd」は、画面サイズが19.5型ワイドの1,600×900ドットモデル。店頭予想価格は16,000円前後。TN方式の非光沢(ノングレア)液晶パネルを採用し、映像入力インタフェースはDVI-D×1とD-sub×1、スピーカーは非搭載。本体サイズはW463.4×D191.5×H362.3mm、重量は2.9kg(スタンドあり)。その他は「K222HQLbmid」とほぼ共通の仕様。○K192HQLbd「K192HQLbd」は、画面サイズが18.5型ワイドの1,366×768ドットモデル。店頭予想価格は15,000円前後。TN方式の非光沢(ノングレア)液晶パネルを採用する。本体サイズはW441×D192×H352mm、重量は2.6kg(スタンドあり)。その他は「K202HQLbd」とほぼ共通の仕様。
2015年03月12日日本ラドウェアは3月6日、クラウド型DDoS対策サービス「DefensePipe」を国内で提供すると発表した。同時にNFVに対応した業界初のADC仮想アプライアンスも販売を開始する。DefensePipeは、大規模なDDoS攻撃をネット側で軽減。クリーンなトラフィックのみを法人顧客のデータセンターへ流すクラウドサービス。回線を飽和させるトラフィックが検知された場合に経路を切り替えて、世界7カ所に設置しているラドウェアのスクラビングセンターでアタックトラフィックを軽減する。同社はこれまでにもDDoS対策製品「DefensePro」を提供しており、企業が保有するデータセンターで防御対策ができていたが、これに加えて大量のトラフィックが発生した際にDefenseProの通知機能「Defense Messeging」により、DefensePipeスクラビングセンターに自動通知。ネットワーク経路の切り替えを行って防御する「ハイブリッド型アーキテクチャ」を採用している。DefensePipeは月額課金サービスとして提供されるが、ユーザーの企業規模やサービス・アプリケーションによって必要とされる様々なサービス要件に対応するため、トラフィック量の合計や月間の対応時間に応じた複数のモデルと、DefenseProのレンタル・管理を含むモデルなどを提供する。一般企業を対象にした「DefensePipe Economy」は、正当トラフィック量100Mbpsか200Mbpsの2種類で提供する。契約内で処理する攻撃軽減処理は1カ月で24時間までとなるが、別途時間追加オプションを提供する。トラフィックベースの「DefensePipe Attack Traffic Model」は、攻撃トラフィックと正当トラフィックの総量をモデルにした価格体系で、最大トラフィック量で2Gbps~40Gbpsまでのサービス提供となる。また、「Legitimate Traffic Model」では、正当トラフィック量をモデルにした価格体系で、最大正規トラフィック量12Gbpsまでのサービス提供を行う。参考価格はDefensePipe トラフィックベースモデルが月額77万円~、DefensePipe Economyは月額50万円~。○NFV対応のソフトウェア型ADC製品「Alteon VA for NFV」また、NFV(Network Functions Virtualization)に対応したソフトウェア型ADC製品「Alteon VA for NFV」の販売も開始した。これは、ソフトウェアベースのアプリケーションデリバリーコントローラー(ADC)で、同社によると、NFVに対応するADC仮想アプライアンスは業界初だという。標準的な商用サーバー機と仮想環境上で稼働できるため、ADCの機能を専用のハードウェアやソフトウェア基盤から切り離せる。そのため、システム導入や保守交換時に発生するコスト・工数の削減に繋がるとしている。キャリアとハイエンドなエンタープライズデータセンターのニーズを満たすためにゼロから設計。NFVに準拠した設計であるため、ハイパバイザーの仮想スイッチレイヤーを経由せず、ネットワークインタフェースカードとダイレクトに処理ができる。これにより、最大スループット160Gbpsという高いパフォーマンスが実現できたという。また、OpenStackなどの仮想インフラ基盤上のクラスタリングでは最大1Tbpsのパフォーマンスになる。ハイパーバイザーはKVMとVMwareに対応しており、NICはIntel DPDKに対応。価格はオープンとなっている。○国内未展開の「DefenseFlow」の紹介も同日行われた記者会見には、日本ラドウェアの代表取締役社長 河田 英典氏とRadware アドバンスドサービス担当副社長David Aviv氏が登壇した。Aviv氏は、同社の攻撃軽減システム「Attack Mitigation System(AMS)」をクラウドベースで提供できるDefensePipeを「AMS as a Service」として「非常に広範な形でプロテクションできる」と魅力をアピール。独自のロジックで構築したアルゴリズムにより、リアルタイムでトラフィックを解析できるため、すでに世界中のネットワーク事業者などで利用されていると語る。また、アルゴリズムだけではなく、「サイバー上のSWATのようなチーム」(河田氏)という緊急対策チーム「ERT」がいるため、人とハードの両面で攻撃への対策が行えるメリットもあるという。ネットとデータセンターの間に入るクラウドサービスとして、サービスチェーンのすべてを保護出来るだけでなく、回線飽和型攻撃から"ロー&スロー"なアプリケーションレイヤーの攻撃まで「マルチベクターの攻撃防御が行える」とAviv氏。また現在、国内では展開されていない「DefenseFlow」と呼ばれるDefensPro、DefensePipeに次ぐサービスも予告的に案内した。これは、SDNを活用してDDoS攻撃対策としてネットワーク自体をプログラム。トラフィックの振る舞いをモニタリングしながら、人の手を介すことなく、リアルタイムの異常検知、軽減措置などを行うものだという。
2015年03月06日日本エイサーは4日、Chrome OSを搭載した13.3型ノートPC「Acer Chromebook CB5-311」を発表した。3月6日より発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は4,5000円前後。CPUにNVIDIA Tegra K1(CD570M-A1)を採用する13.3型のChrome OS搭載ノートPC。独自技術「ComfyViewテクノロジー」により、ディスプレイの反射光を低減し長時間の使用で目への負担を軽くする。キーボードはアイソレーション式の日本語78キー仕様。主な仕様は、CPUがNVIDIA CD570M-A1(2.1GHz)、メモリがDDR3L-1600 4GB(オンボード)、ストレージが32GB eMMC、グラフィックスが192 NVIDIA CUDAコア、ディスプレイが13.3型ワイド(1,366×768ドット、非光沢)、OSがGoogle Chrome OS。主なインタフェースは、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×2、HDMI×1、ヘッドホン / スピーカー出力、SDメモリーカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約13時間。本体サイズはW327×D227.5×H17.95mm、重量は約1.5kg。
2015年03月04日岐阜大学は3月3日、国際基準を満たす治験薬製造設備を設置し、同設備によりクロイツフェルト・ヤコブ病(ヤコブ病)の治験薬の開発を進めると発表した。治験薬製造には無菌状態が不可欠で、国際基準を満たす必要がある。今回設置された設備はそれを満たすもので、高温高圧下の環境で数十種類の有機化合物を合成して製薬し、無菌状態の設備内で分包することができる。こうした設備を大学で導入するのは世界で初めてとのことで、大学内で人体へ使用可能な治験薬を製造することが可能になる。ヤコブ病は数カ月にわたる進行性痴呆や視力障害、錯乱、めまい、無感情などの症状が見られ、発病から3~12カ月で死亡する希少難病。原因は神経細胞に存在する「プリオン」と呼ばれるタンパク質が破壊され、異常構造となり毒性を帯びて神経細胞を殺すためとされているが、現在のところ有効な治療法は確立されていない。同大学の大学院連合創薬医療情報研究科の桑田一夫 教授を中心とした研究グループはこれまでの研究で、プリオンタンパク質の正常構造を安定化させ、異常構造への変換を抑制する化合物「メディカルシャペロン」を治験薬として開発している。新設備の設置により人体への治験が可能となることで、ヤコブ病を始めとするプリオン病の治療法の確立へとつながることが期待されるほか、アルツハイマー病など他の認知症の治療薬研究にも役立つと考えられている。なお、ヤコブ病に対する治験は2年後を予定している。
2015年03月03日日本エイサーは25日、ファンレス設計を採用した11.6型静音モバイルノート「E3-112-H14D/S」を発表した。27日に発売し、店頭予想価格は税別51,000円前後。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N2840(2.16GHz)、メモリがDDR3L-1600MHz 4GB、ストレージが500GB HDD、ディスプレイが11.6型HD(1366×768ドット)液晶、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、OSがWindows 8.1 Update 64bit。インタフェースは、USB 3.0×1、USB 2.0×1、HDMI×1、10Base-T/100Base-TX/1000Base-T対応有線LAN、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、Webカメラ、SDカードリーダー、オーディオポートなど。バッテリ駆動時間は約5時間。本体サイズはW291.00×D211.00×H21.20mm、重量は約1.290kg(バッテリ含む)。オフィスソフトとしてKINGSOFT Office 2013が付属する。また、PC購入後30日以内のユーザー登録で、購入日から1年間、データ復旧サービスを無料で受けられる。
2015年02月25日日本エイサーは25日、15.6スリム型ノートPC「Aspire Eシリーズ」の新モデル「E5-571-H54G/K」、「E5-571-F34D/K」、「ES1-512-H14D」の3機種を発表した。OSにWindows 8.1 Updateを搭載する。いずれも27日に発売し、店頭予想価格は「E5-571-H54G/K」が87,000円前後、「E5-571-F34D/K」が72,000円前後、「ES1-512-H14D」が57,000円前後(いずれも税別)。3モデルとも、オフィスソフトとしてKINGSOFT Office 2013が付属する。また、PC購入後30日以内のユーザー登録で、購入日から1年間、データ復旧サービスを無料で受けられる。○「E5-571-H54G/K」 / 「E5-571-F34D/K」「E5-571-H54G/K」の仕様は、CPUがIntel Core i5-5200U(2.20GHz)、メモリがDDR3L-1600MHz 4GB、ストレージが1TB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500(CPU内蔵)、光学ドライブがDVD スーパーマルチドライブ、ディスプレイは15.6型HD(1366×768ドット)液晶、OSがWindows 8.1 Update 64bit。「E5-571-F34D/K」の仕様は、CPUがIntel Core i3-4005U(1.70GHz)、メモリがDDR3L-1600MHz 4GB、ストレージが500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4400(CPU内蔵)、光学ドライブがDVD スーパーマルチドライブ、ディスプレイは15.6型HD(1366×768ドット)液晶、OSがWindows 8.1 Update 64bit。インタフェースは共通で、USB 3.0×1、USB 2.0×2、HDMI×1、D-Sub×1、10Base-T/100Base-TX/1000Base-T対応有線LAN、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、Webカメラ、SDカードリーダー、オーディオポートなど。バッテリ駆動時間は約7時間。本体サイズはW381.60×D256.00×H30.30mm(最厚部)、重量は約2.5kg(バッテリー搭載時)○「ES1-512-H14D」「ES1-512-H14D」の仕様は、CPUがIntel Celeron プロセッサー N2840(2.1 6GHz)、メモリが DDR3L-1600MHz 4GB、ストレージが500BG HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPUに内蔵)、光学ドライブがDVD スーパーマルチドライブ、ディスプレイは15.6型HD(1366×768ドット)液晶、OSがWindows 8.1 Update 64bit。インタフェースは、USB 3.0×1、USB 2.0×2、HDMI×1、10Base-T/100Base-TX/1000Base-T対応有線LAN、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、Webカメラ(約30万画素)、SDカードリーダー、オーディオポートなど。バッテリ駆動時間は約7時間。本体サイズはW381.60×D258.00×H26.10mm、重量は約2.4kg(バッテリー搭載時)
2015年02月25日メニエール病という病気をご存知でしょうか? 最近、人気男性アイドルがメニエール病と診断されたというニュースが話題になったので、名前だけは聞いたことがあるという人もいるかもしれません。今回は、メニエール病と睡眠の関係についてお届けします。メニエール病とは?メニエール病は、めまい・耳鳴りなどの症状が繰り返し起こる病気で、場合によってはうつ病を併発することもあると言われています。冒頭の男性アイドルは、ある日を境にめまいなどによって立ち上がることもできなくなってしまったそうです。メニエール病は原因不明の病気と言われています。ただ、現在では耳の中にリンパ液が溜まることが一因という報告もあるのです。睡眠障害がメニエール病を引き起こす原因に?一見すると睡眠と関係なさそうなメニエール病ですが、この病がじつは「睡眠障害から引き起こされている可能性がある」という論文が発表されました。その論文の根拠になった実験は、メニエール病の患者、数十人に入院してもらい、睡眠中の呼吸や脳波を測定するというもの。その結果、睡眠時間は健康な人よりも30分ほど長かったものの、ノンレム睡眠(深い睡眠)が少なく、レム睡眠(浅い睡眠)が多いということがわかったそうです。このことから、メニエール病の患者は1~2割の確率で睡眠障害も併発している可能性がある、と考えられています。早期発見のためにも検査を!確かに、常にめまいや耳鳴りに襲われている状態を想像すると、ぐっすり眠ることはできなさそうですよね。この結果を踏まえてメニエール病患者に専用マスクと食事指導で治療を行ったところ、半年間ほどでめまいや睡眠時無呼吸などの症状は改善されたそうです。夜の睡眠中にはさまざまな難病を治すヒントが隠されているとも言われています。検査を受けることで、思わぬ病気の早期発見につながるかもしれません。気になる症状がある方は早急に医師に相談するようにしましょう。photo by Robo Educational Toys BV
2015年02月19日日本エイサーは13日、IPS液晶パネルを搭載した液晶ディスプレイとして、21.5型ワイド「G227HQLAbmix」、23型ワイド「G237HLAbmix」、27型ワイド「G277HLbmidx」の3モデルを発売した。価格はオープン。○G227HQLAbmixIPS液晶パネルを搭載する21.5型ワイド液晶ディスプレイ。画面周囲のフレームをなくした「ゼロ・フレーム」デザインを採用する。ブルーライト低減機能を搭載し、ブルーライトの透過率を80%~50%まで4段階で調整可能。「フリッカーレステクノロジー」と合わせて、眼精疲労の軽減を助ける。主な仕様は、画面サイズが21.5型ワイド、解像度が1,920×1,080ドット(フルHD)、液晶パネルがIPS方式の非光沢(ノングレア)、視野角が水平垂直とも178度、輝度が250cd/平方メートル、コントラスト比が1,000:1、応答速度が4ms(GTG)。映像入力インタフェースはHDMI×1、D-sub×1。スタンドのチルト角度が上15度/下5度。1.5W+1.5Wのステレオスピーカーを搭載し、本体サイズはW499×D185×H384mm、重量は2.8kg。○G237HLAbmix「G237HLAbmix」は、画面サイズが23型ワイドのモデル。基本仕様は「G227HQLAbmix」とほぼ共通。本体サイズがW532×D185×H402mm、重量が3kg。○G277HLbmidx「G277HLbmidx」は、画面サイズが27型ワイドのモデル。基本仕様は「G227HQLAbmix」とほぼ共通。主な相違点は、映像入力インタフェースがHDMI×1、DVI-D×1、D-sub×1であること。本体サイズはW621×D179×H454mm、重量は4.3kg。
2015年02月13日日本エイサーは12日、Google Chrome OSを搭載した11.6型ノートPC「Acer Chromebook CB3-111」を発表した。25日の発売を予定し、価格はオープン。店頭予想価格は税別35,000円前後の見込み。「Acer Chromebook CB3-111」は、2014年11月に発表した「Acer Chromebook C720」に続く、日本エイサーのChromebook第2弾モデル。ファームウェアをシンプルにすることで、7秒以内の起動を実現したほか、通信機能としてIEEE802.11ac対応無線LANを新たに備えた。また、起動のたびにシステム異常の有無をセルフチェックする仕組みに加えて、データ漏えいを防ぐTPM1.2に対応する。Acer Chromebook CB3-111の主な仕様は、CPUがIntel Celeron N2840(2.16GHz)、メモリが4GBオンボード、ストレージが16GB SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、光学ドライブは搭載しない。11.6型の液晶ディスプレイは非光沢(ノングレア)タイプで、解像度は1,366×768ドット。インタフェース類は、SDメモリーカードリーダー、Acer Crystal Eye HD Webカメラ、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×1、ヘッドホン/スピーカー出力、HDMI出力など。バッテリ駆動時間は約8.5時間。本体サイズはW299×D202×H18.65mm、重量は約1.1kg。
2015年02月12日ご当地キティを手掛けるあすなろ舎は1月下旬より、「ハローキティ コインキャストマグネット」を発売する。○「ハローキティ」が付いた日本の硬貨型マグネット同商品は、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」が付いた硬貨型マグネット。ハローキティがかわいく寄り添っているコインマグネットは、日本の硬貨をモチーフにした5円、10円、50円、100円、500円の5種類があり、本物の硬貨に近いカラーも表現している。商品ラインアップは、5円(H45×W53×D3mm)、10円(H62.5×W45×D3mm)、50円(H45×W53×D3mm)、100円(H62.5×W45×D3mm)、500円(H45×W53×D3mm)。価格は、各540円(税込)。発売場所は、さんりお屋(東京タワー店、ユニバーサルシティウォーク店、湯布院店など)、あすなろ舎公式WEBショップ、お土産・雑貨店などとなる。
2015年01月30日日本オラクルは1月26日、クラウド型ERP製品「Oracle ERP Cloud」を本格展開し、ラインアップを拡充すると発表した。あわせて、国内企業3社が同製品の導入を決定したことを発表した。同製品は、決算などの会計業務全般の機能を包括的に提供する「Oracle Financials Cloud(オラクル・ファイナンシャル・クラウド)」、購買活動におけるコスト削減を支援する「Oracle Procurement Cloud(オラクル・プロキュアメント・クラウド)」、プロジェクトの収益性や人員・資源配分を可視化し管理する「Oracle Project Portfolio Management Cloud(オラクル・プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・クラウド)」の3つで構成される。同社は、中堅企業から大手企業、または、日本法人で海外拠点を保有するグローバル企業を対象に、「業務機能の一部のクラウド活用」「オンプレミスとクラウドのハイブリッドでの活用」「ラウドですべての業務のシステムを運用」の3つの施策の下、同製品を展開していく。同製品の導入を検討している企業に対し、新たに、短期導入サービス「Oracle ERP Cloud Standard Pack」を提供する。同サービスは、日本オラクルが培ったコンサルティング・サービスにおけるERPシステムの長年に渡る導入実績・ノウハウを集約し、事前定義された標準業務プロセス・フロー、設定テンプレートを活用する導入支援するもの。今回、イデア・コンサルティング、NS・コンピュータサービス、サンテックの3社が同製品の採用を発表した。
2015年01月27日昼食後、会社での仕事ってどうしてあんなに眠くなるのでしょうか。とはいえ、眠くても眠れないのがビジネスマンのつらいところ。今回は食後の眠気と糖尿病との関係についてご紹介します。食後の眠気は、昔はなかった!?人類は、農耕を始める前は「食後の眠気」とは無縁だったという説があります。農耕が始まってから食事による糖質摂取→食後に高血糖になる→眠気が起こるというパターンになったと言われています。食後の眠気とは無縁だった時代は、獣などの外敵に襲われるリスクも少なくなかったのでしょうね。現代でも、糖質制限食にすると食後の眠気がなくなるという人も実際にいるようです。逆に、普段は糖質制限食を主食としている糖尿病患者が糖質を摂取すると、血糖値が上がり眠気やだるさを訴えることもあるのだとか。糖質は眠気と深いかかわりがあるということが分かります。糖尿病の症状?なかには低血糖でも眠気が出る人がいるのだそうです。私たちの身体は、糖質を摂取すると一時的に血糖値が上昇しますが、インスリンを分泌することで血糖値を下げようとします。通常は、血糖値が100mg/dlを切るとインスリンの分泌は止まるものですが、そのまま分泌が続き、結果的にインスリンを渇上に蔓延させてしまうタイプの人もいるのだそうです。このようなタイプの人を機能性低血糖症と呼びます。この病気の患者は食後数時間すると血糖値が60mg/dlを切り、低血糖になって眠気、動悸、だるさなどを訴えるのだそうです。糖質制限食をお試しあれ健康な人は、インスリンの分泌が途中で止まるので低血糖になることはないのだそうです。ただし、健康の過信には要注意。糖質をとれば、程度の差こそあれ、食後に高血糖になるため、眠気は生じるようです。つまり、高血糖でも低血糖でも、健康な人でも糖質を摂取すれば食後は眠くなるということです。食後の眠気に悩んでいる方には、米やパン、麺類、イモ類などの糖質が主成分のものを控える糖質制限食がおすすめです。一度試してみてはいかがでしょうか。Photo by Chloe Hague
2015年01月22日ネクストセットは、Office 365上で稼働する組織カレンダーを、1アカウント月額100円で提供開始すると発表した。同社は、Office 365導入支援の中で、Office 365 で利用可能な組織カレンダー、ワークフロー機能、タイムカード、行先予定/在席確認/伝言メモ/共有TODO、安否確認、ドキュメント管理、掲示板/回覧板機能を、提供中または提供予定。今回は、Office 365 導入企業で特にニーズの多かった、Office 365上での組織カレンダー機能を、SaaS型で提供する。SaaS型で提供するため、別途、なハードウェアやソフトウェアは必要ない。主な機能は下記の通り。・組織・グループ一覧のツリー表示機能・組織・グループ一覧内の表示順序を変更機能・組織・グループ単位での非表示機能・カレンダー参照権限をOffice 365 カレンダーに準拠させる機能・会議室やリソースの表示機能・Office 365 カレンダー に登録された全リソースの表示機能・個人作成のMyカレンダー、外部カレンダーも表示可能・共有カレンダーの一覧表示(各自が作成可能な追加カレンダーも表示可能)・カレンダー登録時の企業独自予定作成入力フォーム機能・会議室予定を複数メンバーと同時登録する機能・重複予約を不可にする機能・お気に入りグループ・お気に入りメンバー機能・週ビュー・日ビュー・グリット表示機能・自分が登録したカレンダーだけを表示する機能・カレンダーに全社統一の色付けを行う機能・スケジュールのコピーによる新規作成機能・多言語対応・メンバー検索機能(ユーザー名、メールアドレスでユーザー検索が可能)・受付スタッフ専用ビュー・新規メール作成機能・Office 365 マルチテナント対応・ネクストセット・組織アドレス帳機能連携・ネクストセット・シングルサインオン機能連携・Office 365 カレンダー データのCSVダウンロード機能・リソースの説明ページリンク機能・日ビューのFrom・To時間制御機能・SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、クロスサイトリクエストフォージェリーへの対策済・スマートフォン/タブレット専用ビュー・管理者事前テスト機能
2015年01月19日日本ヒューレット・パッカードは16日、13.3型ワイドの薄型モバイルノートPC「HP Stream 13-c000」を発表した。オーキッドマゼンタとホライズンブルーの2色を用意。2月上旬から発売し、価格はオープン、店頭予想価格(税別)は58,000円前後。素早く起動できる32GBのeMMCを内蔵する13.3型ノートPC。トップカバーと底面にソフトタッチペイント処理を施し、パームレストはドットグラデーション表示の「HP Imprint」を採用するなどデザイン性に優れる。バッテリ駆動時間が約7時間45分と長く、ファンレス設計のため静音性も高い。1TBのMicrosoft OneDriveが利用できる(1年間)、「Microsoft Office Home and Business Premium プラス Office 365サービス」が付属するほか、Microsoft OneDriveの100GB利用権2年間分と、公衆無線LANの国際ローミングサービス「iPass」の使用権1年間分も無料提供される。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N2840(2.16GHz)、メモリがDDR3L 1,333MHz 2GB(オンボード)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、ストレージが32GB eMMC、光学ドライブが非搭載。液晶ディスプレイは13.3型ワイド液晶パネル(非光沢)、解像度は1,366×768ドット。OSはWindows 8.1 Update 64bit。主なインタフェースは、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×2、HDMI×1、約92万画素Webカメラ、microSDメモリーカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約7時間45分。本体サイズは約W333×D230×H19.5~22.3mm、重量は約1.53kg。
2015年01月16日情報処理推進機構(IPA)は1月9日、「IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、特定の組織を狙うサイバー攻撃「標的型攻撃」を目的としたメールを見分けるために有用な資料を公開した。こうしたメールは2005年ごろから報道されるようになったが、近年、標的型攻撃が猛威を振るっており、IPAでは注意を呼びかけている。公開された資料では、標的型攻撃メールの特徴として以下を指摘している。知らない人のメールだが、添付ファイルなどを開かざるを得ない内容になっている。心当たりのないメールだが、興味深い内容になっている。これまでに届いたことのない公的機関からのお知らせの体をとっている。組織全体へ向けたアナウンスになっている。心当たりのない決済や配送通知になっている。差出人のメールアドレスとメール本分に記載されているメールアドレスが異なっている。不自然な日本語の言い回しが使われていたり、繁体字や簡体字など日本語では使われない漢字が含まれていたりする。署名の内容が間違っている。「標的型攻撃メール」は特定の組織や人などをターゲットとしているため、セキュリティソフトウェアで検出する前に(セキュリティソフトウェアがデータを得て脅威として認識するのに間に合わない)ユーザーに届いてしまう傾向がある。また、攻撃のテクニックも日々向上していることから、オペレーティングシステムやセキュリティソフトウェア、利用しているアプリケーションを常に最新版へアップデートするといった作業も欠かさず実施するように薦めている。
2015年01月14日ラックは12月16日、「日本における、標的型サイバー攻撃の事故実態調査レポート」を公開した。レポートは、特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」について、国内で実際に発生した約80件の実例を調査・分析し、判明した事実を解説したもの。併せて、複数の標的型攻撃の関連性についても解明を紹介している。具体的には、ラックが調査した約80件の標的型サイバー攻撃の被害事案をもとに、技術的なポイントと攻撃者の攻撃手法の傾向、事案間に共通して見られる事実を解説している。攻撃に使われるツールは、一般的に流通していないものや流通するツールをカスタマイズしたもので、ウイルス対策ソフトによる検出を回避しようとする意図が見て取れる。また、最新の攻撃手法も常に取り込んでいることがうかがえるという。また、複数の標的型サイバー攻撃の痕跡から、同一の攻撃者が異なる企業を同時に狙っている傾向がある。標的型攻撃を受けた複数の企業を調査することでわかった。発見したマルウェアは、通信先コンピュータのIPアドレスなどが、既に調査済みの事案のものと同一だったことから、感染原因も同一であると類推。早期解明につながったケースもあったという。
2014年12月18日日本ヒューレット・パッカードは17日、薄型の15.6型ゲーミングノートPC「HP OMEN 15-5000」を発売した。メモリが8GBと16GBのモデルを用意。12月17日より発売する。直販サイト「HP Directplus」の限定販売となり、価格(税別)は8GBが199,800円、16GBが224,800円。新たにゲーミングノート「OMEN」シリーズとして発売されるモデル。最薄部が約15.5mmのきょう体に高スペックを凝縮している。きょう体はアルミ切削とサンドブラストフィニッシュ、アルマイト処理で堅牢性と美しさを強調。ゲームプレイの邪魔にならないよう、ポート類は背面に集中させた。底面のゴム足で本体を浮かせ、底面吸気と背面排気のエアフローを構築。内部のデュアルファンと3本のヒートパイプと合わせて、内部の熱を効率よく逃がして安定した動作を引き出す。キーボードもゲーム用に開発。バックライトの色を変更でき、WASDキーなど各エリアにさまざまなバックライト色を割り当てられる。キーボード面の左側には、ゲームのショートカットなどを登録しておけるプログラマブルキー×6個を設けた。キーピッチは約18.6mm、ストロークは約1.8mmだ。キーボードの各種設定は、専用ソフト「HP OMEN Control」で行う。そのほか主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4710HQ(2.50GHz)、メモリがDDR3L-1600で8GBモデルがシングルチャネル(8GB×1)、16GBモデルがデュアルチャネル(8GB×2)、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 860M(4GB)、ストレージが256GB M.2 SSD、光学ドライブは搭載しない。OSはWindows 8.1 Update 64bit。液晶ディスプレイは、タッチ対応の15.6型ワイドIPS液晶パネル。解像度は1,920×1,080ドット(フルHD)。スピーカーには、BeatsAudioデュアルスピーカーを搭載。バッテリ駆動時間は約4時間30分だ。主なインタフェースは、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN(11ac接続時は理論値最大867Mbps)、Bluetooth 4.0、USB 3.0×4(電源オフチャージ機能対応)、HDMI×1、DisplayPort×1、約200万画素Webカメラ、SDメモリーカードリーダーなど。本体サイズは約W383×D251×H15.5~19.9mm、重量は約2.15kg。オプションとして、ゲーミングマウス「HP X9000ゲーミングマウス」も用意する。
2014年12月17日日本ヒューレット・パッカードは17日、11.6型の低価格薄型モバイルノートPC「HP Stream 11-d000」を発売した。直販サイト「HP Directplus」限定となり、税別価格は25,800円。薄型軽量のモバイルノートPC。ストレージが32GB eMMCで、バッテリ駆動時間が約8時間15分といったスペックは、クラウドストレージを利用しての運用を想定したものだ。Microsoft OneDrive(100GB)の利用権が2年間分、無料で付属。また、米iPASSが提供する公衆無線LANの国際ローミングサービスも、1年間分が無料で付属してくる。デザインにも注力しており、トップカバー、ディスプレイフレーム、ゴム足などの色をホライズンブルーで統一。アクセントとして、キーボードのキートップを白色にした。キー配列は日本語87キー、キーピッチは約18.7mm、ストロークは約1.5mmだ。本体の表面はソフトラバーペイントになっており、パームレストには傷が付きにくい「HP Imprint」を採用。ファンレス設計なので静音性にも優れる。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N2840(2.16GHz)、メモリがDDR3L-1600 2GB(オンボード)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、ストレージが32GB eMMCD、光学ドライブは非搭載。液晶ディスプレイは11.6型ワイド液晶パネル(非光沢)、解像度は1,366×768ドット。OSはWindows 8.1 Update 64bit。主なインタフェースは、IEEE802.11b/g/n、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×1、HDMI×1、約92万画素Webカメラ、SDメモリーカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約8時間15分。本体サイズは約W300×D207×H19~21mm、重量は約1.26kg。
2014年12月17日欧米を中心に近年世界中で広がりを見せ、注目を集めている新金融サービスの“ソーシャルレンディングサービス”。11月19日に日本初の全案件不動産担保型ソーシャルレンディングサービス「LuckyBank」の事業開始の告知をしたラッキーバンク・インベストメントは、この12月11日に第1号案件の募集を開始、”ソーシャルレンディングサービス”事業に本格参入となった。サービス開始にあたり、サービスの概要や事業起ち上げの経緯、ソーシャルレンディング市場の現在と将来性などについて、同社代表取締役社長・越後篤氏と同副社長の田中翔平氏に話を伺った。――“ソーシャルレンディング”というのは、まだ一般にはなじみのない言葉ですが、どのようなものなのでしょうか?越後:ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい人と貸したい人の個人間融資をネット上で結びつけるサービスです。具体的には、一般の個人投資家の方と匿名組合契約を締結し出資金をお預かりして、貸付金に回すという流れになります。2005年にイギリスの消費者金融業者Zopaが始めたのが最初で、2006年にアメリカのProsper、2007年にLending clubが参入し、Lending clubで言うと、既に貸付額は2,000億円にものぼり、欧米を中心にかなり広がりを見せています。一方、日本ではmaneo社が2008年にサービスを開始したのが最初で、現在の貸付総額は約220億円あまりとされています。以降、SBIソーシャルレンディング、AQUSH、クラウドバンクの各サービスが続き、弊社は5社目の参入ということになります。いずれも共通するのは、募集から申し込みまでネットで完結するということです。――欧米に比べてソーシャルレンディングが日本であまり広がっていないのは文化の違いがあるのでしょうか?越後:文化の違いというよりは、認知がまだあまりされていないのだと思います。どちらかと言うと、まだまだ知っている人だけで行われているサービスで、これから伸びていくと思います。田中:日本国内で言うと、ソーシャルレンディングよりは先にクラウドファウンディングのほうが主流となっています。メディア等で度々紹介されることもあり、最近ではふるさと納税のクラウドファウンディングがよく知られていますが、ソーシャルレンディングは参入企業も少なく、告知もまだ十分に広がっておらず、まだまだ発展途上のものと言えます。しかし、今後は投資先への寄付、(ふるさと)特典や投資を中心としてきたクラウドファンディングに対して、事業会社への融資を通して事業活動を支援する特徴を持つソーシャルレンディングサービスは、企業活動のインフラのひとつのとして徐々に広がっていくと思います。――そうしたなかで、御社の事業が他社のソーシャルレンディングサービスとの違いはどのような点にあるのでしょうか?越後:不動産を担保にした貸付金に特化しているのが特徴です。あくまで実物資産の価値のあるものに投資するということで、投資家の方の保全を第一に考えたサービスです。実際の流れとしては、私どもで扱う不動産融資の案件の中から投資家の方が価値があると思ったものを選んでいただき、募集金額が溜まった段階で募集を打ち切り、契約が成立し、投資先に融資を行います。貸付先からは毎月返済が行われ、当然、投資家の方にも毎月配当を行います。――ソーシャルレンディング事業を起業しようと思ったきっかけは?越後:私はもともと銀行畑の出身で、銀行員時代に融資の仕事をやっておりました。その後、日本経済研究センターに2年間出向し、エコノミストとして経済の勉強をした後、ノンバンクに移り、飲食業の経営にも参加したり、融資される側の立場も経験しました。そんな歩みの中で、中小企業にお金が流れるようなサービスを考えたいと思い始め、また投資家の方も少額で参加できるような仕組みづくりを考えたいと模索する中で、ソーシャルレンディングと出会ったわけです。田中:私は以前、資産コンサルティング会社に所属していて、その後、投資用不動産会社でマーケティングを担当していました。その中でソーシャルレンディングのことを知り、年代的にも既にネットがインフラ化されている世代でしたが、金融ということについては、私の経験の中でまだまだ不足していたこともあり、私が子どもの頃から家族ぐるみでつきあいがあり、知り合いだった越後に話をして、ちょうどお互いのやりたいことが重なって起業に結びつきました。――ソーシャルレンディングの中でも不動産に特化する理由は?越後:不動産市場は全産業の国民総生産額の13%を占めており、市場規模としても2,200兆円の貴重な資産を持っているなど、もちろんビジネスの将来性という点もあります。しかし、一番大事なことはやはり投資家の保護です。不動産は実物資産ということで、投資家側からすると非常に安全性が高い投資商品になります。また、経済環境に応じて不動産も確かに上がり下がりがありますが、その上下差というのは非常に手堅いものがあります。そのあたりを重視して不動産に特化しました。――金融庁からの認可も下り、11月19日に事業開始の告知、そして12月11日に1号案件の募集開始となりましたが、今後、具体的にはどのようなサービスを展開されていく予定でしょうか?越後:第1号案件は、日本の経済・文化の中心に位置する中央区日本橋の不動産収益物件の修繕・改修プロジェクトを取り上げました。11月19日の事業開始リリース以降、多くの投資家の皆さまからご資金をお預かりし大変お待たせする形となりましたが、記念となる第1号案件ということで、特別に投資利回り年10%を謳った募集を行うなど、準備を重ねてきました。これを機に、一般消費者の方々にもソーシャルレンディングや弊社のことを知っていただきたいという想いで、思い切った設定を考えました。――不動産特化型のソーシャルレンディングサービスの社会的意義をどのように考えていらっしゃいますか?越後:日本の企業はほとんどが中小企業ですが、特に新しい会社となると社歴がない、実績がないといった理由で、どうしても銀行と取引ができないケースがあります。当然、私どものサービスでも厳密な審査は行いますが、銀行とは違った立ち位置で融資をしながら、中小企業の活性化につなげていけたらという想いと役割を自身で感じています。銀行員時代から、高いビジョンや志を持ちながらなかなか融資が受けられない中小企業というのを多数見てきましたので、そういう意味でもいい転機になればと思います。――投資家側から見たメリットというのはどういった点にあるでしょうか?越後:これまで、一般の投資家の資金を少額ずつ集めて投資する仕組みが身近にはありませんでした。ソーシャルレンディングサービスの仕組みを通して、一般の個人の方が少額から気楽に投資ができるというのはやはりチャンスだと思います。欧米では一般的なのですが、日本ではいろいろな条件等でなかなかできなかったという面でも喜んでいただけるのではないかと思います。少額でもいい案件に投資ができるというビジネスチャンスを我々が作ります。案件にもよりますが、投資額は1万円から可能で個人の方にも気軽に資産を増やしてもらえるチャンスではないかと思います。――投資を受ける側の条件というのはありますか?越後:不動産特化型のソーシャルレンディングですから、当然、不動産案件が対象条件となります。我々はご提案いただいた案件の中から、役員を含めた担当者で構成する審査委員会で、案件の整合性を見ながら、より地域活性化につながるプロジェクトを選んでいきたいと考えています。当初は関東圏の案件からですが、いずれは全国で展開していきたいです。――ネットですべて完結するサービスということで、サイト作りで工夫されたり、苦労された点はありますか?田中:プロの投資家や専門の投資機関をターゲットしているのではなく、一般消費者が投資家となり、企業に融資するということで、ユーザビリティーや見やすさにはこだわりました。借主の保護というのは当然ありますが、案件の透明性を高め、投資家の方には担保評価を必ず開示するなど、リスクを含めて見やすいように工夫しました。苦労した点は、投資資金の送金・出金のバックグラウンド側のシステムとの関連付けです。投資利益ということで20%の税率が天引きされることになるのですが、その部分の自動化のシステムを組むのに一番苦労しました。――どのような層にサービスを利用してほしいですか?越後:ネット取引ということで、投資家は30~40代が中心になるかと思いますが、できるだけ幅広い世代に利用してもらいたいです。田中:案件に応じて一定の利回りが決まっているので、REITと比較すると年利の変動性があまりありません。上がり下がりを日々気にせずにできる投資だと思いますので、投資の経験が今までなかった人に試してほしいです。株のような急激な値下がりなども考えにくいので、感覚的には投資というよりも資産運用という感じて捉えて始めてみてほしいです。――今後の抱負やサービスが普及する上での課題についてお聞かせください。越後:私どもが提供している不動産担保特化型のソーシャルレンディングというものがいかにきちっと運用されているかを一般の消費者の方にもいち早く経験してもらいたいです。大きな金額の投資でなく少額でも、ある程度の利回りが取れるということが世の中にまだまだ認知されていないので、ぜひ知ってほしいです。一方で、高い志を持っていらっしゃる中小企業の後押しをしていくということをこの事業を通じて達成していきたいと思っています。田中:ネットサービスということで、どうしても30代前後が中心で、高く見積もっても40代以下が対象になってしまうとは思いますが、年齢層を絞っているわけではありません。資産運用というのはどの世代でも考えているはずですので、インターネットサービスという障壁を打破しながら、いかにして幅広い層に利用していただけるかを考えることが今後の課題のひとつだと思います。
2014年12月17日標的型攻撃対策に特化した製品を提供する米Lastlineは12月10日、日本法人を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。米Lastlineは2011年、Christopher Kruegel氏らによって設立。10年以上の研究開発成果を元にした次世代サンドボックス技術を開発し、APTを含む標的型攻撃とゼロデイ攻撃に特化した製品を提供している。高検知率と低誤検知率が特徴で、北米を中心に300社以上の導入実績がある。Lastlineは、クラウド上の高精度サンドボックスでマルウェアの動作を検知。フルシステムエミュレーションのアプローチをとったサンドボックスであり、仮想マシンベースやOSをエミュレーションしてシステムコールのみ監視する従来型サンドボックスとは異なる。ここが高い検知率と低誤検知率に繋がっているとのことで、マルウェアが実行するあらゆるCPUインストラクション(命令)を監視し、ステルス型マルウェアも検知できるという。これだけではなく、Lastlineは独自のクローリング機能により、膨大な数のWebサイトを巡回してマルウェアが潜伏している可能性のあるサイト情報を収集する。ほかにも、世界中のユーザーやサービスプロバイダー、パートナーなどから収集したマルウェア情報を独自のデータベース「脅威レポジトリ」として保有している。これにより、独自アルゴリズムで解析した結果をユーザーのシステムにリアルタイムで反映して脅威に対する防御策を展開する。また、誰がいつ、どういったマルウェアに感染したかについてもシステム管理者へ迅速にメールで通知し、具体的な対応策をレポート出力する。万が一、社内にマルウェアが侵入した場合についても、ふるまいを監視してマルウェアとC&Cサーバー間の通信を遮断するため、「社内の重要な情報が外部に漏洩することを防げる」という。Lastlineはアプライアンスではなく、ソフトウェアベースの提供となっており、管理モジュールの「Manager」とユーザーのネットワークにインストールする「Sensor」、高精度の解析エンジン(サンドボックス)である「Engine」などから構成されている。マルウェアなどの検知はSensorが担っており、SensorはPCサーバーにインストールしてスイッチのミラーポートに接続するだけでネットワーク構成を変更することなく導入できる。Sensorから収集された情報はManagerへ送られてEngineで解析する。ManagerはSensorやEngineを管理し、利用状況の集計レポートと個々のイベントを表示するレポート機能を提供する。各イベントがインシデントに相関付けられてわかりやすく可視化表示されるため、脅威の現状把握と状況判断が容易になるとしている。また、C&Cサーバーへの接続要求日時や感染端末のIPアドレス、宛先IPアドレス、マルウェアの種類、脅威の度合いなどを管理者に対してメール通知する。クラウドサービスとオンプレミスの双方で利用できるソフトウェアである上、オープンアーキテクチャでAPIを多く用意しているため、各種サードパーティ製品による既存セキュリティシステムとの統合運用も可能となっている。日本では2012年よりテリロジーが販売代理を行っており、すでに官公庁や大手企業などで導入実績があるという。今回新たに日本法人を設立するとともに、SCSKとNTTデータ先端技術との販売パートナー契約を締結し、拡販を行っていくという。日本法人のカントリーマネージャーに就任した伊藤 一彦氏は、「これまで標的型攻撃対策に特化したメーカーは選択肢が用意されていなかった。Lastlineの参入により色々変わってくるし、競合ベンダーが出てきたことを認知していただければ嬉しい。この対策は2015年に入ると更に重要となるので、人員を拡大して提供していきたい」と話した。
2014年12月11日東京大学は12月9日、ヒト白血球抗原(HLA)の安定性を解析し、1型糖尿病のかかりやすさに関連するHLA遺伝子型が、安定性が顕著に低いHLAタンパク質を作ることを見出したと発表した。同成果は同大学大学院医学系研究科の宮寺浩子 助教(研究当時)、徳永勝士 教授らの研究グループによるもので、12月8日付(現地時間)の「The Journal of Clinical Investigation」オンライン版に掲載された。1型糖尿病は主に免疫系の細胞が、インスリンを生産する脾臓のβ細胞に対して免疫応答を起こすことによって発症し、特定のHLA遺伝子型を持つと1型糖尿病の発症率が高くなることが報告されている。同研究グループは、HLAのタンパク質の安定性が自己免疫疾患のかかりやすさに関わる可能性に着目し、HLAタンパク質の安定性を推定するための測定手法を構築した。その手法を用いて約100種類の主要なHLA遺伝子型の安定性を測定したところ、1型糖尿病のかかりやすさに関連するHLA遺伝子型が、安定性が顕著に低いHLAタンパク質を作ることを発見した。さらに、HLAタンパク質の安定性制御に関わるアミノ酸残基を変える遺伝子多型を同定し、その遺伝子多型が1型糖尿病のかかりやすさに強く関連することを明らかにした。同研究グループは「HLAのタンパク質安定性という、これまで着目されてこなかった特性も自己免疫疾患の発症率に大きく影響を与える可能性が示されたことは、従来の定説とは異なる発症機序が自己免疫疾患に関わる可能性を示唆します」とコメントしている。
2014年12月09日日本エイサーは5日、OSにWindows 8.1 with Bing 32bit版を採用した8型タブレットとして、Iconia Tab 8 Wシリーズ「W1-810-F11N」を発表した。12月12日から発売し、価格はオープン、店頭予想価格は20,000円前後。主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735G(1.33GHz)、メモリが1GB(増設不可)、ストレージが32GB eMMC、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。8型の液晶ディスプレイはIPS方式で、解像度は1,280×800ドット、5点マルチタッチに対応する。インタフェース類は、フロントおよびリアのHD Webカメラ、microUSB 2.0×1、microSDカードリーダ、ヘッドホン/スピーカージャック、Gセンサーなど。通信機能は、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0だ。バッテリ駆動時間は約8時間。本体サイズは約W128×D214×H9.75mm、重量は約370g。
2014年12月05日物質・材料研究機構(NIMS)は11月26日、側鎖を変えた分子を混ぜ合わせることにより、分子が自発的に集合する現象(自己組織化)の開始時刻を制御し、事前にプログラムした通りに自己組織化を進める手法を開発したと発表した。同成果は、NIMS 先端的共通技術部門 高分子材料ユニットの杉安和憲主任研究員らによるもの。詳細は、ドイツ化学会誌「Angewandte Chemie International Edition」に掲載される予定。分子の自己組織化は自然界に広く見られ、光合成や神経回路など複雑な機能を発揮するシステムの構築に欠かせない現象である。現在、高度な機能を発揮させられる分子の自己組織化現象を利用して、新しい材料の開発が試みられている。しかし、自己組織化は自発的に進むため、いわば"分子まかせ"であり、意図的に制御することは非常に困難である。特に、自己組織化の開始時間を制御するなど、現象を時間的にコントロールする研究はほとんど進んでいなかった。今回、2種類の自己組織化構造を有する分子を使って研究を行った。一方の自己組織化構造は素早く生じてエネルギー的に安定ではないが、最終的にはエネルギー的になり、より安定なもう片方の自己組織化構造が一定時間経過後に形成される。また、この分子の側鎖を変えることにより、エネルギーの安定状態を逆転させ、素早く生じる自己組織化構造のみを形成する分子も作ることができたという。そして、この2種類の分子の混合比率を変えることで、当初のエネルギー的に安定な構造への自己組織化が始まる時間を制御することに成功した。今回成功した時間的な制御は、複数の化学種が作りだす分子のネットワークによって組織化が進んでいるという点で、生体の"体内時計"のメカニズムとも類似しているという。なお、自己組織化は、材料科学、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど多岐にわたる領域で重要な概念であり、物質の新たな合成手法としても大きな注目を集めている。今後、今回の研究で開発した手法を応用し、望みのタイミングで発光させたり、導電性を変化させたりする高度なシステムの構築を目指すという。さらに将来的には、生命分子システムのように、時間の経過や外界の環境変化に応じて自律的に機能するスマートマテリアルへの展開が期待されるとコメントしている。
2014年12月01日●法人市場で拡大するSurface Pro 3のシェア日本マイクロソフトの12型Windows 8.1タブレット「Surface Pro 3」は、2014年7月17日から国内販売が始まり、ノートPCとしても使える2-in-1 PCとして脚光を浴びている。OEM PCベンダーのように特筆する特徴は控え気味ながらも、個人市場だけではなく法人市場へのアピールも強化してきた。先ごろ発表した、レアル・マドリードCFのデジタル変革を推進する合意締結もその1つである。とかくPC市場の縮小が取り沙汰される状況下でも、比較的好調なSurface Pro 3について日本マイクロソフトは、販売パートナーの拡大や年末商戦に向けた取り組みを説明する記者会見を開催した。今回はコンシューマーユーザーが気になるポイントを中心に、会見の様子をレポートする。○法人市場で拡大するSurface Pro 3のシェア最初に登壇したWindows本部長の三上智子氏は、冒頭から法人向け市場における好調さをアピールした。Surface Pro 2の発売直後と比べると11倍の注文を受け、現在では法人2,500社がSurface Pro 3を導入している。自社ハンズオンラボでSurface Pro 3のタッチ&トライを開催したところ、86パーセントのユーザーが満足と回答したそうだ。初代Surface Proは2013年2月(国内は同年6月)にリリースし、さらにCPUなどをパワーアップしたSurface Pro 2を2013年10月にリリースしたのは周知のとおりである。この2年間でSurface Proが持つ能力や利便性が高く評価された結果として、法人市場に反映されたのだろう。三上氏はSurface Pro 3の導入事例として、前述したレアル・マドリードCFとの提携や、NFLオフィシャルタブレットに採用された点を紹介した。アメフトは非常に頭脳的なプレイが必要だが、MicrosoftおよびNFLは専用のアプリケーションを用意して、プレイヤーのアクションを撮影。数十秒後には監督やコーチの手元にデータが届き、次の指示や采配に役立てているという。今や試合をトラッキングしてデータ分析に役立てるのは珍しい話ではないが、このような現場でもSurface Pro 3は活躍しているそうだ。興味深いのは地方議会の導入事例だ。北海道の上士幌町議会はペーパレス化を進めるため、数年前から紙からデジタルデバイスへの移行を検討していたらしい。その際、iPadやAndroidタブレットも検討材料に上ったが、アウトプット面で不満が残り、最終的にSurface Pro 3に落ち着いたという。このように法人市場にリーチしてきた日本マイクロソフトだが、2013年11月時点でのリセラーは8社だった。その理由として三上氏は、日本マイクロソフトがPCハードウェアビジネスへの初参入だったことと、法人ユーザーのニーズに応える体制が万全ではなかったと回答。そして今回から、法人向け認定リセラーが約700社まで拡大したことをアピールした。当初、Microsoft/日本マイクロソフトのハードウェアに首をかしげていた方にとっては、予想外の結果につながったことを知る一例だろう。●ユーザーに評価されるSurface Pro 3のポイントとは○営業の現場で顧客に評価されるSurface Pro 3のポイント次に登壇したのは、日本マイクロソフト ビジネスプラットフォーム統括本部 デバイス&モビリティ本部 本部長の榊原洋氏。法人営業担当として、顧客がSurface Pro 3を評価する8つのポイントを挙げたが、筆者が興味を持った点だけをピックアップしたい。1つめは「3 in 1」というフレーズを用いた多様性である。一般的な「2 in 1」はPC/タブレットを指すが、榊原氏は純正アクセサリのドッキングステーションを併用した「デスクトップPC」としての利用性を強調した。ドッキングステーションが備えるGigabit Ethernet対応の有線LANポートにより、仮想マシンのゲストOSデータやCADデータなどを、通常のデスクトップPCと同じ感覚でやりとりできる点が顧客から評価されたと説明。確かに、筆者もノートPCをメインの原稿執筆マシンとしていたころ、有線LANのパフォーマンスを欲して、ドッキングステーションの類いを必ず購入していたことを思い出した。さらに榊原氏は、昨今のモビリティ状況やテレワークを踏まえたワークスタイル変革が広がりつつある点を踏まえ、ドッキングステーション利用時はケーブル類がすべて背面に回り込む点も評価されたことを明らかにしていた。次に興味を引いたのが「12インチ」というフレーズ。言わずもがなSurface Pro 3のディスプレイサイズである。商談の場では、10インチクラスのタブレットを利用する場合、顧客や複数のユーザーで1つのタブレットをのぞき込むのは少々厳しいと説明した。榊原氏は主観であると前置きしながらも、12インチというサイズがちょうどいいという。ここで思い出すのが過去モデルの存在だ。Surface Pro 3を旧モデルと比較すると、大きく異なるのがディスプレイサイズである。初代および第2世代は10.6インチだが、Surface Pro 3は12インチ。筆者は未だに初代モデルを使っているため、12インチというサイズが便利という点では共感できないが、榊原氏の「複数で~」という点においては深い説得力を感じた。このほかにも無段階キックスタンドや業務仕様に耐えうるペンデバイスなど、多数のアピールポイントを挙げていた。さて、そろそろコンシューマー向けの情報に移ろう。●多様性を持つコンシューマーへのアピールポイント○多様性を持つコンシューマーへのアピールポイント再び登壇した三上氏は、第三者調査機関における調査結果で50パーセント以上のユーザーは、外出先でタブレットを利用するサラリーマンやフリーランスが占めていると説明する。さらに、米国でAdobe Systemsが開催した「Adobe Max 2014」や国内開催の「CREATE NOW "Best of MAX"」を例に、Surface Pro 3の購入検討ユーザー層がAdobe製品を使用しているクリエイター層に多いという。(基本的にはMicrosoft主導ながらも)日本マイクロソフトもコンシューマーユーザーターゲットを「モバイルプロフェッショナル」「クリエイター」の2つにリーチすることを明らかにした。そしてMicrosoftとAdobe Systemsの戦略的提携に伴い、Adobe製品におけるペンおよびタッチ操作へ最適化したAdobe CC(Creative Cloud)製品の開発にいたったという。前述したイベントに参画したMicrosoftがユーザー意識調査を行ったところ、7割以上が(Surface Pro 3に)興味があると回答したそうだ。ここで日本マイクロソフト 轟氏によるAdobe Illustrator CCとSurface Pro 3に関するデモンストレーションが行われた。下図はSurface Pro 3にType Coverを取り付けた状態と取り外した状態の同アプリケーションである。見比べるとUIが大きく異なっていることがわかるだろう。これまではキーボードやマウスに意識を向けなければならなかったが、タッチ/ペン操作ならば純粋にクリエイティブな操作に集中できそうだ。さらにペンやタッチ操作で適当に描いたラフイラストも、簡単なアクションで修正できる操作や、デジタル定規で直線や罫線を自由に描ける直感的な操作を強く強調。このようなペンによる描画ができるのは、現時点でSurface Pro 3のみであることも明らかにし、今後もAdobe Systemsと協力してタッチ/ペン操作UIの改善や可能性を広げていくという。会場で流したYouTubeの動画を観る限り、クリエイティブ分野とタッチUIの親和性は非常に高く、デジタルクリエイティブの世界を新たなステージに押し上げてくれそうだ。三度(みたび)登壇した三上氏は、既報のとおり、「Surfaceスクリーンプロテクター」を12月12日より発売すると発表した。薄さ0.5mm、重量は60グラム、コーニング社製のGorilla Glassを採用し、参考価格は4,980円。当然のように会場で質問があがり、「Surfaceスクリーンプロテクター」がどのゴリラガラスを採用しているか担当者は明確にしなかったが、Gorilla Glass 4の出荷が2015年初頭であることを踏まえると、現行モデルとなるGorilla Glass 3を採用していると思われる。実際に手にするとかなり軽量で、下手な保護シートよりも安心感はあった。なお、初代Surface Proや同Pro 2はディスプレイサイズが異なるため、事実上Surface Pro 3専用になる。確かにSurfaceスクリーンプロテクターは一般的な保護シートと比べると高額だが、現在Surface Pro 3を使っているユーザーにとってはマストアイテムになるだろう。このほかにも、自社製アクセサリだけでは顧客のニーズに100パーセント応えることは難しいため、サードパーティベンダーも参画する「Design for Surface」プログラムを国内でも実施することを明らかにした。以前から「Blades」など自社独自のアクセサリや多様性を研究してきたMicrosoftだが、同プログラムの実施により、米国では100種類以上のアイテムが既にリリース済み。三上氏は日本独自のアクセサリも提供したいと語り、今後の展開に注力するという。阿久津良和(Cactus)
2014年11月27日