伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のグループ会社、CTCシステムマネジメントは3月1日、マイクロソフトのパブリッククラウド「Microsoft Azure」を用いて、クラウド基盤へのシステム構築から運用・監視まで、移行を含めてトータルに提供する「クラウド導入運用サービス For Microsoft Azure」の提供を開始した。同サービスは、3つのフルアウトソース型サービスで構成される。1つ目のサービス「AD on Azure」は、オンプレミス環境の既存のActive Directory(AD)をAzure上へ移行し、ADの運用業務までトータルに行うもの。専用ツールを用いることで、アカウント登録など一部の機能は顧客も利用できる。2つ目のサービス「File Server on Azure」は、オンプレミス環境の既存のファイルサーバをAzure上へ移行し、運用まで行う もの。Windowsエクスプローラーから、ファイル共有、共有アクセス権の登録などの機能は顧客も利用できる。3つ目のサービス「ADFS on Azure」は、新規にAzure環境でOffice 365とActive DirectoryのID連携とシングルサインオン機能を構築し、運用業務まで行うサービス。初期費用は77万円から、月額利用料は14万円からとなっている。
2016年03月01日富士通エフ・アイ・ピーは2月26日、顧客情報と商品購買情報を掛け合わせたID-POSデータを分析するというクラウド型の新サービスである「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics(バリューフロントアナリティクス)」を、小売業に向けて提供を開始した。顧客分析機能のみの価格は初期費用が100万円(税別)~、月額費用が16万円(同)~。5年間で20億円の販売を目指す。新サービスは、顧客動向分析やリピート分析など小売業でのID-POS分析に有効という26種類の分析テンプレートを用意したクラウド型のサービス。分析結果は、グラフなどを用いて表示できるほか、レポートとしての出力も可能。これによりユーザーは、データを有効に利活用して顧客の期待に沿った品揃えやプロモーション施策などに繋げることが可能になるとしている。同サービスの分析テンプレートは、同社の小売業における業種ノウハウに基づいており、初めてID-POS分析を行うユーザーでも、すぐに分析を開始できる。BIツールの「MicroStrategy」を使用しており、ビジュアルに優れた画面表示ときめ細かなレポートが出力できるという。同サービスのクラウドは、富士通グループのデータセンターで運用しているため、利用実績に沿った価格でサービス利用可能であり、データ容量の増加に伴うシステム増強作業や日々のシステム運用の負担から解放されるとしている。さらに、ビッグデータ基盤として注目されているという米PivotalのHadoopを採用した大容量データ・ウェアハウスにより、TB級データを集計・分析。また、同社のポイント・サービスである「ValueFrontポイントサービス」における顧客情報やポイント履歴と自動で連携が可能だ。顧客分析機能のみの価格は前述の通りだが、顧客分析+ID-POS分析機能の価格は、初期費用が200万円(税別)~、月額費用が51万円(同)~となる。同サービスは、まず小売業向けに提供し、今後は他業種に向けた分析メニューを拡充していく予定だ。
2016年02月29日マネーフォワードは2月26日、クラウド型経費精算ソフト「MFクラウド経費」の正式版の提供を開始した。同社によると、2016年1月14日のβ版の提供開始から、ユーザー数が5,000を突破し、ユーザーからは「領収書を1枚1枚入力する月末の作業がほとんどなくなった」「スマホで簡単に入力ができて本当に簡単に申請できる」といった声が寄せられているという。同ソフトは、フリープラン、パーソナルプラン、ビジネスプランの3種類の料金プランで提供されることとなった。無料のフリープランは、オペレーターによる領収書内容の入力撮影が累計5枚まで、経費登録上限数が累計50件までとなっている。月額300円(税別)のパーソナルプランは、オペレーター入力撮影が1枚あたり20円(最初の5枚は無料)、経費登録上限数が無制限。1人あたり月額500円(税別)のパーソナルプランは、オペレーター入力撮影が1枚あたり20円(最初の5枚は無料)、経費登録上限数が無制限、パーソナルプランには付随されていないチャットサポートや電話サポートも対応となっている(チャットサポート、電話サポートは近日開始の予定)。同ソフトは、今年の春をめどに「MFクラウド給与」との連携が予定されている。また、正式版スタートに合わせて、3月31日まで「無料お試しキャンペーン」が実施されている。
2016年02月29日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日IDC Japanは2月25日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比32.3%増の2614億円。また、同市場における2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は19.5%で推移し、2020年の市場規模は2015年比2.4倍の6370億円を予測している。国内パブリッククラウドサービス市場は普及期を迎え、システム導入(新規/刷新/更新)時にクラウドを検討するユーザー企業が増加し、特に大企業ではクラウドの検討は一般化しつつあり、パブリッククラウドサービスは重要な検討項目となっている。また、クラウドと伝統的なITを同等に比較検討するクラウドオルソー(Cloud Also)から、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト(Cloud First)への変化も見られるという。2015年の国内パブリッククラウドサービス市場ではIT資産の継承を目的とし、既存の業務アプリケーションをIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)環境上で稼働させる「クラウドイネーブルド」の動向が顕著に見られたほか、一般消費者向けWeb/Mobileアプリケーションの開発、稼働環境としてIaaS/PaaSを利用することは一般化しているという。国内パブリッククラウドSaaS(Software as a Service)市場では、モバイル対応に優れた汎用的なアプリケーション(コラボレーティブやCRM)はクラウドファーストが浸透したという。また、Human Capital Management(HCM)や「マイナンバー管理ソリューション」といった新しいアプリケーションは、SaaSモデルでのみ提供されることが増加し、ユーザー企業の意識に関係なく、ベンダーのクラウドファーストが進んでいる。国内パブリッククラウドサービス市場は成長市場であることは言うまでもなく、汎用性の高いサービス(IaaSやコラボレーティブアプリケーション)はコモディティ化が進んでおり、ベンダーの寡占化が見られるという。一方、ユーザー企業の裾野は広がっており、産業特化型アプリケーションなどはサービスの多様化/細分化が進むと同社では想定している。同社のITサービス リサーチディレクターの松本聡氏は「国内パブリッククラウドサービス市場では、汎用性の高いサービスは寡占化が進むため、生き残るベンダーは数社にとどまる。したがって、アプリケーション領域での差別化が多くのベンダーにとって重要な事業戦略となる」と分析している。
2016年02月25日東陽テクニカは2月23日、PSPと提携し、クラウド上で胸部X線骨組織透過処理および経時差分処理を行うサービス「CirA-S BS」を開始すると発表した。新サービスでは、PSPのクラウドプラットフォームを利用して胸部X線画像を専用端末に取り込んでクラウド上の画像処理システムにアップロードすると、東陽テクニカの画像処理ソリューション「ClearRead」シリーズを使用して各種処理を施した画像がダウンロード可能になる。従来院内の専用画像処理サーバーで実施していた、骨組織透過処理および経時差分処理をクラウドを利用して1検査毎に行うことができるため、低コスト化を実現し、検査数が比較的少ない小規模医療施設などでも気軽に利用可能だとする。料金体系は基本料金に利用料金(画層処理1件あたり数百円を想定)を加算した月額制で、今春よりサービスを開始する予定。
2016年02月23日アット東京は2月23日、クラウド型データセンター監視サービス「@Ractiv(アットラクティブ)」の提供を2月24日から開始すると発表した。同サービスは、データセンターに構築されたネットワーク・サーバ機器類の運用に必要となるITシステム監視基盤を、ユーザーの環境に合わせて、同社が提供する仮想プラットフォーム上で構築できるサービス。監視ミドルウェアソフトには、「Zabbix」が利用されている。同サービスは、ユーザー自身が、必要な時に必要な規模の監視基盤を構築できるようになっており、小規模から大規模システムまで柔軟に対応することが可能となっている。ユーザーは構築時にアット東京へ連絡する必要はなく、慣れていれば5分くらいで作業を完了することができるという。また、通常の専用サーバ導入型よりも、基盤構築における導入までにかかる時間や費用、工数を削減することが可能となる。同サービスには通常監視機能とともに、障害検知時のメール通知や各種レポート作成などの機能が実装されている。標準監視項目には、死活監視・ポート監視・CPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用量(SNMPもしくはエージェント経由)などのリソース監視・プロセス監視がある。オプションには、監視設定の代行や障害検知時の電話連絡、顧客機器の状態確認から復旧対応までを同社のスタッフが対応するといったサービスが用意されている。オペレーションは、日英のバイリンガルに対応している。同サービスは、まず同社のデータセンターを利用しているユーザー向けに提供される。今後は同社以外のデータセンターを利用しているユーザーも対象としていく予定としている。サービス体系は2種類用意されており、10項目から監視可能な共用タイプと、最大4,500項目の監視が可能な専用タイプがある。料金は、共用タイプが初期費用10万円、月額費用3万円、監視10項目単位で月額500円の従量課金となっている。専用タイプは、初期費用35万円、月額費用20万円。オプションとなる電話連絡サービスは月額1,000円(1ノードあたり)、監視設定代行サービスが1万円(監視10項目)、リモートハンズ(同社スタッフによる顧客機器の障害一次対応)基本サービスが月額1万5,000円。そのほか追加サービスは個別見積。いずれも税別。
2016年02月23日DMM.com(DMM)、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、Sansanの3社は2月23日、スマートロボットとクラウド名刺管理を組み合わせたコミュニケーション改革支援サービスの提供を開始すると発表した。同サービスでは法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と人工知能を搭載したロボットを連携させ、ロボットがユーザーインターフェースとなり音声会話やメールなどによる情報の伝達に加え、職場のコミュニケーションを活性化させる役割を担う。さらに、顔認識機能により担当顧客に関連する情報や訪問時に役立つ知識など、利用者のニーズに合わせた情報発信をロボット側から行うことも可能で、データが蓄積されるほどSansanの顧客データベース管理、情報共有機能をより効果的に活用できる環境が整うという。また、同ソリューションの基盤にはマイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を活用し、日々の企業活動における情報利活用、業務効率化の促進が可能になるとする。同サービスは2016年3月1日より予約の受付を開始し、トライアル実施などの要望にも随時対応する。3社は今回の協業に関して「企業が抱えるコミュニケーションの課題を解決に導き、テクノロジーを活用した次世代の働き方を企業に浸透させることを目指します。」とコメントしている。
2016年02月23日弥生は2月22日、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を開発・運営するMisocaの発行済み株式を100%取得することを発表した。Misocaは、見積書・納品書・請求書の作成、配信・発行などをWeb上で行えるクラウド請求管理サービス「Misoca」を2011年より展開している。シンプルでわかりやすいインタフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ている。現在、8万8000以上の登録事業者を有しており、取扱い請求金額は月間102億円。今回のMisocaのグループ会社化により、見積から請求、回収、会計までクラウドサービスの業務領域を拡充し、ユーザーの各業務のスムーズな連携を実現する。今後は両社のノウハ ウを活用し、事業者間取引の新たなプラットフォームの提供やFintechサービスの開発を進めていく方針だ。
2016年02月22日出社する必要もなく、専門分野を生かしながら自分のペースで仕事に臨める「クラウドソーシング」が話題を呼んでいます。『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』(吉田浩一郎著、日本経済新聞出版社)は、日本最大級のクラウドソーシングサービスとして知られる「クラウドワークス」の創業者。クラウドソーシングに関する第一人者として、このビジネスの可能性を本書で明らかにしているわけです。とはいえ、クラウドソーシングについて漠然とわかってはいても、まだまだ知識が足りないと感じている方も少なくはないはず。そこで改めて、このビジネスの可能性についておさらいしてみましょう。■クラウドソーシングの意味「クラウド」は「群衆(crowd)」で、「ソーシング」は「外部委託(outsourcing)」の意。クラウドソーシングとは、この2つを組み合わせた造語です。2005年にこの考え方を初めて提案したのは、米「WIRED Magazine」の編集者・ライターであるマーク・ロビンソン、ジェフ・ハウの両氏。クラウドソーシングについては、「従業員によって行われている機能を、ウェブ上に開かれた外部ネットワークを通して、世界中の群衆(crowd)へ委託(sourcing)すること」と定義しているそうです。クラウドソーシング、つまり業務を委託する主体は当然ながら企業ということになります。■クラウドワーキングの意味同じく注目しておきたいワードが、業務を委託される側の立場に立った「クラウドワーキング」。ちなみにこちらの「クラウド」は、クラウドソーシングの「群衆(crowd)」ではなく、「雲(cloud)」のこと。これはIT業界で使われている「クラウドコンピューティング(cloud computing)」の略称。いうまでもなく、さまざまなデータをインターネット上に保存するサービスです。著者によれば、クラウドソーシングとクラウドワーキングは、コインの表裏のような関係。大まかに説明すれば、前者の視点は「企業」であり、後者の視点は「個人」。クライアントである企業が、受注者としてのクラウドワーカー(おもに個人)に対して仕事を依頼する「群衆(Crowd)+外注(Sourcing)」の関係がクラウドソーシング。そしてクラウドワーカーが、クライアントに対して業務実行・納品を行う「雲(Cloud)+働く(Working)」の関係がクラウドワーキング。■世界の市場は1兆円規模へ当然のことではありますが、クラウドワーキングが成立するためには、「企業がどれだけ仕事を依頼するか」というクラウドソーシングの市場規模が重要な意味を持つことになります。なお、その点について参考になるのが海外の事例。なぜなら欧米ではすでに、クラウドワーキングが広く浸透しているからです。そして、それを立証するものとして著者は興味ふかいエピソードを引き合いに出しています。2014年春に開催されたカンファレンス「クラウドソーシング・ウィーク(Crowdsourcing Week)」においての、当時のElance(イーランス)による役員による講演のこと。驚くべきことにその方は、2015年にはクラウドソーシングの世界市場が1兆円規模に達しているだろうと予測したというのです。事実、この見通しは正しいものになりつつあり、世界的な視野で捉えた場合、角国でクラウドソーシングサービスが急速に広がっていることが実感できるのだといいます。■国内でも市場が急成長中!そうなると、気になってくるのは日本の状況。この点について矢野経済研究所は、2015年に650億円、2018年には約1,820億円まで成長すると予想しているのだとか。およそ3年程度の期間で、一気に2,000億円規模にまでふくらむと指摘しているわけです。また、業界の活性化と健全な発展に貢献することを目的として、クラウドソーシング大手各社が立ち上げた「一般社団法人クラウドソーシング協会」の中長期予測によれば、8年後の2023年には国内市場もおよそ1兆円程度まで成長するだろうという試算結果が出たというのです。*つまり、これがクラウドソーシングの可能性。インターネットの普及と足並みを揃えてワークスタイルが刻々と変化していくなか、この動きには大きく注目する必要がありそうです。(文/書評家・印南敦史) 【参考】※吉田浩一郎(2015)『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』日本経済新聞出版社
2016年02月22日ゾーホージャパンは2月18日、同社のクラウド顧客・案件管理サービス「Zoho CRM」と、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の連携を実現するアプリを19日より提供すると発表した。同アプリでは、名刺管理と顧客データベースをつなぎ合わせることで、CRMへの名刺情報の入力作業を効率化。営業担当者が個別に管理して社内で共有されずにいた名刺情報を、組織の人脈として、共有・活用できるようになる。連携は、2015年10月に公開されたSansan Open APIとの接続によって実現しており、連携アプリや連携の設定ドキュメントの利用は無料となっている。機能は、クラウド型Webフォーム&データベース作成サービス「Zohoクリエーター」より利用できる。
2016年02月19日日立システムズは2月18日、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を同日から販売開始すると発表した。PBI(Public Biometrics Infrastructure)は、日立製作所が開発した、PKIと生体認証の仕組みを組み合わせた認証基盤技術で、「SHIELD PBI指静脈認証サービス」では、認証の鍵として、電子証明書などの代わりに生体情報を利用する。登録時に、クライアントはセンサーから読み取った指静脈情報(生体情報)を一方向性変換することでPBI公開鍵を生成し、認証サーバに登録。認証時には、再びセンサーから読み取った指静脈情報から秘密鍵を生成し、認証サーバから送信されるチャレンジコード(乱数)に対する電子署名データを生成する。この電子署名データを認証サーバに送信し、認証サーバは署名検証することで本人認証を行う。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに電子証明書を鍵情報として格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報そのものが秘密鍵となるため、ユーザー側で保存する必要がない。また、システムに登録するデータ(公開鍵)から指静脈情報を復元することはできないため、生体情報の漏えいや偽造を防ぐという。価格は、初期費用が個別見積で、経常費が年額7,000円/ID。同社は、日立製作所や日立グループ各社、パートナー商品・サービスとの連携モデルを中心に、政府機関、金融機関、宅配業、レジャー産業などの業種や、電子決済、教育機関、検定試験など高い本人認証を必要とされる分野、FinTech(フィンテック)などの分野に向けて、クラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を拡販し、2018年度末までに累計30億円の売上を目指すという。
2016年02月18日NECネクサソリューションズは2月17日、マネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」シリーズとして、クラウドで管理を行うWi-Fiソリューション「Clovernet クラウドWi-Fi」の販売を開始した。同ソリューションでは、アクセスポイントにLANケーブルを接続するだけでWi-Fiが利用可能になる。接続するデバイスを制限できるため、1台のスマートデバイスから安全に社内外のネットワークに接続できる。クラウド上で設定を管理できるため、アクセスポイントごとの設定が不要であり、移設時の手間も軽減する。「Clovernet クラウドWi-Fiサポートセンター」で複数台、複数拠点のWi-Fi運用を支援するほか、同センターのオペレーターがエンドユーザーからの直接の問い合わせにも対応する。無線規格としてはIEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度1.3Gbps)に対応しており、1台のWi-Fiアクセスポイントで50台までのモバイル端末の利用をサポートする。プランは2種類用意されている。ベーシックプラン(小規模向け)は基本機能(IEEE802.11acのギガWi-Fiも利用可能)を網羅しており、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料は2980円から(税別)。ハイエンドプラン(中~大規模向け)は、来訪者向けに特定Webサイトを表示する指定Webサイト表示機能、ダッシュボード(利用状況表示画面)機能、Facebook Wi-Fi機能、高密度Wi-Fiアクセスポイントでの電波干渉を防ぐ電波出力自動調整機能などのを利用可能で、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料4480円から(税別)。
2016年02月17日日本オラクルは2月15日、オラクルのクラウド型BIサービスである「Oracle Business Intelligence Cloud Service(Oracle BI Cloud Service)」に対応し新たな認定資格「Oracle BI Cloud Service Bronze, Certified BI Specialist」を、同日より国内で提供開始すると発表した。「Oracle BI Cloud Service」は、直観的な操作性とガイダンス機能により、業務部門のユーザーが自らリレーショナル・データベース内のデータとローカルデータとの結合や、データの種類に応じた最適なグラフの表示、視覚的なデータ探索やタブレット端末でのドリルダウンなどが行えるセルフサービス型BIサービス。今回、提供を開始する「Oracle BI Cloud Service Bronze, Certified BI Specialist」では、実際に分析を行うユーザーを対象に、「Oracle BI Cloud Service」によるレポート要件に沿ったデータの絞り込み、基本的なグラフなどのレポート作成を効率的に行える知識とスキルを有することを認定する。試験時間は180分で、受験料は税込5832円。また、オンライン教材は、オラクル・ユニバーシティが提供するeラーニング・サービス「Oracleラーニング・ストリーム」のコンテンツとして追加され、受講料は税込11万268円となっている。
2016年02月16日富士電機と日本IBMは2月15日、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始することを発表した。2016年度で200億円の受注を目指している。「自治体情報セキュリティクラウド」は、インターネットとの外部接続についてセキュリティ監視を集約して集中的に対応するもので、同システムは都道府県単位で設置される。各社の役割として、富士電機は、クラウドによる自治体向け業務システムの導入・運用の豊富な実績に基づく行政業務のノウハウを活用し、高度なセキュリティ対策時において分割された内部・外部ネットワークを円滑に連携して端末の簡素化を図るなど、行政事務の業務効率を維持するための仕組みを提供する。日本IBMは、IBMの持つ世界規模のセキュリティ関連機関により、世界レベルのセキュリティ情報、SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による高度なセキュリティ監視・解析の技術を提供する。「自治体情報セキュリティクラウド」の特長として、都道府県単位でのクラウド(ASPサービス)導入となるため、新たな機器導入などが不要で、希望の時期に短期間でサービスの利用を開始することが可能。また、外部のインターネット経由で受領したメールや電子申請等に添付されたファイルから、標的型攻撃などセキュリティの脅威を取り除く(無害化)処理を行うサービスが組み込まれている。
2016年02月15日大成建設は2月15日、設計情報(BIMデータ)をクラウド上で一元管理し、あらゆる端末で共有できる「T-BIMクラウドビューワ」を開発したと発表した。なお、ITインフラは日本IBMのモバイル活用を実現するためのソリューション・サービス「IBM MobileFirst」で提供されるモバイル仮想化技術「IBM Mobile Virtualization Services」と、クラウド・サービス「SoftLayer」を組み合わせて構成している。建設プロジェクトの推進には、プロジェクト関係者間で効率的な情報共有が必要不可欠となっているが、データ量が膨大で操作には高性能なコンピュータなどの端末が必要となるほか、高い機密性が求められることなど運用上の課題があった。そこで同社は、これらの課題を解決するためクラウド上にある高性能画像処理プロセッサを搭載した計算サーバにより膨大な設計情報を処理後、クラウドを活用して参照、操作を行うための画面情報を高速ネットワークで転送することで、設計情報を共有できるT-BIMクラウドビューワを開発した。特長は画面情報だけを転送するため、端末の性能に依存せず、タブレット等のモバイル端末からも利用することが可能で、客先や建設現場など、いつでも、どこからでも簡単に設計情報を参照、操作することができる。また、ビューワに表示された画面情報を介してクラウド上の設計情報を共有でき、端末には参照、操作のための専用ソフトが不要。さらに、設計情報はクラウド上ですべて処理し、個々の端末には保存されないため高度なセキュリティを確保することが可能だ。これにより、あらゆる端末を利用して設計情報を円滑に共有し、設計業務の効率化が図れるという。今後、大成建設では同技術をBIMデータ量が大きく、効率的な描画処理を必要とする大規模プロジェクトや施工・維持管理業務に展開していく方針だ。
2016年02月15日テラスカイは2月15日、SAP製品のクラウドインテグレーションおよびクラウドオーケストレーションを実現する新会社「BeeX」を2016年3月1日付で設立すると発表した。新会社では、SAPアプリケーションの基盤をクラウドに最適化した形で刷新する。その際、クラウド基盤として、「SAP HANA Enterprise Cloud」「SAP HANA Cloud Platform」「Amazon Web Services(AWS)」「Microsoft Azure」などを活用する。SAP S/4HANAの導入については、クラウドを活用することにより、オンプレミスでは通常2カ月程度かかるSAP HANAアプライアンスの導入を数時間に短縮するとしている。サポートについては、クラウドのMSP(Management Service Provider)を専業とするテラスカイの子会社であるスカイ365がMSPサービスを提供するほか、サーバーワークスのCloud Automatorを活用し、クラウド運用自動化による運用コスト最適化を実現する。ハイブリッド・クラウドに関するサービスとしては、テラスカイのクラウド連携サービス「SkyOnDemand」やSAP HANA Cloud Integrationを利用したSAPソフトウェア基盤とクラウドアプリケーションの連携サービスを提供する。
2016年02月15日ヴイエムウェアは2月12日、クラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 7」を発表した。VMware vRealize Suiteはハイブリッドクラウド環境において、「インフラとアプリ提供の自動化」「プロビジョニング・導入後のオペレーションをサポート」「クラウドのコスト算出・測定・予算編成」「SDDC(Software-Defined Data Center)に組み込まれたネットワークとセキュリティの活用」を可能にする。同製品では、ユースケースに合わせて3つのエディションを提供する。新たに追加されたStandardエディションには、インフラのインテリジェントな運用管理に必要なすべての機能が含まれている。インフラ環境全体にわたり、稼働状況、パフォーマンス、キャパシティの管理を行うための分析が行える。AdvancedエディションはInfrastructure as a Service(IaaS)に向けたITの自動化に適しており、ITインフラの提供と継続的な管理を自動化することで、IT部門や事業部門のユーザーがセルフサービスでITリソースにアクセスすることを実現する。EnterpriseエディションはDevOpsに対応可能なITを実現するもので、開発チーム向けに完全なアプリケーションスタックを提供できるクラウドを構築する。VMware vRealize Suite 7には、最新版の「VMware vRealize Operations 6.2」、「VMware vRealize Log Insight 3.3」に加え、「VMware vRealize Log Insight 3.3」と「VMware vRealize Business for Cloud 7」が含まれている。今回、新たなライセンス形態として「Portable Licensing Unit(PLU)」がVMware vRealize Suite向けに提供される。このライセンスは、プライベートクラウドとパブリッククラウドで自由に移行できる。そのため、ハイブリッドクラウドを利用するユーザーがライセンスを柔軟に活用することが可能になる。VMware vRealize Suite 7の市場想定価格は1PLU当たり53万6000円から(税別)の予定。
2016年02月12日シナジーマーケティングは2月9日、同社が提供するクラウド型インテリジェントコミュニケーションプラットフォーム「Synergy!」が、アクティブコアの提供するクラウド型マーケティングプラットフォーム「activecore marketing cloud」と連携したことを発表した。「activecore marketing cloud」は、企業独自のマーケティングデータの集約基盤である「プライベートDMP」を軸としたクラウド型のマーケティングプラットフォーム。顧客データや購買履歴、Webへのアクセス履歴などさまざまな行動履歴データを統合・分析し、その結果をもとにユーザーをセグメント/ターゲティングすることで、効果的なマーケティングアクションにつなげる機能が備えられているという。今回の連携は、同サービスと「Synergy!」のメール配信機能との連携となり、プライベートDMPの分析結果に基づいてセグメントされたユーザーに対し、スムーズなOne to Oneメールマーケティングを可能にするものとなっている。両サービスの連携により、オムニチャネルに対応したデータドリブンなメールマーケティングや顧客ごとに最適化されたメール配信のオートメーション化などが実現されるという。
2016年02月09日デジタルインファクトは2月3日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査結果を公表した。「クラウド型会計ソフト」に関する調査は、2014年11月から実施されており、今回が3回目。今回の調査の対象は、国内事業所勤務者14,922人で、2015年11月~12月にWebアンケートで実施されたもの。調査の結果、回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは31.8%。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の11.1%となった。また、所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフトの提供事業者別シェアは、1位が「freee(43.7%)」、2位が「弥生(青色申告オンライン、白色申告オンライン)(28.4%)」、3位が「マネーフォワード(10.5%)」だった。クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、過去2回の調査と同様に「簡単(61.1%)」が最も高い結果となった。2位は「動作が速い・安定している(49.3%)」、3位は「データの保全性(44.1%)」。クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティに関する情報を充実してほしい(35.8%)」が最多で、これに続き「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい(31.4%)」というニーズも顕著だった。同社は、クラウド型会計ソフトは、経理・会計機能にとどまらず、今後さまざまなクラウドサービスや金融サービスなどとの連携により、公共性を伴う社会インフラとして発展していくことが期待されており、セキュリティの堅牢性の担保だけでなく、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、クラウド会計ソフトに対する理解を深めてもらうことが、さらなる普及拡大に寄与すると予想している。
2016年02月04日エクシードは2月2日、複数のパブリッククラウドに対応するパッケージ型の仮想サーバ運用サービス「マルチクラウドマネージドサービス 2.0」の提供を開始した。対応するクラウドサービスは、AWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azure、NTTコミュニケーションズ Cloudnとなる。従来、エクシードはカスタマイズ型の「マルチクラウドマネージドサービス」を提供していた。その中で各クラウドサービス共通のベストプラクティスを蓄積したことから、各クラウドサービスに対応可能な運用項目の標準化を実現し、利用しやすいパッケージ型の新サービスとしてリリース。新サービスの特長としては各クラウドサービスに対し、統一した内容・金額の運用サービスの提供が可能なほか、クラウドサービスごとに運用サービスを契約する必要がなく、利用するクラウドサービスを変更した場合でも新サービスを契約変更なく利用できる点がある。また、監視のみのプランから、セキュリティ管理やシステムの設定変更まで含めたプランまで4種類のプランを取り揃え、システムの重要度や運用要件に応じて選択可能としていることに加え、仮想サーバ1台単位の月額課金制でプラン選択が容易だという。ユーザーは、1種類のパブリッククラウドを利用した小規模なシステム環境から、マルチクラウドを利用した複雑・大規模なシステム環境にわたり、標準化された運用サービスを利用することを可能としている。下表は各プランの価格と提供サービス項目。
2016年02月03日BearTailは2月1日、中小企業向けのクラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」のコーポレートプランβ版をリリースした。同社は金銭管理アプリ「Dr.Wallet」を一般向けに提供しており、レシート送付で人力入力による高精度なデータ化が最大の特徴となっている。同社はKDDI ∞ Laboの5期卒業生でもある。「Dr.経費精算」コーポレートプランは、SOHO/SMBなどの中小規模事業者向けソリューションで、スマートフォンで領収書を撮影してサービスへ送信するだけで、自動的に経費をデータ化し、仕分けも行う。クレジットカードやモバイルSuica、SMART ICOCAなどと連携して利用明細の自動取り込みもでき、経費に該当する項目を選択することで経費申請・登録が可能となる。同社は人力入力を活用しており、秘密保持契約を結んだ2000名以上の人力オペレーターがデータの入力を行う。ユーザーが撮影した領収書は、分割されて別々のオペレーターに送られて入力するため「匿名性・安全性が高い」としている。電子帳簿保存法の改定にも対応予定で、サービスの利用で企業のさらなるペーパーレス化を支援するという。なお、同社は今春を目処に正式版の公開を予定している。アプリはGoogle PlayかApp Storeよりダウンロード可能で、Webサイト(ブラウザはChrome推奨)からも利用できる。利用料金は、月額制で1人あたり980円(最低10ユーザー以上)。
2016年02月02日CTCは2月1日、クラウド型のポータルサービス「cloudage portal」に、各種SaaSサービスとのIDおよびデータ連携機能を強化し、「cloudage portal2」としてサービスを開始すると発表した。cloudage portal2は、マイクロソフトの情報プラットフォーム「SharePoint Server 2013」を基盤としたクラウド型のポータルサービス。営業支援ツール「Sansan」、企業向け動画配信サービス「Qumu」、ファイル共有サービス「Box」などの各種SaaSサービスとID/データ連携機能が追加された。これにより、動画やファイルなど、社員ごとに適切な情報を取得してポータルサイトに表示することができる。スマートフォンやタブレット端末にも対応している。同社はポータルサイトの構築や運用に関連するサービスもあわせて提供しており、企業が自社でポータルを構築して運用する場合と比較して最大で約50%のコストを削減できるとしている。
2016年02月02日ウイングアーク1stは2月1日、帳票クラウドサービス「SVF Cloud」をバージョンアップし、Web APIの公開とDirectPrint機能の追加を提供開始した。Web APIの公開により、AWSやMicrosoft Azureなどをはじめとするクラウド環境で運用している多様な業務システムやクラウドサービスとつなぐことが可能となった。DirectPrint機能は、クラウド環境で生成した印刷データを自社内に設定しているプリンタへ接続し、直接印刷ができる機能で、企業内で利用しているネットワーク設定を変更することなく印刷できるという。プリンタは、複合機をはじめ、ドットプリンタやラベルプリンタなどの業務に特化したプリンタにもネイティブに出力が可能となっており、クライアントツール「SVF Cloud Agent」を複数台の端末に設定することにより、1つの端末が障害を起こしても自動的にプリンタに切り替え(自動冗長化)、ほかの端末に入っている「SVF Cloud Agent」に自動的に印刷データを渡し出力できるようになっている。価格(税別)は、初期導入費が20万円、年間36万円~となっている。
2016年02月02日米IBMは1月28日(現地時間)、Linux専用システム「LinuxONE」向けの新しいハイブリッド・クラウド機能と協業を発表した。今回、StrongLoopとCloudantがLinuxONE向けに最適化されている。StrongLoopは、Node.jsに拡張性が高い環境を提供し、Node.jsにより開発者はサーバーサイドで好みの言語を使ってアプリケーションを記述できる。また、NoSQLのクラウド・データベースのCloudantは、モバイル・データでは一般的なJSONフォーマットでデータを保存し、ネイティブでデータをシステムに保存することで、ユーザーが異なる言語に変換する必要がないため、時間を短縮できる。さらにIBMでは、エコシステムのさらなる拡充として、Googleが開発したプログラミング言語「Go言語」をLinuxONEに移植した。IBMは今夏、Go言語コミュニティーにコードの寄贈を開始する予定としている。そのほか、処理スピードと能力を向上したLinuxONE EmperorとLinuxONE Rockhopperの新バージョンが発表された。3月に、IBM LinuxONE製品群向けのIBM Open Platform (IOP)が無償で入手できるようになり、コンポーネントは、Apache Spark、Apache HBaseなどをサポートし、Apache Hadoop 2.7.1も同様にサポートしているという。
2016年01月29日日本オラクルは1月27日、exciteなどのポータルサイトを手掛けるエキサイトが、予算実績管理システム構築のため、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。PBCSは、管理会計・予算管理で必要となるデータ入力・データ連携から各種計算処理、レポート・分析までをトータルで実現するアプリケーション。複数年度の組織階層をもち、また新旧組織を保持することができるため複雑な年度比較に対応できる。また、レポートの出力年月を動的なパラメータで変更できるため、対象年月の帳票を自動的に出力することが可能。科目や組織の変更があった際も配賦計算や持分計算のロジックを毎回再設定する必要はく、メンテナンスにかかる負荷を削減できる。エキサイトは今後、部署別だけでなく、収益の詳細管理の実現やローリングフォーキャストの実施し、部署をまたがるサービスごとの管理会計まで対象範囲を広げて活用していく予定としている。なお、今回のプロジェクトは、テクノスジャパンが実機を利用した要件確認・設計手法により、2.5カ月でシステム導入を実現した。
2016年01月28日富士ゼロックスは1月27日、人材開発システムの構築とコンテンツ制作を支援する中小企業向けクラウドサービス「SkyDesk Mixed Learning(スカイデスク・ミクスト・ラーニング)」を提供開始した。同サービスは、同社で活用を続けてきた人材開発や教育の仕組みをベースとした、中小企業向けクラウドサービス。人材戦略策定から、教育実行、業務遂行、成果把握まで、企業が人材開発全体のPDCA(Plan/Do/Check/Action)をまわすことを目的とされている。同サービスは、WEBベースの「人材開発支援システム」、教育コンテンツを簡易に作成・編集するための「簡単キャプチャーツール」、同社が実施している研修用コンテンツから、構成されている。研修用コンテンツは、問題解決コースから順次提供予定とさなっている。「人材開発支援システム」については、学習情報の管理と活用を推進するためのポータルサイトと学習支援システム(LMS:Learning Management System)が提供される。これにより、企業側は管理者として人材開発戦略に基づいたコース設計、コンテンツ作成、受講者と配信期間設定、受講効果の把握、受講者と講義者側の対面型講義設計が可能になるという。「簡単キャプチャーツール」については、同社の独自開発だというプレゼンテーション簡易記録・配信技術が採用されており、学習用のスライドに音声を加えたコンテンツを、PCとマイクだけで簡単に作成できるという。これにより、動画コンテンツの作成や編集に必要とされている特別な機材やスキルがなくても、誰でも簡単にコンテンツの作成やタイムリーな学習内容の改訂を行うことが可能だとしている。同サービスの価格は、初期設定費用が20万円、簡単キャプチャツール1本パックが5万円。ランニング費用として、100ユーザーまでの基本使用料は月額5万円となっている。いずれも税別価格。
2016年01月27日カブクとランサーズは1月27日、ものづくりプラットフォーム「クラウド3Dメーカー」の運用を開始したと発表した。同プラットフォームでは、外部の集合知を活用した製品づくりを行いたい企業や個人に対して、カブクが保有する30カ国以上・数百工場におよぶ3Dプリンターを持つデジタル工場ネットワークと、製品の3Dデザインができるデザイナー会員を含む、ランサーズが抱える4千人のクリエイターを活用し、個人と企業が連携したものづくりの仕組みを提供していく。両社は第1弾の事例として、トヨタが開発中の電動三輪車「TOYOTA i-ROAD」への実験的提供と試験運用に取り組んできた。具体的には、i-ROADを楽しめるよう、3Dプリンターを活用したボディパーツやインテリアの一部の表面加工や色を選択するたけでなく、試乗パイロットのデザイン要望を全国のランサーズ登録者へクラウドソースし、3Dデザイン化。カブクの提供するクラウド標準パッケージソフト「Rinkak MMS」を活用して全世界の3Dプリント工場で製品を製造し、納品までを行ったという。なお同プラットフォームでは、製造に協力可能な企業も併せて募集している。3Dプリンターで製造を行う工場向け基幹業務クラウドサービス「Rinkak 3D Printing Manufacturing Management Service」を利用する企業に対して、同プラットフォームより案件を送客するかたちとなる。
2016年01月27日ニフティは1月27日、丸紅とクラウドサービスにおいて協業し、ニフティのパブリッククラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」を丸紅にOEM提供すると発表した。ニフティは、同社のパブリッククラウド運用技術を丸紅グループが持つさまざまな業界の知見や提案力、強力な販売網とともに提供することで、高速かつ安定したクラウドサービスの迅速かつ的確な導入を実現し、企業のクラウド活用を支援していく。今回の協業を受け、丸紅は「Marubeni Cloud Cloudest powered by ニフティクラウド(Cloudest)」を2月1日から提供開始する。Cloudestは丸紅グループのネットワークや既存のソリューションなどに、ニフティのクラウド基盤構築・運用技術を組み合わせたパブリッククラウド・サービス。Cloudestでは、月間のサーバ稼働率を99.99%以上保証(ニフティクラウドと同じ品質保証)するほか、完全な冗長構成(システム構成コンポーネント単一ポイントなし、メンテナンス作業原則無停止)をとる。また、サーバの追加・削除、サーバタイプの変更がコントロールパネルを利用して短時間で可能なほか、多様なソリューション(業務系アプリケーションや運用監視ツールなど)の稼働を実現するなど高い拡張性を有するという。今後、イーツをはじめとする丸紅グループの事業会社がCloudest、およびCloudestを利活用したソリューションの販売を行う。
2016年01月27日富士ソフトは1月27日、SYNCNELの全事業譲受に関する事業譲渡契約を締結したと発表した。これに伴い、SYNCNELのiPad対応ファイル配信クラウドサービス「SYNCNEL」の提供を2月1日より開始する。「SYNCNEL」は、イントラネットのシステムやファイルサーバとの連携が可能で、電子カタログシステムとして利用できるほか、電子会議の機能も有する。また、「柔軟な配信ルール設計」「Read/Write権限制御」「キャッシュ期限設定」「デバイスのアクセス制限」などに対応しており、セキュリティ機能も充実している。今回、デザインカタログの配信・管理や既存システムとの連携を強みとする「SYNCNEL」の提供を開始することで、会議や営業、外出先などのあらゆるビジネスシーンで効果的な情報共有のためのトータルソリューションとして、最適なサービスをユーザーへ提供するという。SYNCNELの価格は、端末ごとのライセンス体系になっており、1万2000円(1~10台)から。ディスク容量価格は1Gまで無料、1GB追加ごとに月額1000円となっている(すべて税別)。
2016年01月27日