みずほ銀行はこのたび、次世代チャネル「みずほMessenger」によるサービス提供を11月より開始すると発表した。「みずほMessenger」とは、顧客の同行ホームページ上でのアクセス状況をリアルタイムに解析し、閲覧状況に応じてシステムで自動的に「口座開設やキャンペーンページ」などの最適な情報を案内したり、顧客が困っているとシステムで判定した場合、チャット招待画面を表示し、有人チャネルで顧客をサポートするサービス。同サービスは、電通国際情報サービスとの包括的なパートナーシップ契約に基づき、ライブパーソン社が提供するデジタル・エンゲージメント・プラットフォーム「ライブエンゲージ」を導入し、サービス提供力No.1 の実現を目指すもの。ちなみに、ライブエンゲージとは、ウェブサイト来訪者がスムーズに目的を達成できるよう有人チャネル(チャット)で サポートする仕組みを提供するサービスのことで、全世界で8,500社、米国では市中銀行の上位10行で導入されているという。同行は、今後も、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年10月10日大和証券グループはこのたび、日本政策投資銀行(以下DBJ)が7日に発行した、第1回DBJグリーンボンド(第53回MTN)の引受主幹事を務め、その概要について発表した。同起債においては、DBJが2011年から運用している不動産のサステイナビリティに関する評価制度であるDBJGreenBuilding認証制度により認証が付与された物件向け融資を資金使途とするという。同起債は、日本が発行体として初というユーロ市場におけるグリーンボンド。引受主幹事は、MerrillLynchInternational、MorganStanley&Co.Internationalplc、CitigroupGlobalMarketsLimited、及びDaiwaCapitalMarketsEuropeLimited。DBJは、投資家に対して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供することを企図し同起債を行ったという。マーケティングにおいては、社会的責任投資に関心の高い多様な投資家から旺盛な需要を集め、オーダーブックは短時間で750百万ユーロ以上に到達したという。同起債ではFjardeAPFonden,IKEAgroup,MunicipalityFinancePlc,NordeaFunds,OmegaGlobalInvestors,PictetAssetManagement,TheWorldBankを含めた26の投資家へ販売。特に、社会的責任投資に関心の高い投資家より非常に強い需要を確認し、発行額全体の70%超が社会的責任投資家に購入されたという。投資家属性別販売構成は、中央銀行・公的機関60%、アセットマネジャー15%、銀行12%、保険・年金6%、その他7%となった。また地域別販売構成は欧州40%、米国オフショア25%、アジア18%、中東・アフリカ17%となった。DBJは、1970年前後の公害対策をはじめ、これまで40年以上にわたり環境対策事業に対して3兆円以上の投融資実績を有しているという。2004年度には、それまで培ってきた知見をもとに、「DBJ環境格付」融資の運用を開始した。この他、2011年度には、「DBJGreenBuilding認証」制度運用を開始し、環境や社会に配慮した取り組みを金融面からサポートしているという。同起債は、この「DBJGreenBuilding認証」により「3Stars」以上の認証がなされた物件向け融資資金に発行代わり金を充当するもの。なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるDNVGLよりオピニオンを取得している。同起債に関し、DaiwaCapitalMarketsEuropeLimitedの投資銀行部門ヘッドであるクリストファー・ブラウン氏は、「DBJは今回の起債を成功裏に終えたことで、称賛されることになるでしょう。今回債は本邦発行体による初のグリーンボンドであるうえ、革新性に富むテーマを掲げたことで、多くの積極的なSRI投資家を取り込むことに成功しました。また、旺盛な投資家需要を背景にガイダンスのタイトサイドで条件決定しており、起債に向けたDBJの入念な投資家との対話が実を結んでいます。非常に輝かしい成功事例であると共に、他の発行体にとっても参考となる事例だと認識しています」と話している。大和証券グループでは、社会的課題を投資により解決することを目指すインパクト・インベストメントを積極的に手掛けており、DBJグリーンボンドの引受によりその取組みを一層推進することができたとしている。
2014年10月10日筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチは、このたび総務省からの委託事業である「ICT健康モデル(予防)の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証」に採択され、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区(以下SWC総合特区)に参加する6市(千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市)とともに、健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を開始すると発表した。同実証事業は、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加自治体、企業、筑波大学の産官学連携体制により実施する。実施期間は、12月から2015年3月までを想定し、11月中旬から順次、各自治体において参加者の募集を開始する予定。○プロジェクトの特徴大中小都市の6市広域連携のもと、40歳以上の市民を対象とした健幸(健康で幸せの状態(身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること))ポイント付与大規模社会実証を行う(日本再興戦略・国民の健康寿命の延伸に位置づく施策)健康無関心層を喚起するため、SWC総合特区で実証してきたエビデンスに基づくポイント付与の仕組みを提供。日々の健康努力と実践したことによる成果(健康状態の改善)に基づき、最大24,000pt/年(24,000円に相当)のポイントを付与する住民が参加しやすいよう、自治体主体事業だけでなく、民間健康サービスも含めて、6市合計約200以上の健康プログラムや地域貢献事業が用意される住民は高機能歩数計を日々装着して、毎日の努力が中央システムに送信され、それに基づいた努力や成果がポイントとして蓄積される蓄積されたポイントは、共通ポイント(Pontaポイント)や商品券、寄付に活用することができる仕掛けをつくり、市民の健康生活が地域経済にも波及する仕組みとする○事業概要健幸ポイント制度は、健康づくり無関心層を含めた多数の住民の行動変容を促す施策として期待され、これまでに全国多数の自治体・企業健保において取り組みがされてきたが、現状は成果に至っていない。SWC総合特区における原因検討では、以下の(1)~(3)が主要因であることが示された。(1) これまでのインセンティブプログラムは健康づくり無関心層にフォーカスされていない(2) 現状のインセンティブ策は原資が小さく、魅力あるインセンティブプログラムになりえていない(3) 日々の健康努力や成果に基づいて適切なポイントを付与できるアルゴリズムが開発されていない同プロジェクトは、2013年度にSWC総合特区で行った厚生労働省FS研究の成果を踏まえたインセンティブ制度のもと、健康に関心のある人だけでなく、無関心な人にも健康づくりに参加してもらうため、「健幸ポイント」をインセンティブとして付与し、健康に関する行動変容を促す実証事業を行うとしている。
2014年10月07日SBI証券はこのたび、LINE(以下LINE社)が提供する日本国内で約5,200万人(LINE社公表データより)が利用するスマートフォンアプリ"LINE"を活用し、9月30日に証券業界初という"株価照会"サービスの提供を開始したと発表した。同社は8月19日にLINE公式アカウントの提供を開始し、約1ヶ月で5万人を上回る顧客に友だち追加をしてもらっているという。このたび、リリースしたLINEビジネスコネクト(LINEの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス)による株価照会により、さらに多くの顧客に友だち追加、利用してもらえると期待しているという。なお、年末には、LINEを活用した株式発注機能の提供も開始するべく準備を進めてるとしている。同社は、1月よりスタートした少額投資非課税制度"NISA"の活用促進など、若年層の資産形成を促すべく施策を実施している。このたびの若年層に身近な"LINE"を活用したサービス提供により、さらなる金融リテラシーの向上及び資産形成拡大につながるものと期待しているという。同社は、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、今後もさらなる改善を実施し、より良い投資環境の提供に努めていくとしている。○9月30日サービス開始!"LINEを活用した株価照会"同社公式アカウント上で、キーワードや銘柄コードを入力すれば、即時に該当する株価情報を通知する。通常は、20分遅れの株価を配信するが、顧客のLINEアカウントと同社総合口座情報を"コネクトする"ことで、リアルタイム株価情報を照会できる。コネクトするとは、顧客のLINEアカウントと同社総合口座情報を紐付けることで、コネクトすることでリアルタイム株価照会ができる。コネクト手続きは、同社が管理する画面上にユーザーネーム、ログインパスワードを入力し、利用規約を確認・同意することで完了。照会可能銘柄…国内株式・ETF、日経平均株価、TOPIX、ドル円、ユーロ円
2014年10月02日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日大和証券はこのたび、顧客の退職後の生活に関わる「お金」についての漠然とした悩みや不安を和らげ、一人ひとりの退職後の理想の暮らしの実現に向けて手伝うことを目的として、10月(予定)より、「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"」を導入すると発表した。○「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"の概要退職した顧客、および退職予定の顧客に対して、同社全支店(営業所除く)にてキャッシュフロー分析や最適なポートフォリオ設計を行なうプランニングサービスを提供する。さらに、顧客一人ひとりのライフプランや投資方針に適した、具体的な資産運用商品について案内する。サービスの流れ(1)キャッシュフロー分析による将来の貯蓄残高推移予測(2)顧客のライフプランや投資方針等に適した資産配分(ポートフォリオ)の設計(3)具体的な資産運用商品の案内(4)継続的な見直し利用方法同サービスは来店予約制。10月から新設予定の「これかラライフ」Webページまたは、専用ダイヤルから予約可能となる。予約の確定後、来店することで、経験豊富な担当者が個別相談に応じる利用できる人個人の顧客費用同サービスの相談は無料
2014年09月26日岡三オンライン証券はこのたび、22日取引分より、投資信託が信用取引保証金の代用有価証券として利用できるようになると発表した。○代用有価証券の対象および掛目サービス開始日:9月22日(月)取引分より投資信託も株券と同様に、自動的に信用取引保証金の代用有価証券となるので、効率的な資産運用に活用できるという。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月01日みずほ銀行はこのたび、個人の顧客向けインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をより便利に利用できる、スマートフォン向け「みずほダイレクトアプリ」の取り扱いを開始した。○「みずほダイレクトアプリ」の特徴かんたんログインID(お客さま番号)の事前登録により、2回目以降のログイン時に、ログインパスワードの入力のみで簡易にログインできる機能。顧客が持っているスマートフォン端末および同アプリから同行所定の初回登録を行うことが必要WEB通帳入出金明細をダウンロードし、閲覧やメモ入力等ができる機能。WEB通帳表紙にサッカー日本代表の画像等を選択可能。3ヵ月超の明細も閲覧可能。メモ入力もあり家計簿としても利用可能。表紙にはサッカー日本代表の画像やスマートフォン端末に保存しているカメラなどで撮影した家族など好きな画像も設定可能パターン振込・振替家賃の振り込みや定期預金への振替など、あらかじめ指定した操作について、ワンタッチで振込・振替の操作ができる機能。振込内容チェックおよび暗証番号入力で操作完了。指定した日時に知らせるプッシュ通知機能も搭載「みずほダイレクトアプリ」では、「みずほダイレクト」で利用頻度の高い「ログイン」、「預金口座の照会」、「振込・振替」を中心に、より簡単、便利な操作で取引できる機能を提供するという。同行は、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用できるよう、今後も、新しいサービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年04月08日みずほ銀行は23日、個人の顧客がパソコンやスマートフォンを通じて簡単に口座振替の申し込みができる「ネット口座振替受付サービス」について、より多くの顧客に利用してもらえるよう、機能のレベルアップを行った。従来、「ネット口座振替受付サービス」は、みずほダイレクトを契約済みの顧客に対してサービスを提供していたが、今後は、普通預金口座を持っていれば、みずほダイレクトの契約がない顧客でも、同行と提携する収納企業の口座振替をインターネット経由で簡単に申し込むことができるようになるという。具体的には、夜間や休日においても、パソコンやスマートフォンから、クレジットカードの新規加入時における口座振替や、携帯電話料金の口座振替などを即時に申し込みできるようになるという。申し込み手続きは、インターネット上で引落口座や本人認証項目の入力をするだけで完了するとしている。口座振替依頼書の記入・捺印、来店・書面郵送の手続きは不要。また、収納企業(法人の顧客)においても、より幅広い顧客に対して、インターネットでの口座振替の申し込みを活用したサービスを提供できるようになるという。みずほ銀行は、今後も顧客のニーズに応えることができるように、魅力あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年02月26日独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)および日立製作所(以下日立)、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、17日(現地時間)に、運転を開始した。同実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や同エネルギー特有の急激な需給変動への対応を、電気自動車(以下EV)などの活用により可能とする、島しょ域スマートグリッド技術の検証を行うことが目的だという。同実証サイトは、17日から2015年3月末までの稼働を予定しており、その分析・評価結果を基に、低炭素社会を実現するシステムである島しょ域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築し、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域、亜熱帯地域を対象に展開を図っていくとしている。現在、ハワイ州マウイ島では、2012年時点で再生可能エネルギーの導入比率が21%であり、今後、ハワイ州全体では、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーとする計画。こうした再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴い生じる課題を解決するため、NEDOは2011年より、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業(正式名称:Japan U.S.Island Grid Project)、プロジェクト呼称:JUMPSmartMaui」を開始し、取り組んでいる。日立は、その実証事業の責任者として全体を取りまとめ、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めてきたという。同実証事業においては、EVを活用した島しょ域スマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置するとともに、マウイ島キヘイ地区の配電系統を制御するシステム(Distribution Management System)や、電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するエネルギーマネジメントシステム(EnergyManagement System-Plus)を設置。また、再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロール(DirectLoad Control)を実施している。これまで、実証に参加するマウイ島のEVユーザーや、キヘイ地区において、自宅に設置している電気温水器の制御実験を行う一般需要家などのボランティアの募集を推進してきた。また、EV用急速充電ステーションの設置や実証サイト全体のシステム安全性を実現するために、米国におけるサイバーセキュリティ基準への適合を進めてきた。現在、ボランティアは、EVユーザー向けが約150 台、需要家としては約40軒程度の関心を集めているという。今後さらなる実証の推進に向け、ボランティア登録を進め、EVユーザーのボランティアを200台、需要家ボランティアを40軒としていく予定だという。また、EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置しているが、将来的には20拠点まで拡大していくとしている。
2013年12月19日エース証券と丸八証券はこのたび、2014年1月24日に開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、2014年4月1日(予定)(以下効力発生日)をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるエースホールディングス(以下共同持株会社)を設立(以下本株式移転)することについて合意に達し、22日開催の両社の取締役会において承認のうえ、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに、本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成したと発表した。なお、共同持株会社の普通株式は効力発生日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)にテクニカル上場の予定であり、丸八証券は共同持株会社の上場に先立ち、東京証券取引所の有価証券上場規程等に基づいて2014年3月27日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止となる予定だという。今後、両社にて、本件移転により新たに設立する共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通しなどを検討し、確定次第告知するとしている。
2013年11月26日大和証券および大和ネクスト銀行は4日、ダイワのツインアカウント口座のサービスを充実させることで、顧客の満足度の向上を図るとともに、預り資産の拡大や証銀連携強化、相続への対応強化へと結び付けていくことを目的として、4月(予定)より「プレミアムサービス」と「家族プラス」を導入すると発表した。「プレミアムサービス」は、顧客より預っている資産の評価額に応じて「プレミア シルバー(預り資産評価額1000万円から3000万円未満)」、「プレミア ゴールド(同3000万円から5000万円未満)」、「プレミア プラチナ(同5000万円以上)」と3つのステージに分類し、各ステージに応じた特典サービスを提供する。利用できる人は、大和証券の総合取引口座と大和ネクスト銀行の銀行口座の両方(ダイワのツインアカウント)を開設している個人の顧客のうち、預り資産評価額が一定額以上の顧客。大和ネクスト銀行円定期預金金利の優遇プレミアムサービスが適用されている顧客が同サービス対象の円定期預金に預入れると、各ステージに応じて通常金利より金利を優遇口座管理料の無料優遇「プレミア シルバー」の顧客は、国内株式口座管理料が無料。また、「プレミア ゴールド」、「プレミア プラチナ」の顧客は、国内株式口座管理料に加え、外国証券口座管理料・株式累積投資口座管理料も無料家族への優遇「プレミアムサービス」が適用されている顧客が「家族プラス」に申込むと、その家族にも特典サービスを提供する「家族プラス」は、「プレミアムサービス」が適用されている顧客が「家族プラス」に申込むと、その家族の人にも本人の「プレミアムサービス」のステージに応じた特典サービスが提供される。利用できる人は、「プレミアムサービス」が適用される顧客とその家族(大和証券の総合取引口座と大和ネクスト銀行の銀行口座の両方(ダイワのツインアカウント)を開設している個人の顧客)。各サービスは現時点での予定であり今後変更される可能性がある。具体的な内容(金利優遇幅やポイント付与率など)については、大和証券ホームページにて順次案内される予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月08日じぶん銀行は20日、カブドットコム証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を開始した。株式、外貨建債券、投資信託などの多様な金融商品を取扱うカブドットコム証券の口座開設を紹介することによって、顧客の多様な資産運用ニーズに応えることが可能になるとしている。カブドットコム証券の口座開設は、スマートフォンまたはパソコンからじぶん銀行ウェブサイトを通じて申し込みが可能。じぶん銀行ウェブサイトに設置された口座開設受付ボタンから、カブドットコム証券の口座開設申込画面にアクセスできる。開設されたカブドットコム証券の口座への入金は、「じぶん銀行決済」サービスにて、24時間365日いつでも即時に買付け可能額へ反映される。「じぶん銀行決済」サービスは、スマートフォンでも利用可能。利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できる。振込先口座番号の入力は不要。また取扱開始にあわせて、最大5000円をプレゼントする「カブドットコム証券との金融商品仲介スタートキャンペーン」を実施している。じぶん銀行は、今後も顧客の利便性向上のため、より一層サービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日みずほフィナンシャルグループは17日、エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びソフトバンクモバイルと、全国のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の店内(一部店舗は除く)において公衆無線LANサービスの提供を2013年1月から順次開始すると発表した。スマートフォンやタブレット端末などの急速な普及により、より高速で快適なインターネット接続環境が必要となっている状況下、Wi-Fiスポットをみずほの店内に設置することで、来店する顧客向けに公衆無線LANによる快適なインターネット環境を提供する。公衆無線LANサービスが利用可能な店舗には、店舗入口ガラス面に下記のステッカーが貼付されている。みずほでは、全店で携帯電話事業者2社の公衆無線LANサービスを利用できるようWi-Fiスポットの設置を順次進めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日みずほコーポレート銀行(以下「CB」)とみずほ銀行(以下「BK」)は28日、国際協力銀行(以下「JBIC」)との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業(日系合弁企業を含む)を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド(通称「Mizuho ASEAN PEFund」)との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結した。同ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資を通じ、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の同地域への進出を支援することを目指している。具体的には、日本企業が現地企業に出資する際に同ファンドからも共同出資し、共同出資パートナーとして現地企業の運営サポートを行うことや、日系企業の投資先となり得る現地企業に同ファンドが投資し、日系企業と現地企業とのアライアンス構築を促進することを想定しているという。同覚書においては、同ファンドの投資先企業に対し、CB・BKが事業活動支援や日本の中堅・中小企業との連携促進を行うとともに、JBICとの間で融資提供の可能性に関する情報交換を行うことなどを取り決めている。同覚書の締結を通じ、<みずほ>は、JBIC共に、日本の中堅・中小企業のASEAN地域におけるビジネス展開をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日京急グループのホテルグランパシフィックが運営する東京都港区台場のホテル グランパシフィック LE DAIBA(ル・ダイバ)とみずほ銀行は27日、タイアップ企画として『みずほ銀行Presents おうちのおかねセミナー』を2013年1月6日に開催すると発表した。同セミナーは既に1月から2回開催しており、来年の1月で3回目になる。ホテルでは、結婚披露宴利用者を含めた来館者が毎年2000組ほどあり、ウェディングプランナーに「これからどうやってお金をためていこうか」「これからいくらためたらいいかわからない」などの顧客の声が多く寄せられることに着目。またみずほ銀行は、親世代とは異なる価値観をもつ20代から30代の夫婦やカップルを主な対象に、将来設計をふまえた家計管理・貯蓄方法など、お金に関する基本的な情報提供の場として、ふたりの生活を応援するウェブサイト「おうちのおかね」を展開。双方ともに顧客へのサービス向上という視点が一致し、同セミナーを実施している。結婚を控えた人、結婚した人から、ライフスタイルが大きく変わり、お金について金融機関など専門家に相談したいという話をホテルではよく聞くという。同セミナーでは、休日にホテルのゆったりとした雰囲気の中で、専門家(ファイナンシャルプランナー 中村芳子氏)からお金をためるコツについて情報収集ができ、希望する人は個別に相談もできるセミナーとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日SBI証券は8日、国内株式(現物取引・信用取引)のインターネット取引のスタンダードプラン(1注文の約定代金に応じて手数料が決まるプラン)の正規手数料を11月30日(予定)より最大20%引下げると発表した。同時にPTS取引に係る取引手数料も引下げる。このたびの手数料引下げは一部の顧客に限定されるものではなく、同社のスタンダードプランを利用している全ての顧客が対象となる。新手数料が適用となるための信用建玉残高などの預り残高や売買代金などの取引条件はない。このたびの手数料引下げにより、国内株式投資を通じてさらに多くの顧客の資産形成を支援できるものと期待しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日みずほ銀行は、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にログインした後に、「合言葉に対する質問(選択)」「合言葉」「第2暗証番号(6桁すべて)」を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例に関し、この事象が要因と疑われる不正出金が発生していることを明らかにした。第三者がどのような手法で顧客個人情報を不正に入手したかについては現在確認中。同行では、顧客のパソコンがウィルスに感染することなどにより、このようなポップアップ画面が表示された可能性があるとしている。「みずほダイレクト」では、「第2暗証番号」の6桁を同時に入力してもらうことや、一度登録した「合言葉に対する質問」の選択や入力を同行から再び依頼することはない。また、「みずほダイレクト」にログインした直後に自動的にポップアップ画面が表示されることもない。万が一、「みずほダイレクト」へのログイン直後にポップアップ画面が表示された場合は、ウィルスなどによって、既にログインパスワードなどの他の個人情報が第三者に読み取られている可能性がある。同行では、直ちにパソコンの利用を中止し、みずほダイレクトヘルプデスクまで連絡するよう呼びかけている。「みずほダイレクト」の利用停止登録などの手続きを取る。また、不正出金などを確認した場合も、直ちにみずほ銀行に連絡するよう要請している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日大和ネクスト銀行および大和証券は11月1日、外貨預金を利用できる対象者を広げ、大和証券の「ダイワ・ダイレクト」コースの顧客にも外貨預金を利用できるようにした。取扱通貨は、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、豪ドル(AUD)、NZドル(NZD)、南アフリカランド(ZAR)、トルコリラ(TRY)の6通貨。それぞれ外貨普通預金と外貨定期預金がある。利用できる人大和ネクスト銀行口座と大和証券口座を持っている日本国内に居住する個人または法人の顧客取扱窓口大和証券 本・支店およびコールセンター(「ダイワ・コンサルティング」コースの顧客は大和証券 本・支店、「ダイワ・ダイレクト」コースの顧客は大和証券コールセンターが取扱窓口となる。インターネットでの外貨預金口座開設や外貨預金の取引は利用不可)外貨定期預金の預入期間米ドル(USD) : 1・3・6カ月、1・2・3年ユーロ(EUR) : 3カ月豪ドル(AUD) : 1・3・6カ月、1年NZドル(NZD) : 1・3・6カ月、1年南アフリカランド(ZAR) : 1・3カ月トルコリラ(TRY) : 1・3カ月最低預入額(預入単位)外貨普通預金 : 1補助通貨単位以上(1補助通貨単位)外貨定期預金 :米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、豪ドル(AUD)、NZドル(NZD)、トルコリラ(TRY)は1000通貨単位以上(1補助通貨単位)。南アフリカランド(ZAR)は1万通貨単位以上(1補助通貨単位)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日みずほ銀行は、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にログインした後に、「合言葉に対する質問(選択)」「合言葉」「第2暗証番号(6桁すべて)」を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例が発生したとの情報があったとして、注意を呼びかけている。みずほ銀行によると、顧客のパソコンがウィルスに感染するなどによって、このような画面が表示される可能性がある。みずほダイレクトでは、「第2暗証番号」の6桁を同時に入力してもらうことや、一度登録した合言葉に対する「質問」を再び尋ねることはない。このような画面が表示されても、暗証番号などの情報の入力は絶対に行わないよう呼びかけている。万が一、このような画面が表示された場合は、既にログインパスワードなどの他の個人情報が盗まれている可能性がある。同行では、パソコンの利用を中止し、ただちにみずほダイレクトヘルプデスクまで、連絡するよう要請。利用停止の手続きをとるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日ソニー銀行は10日、「マネックス証券の仲介口座開設と1万円以上の入金で現金2000円プレゼント!」を12月28日まで実施すると発表した。内容は、12月28日までソニー銀行を通じてマネックス証券の証券総合取引口座を開設し、マネックス証券口座へ1万円以上を入金した顧客にもれなく2000円をプレゼントするというもの。今年度中を目処にマネックス証券はソニーバンク証券との合併を予定しているため、現在ソニーバンク証券口座を持っている人は、合併以降マネックス証券仲介口座が開設される。対象期間10月10日から12月28日<入金完了分>概要期間中に、以下両方の取り引きをした顧客にもれなく2000円をプレゼント(1)ソニー銀行を通じてマネックス証券の証券総合取引口座を開設(2)マネックス証券の証券総合取引口座へ1万円以上の入金口座開設が完了していても1万円以上の入金が確認できない場合はプレゼント対象外入金以前(入金日含む)に信用取引口座、先物・オプション口座、大証FX口座、くりっく株365口座を開設した場合や入金当日に出金(FX、中国株、米国株口座への振替を含む)した場合は対象外プレゼント方法と時期2013年1月下旬にマネックス証券の証券総合取引口座に入金入金時にマネックス証券の口座が解約されている場合や相続開始などの事由により取引者と受取人が異なる場合などは対象外【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日住信SBIネット銀行とSBI証券は5日、SBI証券口座と住信SBIネット銀行外貨預金口座間で7種類の海外通貨の入出金が可能となる外貨入出金サービスを開始した。SBI証券は個人投資家にグローバルな取引機会を提供するために、外国株式や外国債券、外貨建MMFなどの外貨建商品を積極的に拡充している。これまで外貨建商品を購入するには、事前もしくは取引と同時に対象通貨を購入する為替取引が必要だった。また外貨建商品の売却や利金を受け取る場合に現地通貨で受け取ることが可能だが、証券口座から引き出す際には円貨への為替取引を行う必要があった。また外貨で保有しても金利などを支払う仕組みにはなっていなかった。他方、SBI証券と住信SBIネット銀行はこれまで、銀行口座にある円貨預金を証券口座での買付余力に反映する「SBIハイブリッド預金」や、信用取引で追加保証金の差し入れが必要となった場合に自動で銀行口座から証券口座に資金を移動する「追加保証金等自動振替サービス」など、顧客の保有資産を効率よく利用できるサービスを共同で提供してきた。このたびSBI証券と住信SBIネット銀行が開始するサービスは、対象となる7通貨の外貨をSBI証券の外貨建口座と住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座間で外貨のまま資金移動できるサービスとなっている。SBI証券で外貨建商品を購入する際には、顧客は住信SBIネット銀行で保有している外貨普通預金をSBI証券の外貨建口座に入金して商品の買付に利用できる。またSBI証券で外貨建商品を売却し売却代金を現地通貨で受け取った場合や外国債券などの利金を現地通貨で受け取った場合には、当該通貨を住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座に出金できる。これにより顧客は外貨預金金利を受け取ることが可能となるだけでなく、住信SBIネット銀行で提供する外貨定期預金、外貨仕組預金に資金を振替えることができるようになる。このたびのサービス開始により外貨建取引での資金効率が一層高まり、これまで以上に顧客の資産形成を支援することが可能になるという。SBI証券と住信SBIネット銀行は顧客のグローバルな投資・資産運用ニーズに応えるために今後も外貨建商品の拡充に取り組むとともに、取引利便性の向上のためのサービス拡充にも積極的に取り組んでいくとしている。<SBI証券口座への入金>利用可能金融機関住信SBIネット銀行振込手数料無料(SBI証券負担)入金時間(買付余力への反映のタイミング)リアルタイム利用可能時間24時間(毎営業日19:00から19:30のメンテナンス時間を除く)利用可能な顧客住信SBIネット銀行の外貨口座及びSBI証券の外貨建口座を保有している顧客利用可能通貨(7通貨)米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アフリカランド、香港ドル入金最小単位最低10通貨単位以上、1/100通貨単位ごと(例:米ドルの場合10ドル以上1セント単位)1回あたり入金最大単位100万通貨単位:米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル。1000万通貨単位:南アフリカランド、香港ドル<住信SBIネット銀行外貨預金口座への出金>振込手数料無料(SBI証券負担)入金時間(買付余力への反映のタイミング)15:00までに受け付けた出金指示は、翌銀行営業日に顧客が登録した住信SBIネット銀行の口座へ振込(15:00以降に受け付けた出金指示は、翌々銀行営業日の振込)利用可能時間24時間(毎営業日19:00から19:30のメンテナンス時間を除く)利用可能な顧客住信SBIネット銀行の外貨口座を保有しSBI証券で出金先指定口座の登録を完了した顧客利用可能通貨(7通貨)米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アフリカランド、香港ドル入金最小単位最低10通貨単位以上、1/100通貨単位ごと(例:米ドルの場合10ドル以上1セント単位)1回あたり入金最大単位100万通貨単位:米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル。1000万通貨単位:南アフリカランド、香港ドル【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日みずほ銀行は27日、みずほ銀行を騙った不審な電子メールによる不正取引が9月25日に発生したと発表した。同行では、既にホームページや電子署名付電子メールによる顧客への注意喚起などの対策を実施しているが、9月9日から9月26日までに不審メールに関する問い合わせを60件程度受け付けているという。今回、実被害の発生も確認され、今後被害が拡大する可能性もあるため、あらためて告知している。同様の注意喚起はフィッシング対策協議会からもなされているので、以下の記事を参照。みずほ銀行をかたるフィッシングメールに注意呼びかけ同行を騙り、ネットバンキング「みずほダイレクト」の契約内容など顧客の情報を盗み取ろうとしている不審な電子メールが、同行との取引の有無に関わらず不特定多数の人達に発信されている。この電子メールに記載されているURLをクリックしたり、メールを開いただけで自動で立ち上がるページで、「みずほダイレクト」の顧客番号や暗証番号などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これらの方法により、悪意の第三者が不正に暗証番号等の情報を取得し、それを用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。同行では、万が一、リンク先や自動で立ち上がったページに暗証番号等の重要情報を入力してしまった場合は、速やかに銀行に連絡するよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日みずほ銀行は14日、個人の顧客向けにスマートフォンによる口座開設の申し込み、および各種資料請求手続のサービスを新たに開始した。スマートフォンを利用している人も、「いつでも」、「どこでも」、「カンタンに」、口座開設の申し込み手続ができるようになった。また、各種申込書やパンフレットもスマートフォン専用サイトから請求できるようになった。同行は、顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、「たのしく」、金融サービスを利用してもらえるよう、『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目標に、スマートフォン分野へ積極的に取り組んでいる。スマートフォンを通じて、銀行のサービスをより身近に利用してもらえるよう、他行に先駆けて、サービス開発に取り組んでいるという。「スマートフォン向けバンキング」の利用者数はすでに40万人を突破し、「みずほ銀行アプリ」や「ATM・店舗検索アプリ」も、各々10万件のダウンロードがあるなど、サービス開始2年弱で、多くの顧客がスマートフォンを通じて、同行のサービスを利用している。また、スマートフォン向けアプリの分野では、モバイルコンピューティングの普及促進団体「MCPC」から、2年連続で「MCPC award 奨励賞」を受賞するなど、日本のモバイル・スマートフォン市場の拡大にも取り組んでいる。このたびの口座開設、各種資料請求のスマートフォン対応により、顧客の手持ちのスマートフォン端末で、「(1)ブラウザやアプリからの同行へのアクセス」、「(2)さまざまな金融情報の収集」、「(3)口座開設や資料請求(同件)」、「(4)スマートフォン向けバンキング」のサービスが利用できるようになった。今後も『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目指し、スマートフォン向けバンキングサービスをさらにレベルアップしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日三井住友銀行(以下SMBC)とSMBC日興証券は18日、SMBCの預金口座とSMBC日興証券の証券総合口座を連携するインターネット専用サービス、『バンク&トレード』の提供を10月15日(予定)から開始すると発表した。SMBCとSMBC日興証券は、それぞれのオンラインサービスのサービス強化を通じ、インターネットでのサービス向上に取り組んできた。このたび、両社オンラインサービスを連携する『バンク&トレード』を提供することにより、両社口座を保有している個人の顧客が、インターネットでの資産管理をより簡単・便利に行うことができるようになるほか、より幅広い資産運用が可能になるという。資金振替・残高照会が簡単SMBC日興証券のオンライントレード「日興イージートレード」で銀行口座と証券総合口座間の資金振替が簡単にできる。資金振替は即座に行われるので、投資機会をとらえた機動的な資産運用を行うことができる。また、SMBCとSMBC日興証券の口座残高をリアルタイムに一つの画面で照会でき、顧客の資産状況や資産配分をよりわかりやすく見ることができるストレスフリーなネット内移動SMBCのインターネットバンキング「SMBCダイレクト」と日興イージートレードのどちらか一方にログインすれば、パスワードを入力することなくもう一方へログインすることができるので、ストレスフリーな操作環境の中で同サービスを利用できる豊富な商品で資産運用SMBCダイレクトの充実したサービスに加え、日興イージートレードでは債券、投資信託、株式等の充実した商品ラインアップを提供しており、多様な金融商品の中から顧客のニーズにあわせて検討できるSMBC日興証券の取引手数料を割引SMBC日興証券のダイレクトコース(SMBC日興証券の取引コースのうち、オンライントレード中心に取り引きする顧客のための取引)では、毎月10万円以下の積み立ての「投信つみたてプラン」での購入手数料が無料。また、総合コース(SMBC日興証券の支店担当者からのアドバイスや投資情報の提供を受けながら取り引きできる取引コース。オンライントレードや日興コンタクトセンターなど、全ての取引窓口を利用できる)でも、信用取引手数料を割引するSMBCとSMBC日興証券は、顧客の多様なニーズに応えるために、今後も共同して顧客に付加価値の高い商品・サービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日カブドットコム証券は13日、ネット振込サービスを利用して、スマートフォンやタブレット端末から入金できるサービスを開始した。三菱東京UFJ銀行が提供する「ネット振込(EDI)」ならびに、じぶん銀行が提供する「じぶん銀行決済」がスマートフォンで利用できるようになった。どちらも利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できるサービス。同社でのスマートフォンサービスは、カブボードや会社四季報など取り引きをサポートする投資情報の一部を最適化の上提供するなど、顧客により使いやすく、より便利な環境を求めて開発していくとしている。「ユーザビリティ」と「見やすさ」重視のユニバーサルデザイン「スマート版」は、年齢層や使用デバイスを問わずに全ての投資家が快適に利用できるよう、「シンプル」「簡単」「見やすい」「わかりやすい」をコンセプトとしている。スマートフォンの特長である高解像度・フルタッチパネルを最大限に活用するため、銀行などATMを意識したインターフェースを再現。リンクにはタップしやすい大きなボタンを配置した。画面サイズはスマートフォンにフィットするよう改良をしており、拡大・縮小によるサイズ調整や左右キーによるメニュー移動が不要で、シニア層・初心者も利用できる「スマート版」⇔「PC版」との連携が可能「スマート版」では画面下部に表示される「PC用サイトへ」バナーをクリックすることでPC版サイトへの切替が行える。また、スマートフォンから同社PCサイトへアクセスし、画面上部に表示される「スマート版へ」のバナーをクリックすることで、スマートフォン版サイトへの切替も可能携帯電話の機能が高度化かつ多様化することで、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンは、急速に市場を広げている。同社ではこの流れを素早くキャッチし、顧客のニーズに応えることができるよう、新しいデバイスへの挑戦に努め、モバイルサービスの充実に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日フィッシング対策協議会は12日、緊急情報「みずほ銀行をかたるフィッシング(2012/09/12)」を公開した。同協議会によると、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っている。12日14:00現在、フィッシングサイトは稼働中といい、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中。なお、同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトに、ログインに必要な情報 (お客さま番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、合言葉)などを入力しないよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日カブドットコム証券は6日、高機能チャート「ウルトラチャート」の提供を9月20日(予定)から開始すると発表した。「ウルトラチャート」は、これまで利用していた「スーパーチャート」の機能を引き継ぎながらも、新機能を数多く搭載し、視認性や使い勝手も向上。また、過去2年間における売買シミュレーション結果を通算パフォーマンスが良い銘柄順に表示できる「kabuスコープ」、銘柄ごとに最適なテクニカル指標を判別できる「kabuカルテ」も大幅刷新し、好みの設定が可能な「パーソナルツール」として顧客の銘柄選びを強力にサポートするという。「ウルトラチャート」「新kabuスコープ」「新kabuカルテ」は、カブドットコム証券に口座を持っている顧客は無料で利用できる。最大4枚までチャート表示が可能これまでの「スーパーチャート」は1枚のみの起動であったのに対し、「ウルトラチャ-ト」は最大で4枚まで起動することが可能。レイアウトは最大3つまで作成し保存できる豊富なオプション/サブチャート11種の基本チャート、12種のオプションチャート、17種のサブチャートを搭載し、顧客の好みの組み合わせで表示できる。トレンドラインの色は7種類を用意し、ペンタゴンチャートの描画も可能基本チャートには比較チャート、2指標/倍率チャートを搭載しており、同業種銘柄同士を比較し差分を確認したり、2指標/倍率チャートを応用し、NT倍率(日経平均÷TOPIX)やNN倍率(日経平均÷NYダウ)を表示できる。サブチャートは最大3つまで同時表示が可能で、それぞれのテクニカル指標のパラメータはカスタマイズが可能売買シミュレーション機能搭載表示中の基本チャート(新値足、時系列新値足、カギ足)、オプションチャート(移動平均線、一目均衡表、回帰トレンド、ボリンジャーバンド、パラボリック、エンベローブ)、サブチャート(移動平均乖離率、RSI、ストキャスティクス、スローストキャスティクス、サイコロジカルライン、MACD、RCI、ボリュームレシオ、DMI、強弱レシオ、モメンタム、ROC)に対して、設定値に応じたシミュレーション結果を表示できるコントロールパネルを採用「ウルトラチャート」全体の機能を統括するメニューとして「コントロールパネル」を採用。各チャートパネルの新規作成やレイアウトの保存・呼び出し、銘柄リスト画面呼び出し、ウィンドウの整列や文字サイズの変更などを行うおすすめチャートボタン搭載☆ボタンをクリックすることで、テクニカル指標13種、分析パターン22通りの売買シミュレーション(過去2年間)結果から、最も通算パフォーマンスの良かったパターンを自動選択し表示する銘柄リスト作成/豊富な銘柄検索機能「ウルトラチャート」は銘柄リストを最大で5つまで作成できる。市場選択はもちろん、日経225構成銘柄を抽出したり、決算期で絞り込んだりすることも可能。また、業種で絞り込むこともできるまた、一般信用売建可能銘柄を検索できる。信用取引のつなぎ売りを使った株主優待取りや現物株式のヘッジ、制度信用では売建ができない銘柄のロングショート戦略など、幅広い用途に使えるカブボードからの銘柄リスト登録に対応銘柄リスト作成ウィンドウは、カブボードからのインポートにも対応。すでに登録済のカブボードがある場合はインポート機能を使用することで、銘柄登録の手間を省くことができる顧客好みに設定が可能な「パーソナライズ性」文字サイズやチャートの上下左右の余白の調整、銘柄切替エフェクトや銘柄名のエンボス表示、虫メガネサイズやスライドショーの切替間隔にいたるまで、好みで設定できる。時系列スクロールバーを採用チャートの表示期間を直感的に調整することが可能な「時系列スクロールバー」を採用。表示部には価格推移の概略チャートを表示し、チャート全体のどの部分を表示しているのかを視覚的に判断できる。また、「時系列スクロールバ-」の端をドラッグすることで表示部分を広げることができ、チャートの表示期間が連動する。時系列スクロールバーを左右にドラッグする事でチャートの表示対象期間を移動できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日楽天証券はこのたび、日興USドル建てMMFの「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド USドル・ポートフォリオ」の取扱いを開始した。同ファンドの特色は、米ドル建の短期証券で運用し好利回りを目指す。質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、好収益を得ることを目的としているという。同銘柄の追加により、外貨建てMMFのラインアップが従来の6通貨6ファンドより6通貨7ファンドに拡充した。「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド USドル・ポートフォリオ」の最新利回りは0.182%(8月27時点、米ドルベース、直近7日間の平均利回り、年換算で算出)。同利回りは過去のものであり、将来の運用成果などを保証するものではない。買付可能な最小単位は10通貨単位(数百円)、為替スプレッドは片道25銭(8月28日現在、1USD当たりの為替スプレッド)。楽天証券は今後も顧客本位の姿勢を貫き、個人投資家の顧客の多様な投資ニーズに応えるため、今後も積極的に商品ラインアップの強化・サービスの向上を加速させていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日