IBMは1月21日(米国時間)、Ustreamの買収を発表した。今回の買収により、IBMのクラウドプラットフォームを拡充し、価値ある動画や急速に進化するデジタルメディア、データ資産を企業ユーザーに提供する。なお、今回の買収における金銭面での条件は公開されていない。これまで同社では企業や放送局に対し、企業の会見・講演から音楽の公演まで、あらゆる分野でクラウドベースのビデオストリーミングを提供。NASAやSamsung、Facebook、Nike、The Discovery Channelなどのユーザーを通じ、1カ月に約8000万人の視聴者に対するライブ動画およびオンデマンド動画をストリーミング配信している。今回の買収により、IBMの研究開発部門やこれまでの戦略的買収による資産を統合し、Ustreamは新たに組織するクラウド・ビデオ・サービス部門に加わり、オープンAPI開発、デジタルアナリティクスとビジュアルアナリティクス、簡素化された管理などを含む製品群を提供していく考えだ。クラウド・ビデオ・サービス部門は、クラウドベースのビデオサービスとソフトウェアに1050億ドル規模の商機を試算している。近年、動画はウェブキャスト、イベントの基調講演、ウェビナー(Webサイト上でのオンラインセミナー)による教育やトレーニング、カスタマーサービス、ハウツー動画など多様なメディア資産を通じて、ユーザーや従業員と関わるための主要な方法となっている。IBMのクラウドが有する革新的な機能をクラウド・ビデオ・サービス部門に集約することで、幅広い業界のユーザーが、戦略的なデータソースに動画を統合できるよう支援する。これらの業界には、メディアやエンターテイメント、小売、教育、行政サービスが含まれる。クラウド・ビデオ・サービス部門ではUstreamの資産だけでなく、最近買収したClearleapの資産も統合することに加え、AsperaやCleversafeなどIBMがそのほかの投資で得たテクノロジーや、研究開発部門のイノベーションを統合したソリューションも開発する予定。今後、イノベーションの融合により、優れたクラウドプラットフォームの実現を目指し、ユーザーがライブビデオやオンデマンドビデオの取り込み、保存、管理を容易に行うとともにアナリティクスにより向上させ、著作権管理機能や言語機能を適用していくという。
2016年01月25日ココペリインキュベートは1月25日、同社が提供するクラウド経営支援ツール「SHARES」を、マネーフォワードが提供するクラウド型請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」と連携し、不良債権の発生を通知する人工知能サービスを提供開始すると発表した。この連携により、「不良債権の発見」から「弁護士、司法書士への相談、解決」までをワンストップでサポートすることが可能になるとしている。会員企業は「SHARES」内で「MFクラウド請求書」との連携設定をすることでサービスが利用可能となり、「MFクラウド請求書」に登録された請求書データと、「SHARES」に搭載されている人工知能を組み合わせることで、不良債権が発生したタイミングでメール通知が送信される仕組みとなっている。債権回収業務は、「SHARES」に登録されている弁護士、司法書士に依頼することが可能だ。
2016年01月25日イタロ・ズッケーリ(Italo Zucchelli)によるカルバン・クライン コレクション(Calvin Klein Collection)が1月17日、ミラノにあるカルバン・クライン社欧州本社にて16-17AWメンズコレクションを発表した。
2016年01月24日Cerevoは1月22日、クラウド型スマートマイク「listnr」を発売。同日、製品発表会を開催し、Cerevo 代表取締役の岩佐琢磨氏がlistnrの開発経緯などをプレゼンテーションした。listnrは、CES 2016に参考出品されたクラウド型スマートマイク。もともとは2015年1月にInterphenomが発表した製品で、クラウドファンディングサイトKickstarerにて資金提供を募っていた。目標の50,000ドルを上回る約63,000ドルを集めたが、2015年3月にKickstarterからプロジェクトの停止勧告を受け、開発を中断。その後、プロジェクトはUPQの代表取締役でCerevoのプロダクトマネージャーを務める中澤優子氏に引き取られ、Cerevoが製品開発を引き継ぐこととなった。listnrの機能を一言でまとめるなら「人間の声から感情を推察し、スマートフォンにアイコンで通知する」とするのが適当だろうか。listnrは集音用マイクとWi-Fi機能(IEEE 802.11b/g/n)を内蔵し、感知した声を音声解析エンジンに送信。解析結果をスマートフォンに通知する。解析する音声の対象としているのは、声は発するが「言語」までは達していない0~2歳の乳幼児だ。音声の解析エンジンには、パナソニックが提供するサーバー「xauris(ゾウリス)」を採用。listnrが内蔵マイクで感知した乳幼児の声を解析し、乳幼児の感情を「Laugh(笑う)」「Cry(泣く)」「Babble(喃語)」「Growl(叫ぶ)」の4種類にカテゴライズする。解析結果はスマートフォンにアイコンで通知し、乳幼児の感情を離れた場所にいても知ることができる。アプリの対応OSはAndroid 4.4以降。iOS版アプリは追って提供する予定だ。今後は開発者向けにAPIを公開し、xauris以外の音解析エンジンや音認識サーバーを認識エンジンとして設定できるようにする予定だ。たとえば、「ドンガラガッシャーン」といったモノが壊れる音を感知すると、スマートフォンにメッセージを送るように設定するなど、listnrとスマートフォンを組み合わせたサービスを独自に開発できる。解析結果は、スマートフォンだけでなくlistnr本体にも通知され、LEDライトに色で表示する。listnrは、子どもの監視を目的としたツールというよりも、家族との繋がりを実感できる"ゆるい"コミュニケーションツールとしての活用を目指し開発されている。「いまだ電気が通っていないものをスマホ連携・ネット連動で改革する」というコンセプトで製品開発を行ってきたCerevo。これまでに、スマートフォンと連携したスノーボード用バインディング「SNOW-1」、自走式のプロジェクター搭載ロボット「Tipron」、センサー内蔵のロードバイク「ORBITREC」などをリリースしている。岩佐氏は、プレゼンテーションの中で、販売店が「どこの棚に置いたらいいのやら……」と迷うような新しい製品を開発したいと話していた。Cerevoの今後の展開にも目が離せない。
2016年01月22日JFEエンジニアリングは1月22日、青果物や水産物を取り扱う生鮮流通会社向け業務支援クラウドサービス「らくうけーる」を開発し、サービスの提供を開始した。価格は1社あたり5万円、月額料金は1IDあたり2万円~。現在、全国に約3000社ある生鮮流通会社(仲卸)から、その顧客であるスーパーなどからの受注業務には主にFAXを使用している。流通会社が毎日提供する商品情報の書式は顧客ごとに異なっており、流通会社は煩雑な事務作業を行っている。その効率化のために個々の流通会社がシステムを構築するには多額の費用を要するため、これまで抜本的な対応が困難だったという。新サービスは顧客ごとに指定されている情報をクラウド上にデータベース化し、流通会社が共通に利用する環境を構築。これにより各流通会社は個々にシステムを構築することなくFAX自動送信、オンラインでの受注集計や納品書出力が可能となり、事務作業を軽減するという。インターネットに接続できる端末があれば、わずかな初期投資と月額料金のみで利用でき、利用者側でのシステム更新やメンテナンスなども不要。また、各社の販売管理システムとの連動にも対応が可能だ。約4カ月試験導入した流通会社では、事務作業時間を約20%効率化できたとしている。
2016年01月22日リスクモンスターは1月21日、同社が提供する与信管理ASPクラウドサービス上で「国税庁 法人番号(法人マイナンバー)」の提供を1月24日から開始することを発表した。法人マイナンバーについては利用範囲に制限がないことから、行政側での業務効率化や企業側での各種手続きの簡素化にとどまらず、各企業における与信管理を含めた顧客情報管理における取引先コードとしての活用に利用が拡大していくことが予想されているという。そこで、同社は保有する270万社の企業情報に対して、法人マイナンバーのひも付け作業を行い、与信管理ASPクラウドにおける法人マイナンバーを利用した企業検索や、「e-与信ナビ」「e-管理ファイル」などのサービス画面での法人マイナンバーの表示を可能とした。また、全取引先に対し一括で法人マイナンバーの付与を希望する場合は、与信リスクを定量化するサービスである「ポートフォリオサービス」で提供されるという。
2016年01月21日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日AOSデータとカプセルウェアは1月19日、法人向けクラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」と「CAPSULE-WARE」を連携し、重要情報保護ソリューションとして「CAPSULE-WARE for AOSBOX」を提供開始した。「CAPSULE-WARE for AOSBOX」は、「AOSBOX Business」がバックアップ対象先としてPC上に設定される同期用フォルダ内情報保護やマルウェアなどの不正プログラムの実行を防御するサービス。「AOSBOX」の強固なクラウドセキュリティ技術とAOSのエンドポイントセキュリティ技術を連携させることで、システム全体として情報漏洩しない「AOSBOX」利用環境を実現するという。主な機能として、同期用フォルダ外へのファイルの持出し禁止や同期用ファイル内での不正プログラムの実行防止する。また、カプセルスペース間でのファイル共有が行える。ファイル共有時の伝送ファイルの自動暗号化では、暗号ファイルはカプセルスペース内でのみ展開を可能にして情報を保護する。送信先ファイル展開時の設定では、期限が経過するとファイルを自動的に削除する機能も備える。なお提供価格は、1PCあたりの年間使用ライセンスが税別1万5000円から。動作環境はWindows 7/8/10。標準で実行可能なアプリケーションは、Word/Excel/PowerPoint/Adobe Acrobat/メモ帳となっており、それ以外のアプリケーションを実行する場合は、別途有料オプションが必要となる。
2016年01月20日MM総研は1月18日、個人事業主(2万2125事業者)を対象に調査した、クラウド会計ソフトの利用状況について公表した。同調査は同社が、平成27年分の確定申告を予定している個人事業主を対象として2015年12月11日~13日にWebアンケートにより実施したもの。調査の結果、個人事業主の会計ソフト利用率は33.2%であり、そのうちクラウド会計ソフトの利用率は8.1%だった。会計ソフトを利用している個人事業主は33.2%だったが、利用していない個人事業主は54.4%と大きく上回った。会計ソフトを利用していない個人事業主は、手書きやExcelなどの表計算ソフトの利用、税理士・会計事務所への委託などで申告しているという。会計ソフトを利用している個人事業主7346事業者に利用している会計ソフトを尋ねたところ、PCにインストールして利用する従来型の会計ソフトが80.3%を占め、クラウド会計ソフトの利用は8.1%にとどまっている。クラウド会計ソフトの利用者に実際に利用しているソフトを尋ねると、事業者別では弥生が50.5%と最も多く、以下freee(24.9%)、マネーフォワード(9.8%)、全国商工会連合会(7.7%)と続く。弥生は、2014年1月から「やよいの白色申告 オンライン」を、2014年10月から「やよいの青色申告 オンライン」を提供している。同社はクラウド会計ソフトの提供としては後発だが、PCインストール型の会計ソフトの提供で長い実績があり、個人事業主における知名度の高さがクラウド会計ソフトにおける利用者の拡大にもつながっているとMM総研は推察している。2位のfreeeは2013年3月から他社に先駆け「freee」の提供を開始してクラウド会計ソフトの市場立ち上げに貢献し、新興企業ながらも会計ソフト市場での認知度を高めているという。クラウド会計ソフトを認知しながらも現在利用していない個人事業主1万1231事業者に対して今後の利用意向を確認すると、「今後利用したい」(7.8%)と「どちらかといえば今後利用したい」(29.7%)を合わせ、37.5%が利用を希望している。利用を希望する個人事業主を事業継続年数別に見たところ、2年未満での利用希望度が54.8%で最も高く、2年以上5年未満は43.9%、5年以上20年未満は36.2%、20年以上は32.7%と、事業継続年数が若いほど利用意向が高い。起業や独立、事業の拡大を目指す、比較的事業継続年数の若い個人事業主ほど、クラウド化への抵抗感が少なく既存の会計ソフトをスイッチする負担も少ないことが、導入意向の高さにつながっているものと同社は見ている。
2016年01月19日技研商事インターナショナルは1月18日、ブラウザ上で閲覧・分析できるクラウド型の商圏データ共有ツールである「マーケティング インテリジェンス プラットフォーム(MIP)」を提供開始した。新製品は、導入実績が2,000社以上という同社のエリア・マーケティング用GIS(地図情報システム)である「MarketAnalyzer (マーケットアナライザー)」を利用する、商圏データ・店舗データ・顧客データなどを可視化・情報共有できるというツール。従来のエリア・マーケティング用GISは、膨大なデータを処理しながらも情報共有を前提に開発設計していないため、有益な情報が埋もれて意思決定に十分生かされていなかったという。一方、同製品はブラウザで閲覧・分析が可能であり、リアル店舗の商圏データの一元管理・分析と並び、各階層・各部門におけるよりスピーディな意思決定をサポートするとしている。同製品の店舗・商圏プロット地図には、MarketAnalyzerのポイント・グループから任意の店舗データを複数登録可能であり、店舗のマッピングと同時に商圏ラインを表示可能。また、Google Mapsの基本機能も利用できるという。店舗ダッシュボードでは、各店舗の商圏データに加えてダッシュボード画面で店舗グループ内の平均値や指標値、ランキングを表示できるとのこと。テーマ別商圏レポートでは、店舗商圏データから人口ピラミッドや世帯特性など、商圏特性を知る各種レポートを表示可能。同製品の利用により、多店舗展開する企業では、PCやタブレット、スマートフォンにより経営層や店長などが商圏情報や顧客分布状況をいつでも共有でき、レポート作成・配布業務も軽減できるとしている。マーケティング・サービスの提供企業では、製品導入顧客などに分析結果の根拠や競合情報をスピーディに提示できるという。
2016年01月19日マネーフォワードは1月14日、「MFクラウド会計・確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」および自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」のユーザー男女1,284名を対象として、11月14日~11月17日にインターネットを通じて実施した「経費精算に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査によると、経費精算の件数は平均で月19件、申請に要する時間は月平均66分に上り、74%が経費精算を煩わしく感じていることがわかった。経費精算の頻度を尋ねると、1カ月に1回との回答が全体の39%を占めて最多であり、以下1週間に1回(27%)、半月に1回(18%)と続く。申請する内容では公共交通機関の交通費が最も多く、備品・消耗品費、宿泊費が続いた。経費精算を煩わしいと答えた回答者に煩わしく感じる作業内容を複数回答で尋ねたところ、「レシートや領収書の手入力」が最多となった。以下、「レシートや領収書の保管・管理や貼付作業」「訪問先の経路や料金の検索」が続く。勤務先の従業員規模別に経費申請をどのような方法で行っているかを見ると、30人以下の勤務先では手書きが21%を占め、従業員規模が大きくなるにつれてその比率は下がっていく。Excelを利用する勤務先は31~100人の勤務先が最多であり、300人を超える勤務先ではインストール型またはクラウド型のシステムを導入している比率が6割以上と高い。とりわけ、1,000人を超える勤務先では49%がクラウド型システムを利用している。領収書やレシートの提出方法については、7割以上の人が「領収書・レシートは台紙に貼って提出している」と回答。領収書やレシートの提出はまだまだ電子化されておらず、アナログな方法がこれまで長い間続いていると、同社は推測する。1カ月あたりの経費申請の件数を尋ねたところ、全体では5件以内との回答が42%で最も多く、全体の平均では19件だった。回答者のうち経営者に絞ると11~30件が28%で最多となり、平均は29件と全体より10件多かった。1カ月に経費申請でどのくらいの時間がかかっているかを尋ねると、11~30分が32%と最多であり、全体の平均では66分と1時間を越えている。また、約8割の人が「業務時間内に申請を行っている」と回答し、営業職の人は約2割の人が「残業して行っている」と回答した。また、全体の約4割、経営者の約6割が、経費申請をせずに自己負担することがあると回答。月の平均負担金額は6,447円、経営者にいたっては1万円以上の負担をしている結果となった。
2016年01月15日リコージャパンは1月15日、法務相談や審査結果の共有による法務業務の効率化、部門ごとに分散している契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を発売した。同サービスは、同社が社内で活用している法務相談と契約情報管理の支援ツールをベースに、顧客向けにクラウド化して提供するサービス。同サービスにより、法務相談の窓口をシステムに一本化することで、すべての法務相談を記録することができる。これにより、法務担当者と相談者の間で、相談履歴を記録することによるノウハウの蓄積とナレッジの共有が可能になる。また、法務部門が行う審査・回答も記録されるため、契約決裁時の参考情報として活用が可能。簡易審査機能を搭載しているため、法務部門で事前に「相談の要否判定条件」を設定することで、相談者に相談の要否や適切な契約雛形を示すことができ、相談件数の抑制を実現できる。また、契約相談の情報を活用して契約登録をする機能により、契約更新時などに契約経緯の情報を活用できるほか、契約情報にPDFなどの添付ファイルの登録、契約担当者に満了時の事前通知も行えるなど、契約情報管理を一元化できる。相談情報や契約情報は、閲覧制限で機密性を確保できるほか、法務部門内や相談者の部門内などに公開範囲を限定できる。提供価格は、利用者数とディスクスペースによって異なり、例えば、利用者300人まで / ディスクスペース100GBの最小プランの「ビジネスパック300」が月額8万円(税別)。
2016年01月15日日本オラクルは1月14日、記者説明会を開催し、医療業界向けの取り組みについて説明した。同社は今後、医療機関向けにクラウドサービスを積極的に提案していくという。常務執行役員 クラウド・テクノロジー事業統括 公共営業統括本部長の白石昌樹氏は、「2011年に発生した東日本大震災を機に医療機関におけるICTに対するニーズが変化した。具体的には、災害対策に対するニーズが高まるとともに、"作るICT"から"使うICT"にシステム担当者の意識が変わった」と、医療機関を取り巻くシステム環境の変化について説明した。あわせて同氏は、医療業界には「IT予算の確保が難しい」「IT担当者が不足している」「データ分析まで手が回らない」「医師・看護師の不足が深刻」といった課題があることを指摘した。こうした医療機関のシステム環境の変化を踏まえつつ、医療業界の課題を解決するため、同社はクラウドサービスの提案を積極的に行っていく。具体的には、クラウドサービス「Oracle Database Cloud Service」「Oracle BI Cloud Service」「Oracle Documents Cloud Service」に加え、「Oracle Cloud Platform for Integration」を活用して、地域包括ケアシステムを実現するクラウドサービスの提案を行っていく。同日、同社は福島県いわき市のときわ会 常磐病院の導入事例を発表しており、発表会では、院長の新村浩明氏が説明を行った。同病院は、電子カルテや医事会計システムのデータを有効活用し、経営分析を高度化するため、データベース「Oracle Database 12c」とエンジニアド・システムである「Oracle Database Appliance」を導入して、グループ共通のプライベート・クラウドを構築した。クラウド上に構築した新情報系システムにより、電子カルテ・医事会計システム・物流システム・透析管理システムのデータが統合され、一元的なデータ検索や統計・分析が可能になった。同病院では今後、人事給与システムおよび財務会計システムのデータも新情報系システムに連携させ、原価計算、管理会計の高度化のために活用していく計画だという。あわせて、院内で扱う文書のバックアップ・共有を目的に、クラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service」を導入。これにより、各種文書ファイルをセキュアに共有し、PCやタブレットなどのモバイル・デバイスにより、どこからでも閲覧することが実現された。新村氏は「東日本大震災が発生し、透析感謝を他の病院に移送しなければならない時、患者情報がすべて紙のカルテにまとめられていたので、患者の情報の収集と提供に遅延が発生した。当時、電子カルテシステムを利用していれば、クラウド化することで、どんな場所からでも患者情報にアクセスできた」と、東日本大震災時から得た教訓を語った。今回のプロジェクトにかかったコストの内訳は、クラウド構築やファイル共有サービスの導入において約3000万円、原価計算をはじめとした今後取り組んでいくシステム導入において約1000万円となっているという。
2016年01月15日アイスリーデザインは1月13日、同社の提供するクラウドサービス「GOMOBILE」の新サービスとして、Webサイトにモバイルからアクセスした時に画像とソースコードを最適化して配信するサービス「Cheetah(チーター)」の提供開始を発表した。チーターは、Webサイトのモバイル表示を高速化するためのクラウドサービス。クラウド上で動作するため、高度な専門知識がなくても簡単にウェブサイトのモバイル表示を高速化できる点が特長。同サービスでは、Webサイトに掲載する画像データをデバイスに最適なフォーマットに自動変換し、その際、画質を劣化させることなくファイル容量を小さくする。また、JavaScriptやCSSなどのスクリプトの最適化を行い、圧縮することで表示速度を高速化する。日本国内外にサーバを持ち、閲覧者に近いサーバから配信するため、海外からのアクセスも高速化する。利用料金は、Smallプランが月額3500円(税別)となっている。
2016年01月14日マネーフォワードは1月14日、クラウド型経費精算システム「MFクラウド経費」(β版)の提供を開始した。同システムは、「完全自動化」、「スマホで完結」、「ペーパレス」を特長とし、経費精算にかかる時間や手間を削減する経費精算サービス。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」や「MFクラウド会計・確定申告」とも連携対応する。「MFクラウド経費」は、クレジットカードや電子マネーの明細の自動取得に対応しており、経費申請者は取得された明細の中から経費登録が行えるため、領収書ごとの手入力が不要となる。「ICカードリーダー by マネーフォワード」と併用すれば、SuicaやPasmoの明細も取り込み可能となる。スマートフォンで撮影された領収書については、同社のオペレーターにより入力される。同社によると、オペレーターの作業期間は1営業日が目標とされている。また、申請や承認のプロセスなどすべての経費精算業務は、スマートフォンだけで完結させることが可能となっている。さらに、スマートフォンで撮影した領収書は、電子帳簿保存法に対応した形で、仕訳に直接ひも付けられる。領収書と明細はオンライン上でセットで確認できるようになるため、経理担当者は経費チェックをスムーズに行えるようになる。平成28年税制改正大綱によると、今後はスマートフォンやデジタルカメラで撮影した領収書も証憑として認められ、原本廃棄が可能となるため、企業のペーパレス化実現に貢献する仕組みとなっている。そのほか、勘定科目や税区分のカスタマイズ、外貨対応などに対応しており、利用している会計システムに取り込み可能な仕訳データが出力可能となっている。β版期間中の同システムは無料で提供される。
2016年01月14日富士通は1月13日、位置情報を利用するクラウド・サービスである「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL(スペーシオウル)」に、店内における来店客や販売員の動きを分析する屋内位置測位ソリューション「SPATIOWL 人流分析サービス」を追加し、商業施設や大規模小売店舗などに向けて提供開始した。販売目標は2018年度に累計3億円。新サービスは、最先端の各種センシング技術を利用し、来店客数や来店客の動線に関するデータの収集・分析を行い、店内における人の行動を可視化するという。これにより、来店客が立ち寄らないスペースや季節・時間による混み具合などをデータから把握可能になり、売り場の品揃えやレイアウト、スタッフの配置などの店舗運営の改善に生かすことができるとしている。サービスでは、店舗内に各種のセンサーを設置することで、来店客の人数や動線を明確にするという。例えば、商品を入れるカゴにビーコンを貼り付けると、ビーコンからの信号を店内に設置した受信機で感知し、SPATIOWLの位置情報データベースとの照らし合わせから来店客の位置が把握できるとのこと。これにより、来店客の動線や滞在時間などのデータを収集し、混雑が起こりやすいスペースやほとんど立ち寄らないスペースなどを明確化することで、店内のレイアウト構成に生かせるとしている。また、販売員がビーコンを身に付けることで販売員の動きの違いなども把握でき、社員教育や店舗運営に生かせるという。さらに、長期間データを収集することで、どの季節のどの時間帯が混み合うのかが予測可能になり、繁忙期に合わせた適切な人員配置や商品の拡充・レイアウトが可能になるため、混雑や品切れを防止できるとしている。同サービスでは、店舗の視察から、適切な位置への各種センサーや受信機の設置、データ収集・分析、報告書作成までをトータルに提供するとのこと。データ収集には、個人を特定しないセンサーを使用し、個体の位置情報のみを収集するため、多様な分野で利用可能という。同社は今後、周辺の交通状況や天気、近辺で行われるイベントの情報などをデータとして加えることで、来店傾向や購入要因などをさらに細かく分析し、さらなる店舗運営の改善に向けたサービスを目指すとしている。
2016年01月14日スポーツウオッチブランドのスントから、トレイルランニングやスキーといった「標高差が生じる」スポーツ(バーティカル・スポーツ)に役立つGPSウオッチ「スント アンビット3バーティカル」が登場する。本体カラーは、ライム、ブルー、ホワイト、ブラックの4色で展開し、発売予定は2月12日、税別価格は59,000円(心拍ベルト付きモデルは65,000円)。「スント アンビット3」シリーズは、移動の軌跡や速度、距離、ルートナビゲーション、気圧情報、高精度の高度計、3Dコンパス、リカバリータイムなど、多彩な計測機能が評価を得ている。今回のスント アンビット3バーティカルでは、こうした計測機能に加えて、3Dディスタンス機能やリアルタイム標高グラフ表示、 月間・年間の累積標高表示機能など、標高差を活用したトレーニングに役立つ機能を搭載した。また、時計画面の12時と6時の位置にGPSチップを埋め込むことで、GPS信号の取得精度をさらに高めている。活動量計としても機能し、トレーニングやスポーツのときだけでなく、腕に巻いておくことで一日の消費カロリー概算を表示できる。心拍ベルトを利用すると、取得した心拍数データをワイヤレスで時計本体へ転送。スイミング時の水中など、ワイヤレス通信できないときでも内蔵チップに心拍数データを保存し、通信可能となったときに時計へデータ転送する。Bluetooth Smartに対応しており、計測したデータはWebサイト「Movescount.com」へ転送、保管され、いつでも閲覧や分析が行える。iOS用とAndroid用のアプリ「Movescount App」を使うことで、iPhoneやAndroidスマートフォンとの連携も可能。ケース素材はグラスファイバー強化プラスティック、風防はミネラルクリスタルガラス、ベゼルとボタンはPVDコーティングのステンレススチール、ストラップがシリコン。ケース径は50mmで厚さは17mm、防水性能は10気圧。電源は内蔵のリチウムイオンバッテリーで、付属のUSB充電ケーブルで充電する。バッテリー持続時間は、GPSオフ時(時計画面表示のみ)で最大14日間。GPSデータを取得する場合、取得頻度が1秒ごとで最大10時間、5秒ごとで最大15時間、60秒ごとで最大100時間となる。
2016年01月12日米Amazon Web Services(AWS)は1月6日(韓国時間)、韓国・ソウルにクラウド向けデータセンター「AWS Asia Pacific(Seoul)」を開設したことを発表した。同日より利用可能。アジア太平洋(APAC)地域で5番目の新リージョンとなる。ソウルリージョンは開設時点で2カ所のアベイラビリティーゾーンから構成されており、「Amazon EC2」(T2、M4、C4、I2、D2とR3インスタンス)とAmazon Elastic Block Store (EBS)、Amazon Virtual Private Cloud、Auto ScalingとElastic Load Balancingをサポートする。なお同社は、すでに多くの韓国企業がAWSを利用していることを明かしており、主な顧客として、Samsung Electronics、Nexon、Mirae Asset Global Investments Group、Eastar Jet、The Beatpackingなどを挙げている。
2016年01月08日クラビスとコンカーは1月7日、クラビスが運営する自動経費精算アプリ「STREAMED(ストリームド)」とコンカーが提供するクラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」との連携サービスの販売を開始した。「STREAMED」は、スマートフォンのカメラやスキャナで領収書の画像を取り込むことで、代わりにオペレーターがデータ入力するクラウド経費精算アプリ。「Concur Travel & Expense」は、出張旅費・交際費・近接交通費などの出張・経費管理をクラウド上で実現できるサービス。今回のサービス連携により、「STREAMED」のスマートフォンアプリが、コンカーが提供する外部アプリケーション連携システム「Concur App Center」を経由して「Concur Travel & Expense」に接続できるようになった。初期設定をすれば、「STREAMED」のスマートフォンアプリで領収書を撮影すると、画像とともにオペレーターによって入力された経費情報が「Concur Travel & Expense」に登録されるため、ユーザーは領収書の入力時間を軽減できる。ユーザーの利用手順としては、「1.STREAMEDのスマホアプリで領収書を撮影」「2.オペレーターが入力」「3.自動でデータ送信」「4.Concurで申請」となり、1営業日以内に完了できるとしている。料金プランは、月々300円で10枚までのデータ化が可能で、10枚を超えた分は1枚20円のライトプランと、月々980円で無制限でデータ化が可能なアンリミテッドプランの2種類が用意されている。「Concur Travel & Expense」を利用中の企業でアカウントを持っていれば、誰でも「Concur App Center」を通じて「STREAMED」との連携サービスを利用できる。
2016年01月08日横河電機は1月7日、生産現場のデータを企業間で共有するクラウドサービスを提供する米国のIndustrial Evolution Inc.(IE)を、子会社であるYokogawa Venture Group Inc.を通じて買収したと発表した。IEは、さまざまな産業の生産現場における機器、システムからリアルタイムにデータを収集し、その設備を保有する企業だけでなく、データを必要とするさまざまな企業に対して、収集したデータ、もしくは必要な形に加工したデータを提供するサービスを、DaaS(Data as a Service)と呼ばれるクラウドサービスで提供している。同サービスは複数の権利者が存在する石油・ガスの採掘現場における企業間での操業データの共有、操業者と出資者が異なる設備における出資者へのリアルタイムなデータ提供など、幅広い分野で活用されているという。横河電機はこれまで、生産効率や安全性の向上、エネルギー効率の改善、設備の有効活用などを実現する多様なソフトウエアパッケージをベースに、主に製造業の顧客を対象に高度ソリューションを提供してきた。IEの取り組みについて横河電機は「製造業におけるIoTの活用の先進事例」であると評価しており、同サービスを製造業向けの高度ソリューションの軸の1つとしてビジネスの拡大を図るとしている。
2016年01月07日パナソニック ネットソリューションズは1月6日、経費精算のクラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」を、OSKが提供する中小規模事業者向けの会計ソフト「SMILE BS 2nd Edition 会計(SMILE BS2 会計)」に連携対応した。今回の連携対応により、「MajorFlowクラウド」のワークフローで申請~承認された経費精算データを「SMILE BS2会計」に取り込めるようになった。「SMILE BS2会計」は、中堅・中小規模企業を対象とした会計ソフト。「MajorFlowクラウド」から「SMILE BS2会計」用の仕訳データが自動生成される。連携対応後も「MajorFlowクラウド 経費精算」の価格に変更はなく、1IDあたり月額350円(税別)。そのほかに連携対応している会計ソフトには、「勘定奉行i8」や「freee」、「MFクラウド会計」、「弥生会計15 スタンダード」「弥生会計15 プロフェッショナル」などがある。
2016年01月06日freeeは1月4日、同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」で、ガイドに沿って入力するだけで確定申告を終えられる新UI(ユーザインタフェース)のリリースを発表した。「クラウド会計ソフト freee」は、会計帳簿の作成だけでなく、請求書作成、経費精算、領収書保存、売掛買掛管理、各種レポート作成などの機能が無料から使えるクラウド型会計ソフト。最新版は、画面上のガイドにそって必要事項を入力していくだけで、初めて確定申告を行うユーザーでも簡単に申告書の作成・提出まで行えるように、ステップ型のユーザインタフェースを開発・導入した。このステップにそって作業を進めることで、会計知識に不安がある個人事業主でも、容易に確定申告書を作成できる。利用料金は、個人が月額980円、法人が月額1980円(いずれも税込)。
2016年01月05日2016年の年頭にあたり、サイボウズの代表取締役社長を務める青野慶久氏は、以下の年頭所感を発表した。クラウドの力で日本社会の働き方変革に貢献謹んで新年のお慶びを申し上げます。昨年は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございます。働き方改革の声が大きくなってきている昨今。その声に後押しされるように国や企業も姿勢を変えつつありますが、まだ歩みは遅々として進まない状況ではないでしょうか。サイボウズでは多様なワークスタイルを推進し自らを変革したことで、多くのメディアから取材を受け、日本企業のワークスタイル改革を訴え続けてきました。2014年12月に公開した働くママを主人公にしたムービーは、YouTubeでの再生回数が160万回を記録。TwitterやFacebookで様々な議論を呼び、TV番組でもニュースとして取り上げられるなど非常に大きな話題となりました。2015年12月より公開した新作では、視点を母親から父親に移し、全6話の連続ドラマ形式で展開、引き続きこのテーマについて問題提起を行っております。また、東京・大阪で4125名のお客様にご来場いただいたカンファレンスでも「働き方改革」は最も重要なテーマとして位置づけ、多くの著名人とも議論を重ねました。2015年12月には、これまでのサイボウズの試行錯誤の集大成として、サイボウズとして初めて組織の考え方をまとめた書籍を出版しました。働く環境を変えるためにサイボウズが貢献できること。それはクラウドを通じて働く環境を改善させることです。弊社クラウドサービス「cybozu.com」は、2011年11月に提供を開始して以来、すでに有料契約社数は1万2000社を超え、パートナー数も昨年の170社から223社(2015年9月末)へと増加、順調に拡大を続けております。4年前の立ち上げ当初、「cybozu.com」では中小企業がお客様の多くを占めておりましたが、昨年から1000名を超える大規模な契約企業様も増えてまいりました。また、社会を支えなくてはならない存在、NPO法人向けの支援プログラムも昨年8月に開始。すでに80団体近くに導入いただきました。PTAやマンション管理組合など様々なプライベートグループでご利用いただいている無料ツール「サイボウズLive」も昨年12月にご登録者数が140万名を突破。クラウドの勢いをさらに加速することが出来ました。サイボウズだけで働く環境を変えていくことはできません。多くのお客様、パートナーとの"つながり"が最も重要な事だと捉えております。そこで、2016年のサイボウズは、"Connect"をキーワードにかかげ、展開してまいります。クラウドの普及によって、サイボウズの事業環境は大きく変化しました。2016年はシナジーを生み出す段階へと進む重要な時期です。パートナーの数が増えただけでなく、地域、領域、業界とも多様になりました。そのネットワーク化が、"Connect"の一つの取り組みであり、各パートナーの特色を生かしてパートナー同士をつなぎ、サイボウズのご提供する価値を広げていきたいと思っております。昨年7月の東京日本橋タワーへの本社移転も、そうした取り組みの一環でした。「Big Hub for Teamwork」をコンセプトとする新オフィスは、異業種の人々が集い、新しいアイデアを出し、共同で価値を創造する中心拠点になることを目的としております。さらに、昨年は仙台、松山に営業拠点を開設、大阪には営業所と開発拠点を統合した新たな事業拠点を開設しました。また、グローバル展開においても、今年で設立2年目のサイボウズUSAでは体制確立を実現、2016年の活動に確かな手応えを感じております。また、中国市場でのシェア拡大を目指し、展開を続けるサイボウズ中国でも導入実績が580社(2015年10月末)と大変好調な結果を残すことが出来ました。その他、開発拠点のベトナムオフィスも更なる強化・発展のため、2016年に移転を予定しております。国内外の拠点強化により、 "Connect"をクラウドの力で後押ししてまいります。2016年は"Connect"のキーワードのもと、集まった点を線へ、そして面にしていく活動に注力し、つながった多くの力を集結して日本企業の働き方改革に一層貢献してまいります。本年も、さらなるご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
2016年01月05日2016年の年頭にあたり、インターネットイニシアティブ 代表取締役社長の勝 栄二郎氏は、以下の年頭所感を発表した。クラウド・MVNO・国際事業を中心に、さらなる邁進を新年明けましておめでとうございます。昨年の2016年度上半期は、おかげさまで売上・営業利益とも増収増益となり、好調な滑り出しとなりました。この勢いを継続し、クラウド、MVNO、国際事業を中心に、今後も事業拡大に向けて邁進してまいります。昨年、IIJは"One Cloud"をコンセプトにクラウドサービスを刷新し、次世代のクラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」と、新しいクラウド型ネットワークサービス「IIJ Omnibusサービス」をリリースいたしました。オンプレミス、他社クラウドを含めて、あらゆるIT基盤をひとつのクラウドサービスとして利用できる環境を実現し、ネットワークからセキュリティ、基幹システムまで、すべての企業システムをクラウドで最適化します。常に進化するクラウドサービスを提供し続けることで、マルチクラウド時代の中核を担ってまいりたいと思います。海外市場においては、昨年5月に現地企業との合弁でスタートさせたインドネシアでのクラウド事業が非常に好調に成長しております。他のASEAN諸国においても現地企業とのパートナーシップを通じて積極的にクラウド市場に参入し、日本と同等の高品質なサービスを今後も展開してまいります。MVNO事業におきましても、総回線数はいよいよ100万回線規模になるなど、非常に順調に推移しています。今年も法人モバイルではマルチキャリア対応MVNOとして、IoT/M2M分野での需要拡大を追い風に、積極的にシェアを獲得してまいります。また、事業躍進の原動力となった個人向けモバイルサービスですが、海外に比べるとまだまだ格安SIMの利用者の割合は小さく、マーケット拡大が見込まれます。競争環境の活性化によりMVNOサービスへの認知が広がり、格安SIMの普及が加速することを期待し、引き続き高品質でお客さまに信頼されるサービス展開を進めてまいります。最後に、昨年は電力自由化を見据えた「スマートメーターBルート活用サービス」の試験サービスや、ハイレゾ音源の配信サービスなど、新規事業への参入にも積極的に取り組んでまいりました。今年もセキュリティ分野へのAI技術活用など、最新の技術分野へのチャレンジを続け、新たな事業、サービスを創出し、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。
2016年01月05日ミロク情報サービス(MJS)は12月25日、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得し、同日付けで完全子会社としたことを発表した。クラウドインボイスは、OCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用し、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供する企業。また、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供するなど、新たなサービスを創造し続けている。MJSは、会計事務所および中堅・中小企業に対して、財務・会計、税務を中心とする多彩な業務システムを開発・提供している企業。今回の子会社化に至った理由は、クラウドインボイスの得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどが、MJSの製品・サービス領域と親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待できると判断したためだという。今後、MJSの会計事務所向け主力製品とクラウドインボイスのクラウド型の記帳代行サービスを連携し、会計事務所における一層の業務効率化を支援していくという。さらに、MJSグループ各社とクラウドインボイスの技術・ノウハウを生かし、既存製品・サービスの機能拡充や連携強化に加えて、次世代サービスの創出に向けて共同開発を推進していくという。
2015年12月28日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日ソフトバンクは12月24日、セキュアなデスクトップ環境をクラウド型で提供する「ホワイトクラウドデスクトップサービス」において、オールフラッシュストレージを基盤に採用し、仮想デスクトップのレスポンスを向上させながら従来のハードディスク基盤サービスと同等の価格で提供する新しいサービスを開始した。近年、企業が扱うデータは種類・量ともに増大化し、社内外に蓄積された大規模データのビジネスでの有効活用など、膨大なデータの処理速度とデータ保管というシステム側の処理能力向上への対応が必須になっている。同社は自社の仮想デスクトップの運用を従来のハードディスクに替えてオールフラッシュストレージを採用し、検証する中でデータの処理速度の向上や動作遅延の発生を最小限に抑えることを確認した。今回、この運用実績とノウハウを生かし、ホワイトクラウドデスクトップサービスでもオールフラッシュストレージを採用した基盤で快適な仮想デスクトップ環境を提供する。特長として、従来、約30msであったハードディスク基盤のセキュリティパッチ配信時のストレージレイテンシー(遅延時間)が、オールフラッシュストレージ基盤では、約0.3ms(同社比)と高速化され、動作遅延リスクの低減を実現できることが挙げられる。また、安価な料金設定のほか、社内運用にて蓄積した運用ノウハウを提供する。なお、同サービスにはピュア・ストレージ製のオールフラッシュストレージを採用している。初期費用は6万円(税別)、月額費用は28万円(同、仮想デスクトップ1台あたり2,800円で100仮想デスクトップパック、最低利用期間1カ月の場合)。
2015年12月24日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日ウェブインパクトは12月21日、同社のクラウド型サイネージである「Deco Board」の販売において、フジサワ・コーポレーションと業務提携を開始した。今回の提携の取組として、ウェブインパクトは、フジサワ・コーポレーションが保有する施設館内のサイン工事やディスプレイ装飾のノウハウにより、デジタル・サイネージ・システムの提供に加えて、アナログ・サインも含めた提案・工事が可能になるという。フジサワ・コーポレーションは、従来の大型印刷技術を利用するサイン・ディスプレイに加えて、デジタル・サイネージと融合した幅広い提案を開始するとのこと。なお、Deco Boardは「画像や動画を流したいだけ」というユーザーの声を基に開発し、クラウド型サイネージの中でも極力シンプルかつ安定運用にこだわったという。ウェブインパクトは想定利用シーンとして、公共施設・商業施設やイベントなどでのリアルタイムなインフォメーションの告知、カフェや飲食店でのお勧めメニューの表示、結婚式会場での写真掲載を挙げる。
2015年12月24日NTT東日本は、クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドPBX」を2016年1月21日より提供することを発表した。同サービスは、従来のPBXやビジネスフォンなどの通信機器が備えた内線通話機能、グループ着信機能、転送機能などに加え、スマートフォンやパソコンなど多様なデバイスで、ロケーションを問わず無料で内線電話を利用できるクラウドサービス。PBX機能をクラウド上で実現することから、PBX/ビジネスフォン主装置を社内に設置することなく利用することを可能としている。また、PBX/ビジネスフォン主装置をクラウド化することで運用管理を効率化。主装置の各種設定(内線番号追加、変更など)をWeb上で簡易に設定変更ができるという。そのほか、固定電話端末だけでなく、スマートフォンやパソコンの専用アプリケーションなどからも利用可能となっている。Wi-Fi環境をあわせて構築することで、スマートフォンなどを利用し、オフィス内電話環境の無線化も可能だとしている。価格は、ID利用料が、「10IDパック(全体チャネル10ch含む)」は1万円/1契約、「20IDパック(全体チャネル20ch含む)」は1万9000円/1契約、「30IDパック(全体チャネル20ch含む)」は2万5000円/1契約で、「追加ID利用料(31ID以上)」は1IDごとに600円となっている(いずれも税別)。また、「全体チャネル追加利用料」は5000円/10チャネル、「VoIP-GWレンタル料金」は公式ホームページ参照、「VoIP-GWチャネル追加利用料」は500円/1チャネル、「Web電話帳ID利用料(最低30ID利用から)」は300円/1IDとなっている(いずれも税別)。同サービスの受付開始は12月21日、サービス提供開始は2016年1月21日となっている。
2015年12月21日