神戸の須磨海岸西エリアに、7月1日~8月31日の2カ月間運営される海の家「Tricolor」にて、バカルディジャパンの取り扱うラム・バカルディのモヒートが展開される。広く白い砂浜と青い松林に囲まれた須磨海岸は、兵庫風景100選、日本の白浜青松100選、日本の渚100選にも指定される関西屈指の海水浴場。アクセスの良さからも、毎年70万人以上が訪れるという。この須磨海岸の西海岸エリアに、昨年に引き続き、海の家「Tricolor ”BACARDI beach bar”」がオープンする。世界No.1ラムであるバカルディを用いた、今夏のトレンドカクテル「バカルディモヒート」(700円)をはじめ、今年話題の「フローズンモヒート」(800円)、爽やかな味わいに華やかさを添えた「フルーツモヒート(グレープフルーツ、アップル、キウイ、パイナップル、マンゴー、ストロベリー)」(1,000円)などを提供。降り注ぐ太陽の下、南国リゾートにいるような気分を楽しめる。営業時間は10:00~20:00。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日商工組合中央金庫(商工中金)は13日、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に向けて、再生可能エネルギーによる発電事業者を支援する「再生可能エネルギー推進支援貸付」を創設したと発表した。発電設備は初期負担が大きく、投資回収に長期間を要する。このため、同制度では当初10年間は固定金利とし、最長20年までの借入を可能としたという。貸付対象者は、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であることなどについて、経済産業大臣の認定を受けた事業者。資金使途は、再生可能エネルギー源を用いた発電にかかる設備資金、および売買事業などにかかる運転資金に限られる。貸付期間は、10年以内(全期間固定金利・据置3年以内)と、20年以内(当初10年間固定、11年目以降5年ごと見直し・据置3年以内)の2種類。なお、運転資金の場合は10年以内となる。貸付利率は、10年以内の場合は長期プライムレートプラス0.2%以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.5%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレートプラス0.2%以上に設定。このほか、変動金利商品も用意する。また、環境対策に取り組む中小企業組合などを支援するため、同買取制度による発電事業に参入する中小企業組合など(組合の構成員である中小企業なども含む)に対して、優遇措置を実施。具体的には、都道府県中小企業団体中央会の推薦がある場合、上記貸付の貸付利率について0.2%の優遇措置を設定し、10年以内の場合は長期プライムレート以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.3%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレート以上とする。同社は、”持続可能な社会”の実現に向けて、「金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献していく」としている。再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)とは、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。電気事業者が買取に要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収し、電気料金の一部として国民が支払うこととなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日大同火災海上保険は21日、地球環境保全のためのエコプロジェクトの取組みの一環として行っている、沖縄県のサンゴ礁保全・再生活動団体への3回目の寄付を実施したと発表した。同社は2011年4月より、地球環境保全のためのエコプロジェクトとして「島エコプロジェクト-LOVE OKINAWA ECO PROJECT」を始めている。このプロジェクトは、契約者と一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくことをコンセプトとしている。同社はその取り組みの一環として、「Web約款」(契約後に郵送する約款を従来の冊子型に代えて同社のホームページを閲覧する方法)の利用促進および地球環境保全への貢献目的に、「Web約款」の選択件数に応じて同社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体「NPO法人アクアプラネット」に寄付支援を行うこととしている。そして今回その第3回目の寄付を実施することとなった。同社自動車保険契約の1月1日から3月31日申込分のうち「Web約款」を選択した2万7246件が寄付対象契約となり、サンゴ約272本に相当する寄付を実施した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日日本再生トラストLLCが北海道浦河町で手掛ける、「スマートファーム浦河」プロジェクトの中心事業であるメガソーラー(約1Mワット)の建設について、「光電気工業」と、設置事業者「北海道電気工事」との間で正式合意に至ったことが明らかとなった。この事業主である日本再生トラストLLCは、2月に旧グランファームの土地約6万坪を取得。太陽光発電と宿泊施設を伴った次世代農業・畜産・観光事業をハイブリッド化した「スマートファーム」全プロジェクトの第一弾として、「スマートファーム浦河」を発表した。浦河町は北海道でも太平洋側に面し、年間を通じて気温も高く日照時間も年間約1700時間以上確保できるため、メガソーラーの設置には格好のエリア。このほど、同プロジェクトの中心事業であるメガソーラー建設について、施工会社エスイーエム・ダイキンの北海道代理店「光電気工業」と、設置事業者「北海道電気工事」が正式合意した。これにより「スマートファーム」計画が大きく前進したといえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日東京海上日動火災保険は3月より、公益財団法人オイスカが宮城県にて取り組んでいる「海岸林再生プロジェクト10カ年計画」の支援を開始する。同プロジェクトは、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた宮城県仙台平野の海岸林再生を目指す取組み。種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、この活動により被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目的としている。播種から植栽までに3年程度かかるなど長期的な支援が必要なため、10カ年計画で活動していくという。同社は今回、同プロジェクトが海岸林の再生に加えて地域振興を目的とし、同社が取り組んでいるマングローブ植林事業の理念として掲げる「地球環境保護」および「地域社会への貢献」にも合致することから、これに賛同し、経済的・人的支援を行うことを決定。寄付金として同プロジェクトに1,000万円を贈呈するほか、社員などによるボランティア活動も計画。このほか、3月3日に開催される「『Green Gift』コンサート-22世紀に森を贈ろう」(サントリーホール)会場にて、募金活動を実施するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月27日