俳優の松重豊が、11日に亡くなった漫画家の谷口ジローさんに対して、自身のブログで追悼のコメントを発表した。谷口さんが原作の久住昌之氏とタッグを組んだ代表作『孤独のグルメ』は、2012年にドラマ化。主人公・井之頭五郎を松重が演じ、season5まで制作されるなど人気シリーズとなった。現在も定期的にスペシャルドラマが放送され、作品は「夜食テロ」ドラマと呼ばれた。松重は13日に自身のブログ「修行が足りませぬ」に、フランス版『孤独のグルメ』の画像をアップ。ブログ内で「谷口ジロー様。」と話しかけ、「原作のようにハンサムじゃなかったけれど、先生の作品に出られて光栄でした」と追悼の意を綴った。
2017年02月13日阪神電気鉄道は、現代アーティスト・谷口和正氏の個展「Cosmic Seed 2 -Rain-」を開催することを発表した。会期は11月27日~12月27日 11:00~20:30(会期中無休)。会場は兵庫県・六甲山のTENRAN CAFE(テンランカフェ)内ギャラリースペース。鑑賞無料(ただし、同カフェで1オーダー以上が必要)。同展は、鉄板をくり抜いた文字で作品を構成する彫刻家・谷口和正氏の個展。毎年秋に六甲山上で開催される現代アートの展覧会「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2014」において、自然体感展望台 六甲枝垂れに展示され、同イベントの公募大賞 クーパービジョン賞を受賞した「Cosmic Seed」をベースとした展示が、TENRAN CAFE内のギャラリーにて行われるほか、屋外テラスには「Rain」シリーズの作品が展示されるという。なお、谷口和正氏は1964年、京都生まれ。1990年、武蔵野美術大学大学院美術専攻彫刻科修了。音楽にインスピレーションを得て、鉄板を切り抜いた文字で作品を構成。二次元である文字を質量を持つ存在へと変貌させ、空間との共鳴を表現する事をテーマに制作している。京都を拠点として、東京や大阪などでも作品を発表する傍ら、アート&ミュージックのイベント「Art&Music Porcupine」を主催するなど、音楽シーンとの関わりも深い。
2015年11月18日●サービスの開始時期は2016年ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは24日、合弁会社「エアロセンス」に関する記者説明会を開催した。エアロセンスではZMP、ソニーモバイル両社の技術を活かした、ドローンとクラウドを組み合わせた法人向けサービスを展開していく。本稿では、都内で開催された記者説明会の模様をお伝えする。○スマホ以外にも成長領域をエアロセンスは、ソニーのカメラ、センシング技術、通信ネットワーク、クラウドサービスの経験、ロボット開発におけるノウハウと、ZMPの自動運転、ロボット技術、産業分野へのビジネス経験を活かして事業を展開する合弁会社。自律型無人航空機(いわゆるドローン)による画像撮影と、クラウドによる画像データの処理を組み合わせた産業用ソリューションを開発・提供する。サービスの開始時期は2016年を予定している。ソニーモバイルコミュニケーションズの十時(ととき)裕樹社長は「弊社ではスマートフォンを主力に展開しているが、このままでは将来、成長がのぞめない可能性もある。そこで、新規事業の創出にも積極的に取り組んできた」と話す。新規事業の選択肢のひとつには、ドローンの開発も含まれていた。ZMPの谷口恒社長は「十時さんから“ドローンを開発している”と聞いたときは、興奮してしまった」と笑顔を見せた。両社によるプロジェクトがスタートしたのは、それから間もなくのことだったという。エアロセンスが提供するドローンの強みのひとつは、フライトパスの自動作成、自動離着陸、自動飛行、自動撮影ができる点。谷口氏は「全てのフローを自動化しているため、熟練したオペレーターが必要なくなる。コストがかからず、ヒューマンエラーも防げる」とそのメリットを解説した。このほか、計測から解析まで、ユーザーが必要とするソリューションをパッケージで提案できる点も大きな強み。ちなみに高精細なイメージング、高速無線データのアップロード、クラウドサービスとの連携には、ソニーモバイルの技術力が遺憾なく発揮されている。谷口氏は、ソニーモバイルとZMPの技術資産の活用例として「高感度・高機能なソニーの積層型CMOSイメージセンサーExmor RSと、統合型拡張現実感技術SmartARを活用すれば、GPSを使わなくても安全に自立飛行できる」と解説している。●多岐にわたる事業領域○幅広い事業領域同社が取り組む事業領域は、建築・点検、土木・鉱業、監視・警備、農業、物流・運搬など幅広い。例えば土木の分野では上空30mからの空撮により、土量の算出などが可能になる。建設分野では現場の状況把握のほか、空撮しただけで資材の計量も行える。農業の分野では、水田上を低空で自動撮影することにより稲の生育状況を把握したり、収穫時期を判断したりできるようになるとのことだ。エアロセンスでは、ドローンとしてマルチコプター型を用意する。自律飛行性に優れているほか、ソニー製レンズスタイルカメラ「DSC-QX30」による高画質な撮影が可能。高速無線画像アップロード「TransferJet」にも対応している。将来に向けた取り組みとしては、最高時速170kmを実現する垂直離陸型の開発も進めている。●今後の課題は?○安全面の担保が当面の課題質疑応答には、谷口氏と、エアロセンスの佐部浩太郎取締役が対応した。競合他社との差別化要素について質問された谷口氏は「信頼性の高いハードウェア、自律飛行できる点などが差別化要素になっている」と回答。ビジネスの進捗状況については「ゼネコンなどと、事業モデルを構築している最中。2020年には、売り上げが100億円を超える企業にしていきたい」と話している。今後の課題について、谷口氏は「安全面の担保」をあげる。「業界団体や専門家の先生と協議しながら、基準作り、法整備などを進めていくことになる。当面は私有地など、人のいない場所にドローンを飛ばすことを考えている」と谷口氏。実績と信頼を積み重ねながら、ひとつずつ課題をクリアしていきたいと話していた。
2015年08月25日ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは8月24日、両社が8月3日付で設立した自律型無人航空機(UAV)とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションを提供する合弁会社「エアロセンス」の設立および事業開始に関する会見を都内で開催した。エアロセンスのビジョンは、「私たちは、ソニーモバイルとZMP、それぞれの強みを生かし、自律型無人航空機(UAV)とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、より効率的なモニタリング・測量・管理・物流等を実現し、環境に配慮して安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます」というもの。ZMPの代表取締役社長 兼 CEOで、エアロセンスの代表取締役社長 兼 CEOも兼任する谷口恒氏は、「これまでZMPでは、家庭用ロボットなどで培ってきたノウハウを鉱山・建設機械や物流支援、ロボットタクシーなどへと展開してきたが、これらはすべて陸上のロボット。エアロセンスを通じて、空にフィールドを広げ、陸上ではできなかった新たな価値の提供を目指す」と、新会社の位置づけを説明する。また、「ソニーでもZMPでもできない新たな挑戦ができる会社にしていきたい」ともしており、その事業領域は「鉱業・土木」「物流・運搬」「農業」「警備・監視」「建築・点検」といったものを想定しているとするが、すでにマンションデベロッパーなどと協議を進めており、そうした建築分野での活用は視野に入っているようだ。具体的なビジネスとしては、「重視するのは自律であるという点」(エアロセンスの取締役CTOを務める佐部浩太郎氏)というように、フライトパス、離着陸、飛行、そして撮影に至るすべてをUAVが自動で判断し、実行する点を活用し、熟練のオペレータを要せずに、現場はボタン1つ押すだけで、作業が完了することができる、という現場の簡略化によるコスト削減と、操縦ミスによる墜落といったヒューマンエラーをなくすことができるというメリットを最大の武器としていくほか、撮影した映像の活用なども含めたサービス、ネットワーク技術などを生かしたクラウドサービスなども含めたパッケージソリューションとして提供していくことを検討しているとする。こうしたビジネスに活用される独自のマルチコプター型UAV「AS-MC01-P(試作機)」の仕様はというと、コントロール用プロセッサのほかに、フロントおよび下方のカメラ(ソニー製レンズスタイルカメラ「DSC-QX30」)をリアルタイム処理して、マッピングや自己の位置特定を実現するビジュアルSLAM用プロセッサも別途搭載しながら、機体重量は約3.0kgに抑えている。対角モータ間距離は515mmで、飛行時間は約20分、耐風速は10m/s以上としており、悪天候下での飛行も可能としているほか、「ソニーの高感度イメージセンサを使って環境センシングし、データをリアルタイム処理し、環境を認識することで、GPSを用いないでも、自己の位置の同定を行い、自律飛行が可能なため、従来UAVが飛べなかったところでも活用可能」(佐部氏)とする。また、同社は、現在、垂直離着陸(VTOL)型UAV「AS-DT01-E(実験機)」の開発も進めていることを明らかにした。同UAVは、三井化学の金属樹脂一体化技術「ポリメタック」を活用することで炭素繊維強化プラスチック(CFRP)とアルミジョイントの一体成形部品を骨格として採用。これにより、バッテリー込みで重量7kg、飛行時間2時間以上で最高飛行速度170km/h、耐風速15m/s以上を実現したとする。なお、同社としては、当面はマルチコプターを用いたビジネスを推し進めることで、「ざっというと2020年には売上高100億円を超す企業にしていきたい」(谷口氏)としているが、VTOL型は、法規制などの問題はあるとしつつも、実用化されれば、ビジネスとしての期待はマルチコプター型よりも大きいとの見方を示しており、より大きなビジネスチャンスを掴んでいきたいと意欲を示している。
2015年08月24日ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズ(ソニーモバイル)は7月22日、自律型無人航空機(自律型UAV)を用いた産業用ソリューションを提供する合弁会社「エアロセンス」を8月初旬に設立すると発表した。資本金は1億円で、出資比率はソニーモバイルが50.005%、ZMPが49.995%。代表取締役社長には、ZMP代表取締役社長の谷口恒氏が就任する。「エアロセンス」ではZMPの自動運転、ロボット技術、産業分野へのビジネス経験とソニーのカメラ、センシング、通信ネットワーク、ロボット分野における技術を活かし、測量、調査、管理、点検などのトータルソリューションを開発し、2016年より法人向けサービスの提供を開始する計画だ。
2015年07月22日●自動車とインターネットが出会うと何が生まれるのか?ディー・エヌ・エー(DeNA)は5月28日、同社の子会社であるDeNAロケーションズが、iPhone/iPadならびにAndroid端末向けに無料のカーナビゲーションアプリ「ナビロー」を開発し、同日より提供を開始したことに併せて、同社が取り組むオートモーティブ(自動車関連)事業の説明会を開催した。○DeNAはなぜ自動車分野に参入するのか?DeNAの執行役員で、5月29日に設立されるDeNAとZMPの合弁会社「株式会社ロボットタクシー」の代表取締役社長も務める中島宏氏は、「DeNAが自動車分野に参入すると発表して以降、様々な人から、実際に何を行うのか、といった問い合わせがあった。我々の事業の中における自動車の位置づけは、中軸のゲームから違う産業への展開を進めていく方針の一環であり、他社との協業により参入を図っていくというもの。今回の自動車分野についてはZMPと提携することで、最初の一歩を踏み出した」と語る。また、自動車産業そのものについては、「社会インフラでもあり、周辺産業を含めると50兆円の市場とも言われており、我々にとっても魅力的な市場。かつ、自動車産業にITが次々と進出し、市場が変革しつつあり、"遅れてきたIT革命にさらされている"」とし、DeNAにとっても好機であると判断したためだとする。さらに、「我々は携帯電話がそうであったように、自動車産業に関してもハードウェアからソフトウェアに付加価値が移行するのではないかと見ている。今、自動車産業はようやく携帯電話がインターネットにつながって、携帯サービスが始まるころに近いと判断している」とし、これから大きな変化が起こるという前提を有していることを強調した。そして、「自動車産業が日本の社会の基軸だが、インターネットによって変革が求められており、今後、上手く変化できなければ負のインパクトになってしまうため、日本のインターネット企業がここにコミットしていく必要がある。これらを総合して考えると、自動車産業とその周辺産業の成功が人々の生活そのものの成功につながっていく。新しいモータリゼーションのチャンスが今、起こってきていて、それが世の中の発展につながっていく、それに喜びを感じてビジネスを行っていける。それ以上に魅力的な仕事はないと思って事業を進める決意をしている」と、事業を推進していく立場の人物としての抱負を語った。●単なる送迎だけではない!? ロボットタクシーが目指すビジネスとは○ロボットタクシーは何をするのか?ロボットタクシーのビジネスモデルについて、ZMPの代表取締役社長で、ロボットタクシーの取締役会長を務める谷口恒氏は、「従来のタクシーサービスをまずはITに置き換えることを目的としており、車両を従来のタクシー車両からロボットタクシーにして、全体をサービスしていく。自動運転というと、色々報道されているが、主な話題はドライバのための運転支援システム。我々は運転できない人などに向けた乗客のための自動運転を提供する。遠距離通学やハンディキャップを持つ人たちに自由な足を提供するサービスにしていきたい」と説明する。具体的なロボットタクシーでのZMPとDeNAの関係は、ZMPがこれまでのRoboCarなどで培ってきた自動運転機能やサーバ側の地図ソリューションなどを開発する一方で、DeNA側がタクシー事業として必要な各種技術を開発していくといった役割分担となる。この事業モデルについては、「これまで、レンタカー、自家用車、タクシー、貨物車といった種別を別々に考えてきたものが、ロボットタクシーの活用で垣根をなくすことができるようになる。自動運転技術は当然できるものとして考えており、競争で勝ち抜くためにはその先にあるユーザー体験をどうやって提供していくかを考える必要があり、そこにDeNAの強みが生きてくる。Googleなどが先行して自動運転車の開発を進めているが、車内外におけるユーザー体験の部分では、我々が負けているとは思わない。そうした意味でも国際競争力をもつシステムを開発していく」(中島氏)と意気込みを語る。ただし、具体的なビジネスモデルについては、「単なる送迎だけではなく、車内が自由時間になるので、観光案内やエンターテイメントといった分野への展開も考えられる。しかし、国や地域によって事業が異なってくるので、協業なども含めて、柔軟に行っていく」とする。なお、事業化のスケジュールについては、「すでに先行してZMPが行っている公道での実証実験に加える形でのさらなる実験の積み重ね」が第1フェーズ。「法整備が整った段階での、特別区などでの限定的なサービス開始」が第2フェーズ。「一部地域での正式サービスの開始」が第3フェーズ。そして「提供エリアを拡大していく」といったことが第4フェーズとして位置づけられており、それぞれが五月雨式に進められていくことになるというが、それぞれが実行されるタイミングとしては、「ロボットタクシーだけが頑張っても実現できる話ではなく、行政も含めてなるべく早く進めていく」としており、「目標は2020年に開催される東京五輪の際に、東京で無人タクシーが多数走っており、東京ってすごいところだ、と世界中から言ってもらえるようにするのが1つのマイルストーンだ」としていた。
2015年05月29日●DeNAが自動車業界に参入する理由は?ディー・エヌ・エーとZMPは、ロボットタクシー事業の実現に向けた合弁会社「ロボットタクシー」を29日に設立する。それに先立ち両社は28日、都内で共同記者説明会を開催した。○今こそネット企業が参入すべきロボットタクシーでは、DeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転に関する技術を連携させることで、いわゆる“無人タクシー”の実現を目指す。当面は自動運転技術の研究・開発、さらに将来の利用者の開拓や利用促進を行っていく。なぜ、いまこのタイミングでDeNAは自動車業界に参入するのだろうか。説明会に登壇したディー・エヌ・エー執行役員の中島宏氏は、その理由と狙いについて「言うまでもなく、自動車産業は日本で最も規模の大きな産業。周辺事業を含めるとトータルで50兆円以上の規模となる。それに加えて、いま自動車産業は変革の時期を迎えている。巨大な自動車産業が、遅れてきたIT革命にさらされている、という人もいる。DeNAにとってもビジネスチャンスがあると判断した」と説明した。また同氏は「個人的な想い」と前置きした上で、「日本の基幹産業である自動車産業が世界で勝つためにも、日本のインターネット会社が自動車産業に参入していくべきである」と力説した。グローバル市場に目を転じると、Google、Apple、アリババといった巨大な企業がインターネットと自動車の融合を模索している。したがって今後、日本の自動車メーカーが世界で生き残っていくには、インターネットによる変革にいち早く順応する必要がある、というのが中島氏の主張だ。●ZMPではすでに公道での実験を開始○公道で実証実験を開始続いて、ZMP 代表取締役社長の谷口恒氏が登壇して挨拶した。同社ではロボットタクシーの実現に向けて、すでに公道における実証実験を開始している。これは愛知県と愛知県警の協力のもと、2014年末から名古屋市内で行っているものだ。緊急の場合に備えて運転席にドライバーを乗車させた上で、ハンドルやアクセル、ブレーキなどの操作をすべてコンピュータに任せ、2km程度の距離を時速60kmほどで走らせているという。谷口氏は、ロボットタクシーの意義について「運転できない人のため。例えば、高齢者には移動の自由を提供したい。子供たちには安全と安心を、ハンディキャップをもった人にも便利な足を提供したい」と説明した。ロボットタクシーの構想を発表してからというもの、全国から「1日でも早く実現してほしい」という声が多くよせられているという。●事故の際など、課題も山積○今後の課題現在の道路交通法では、まだ無人の乗用車を公道に走らせることができない。国際的にも、ジュネーブ条約で禁止されている。ロボットタクシーを実現させるためには、これらの法が改正されることが絶対条件となる。しかし、法が改正されるまで待っていたらグローバル企業に出し抜かれる、というのが中島氏と谷口氏の共通認識だ。このためリスクをとって、先行して開発を進めている。ロボットタクシーが事故を起こした場合の対応など、これから詰めていかなければいけない課題も多い。また、利用者の懸念をどう克服していくかも、大きな問題。谷口氏は「乗車する一般の利用者が“怖い”と思ったり、受け入れがたい状況になってしまうと、どんなに優れた技術でも社会に浸透しない。ロボットタクシーは安全で楽しく、便利なものだと、ご理解いただけるように、努力をしていかなくてはならない」と説明した。法の問題を抜きにすれば、技術的には数年もかからないうちに無人タクシーを実現できる見込みだという。中島氏は「2020年には、充分に間に合うと思っている。東京オリンピックの頃に、東京に無人のタクシーを走らせたい。外国の方に東京はすごい、と言われるような状況にしたい」と夢を語った。
2015年05月28日ディー・エヌ・エー(DeNA)とZMPは5月12日、自動運転技術を活用したロボットタクシー事業の実現に向けた研究・開発などを行う合弁会社を設立することに合意したと発表した。新会社は5月29日を目処に設立される予定で、資本金は7億円(出資比率 DeNA:66.6%、ZMP:33.4%)となっている。取締役会長にはZMP代表取締役社長の谷口恒氏、代表取締役社長にDeNA執行役員の中島宏氏が就任する。この新会社ではDeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転技術を連携させ、ロボットタクシーやロボットバスなどを実現するための研究・開発、開発技術の提供、利用者の開拓や利用促進を行っていく。今後は合弁会社の第1段階として自動運転技術の向上やサービスモデルの仮説検証などの実証実験を重ねていく計画となっている。
2015年05月12日