首相官邸は12日、公式X(旧ツイッター)を通じ、訪米中の岸田文雄首相がバイデン大統領夫妻主催の公式晩餐会に出席した様子を伝えた。「バイデン大統領夫妻主催の公式晩餐会に夫妻で出席しました。日米両国で大活躍される各界のゲストとともに、有意義なひと時を過ごしました」と投稿。動画では、ホワイトハウスでバイデン大統領が岸田首相を迎える様子のほか、YOASOBIのikuraがシック&華やかにドレスアップして来場する姿も映っている。
2024年04月12日2月26日に開かれた衆議院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党の野田佳彦元首相(66)が岸田文雄首相(66)の姿勢に厳しく迫った。その野田氏の迫真の質疑が絶賛されている。冒頭、野田氏は総理に“政治と金の問題”を中心に質問すると宣言し、「総理と私は同い年、しかも’93年の同期当選でございます」と切り出した。当時、リクルート事件を受けて若手議員たちが政治改革について熱く議論したことを引き合いに、「政治改革を進めるには、自身の経験も踏まえて深い反省のもとに改革を進めていくというのが基本だ」と前置きをした。また、リクルート事件も大事件だったが、今回80人以上の議員が裏金を受け取っていたことは「立法府の存在意義が問われている」と指摘。ルールを作るのが国会であり「法を作るものは法を犯すべからず」と断じ、“デモクラシーの危機”だと訴えた。その上で、「総理が本当に経験を踏まえて反省しているか、一つ一つチェックしていきたいと思います」とし、’89年の自民党の政治改革大綱には党役員や閣僚が在任中は派閥を離脱すると明記されていることをあげて、岸田首相が総理就任後も派閥の会長を続けた“理由”を聞いた。しかし、岸田首相は「私の派閥離脱についても、派閥が人事やお金と十分切り離されなかったことの表れであり、私自身その点について反省しなければいけない」とコメント。野田氏は「ちゃんと答えてないですね。なんで離脱しなかったかを聞いてるんです」「ちゃんと答えていないということは、反省していないということだ」と批判した。野田氏は続けて、政務三役を対象に’01年に閣議決定された”大臣規範”では「国民の疑惑を招きかねない大規模パーティーは自粛」と書かれているのに「総理は’22年だけで7回もパーティーを開き、売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円。内閣総理大臣自らが大綱を破り大臣規範を守らなかった。なぜですか?」と問いただした。これに対し岸田首相は指摘の会合は「勉強会」だといい、「“大臣規範”の“国民の疑惑を招きかねない”ということには当たらないと判断した」と説明。野田氏は、国のトップがなぜ7回もパーティーを開いたのか説明に納得がいかないとし、「私はね、金欠ですよ、いつも。だけど総理大臣だったからといって、パーティーをやろうとは思いませんでしたね。異常ですよ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。内閣総理大臣とはそんなに心の余裕があるのか。不思議でしょうがない。これは異常なことだと思います」と痛烈に非難した。また、’22年6月に広島で開かれた総理就任の祝賀会についても「主催が任意団体だから収支報告書は記載はしてないということでしたけども、これ明らかに脱法パーティーじゃありませんか。受付も経理も岸田事務所がやっていた。任意団体の代表は講演会長だった。どう見たってこれ脱法パーティーじゃないですか!」と指摘。岸田首相は、祝賀会については岸田事務所ではなく「任意団体」が行ったと強調し、「余剰金の取り扱いについても決まっていなかったので、実質的にも政治資金パーティーではないと認識している」とコメント。しかしこれに対し野田氏は「仮に政治資金パーティー禁止をしましょうと言ったって、任意団体がやりましたと、任意団体から寄付をもらえば、これ、事実上恩恵を受ける話じゃないですか。抜け穴になるからやめた方がいいと言ってるんです、私は。抜け穴作りの先頭を切るんですか?政治改革の先頭に立つ人がなぜ抜け穴作りの先頭に立つんですか」と厳しく追及した。これらの野田氏の質疑には、“素晴らしい”とネット上で賛同する声が続出。《岸田総理一言も返せず!!?こう言う時の野田さんの正論は、素晴らしい》《よく言ってくれたと思う。国民の多くがおかしいと思っていたこと》《国民の気持ちを代弁したかのような質疑でしたね!観ていて気持ち良かった!》《グゥの音もでないとはこのこと》《岸田さんと野田さん交換トレードして欲しい》質疑応答はこの後も続き、「政治改革大綱や大臣規範を守らない、政治資金規正法も守ろうとせず、その精神も理解していない」とし、「あなたが政治改革の障害になっている」などと岸田首相の政治姿勢を厳しく問うたが、首相は最後まで明確に答えることはなかった。野田氏は最後に、「政権交代こそが、最大の政治改革だと確信をしました」といって質問を終えた。
2024年02月27日岸田首相の政治団体の政治資金収支報告書を見ると高額な“会合費”が並ぶ。いったいどんなお店で、誰が使っているのだろうか……。物価高騰のあおりを受け、一般庶民は必死で生活費を切り詰めている。にもかかわらず、岸田首相をはじめこの国のトップたちは、まるでバブル真っただなかのような贅沢を極めていることがわかった。岸田文雄首相(66)ほか、大臣クラスが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書(’22年分)によると、“会合費”の名目で、高級料亭などに1回あたり10万円を超える支出をしていたケースが120件も見つかったからだ。(23年11月24日付毎日新聞による)なかでも、最も支出が多かったのが、岸田首相の政治団体「新政治経済研究会」。22年の“会合費”(飲食費)は、コロナ控えがあった前年度の約30倍に膨らみ、なんと合計1千804万円にものぼった。そこで本誌では、同政治団体の政治資金収支報告書を改めて精査し、高額な“会合費”を21件洗い出した。すると、1回あたりの出費額が、「日比谷聘珍樓」51万6千340円、「割烹 濱田家」93万7千992円など、目を疑うような数字が並ぶ。■怪1:岸田首相が出席したのはわずか2件?いったい、どんな店なのか。たとえば「日比谷聘珍樓」は、御所に近い日比谷公園のそばにある日本最古の高級中華料理店として有名だ。人気メニューの「上海蟹肉入りチャーハン」は、4千400円とセレブ価格。日々、多忙を極める首相が、これほど頻繁に高級料理店での“会合”に出席できるのか。過去の首相動静と照らし合わせてみると、21件のうち首相が参加したとされる会合は、ホテルオークラ東京内の中華料理店「桃花林」(22年1月21日/49万5千90円/木原誠二官房副長官(当時)と食事)と、居酒屋の「やひろ丸新橋港」(22年11月7日/28万8千382円/閣僚たちと慰労会)の2件のみ。参加者が明記されないので、あくまでも首相動静に照らし合わせての予想になる。いったい、これらの“会合”には、誰がどのような目的で参加しているのだろうか。政治と金の問題に詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんは、「あくまで一般論」と前置きしたうえで、こう推察する。「首相の選挙区から後援会の人たちが上京した際に、“接待”として使われるケースが多いのではないか。首相は忙しくて参加できないので、秘書や職員が代わりにもてなしているのでしょう。純粋な“会合”であれば会議室を使えばいいし、“接待”でも割り勘にしてポケットマネーで出すべきです」■怪2:岸田首相の長男が代わりに出席?さらに、政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「忙しい首相の代わりに、妻子などの身内が参加することもある」とし、こう続ける。「岸田さんの場合、身内であり秘書官でもあった長男の翔太郎さんが代わりに出席していたことは、ほぼ間違いないでしょう。官房機密費を使うことも多いですが、政党資金から落としている可能性も十分ありえます」(鮫島さん)20年から父の公設秘書を務め、岸田氏が首相の座についてからは内閣総理大臣秘書官となった岸田翔太郎氏。ところが昨年末、岸田首相も公認の“親族忘年会”を首相公邸で開催。辞職したことは記憶に新しい。かりに、こうした豪遊を政治資金で行っていたとしても、私たちには知るすべがないという。「政治資金収支報告書には参加者を明記する義務がないのでわかりません。政治資金の透明性を担保するためには参加者を明らかにするべきです」(鮫島さん)政治団体の資金源は、おもに政治団体からの寄付や、企業に購入してもらった、いわゆる“パーティー券”収入がメイン。税金じゃないならいいのでは?と思いがちだが、前出の上脇さんは、「税金と同様に扱うべき」と、厳しい目を向ける。■怪3:公職選挙法の寄付行為の禁止に抵触?「なぜなら、自民党本部には、税金が原資の“政党助成金”が潤沢に交付されていて、実はバブル期以上にお金に余裕がある。だからこそ、自民党議員の政治団体は、自分たちが集めたパーティー券収入などを好き勝手に使えるのです」(上脇さん)つまり、“会合”と称して豪遊できるのは、私たちの税金が党に交付されているからこそなのだ。「政治腐敗の温床となっている企業の献金やパーティー券購入を禁止し政党助成金を廃止すべきです」(上脇さん)さらに、こんな問題も……。「“会合”で、政治家が有権者に食事などを奢っていた場合、公職選挙法の寄付行為に抵触する可能性もあります」(上脇さん)実際のところはどうなのか。「新政治経済研究会」に問い合わせてみたところ、「政策立案などに資するため、日々有識者などと情報収集や意見交換を法令を遵守して行っているところです」との回答があった。庶民感覚とかけ離れた政治をしているかぎり、国民の信頼を得ることはないだろう。
2023年12月07日“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。そんな声は無視して、政府は“女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」(北村さん)岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会(連合)」の芳野友子会長(57)が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」(北村さん)■男女の賃金格差や待遇差の改善が先第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど“専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」(森永さん)今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。
2023年10月26日岸田文雄首相(66)が10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説に臨んだ。岸田首相は今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると表明。さらに、こう語った。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」「一丁目一番地は経済だ」賃上げ税制を強めるための減税措置を実行するとも言い、11月初旬にもまとめる経済対策に関して「変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め物価高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪とする」と述べた岸田首相。ところが、力強く語る岸田首相に対して異論を唱えた人物がーー。それは立憲民主党の小沢一郎議員(81)だ。小沢議員はX(旧Twitter)で、岸田首相に対してこう反論した。《所信表明演説。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」。もはや全てが意味不明な総理の妄想。ポエムの他は中身ゼロの官僚の作文。この内容ではますます社会は壊れ、人口は減る。日本を滅ぼす岸田内閣を一日も早く終わらせる必要》また岸田首相は今回の所信表明で「経済、経済、経済」と3回強調し、「何よりも経済に重点を置いていく」「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく」と話した。このことについても小沢氏は厳しく糾弾している。《「経済ダメ、経済ダメ、経済ダメ」が正解。いま経済が一番ダメ。1ドル150円の円安→物価高→実質賃金下落。総理が続ける異次元緩和が原因。ダメな経済の元凶がもはや何を言っても無駄。総理は妄想ではなく現実を見るべき》小沢議員からは散々な言われようだがーー。岸田首相には“酷評を聞く力”があるだろうか?
2023年10月23日「増税メガネ」の汚名返上か?「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』(企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる)、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5%に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5%』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」(森永さん・以下同)たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」詳しく解説してもらおう。「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」そんな財務官僚に籠絡されてしまった?「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが?「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの?「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……?「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分(25.1円)の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか?「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省(現財務省)の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。
2023年09月30日9月17日、世界的大スターのジャスティン・ビーバー(29)が自身のInstgramを更新し、妻のヘイリー・ボールドウィン(26)と日本を訪れていたことを明かした。《Thank you love you》というメッセージとともに、日本で過ごした7枚の写真をアップ。公園でヘイリーとブランコに乗るものや日本庭園を思わせる場所でリラックスする様子などが紹介されていた。しかし、その中の1枚に“まさかの場所”が写っていたーー。室内でソファーに座りながら、ゲーム機のコントローラーのようなものを持つジャスティン。その両隣には、総合健康企業「わかさ生活」の商品「ブルーベリーアイ」のCMでおなじみのキャラクターであるブルブルくんとアイアイちゃんの特大のぬいぐるみが。親日家として知られるジャスティンが選んだ意外すぎる来訪先に、SNS上では《インスタで二度見しました》《来られた経緯を知りたい…》などの疑問と驚きの声が数多くあがっていた。同日、わかさ生活が公式X(旧Twitter)を更新し、ジャスティンが来社した当時の状況を述べていた。《今週、ジャスティンビーバーさんがわかさ生活本社1階のPOP UP STOTEにお越しくださり、ブルブルくんとアイアイちゃんの特大ぬいぐるみを購入してくださいました…! 突然の来店に弊社のスタッフも手が震えたそうですまたのご来店、従業員一同お待ちしております!!》今後、まさかの“コラボ”もあるかも!?
2023年09月18日「仮定の質問にはお答えできない」政治家の国会答弁をはじめ、首相や大臣の記者会見で頻出するこの言葉。耳にしてモヤっとすることはないだろうか。8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「“戦う覚悟”を持つことが地域の抑止力になる」と爆弾発言。これを受けて、記者から「台湾有事の際に日本は軍事介入するのか」と問われた松野博一官房長官は、「仮定の質問には答えない」と回答した。他にも用例はたくさん。2021年1月7日、首都圏に二度目の緊急事態宣言の発出を伝える記者会見で、記者から「この宣言を延長する場合、今回と同様に1カ月程度を想定しているか」と問われ、菅前首相は「仮定のことについては私からは答えを控えさせていただきたい」と回答している。岸田首相も、今年3月、日韓政府で合意を得た徴用工訴訟の問題で、“今後、韓国で政権交代が起これば、問題が再燃するのではないか?”と記者に問われ、「仮定に基づいた質問には答えない」と回答した。こうした政治家たちの姿をみて、「『仮定の質問』というものには答えないでもいいのだ」と思っている人も多いだろう。だが、神戸学院大学法学部教授で政党国家論などが専門の上脇博之さんは、こう指摘する。「いずれも、的を射た質問だったので、政府の側に〈答えたくない〉という判断があって、その逃げ口上として“仮定の質問”などと言ってごまかそうとしているのでしょう。『仮定』は2つに分類されると思います。一つは、政府が関係ない、本当に荒唐無稽な仮定の質問です。そうであれば答えようがないが、当然、政府として想定しておくべき問題もある。たとえば、上の台湾に関する質問は明らかに後者ですから、答えて当然の『仮定の質問』になります」確かに、“明日、宇宙人が攻めてきたらどうするか?”、“突然、すべての水が固形化したらどうするか?”と問われても、政府も回答のしようがないだろう。だが、台湾有事も、緊急事態宣言の延長も、政権交代による韓国の方針変更も、十分に考えられる“仮定”だ。政府はこうした仮定の質問に対して、真摯に対応するべきだと、上脇さんは指摘する。「想定していないなら〈大変重要な指摘なので、後日想定して回答します〉と答えるべきです。外交的な配慮など理由があって、答えない方がいいというのなら、そう説明するべきでしょう。なぜなら、政府は国民に対して説明責任を負っているからです」政府が説明責任を負う理由はふたつあるという。「ひとつは、憲法21条に明記されている国民の“知る権利”を保障するため。もうひとつは、民主主義国家では、権力者の取り巻きだけで政治を行う君主制とはちがって主権が国民にあるからです。主権者である国民が正しい判断を下すためには、正しい情報や重要な情報を知らされなければならない。国会議員や報道機関は国民に代わって質問しているので、政府は聞かれたことに対する説明責任があります。知っていたら、その政権を支持しなかったということも十分ありえますから」しかし、これまで政治家は、「仮定の質問」を根拠にした不誠実な答弁が繰り返し、国民は正しい情報を知る機会を逃してきた。「突拍子もない質問ならともかく、いずれも政府として想定しておくべきことです。『仮定の質問には答えられない』というのは、たいていの場合は、逃げ口上だと言わざるをえません。知る権利を保障し民主主義を実現するためにも国民は説明を求め続ける必要があります」(上脇さん)「仮定の質問なので答えられない」。政治家のそんな常とう句を聞いたとき、それが“荒唐無稽な仮定”なのか、“ありうる仮定”なのか考えてみるといいかもしれない。
2023年09月07日Netflixより、ベニチオ・デル・トロ&ジャスティン・ティンバーレイクが出演するクライムスリラー『レプタイル -蜥蜴-』の予告編が公開された。本作についてNetflixは「謎めいた殺人事件を捜査することになったベテラン刑事。そこには想像を超える危険な真実があった」と紹介している。予告編は、ベニチオ演じるニコルズ刑事が「気分は?」と聞かれて「事件が起きている。悪夢だよ」と答えるシーンからスタート。ある女性が殺害された事件で、ニコルズは容疑者と考えられる被害者の恋人、友達、奇妙な男、元夫の捜査をしていく。ニコルズが一番怪しいと考えるのは被害者の恋人で、この役をジャスティンが演じている。ほかにもアリシア・シルヴァーストーン、マイケル・ピット、スカイ・フェレイラらが出演。ベニチオは、本作について「予測不可能なところが気に入った。『なんだ、これは!』と思う瞬間がいくつかあって、それに私も強制的に巻き込まれたんだ」とNetflixに語っている。映画ファンの予告編への感想は、「26年前、アリシアとベニチオは『エクセス・バゲッジ/シュガーな気持ち』で共演した。ジャスティンはNSYNCというボーイズバンドのメンバーだった。そんな彼らが一緒に出演している予告編を観ると感慨深いものがある」「ベニチオはもっと注目されるべき俳優。本当に素晴らしい」「とても引きつけられる予告編。本編が楽しみ」など。『レプタイル -蜥蜴-』はNetflixで10月6日(金)より独占配信スタート。(賀来比呂美)■関連作品:【Netflix映画】ブライト 2017年12月22日よりNetflixにて全世界同時オンラインストリーミング【Netflix映画】マッドバウンド 哀しき友情 2017年11月17日よりNetflixにて全世界同時配信【Netflixオリジナルドラマ】オルタード・カーボン 2018年2月2日より全世界同時オンラインストリーミング2月2日(金)より全世界同時オンラインストリーミング【Netflix映画】レボリューション -米国議会に挑んだ女性たち-
2023年08月23日8月4日夜、岸田文雄首相(66)が記者会見し、まずはマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんの不安を招いていることにお詫びを申し上げる」と陳謝した。そして、来年秋に保険証を廃止した上でマイナンバーカードと一体化させる方針については、「『乱暴ではないか』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と説明。「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べた上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、国民の不安払拭に努める考えを示した。そして「健康保険証は、国民保険なら1年や2年で更新時期を迎え、雇用者保険は期限は特段設けていない。なので資格確認書の有効期間についても、5年を超えない期間でそれぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めていきたい」と、資格確認書の有効期間延長でこの問題を調整すると述べた。そして、政府による普及の進め方については「瑕疵があったとは考えていない」と主張した。更新期間等が健康保険証と変わらないのであれば、資格確認書は現行の保険証となんら変わらない。そして、健康保険証の廃止、資格確認書の発行によって、コスト増の恐れがあることは明白である。この会見の前日、立憲民主党の長妻昭政務調査会長(63)は記者会見をし、「資格確認書の有効期限を延ばすということだが、保険証と何が違うんだろう。保険証の表面にシールを貼るのと同じではないのか。お金も手間も相当かかることをあえてやるのは、理解不能だ。岸田総理大臣や河野大臣は方向転換しなかった責任を大きく問われる。政府に対する追及を強めざるをえない」と述べた。そのうえで、「われわれが秋の臨時国会で保険証の廃止を延期する法案を出すので、保険証を残す判断をしてもらいたい」と強く言葉にした。日本共産党の志位和夫委員長(69)も、7月30日にX(旧Twitter)で、《政府、「マイナ保険証」を持たない人の「資格確認書」の有効期限を1年から延長することを検討すると。ならばなぜ保険証廃止か? 国民の批判に押され、「見直し」を重ねれば重ねるだけ、現行の保険証に近付いてくるというこの矛盾。 紙の保険証廃止をきっぱり撤回することが、唯一の解決法です》と批判している。岸田首相は「健康保険証の廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」として、データの総点検を指示。今月上旬に中間報告を公表するよう関係閣僚に指示している。政府が昨年10月、現行の健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、’24年秋の廃止を目指す方針を明らかにして以降、保険証を一体化したマイナンバーカードをめぐるトラブルはさまざま報道され、他人の情報が誤って登録されていたケースや、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケース、また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が医療費全額を負担せざるを得なかったケースなどトラブルが相次いでいるが多数発生し続けている。この件に関しては、SNS上で国民からの政府の取り組みを不安視する声がやまない。《保険証廃止を急ぐばかりに、「細かいことは後で決めちゃお」という政府の無策が次々と問題を生み出してる。法案審議中も立憲や共産党が細かく質疑していたのに、結局ゴリ押しで通過してしまった。しかも、通過してからマイナカードのトラブルがさらに露呈。ほんと呆れる》《やっとマイナンバーカード返納してきた。用紙書いて目の前で穴あけてもらっておしまい。3分かからなかったよ。スッキリしたー!! 返納理由はもちろん【政府が信用できないため】》いまだ国民によるマイナンバーカードの自主返納運動は続いている。果たしてこの問題に決着が着く日は来るのか――
2023年08月05日「“サラリーマン増税”うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した岸田文雄首相はこう語ったという。6月30日、政府税制調査会(以下、政府税調)が岸田首相に提出した「わが国税制の現状と課題」と題した中間答申に、ざまざまな増税項目が記された。特にサラリーマンを対象としたものが多く、岸田首相が「サラリーマン増税」を目論んでいると報じられている。本人は増税を否定したというが、それを額面通りに受け取る者はいないだろう。2021年、総裁選候補者による討論会で「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語っていた岸田首相。だが、その後、あっさりと防衛費増額のための増税を決定し、発言を覆した。こうした“前科”からも、多くの人が“サラリーマン増税”を警戒するのは当然のことだ。■サラリーマンの税金は “魔法の杖”今回、増税を“提案”している政府税調とは何だろうか?税と社会保障に詳しい、関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。「税制調査会には、政府税制調査会と各党の税制調査会があります。特に有力なのは自民党の税制調査会でしたが、第2次安倍政権になってからは官邸の力が増し、政府税調が力を持つようになりました」政府税調の答申は、今後、日本の税制を政府がどうしたいか知るための有力な資料になるという。今回の答申のメインテーマは「歳出に見合った十分な税収を確保する」ことにあるという。「2023年度予算は、歳出が過去最大の114.4兆円。ところが税収は69.4兆円にとどまりました。現在の歳出水準を前提とする限り、税収を増やすしかありません。しかし、消費税の増税も買い物のたびに痛税感を味わうため反発が大きく、選挙にも影響するため、事実上封印されています。そのような状況で税収を増やすには、税制の見直ししかありません」〈課税方式や各種控除のあり方を含め、《中略》バランスの取れた体系となるよう必要な見直しを検討していく必要があります〉このように政府税調の答申書では、課税方法や控除の見直しの必要性が説かれている。具体的には、配偶者控除や生命保険料控除の見直し、給与をもらっている人にしか適用されない給与所得控除や、退職金の優遇税制度、非課税になっている通勤手当などの見直しの必要性が記されている。これが、サラリーマンを狙いうちにしていると、批判を集めているのだ。「会社員の税金は、給料から天引きされるので、簡単に確保できます。取る側からすれば“魔法の杖”ともいえるものです」■給与所得控除は3%で十分?なかでも影響が大きいのは、給与所得控除の見直しだという。「給与所得控除とは自営業者などの必要経費にあたるもの。会社員の場合、自営業者のように確定申告で一つ一つ必要経費として費用計上するのではなく、給与所得水準に応じて一括で“みなし”で控除されています」住民税や所得税を計算するとき、収入から一定額が控除される(差し引かれる)ことによって、課税対象となる所得額を減らすことができる。したがって、控除額が増えれば減税となり、控除額が減れば増税となるのだ。「現在、給与収入総額の3割程度が控除されているのですが、答申で〈相当手厚い仕組み〉と指摘されています」さらに、〈給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3%程度と試算されています〉と記されている。根拠となる数字はまったく示されていない。「この〈約3%程度〉という数字の根拠は不明ですが、これが妥当だと判断された場合、給与所得控除の大幅な引き下げは避けられず、大増税になってしまうでしょう」引き下げは段階的に行われる可能性が高いというが、仮に給与所得控除率が3%にされた場合、どれほどの増税となるのか。WEBメディアで情報発信している税理士の板山翔さんが、夫婦2人世帯の所得税と住民税を試算してくれた。「たとえば年収600万円の場合、給与所得控除額は164万円です。さらに社会保険料控除(年収の約15%)に、基礎控除48万円と配偶者控除38万円が加わります」600万円からそれらの控除を差し引いた260万円が課税対象となる。「この場合、所得税は16万5900円、住民税は27万3100円で、合計43万9000円の税金が課税されます」ところが給与所得控除率が、今回指摘されている3%となると、給与所得控除額はわずか18万円になってしまう。「現状よりも146万円も控除が減ってしまい、所得税は39万2500円、住民税は41万9100円で合計81万1600円に。現行と比較すると、37万2600円もの増税です。同様に、年収400万円の場合で19万5700円、年収800万円になると50万5000円もの増税という結果でした(表参照)」サラリーマンを狙いうちにした“増税計画”はほかにもある。退職金控除の見直しは、老後のプランを左右するほどの影響があるという。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年未満は1年あたり40万円分の控除ですが、20年を超えると1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています。40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円。長年勤務するほど、税金の優遇が受けられるのです」(板山さん)しかし、優遇税制が見直され、20年以降の優遇がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまう。大卒、大企業の退職金の平均額である2600万円で試算すると……。「現行のルールなら、退職金を一括で受け取ると、所得税と住民税を合わせて30万4652円かかりますが、優遇処置がなくなると、税額の合計は108万4522円に。約78万円も増税です」(板山さん)さらに答申に、〈非課税等とされている制度については、《中略》他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、《中略》注意深く検討する必要があります〉としたうえで、非課税の所得の例として会社員の通勤手当が挙げられている。「たとえば月2万円の定期券代を支給されていた場合、手当の額は年間24万円です。仮に、その全額が課税対象となれば、一般的な年収の家庭では、所得税2万4000円、住民税2万4000円で、合計4万8000円の負担増になります」(板山さん)■国民の視線が身勝手な増税を防ぐ前出の島澤さんが語る。「もともと、先進国のなかでも最悪の財政状況だったところに、コロナ禍での財政出動が加わり、政府債務がコロナ前の’19年度898兆円から、2023年度(見込み)1千68兆円と、170兆円も増えました。さらに、防衛費と少子化対策費でさらなる歳出拡大が予定されていますから、とにかく財源を増やす必要があるのです。政府税調は財務省の影響が強く働きますから、中長期的にはその思惑どおりに税制が変更されるとみています。ただし税制改革自体は与党の政治家の仕事。政治家は選挙を意識しますから、安易な増税を許さないためには私たちが関心を持ち続けることが大切です」サラリーマンを狙いうちにした新税制を許さないために、自分たちの失政や無駄遣いを棚にあげた政府による増税に、ノーを突きつけよう。
2023年07月27日広末涼子(42)の不倫問題が日本中の注目を集め続けている。そんな状況に胸をなでおろしているのではないかと言われているのが、岸田文雄首相(65)だ。「広末さんのW不倫交換日記の中身が掲載された6月15日発売の『週刊文春』ですが、じつは巻頭スクープは別の記事でした。岸田首相の“最側近”と呼ばれる木原誠二内閣官房副長官(53)のデート写真も掲載されているのです。」(全国紙記者)「週刊文春」は木原氏がシングルマザーのAさん、そしてAさんの娘といっしょにディズニーランドで二日間にわたって遊ぶ様子を掲載。さらに、本妻とAさんの間を行き来する二重生活疑惑について報じている。「木原氏は官邸の中でも数少ない岸田首相が心から信頼している側近で、最近はあらゆる政策に関わっています。首相は息子の翔太郎氏が“公邸組閣ごっこ”写真で首相秘書官を更迭されたばかりで、さらに木原氏まで失うことになっては、大きな痛手となります。本来ならこういった記事が出ると火消しに追われるわけですが、今回は広末さんのスキャンダルに注目が集まっているため、後追い記事もほとんどなく、スクープが霞んでしまいましたね。首相もあまり心配していないようです」(前出・全国紙記者)ネット上では、木原氏の不倫に対する憤りの声が数多く上がっている。《広末涼子は報じるが木原誠二は報じないテレビ各局。広末は芸能界から抹殺の危機にあるが、この人や神奈川の知事は政界でのうのうと仕事継続。テレビ各局さん、何が違うのか教えて》《広末の不倫よりこっちの報道しなあかんやろ。木原は公人》《スクープのタイミングが広末と同時でまったく目立たないこと幸運この上ないけど、広末が無期限謹慎なら、木原も無期限謹慎じゃないの?》岸田首相もニンマリ!?
2023年06月16日岸田文雄首相(65)の長男・岸田翔太郎氏(32)が昨年末に公邸内で親族一同を集めて忘年会を開き、公的なスペースで記念撮影した問題。5月24日に「週刊文春」が電子版で報じると批判が殺到し、翔太郎氏は6月1日付で首相秘書官を辞職。退職手当や期末手当、勤勉手当の支給に関しては、「すべて返納したい」との意向を示しているという。だがその余波は、翔太郎氏と公邸で暮らす岸田首相にも及んでいる。報道をめぐって、岸田首相は5月26日の参院予算委員会で「私的な居住スペースでの食事の場に一部顔を出し、あいさつもした」と答弁。29日には翔太郎氏について、「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に語っていた。また、松野博一官房長官(60)は30日の会見で、翔太郎氏らの記念撮影行為について「『総理は報道により認識した』と承知しております」と述べていた。ところが6月2日発売の「FRIDAY」が、岸田首相が裕子夫人(58)とともに親族たちの記念撮影に応じていたと報じたのだ。掲載された記事には、満面の笑みを浮かべた岸田首相がスウェットにダウンベストというリラックス姿で親族たちと写真に収まっていた。報道を受けて岸田首相は同日、「公邸の私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースにおいて不適切な行為はないと思っている」と記者団に釈明。本誌も5月31日に岸田首相の事務所に対して、忘年会が開催されていた際の岸田首相の動静について質問状を送付していた。6月2日に担当者より文書にて回答があったが、「公邸の利用については、すでに会見や国会の質疑で説明しているとおりです」とのこと。翔太郎氏の期末手当などの支給については、「先日官房長官記者会見において、すでに返納することを公表しているところであり、手続きに従い行われております」との回答だった。■翔太郎氏を更迭も、写真流出に危機感の甘さを批判する声が続出世論の厳しい声に、翔太郎氏を更迭することで幕引きを図った岸田首相。しかし、公邸内での写真が流出したことも問題視されているのだ。「忘年会に参加した親族の誰かがマスコミに写真を提供したのか。もしくは友人や知人に渡したり、SNSにアップしたりしたものが流出したのかもしれません。そもそも公邸が首相官邸のそばにあるのは、災害など有事の際にすぐに対応できるようにするためだといいます。首相は自らも記念撮影に加わったことを“問題ない”と結論付けましたが、首相秘書官を含む“身内”が写真を流出させたとすればあまりにも危機管理に欠けているでしょう。立憲民主党の泉健太代表(48)も、公邸内の写真が流出したことについて『大きな問題』と批判しています」(全国紙記者)“お気楽写真”が流出した岸田首相に対して、ネット上でも厳しい声が相次いでいる。《身内だったから、セキュリティも甘かった?でも、事後に写真が流出していて、危機管理が甘すぎる》《身内や親しい友人(息子氏も含めて)が 外部に流出させている可能性が高いと想像するだけで 危機管理として拙い》《何がまずいって、親族の集まりで撮影した写真が世の中に出回ることだよね。要するに売ったのは身内ってことでしょ。危機管理能力云々は別にして、親族に裏切り者がいるってのは問題だよ》
2023年06月02日5月29日、岸田文雄首相(65)の長男である翔太郎氏(32)が首相秘書官を辞職すると政府が発表。24日に「文春オンライン」が、首相公邸で昨年末、親族らと共に忘年会を開催していたことを報じ、問題視されていた翔太郎氏。岸田首相は29日、首相官邸で「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に説明した。翔太郎氏が秘書官に就任したのは今から8ヵ月前、’22年10月のこと。その“大抜擢”は、当初から波紋を呼んでいた。「’22年7月、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件があり、岸田総理は強引なプロセスで元総理の国葬を決定しました。モリカケ騒動や旧統一教会との繋がりなど数々の問題を指摘されていた元首相の国葬に総額16億円超の税金が使われることとなり、世論の反発はさらに強まりました。そうして岸田政権の不支持率が支持率を上回るなか、総理は翔太郎氏を秘書官に起用することに。翔太郎氏に経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いが総理にはあったそうですが、まるで世襲制のようなやり方に支持率はさらに下降。そして、総理も翔太郎氏も世論の厳しい視線に晒されることとなりました」(全国紙記者)初めから苦境に立つこととなった翔太郎氏は、さぞ気合を入れて仕事に打ち込むかと思いきやーー。就任以降も岸田首相の足を引っ張った。まず1月25日、『デイリー新潮』によって海外に訪問した際、公用車で観光地を巡っていたと報じられた。岸田首相とともに1月9日から欧米5ヵ国を外遊した翔太郎氏だったが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪問したという。「岸田総理は’22年12月、防衛費を大幅に増やすため財源約1兆円を増税で賄うと表明したばかりでした。国会でも『個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする』とした上で、『法人税のご負担をお願いすることとしております』と増税を明言していたため翔太郎氏が公用車で海外の観光地を巡っていたという報道に『税金で海外旅行に行っているのか』と怒りの声がネットで相次ぎました」(前出・全国紙記者)■官邸関係者は「とくに大きな仕事をしているという印象は薄い」とコメントそして今回、忘年会騒動が報じられた翔太郎氏。政権内部の評判も、あまり芳しいものではなかったようだ。’22年12月、ある官邸関係者は本誌に「明るくて人懐っこく、話しぶりもしっかりとしているという印象があります。ほかの秘書官より早く出勤して、さまざまな雑務をこなしているようですよ」と前置きしつつ、こう明かしていた。「しかし、首相秘書官とは通常、議員事務所のベテラン秘書や、官庁から“脂の乗った”エース級の官僚が出向して就くポストです。官庁から来る秘書官の場合は、お付きの職員もいっしょに官庁から送り込まれてきます。また現在の首席秘書官である嶋田隆さんは、経産事務次官を務めており、霞が関の酸いも甘いも知悉したベテランの官僚です。官邸と各官庁との折衝は嶋田さんを筆頭に官庁から来た秘書官で回しており、翔太郎さんができることはほぼありません。いちおう政務担当ということで、岸田総理の政治日程や与党など関係各所の連絡調整役を担うということになってはいますが、もともと政務担当秘書官は嶋田さんがやっており、翔太郎さんの着任で嶋田さんが政務担当から外れたわけではありません。いつも秘書官室の自席で、真剣そうな表情でPCに向き合って仕事をしている姿を見かけます。でも、とくに大きな仕事をしているという印象は薄いですね。彼に職員がついているわけでもありませんし、権限があるわけでもないので、無理もないのですが……」岸田首相の足枷となり、仕事でも大きな成果を残せなかった翔太郎氏。たった8ヵ月の秘書官生活の結果は、父親の顔に泥を塗っただけだったーー。
2023年05月30日岸田文雄首相(65)の長男で、政務担当の首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(32)の“悪ノリ”が止まらないーー。「文春オンライン」は5月24日、翔太郎氏が昨年末に首相公邸で忘年会を開いていたことを報じた。親戚あわせて10人以上が集まり、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたという。記事では、翔太郎氏を総理の場所に据えた親族一同の“閣僚写真”や、岸田首相の甥が赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真も公開されている。岸田事務所は文春の取材に対して、「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」と回答していた。赤じゅうたんが敷かれた「西階段」といえば、昨年8月に第2次岸田改造内閣の発足に伴って記念撮影が行われた場所。通常は官邸ロビーの「大階段」で撮影されるが、当時は改修工事中が行われたため場所を変更しての撮影となった。ネット上では、公邸を“私物化”した翔太郎氏に批判の声や愕然とした声が噴出している。《国民の生活が厳しい状況に置かれている中で、国のトップがこれでは日本の将来が心配です。何を考えているのでしょう》《G7が素晴らしかっただけに、階段の写真は残念すぎる。。何か勘違いをさせているのが岸田首相なら、そんな人物に国を任せたくない。。》《階段で寝そべってるって子どもかと思ったら、もう立派な大人だったw 最近炎上してるSNS迷惑系画像と同じだけど、こういう写真を撮って、それが公に出回ったらどんなことになるのか、想像が及ばないのだろうか》松野博一官房長官(60)は25日の記者会見で、「総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でありますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設であり、今回の報道にあるような行為は適切さに欠くものと認識しております」とコメント。その上で、「岸田秘書官に対しては、総理から厳しく注意されたと聞いており、一層の緊張感を持って職務にあたっていくものと承知しております」と明かした。岸田政権の発足から1年の節目となった昨年10月に、政務秘書官に起用された翔太郎氏。父である岸田首相は、人事の理由を「適材適所の観点から総合的に判断した」と説明していた。だが今年1月に、翔太郎氏の素行が物議を醸したばかり。欧米5カ国を外遊した岸田首相に同行した際に、公用車でロンドンやパリ市内の観光名所をめぐり土産物を購入したと報じられていた。一方、岸田首相はG7サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領に招待国を含む各国首脳らと対面で会談する場を提供するなどし、その手腕が脚光を浴びたばかり。毎日新聞が20日、21日に実施した支持率の世論調査では、前回よりも9ポイント上昇した45%だったという。G7で存在感を発揮し株を上げた岸田首相だが、息子の“悪ノリ”は足を引っ張ることになりそうだ。「翔太郎氏は’14年に慶応大を卒業後、大手商社での勤務を経て’20年から公設秘書に。それからわずか2年で政務秘書官に起用された“ホープ”です。しかし、『首相を支える』役目を担っているにもかかわらず、公人として相応しくない行動が報じられてばかりでは首相の顔に泥を塗っているのも同然。今年2月には、同性婚をめぐる差別的な発言によって経済産業省出身の荒井勝喜氏が首相秘書官を更迭されました。翔太郎氏に関しては“厳重注意”に留まっていますが、首相の任命責任が問われることが予想されます。G7を機に支持率は上昇しましたが、『次元の異なる少子化対策』では財源確保で社会保険料を上乗せする方針が報じられ、批判が上がっています。息子の不祥事も重なれば、支持率は再び下がってしまうかもしれません」(全国紙記者)翔太郎氏が首相の“懐刀”となるのは、まだまだ先のようだ。
2023年05月25日2023年5月19日、先進7か国の代表が一堂に会する首脳会議(通称:G7広島サミット)が、日本の広島県で開幕しました。『G7』とされるフランスやアメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国が、平和維持のために対話を行う、『G7広島サミット』。ウクライナ侵攻などで世界平和の維持が危ぶまれる中、同市を訪れたG7首脳は、史上初となる原爆資料館の同時訪問を行いました。『G7サミット』イギリス・スナク首相の行動に称賛の声世界最大の核保有国であるロシアが戦争を続けている、2023年5月現在。G7首相が並び、被爆地である広島市の平和記念公園で献花する光景は、多くの人の心を打ちました。たくさんの人が平和に思いを寄せる一方で、イギリスの代表として来日したリシ・スナク首相の行動が、人々を笑顔にしています。同月18日夜に、広島市内の料亭で日英首脳会談が実施。その際の、スナク首相のファッションに注目が集まっているのです。マナーを守り、料亭の畳に靴を脱いだ状態で上がったスナク首相。きっちりとしたスーツにはちょっぴり派手に感じる、赤色の靴下を着用していますが、よく見てみると…!そう、この靴下はプロ野球チーム『広島東洋カープ(以下、広島カープ)』のもの!今回のG7サミットの会場が広島県だったことと、岸田文雄首相が大の『カープファン』であることを受け、スナク首相はこの靴下をセレクトしたのだといいます。スナク首相の行動に対し、駐日英国大使館はSNSで「安心してください、はいて…ではなくて、実はこれ『広島カープ』のロゴ入り靴下です」と、イギリスでヒット中のお笑いタレントである、とにかく明るい安村さんのネタを披露。開催地である広島県へのリスペクトや、日本への友好の意識が伝わってくるスナク首相の行動に、多くの日本人が称賛の声を上げています。・イギリスはそこまで野球が盛んじゃない国なのに、こういうささやかな気遣いをしてくれたのが嬉しい。・なんという粋な計らい!こういうのを外交上手というのだろうなあ。・大使館による、まさかの安村さんネタに吹き出した。流行りもちゃんとキャッチしてる…!駐日英国大使館によると、今回の首脳会談によって、岸田首相とスナク首相との距離はぐっと縮まったのだとか。よりよい関係を築き、平和な世界を守るには、お互いに関心やリスペクトの心を持つことが重要なのだと認識させられますね。[文・構成/grape編集部]
2023年05月20日4月15日午前11時25分頃、和歌山県・雑賀崎の漁港に応援演説で訪れていた岸田文雄首相(65)に爆発物のようなものが投げつけられた。岸田首相や周囲の聴衆らにけが人はでなかったが、警察官1人が軽いけがをしたという。爆発物を投げつけた男性はその場で取り押さえられ、威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。岸田首相は、その後午後に予定していた演説を予定通り実施したという。昨年7月にも、奈良市内で選挙応援中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなる事件が起きていることから、爆発事件のニュースに衝撃を受け、震撼する人が相次いだ。そんななか、SNS上ではある人物の発言が波紋を広げている。問題となったのは、参政党のボードメンバーである田中よしひと氏(50)の発言だ。田中氏は、自身のツイッターで今回の事件に関するニュース記事を引用した上で、こう呟いた。《こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ?演説会場付近で爆発音 首相は無事 2023年4月15日》岸田首相が襲撃後も予定通り演説を続けたため、今回の事件が”やらせ”ではないかとの疑惑を投げかけたのだ。この投稿に対し、一部には《怪し過ぎます。同情を誘う作戦でしょう》などと理解を示す声も寄せられている。しかし、捜査は始まったばかりで、現時点で政治的な思惑によってこの事件が仕組まれたとする根拠は何一つない。そのため、事件の被害者や関係者への配慮を欠くとの批判が相次いでいる。《仕込みとか、そういう発言はダメだと私は思います。》《不実、不謹慎、不愉快》《人の命をなんと思ってるのか》《いや、貴方おかしいよ一歩間違えば命がなくなってたかもしれないんだよ言って良いこと、悪いことの判断つかないのか参政党なんだね》
2023年04月15日2023年4月15日、岸田文雄首相は衆院和歌山1区補欠選挙応援の街頭演説のため、和歌山県和歌山市内を訪問しました。岸田首相は、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)漁港を視察し、地元の魚料理を試食。続いて、街頭演説のため演説エリアに移動しようとしました。しかし演説前の11時頃、候補者と話している岸田首相に向かって、男性が発煙筒のような物を投げ込む事件が発生。聴衆からは悲鳴が上がり、現場は大混乱する事態に。不審な男性は混乱に乗じて逃げ出そうとしましたが、警護中だった警察官に取り押さえられました。産経ニュースによると同日13時現在、岸田首相は無事に車でその場を離れ、ケガ人の情報は入っていないとのことです。発煙筒のような物を投げ込んだ男性は、威力業務妨害容疑で、逮捕されました。[文・構成/grape編集部]
2023年04月15日失言やカネにまつわる問題が絶えない日本の政治。その中で、最近特に問題視されている一つが“2世たち”の言動だ。昨年10月に岸田文雄首相(65)の首相秘書官に就任した長男・翔太郎氏(32)は、岸田首相の欧米5カ国外遊に帯同し、そこで公用車を使って観光名所などを訪れていたことが一部で報じられた。また、2月に議員辞職した岸信夫氏(63)の長男である岸信千世氏は4月の山口2区補選への出馬を表明。しかし、公式サイトに安倍晋三氏(享年67)など“偉大な親族”の家系図を大々的に掲載したことで、大炎上しサイトを閉鎖する事態に。翔太郎氏、信千世氏はまだ議員ではないものの、日本には数多くの“世襲議員”がおり、その言動が波紋を広げることは少なくない。そこで本誌は、クロス・マーケティングのセルフアンケートツール「QiQUMO」とTwitterで「やめてほしい世襲議員」のアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女316人。第3位にランクインしたのは、立憲民主党の小沢一郎衆院議員(80)。父は吉田茂内閣で郵政相や建設相、池田勇人内閣で行政管理庁長官を務めた小沢佐重喜(さえき)だ。27歳の若さで政界入りを果たし、自由民主党幹事長や民主党代表などを歴任してきた古参の小沢氏。父の票田を受け継ぎ、岩手県で半世紀にわたって選挙に勝ち続けてきた。しかし、 ‘21年10月の衆院選で初めて小選挙区で敗北し、比例で復活。また、今年に入り20年以上続けた「小沢一郎政治塾」も活動休止に至るなど、年々政界での存在感を失いつつある。また、昨年夏の安倍元首相が銃撃され死亡した事件については「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」などと発言し、党代表の泉氏から注意を受ける事態に。目立った活躍がなく、失言ばかりが強調されることから”辞めてほしい”とする声が相次いだ。《政治にかける理想が見えない。ただ、国会議員であろうとしているようにしか見えないから。》《成果が何も無いし期待出来ない。》《これと言った際立つ活躍をまるでしてないから》《失言多い、老齢過ぎて、頭が固い》第2位となったのは、現首相である自民党の岸田文雄首相(65)。首相秘書官となった息子・翔太郎氏の行動も話題だが、祖父、父ともに衆院議員で、宮沢喜一元首相を遠縁に持つサラブレッドだ。日本のトップである岸田首相だが、その感覚は世間からかけ離れているいるようだ。たとえば、1月27日に国会で、産休・育休中にリスキリング(学び直し)をする取り組みを支援する考えを示すと、SNS上で《育休中に勉強している時間はない》と批判が殺到した。さらに、電気・ガス代の高騰や物価の上昇に国民があえぐなか、2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比で2%へ増額するために、財源として年間1兆円の防衛費”増税”を決定したことに対しても疑問の声が相次いでいる。さんざんアピールしていた「聞く力」はどこへやらーー。国民の声を聞かないうちに支持率は下落。時事通信が実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は27.8%と5カ月連続の30%割れとなってしまった。2位へのランクインは、低迷する支持率を反映しているようにも見える。《リーダーシップないし、何をしようとしているのか判らない。風見鶏の対応は、印象悪い。》《子育てしやすい日本にしてほしい値上がりしすぎな日本をどうにかできる人にかわってほしい》《値上げの高騰、消費税増税など国民の金を税金を沢山取ることしか考えていない。日本がどんどん悪くなってる感じがする。》この2人に大差をつけて第1位に選ばれてしまったのは自民党の麻生太郎衆院議員(82)。祖父は吉田茂で、父親は元衆議院議員で九州電力の会長も務めた麻生多賀吉。”特別な家”で育った麻生氏は、’19年の副総理時代に「自分の年金を心配したことない」と発言するなど、庶民感覚からほど遠いことで有名だ。また、“失言メーカー”としての存在感も際立っている。世界中で新型コロナが流行し始めた’20年6月に、日本のコロナ死者数が欧米諸国より少ない理由を「国民の民度のレベルが違う」とコメントし炎上。さらに今年1月にも、福岡県で開かれた講演会で「(少子化の)一番大きな理由は出産するときの女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言。少子化の非は晩婚化する女性にあると受け取れることから、批判が殺到した。さらに、自らが築いてきた立場から、政権に対し強い影響力を持つことも懸念されている。「SmartFLASH」の報道では、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進んでいた安倍元首相の葬儀について、岸田首相に3回も電話し、「これは理屈じゃねえんだよ」と圧をかけたという。これが総額12.4億円の”国葬”実施に多大な影響を与えたというのだ。アンケートでは、生活に何の心配もいらない立場で国政を意のままに操ろうとする麻生氏に対し“もう辞めてくれ”との悲鳴が相次いで寄せられた。《どうせ辞めさせられないのを判っているから、放言を言いまくり、謝罪もしない。大した実績も無いくせに、親から譲り受けた地盤と派閥の力で、党の中ででかい顔をしている》《政権への影響力が強すぎる。富裕層なので庶民の生活がわからず的外れの政策を推し進めている。》《庶民の感覚がない人がいつまでも政治家でいるな。国民はお金なくて苦しんでいる》果たして、日本を救う世襲議員は現れるのかーー。【辞めてほしい世襲議員アンケート】1位 麻生太郎(父:麻生多賀吉祖父:吉田茂) 81票2位 岸田 文雄(父:岸田 文武) 49票3位 小沢 一郎 (父:小沢佐重喜) 32票4位 世耕弘成(祖父:世耕弘一) 22票5位 小泉進次郎(父:小泉純一郎) 19票
2023年02月28日岸田文雄首相(65)の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏(32)に対する疑惑の追及が止まらない。1月に首相の外遊に同行して訪れたロンドンやパリで、公用車を用いた“観光”をしていたと週刊新潮が報じた問題だ。「ロンドンのビッグベンなど名所を巡り、各地でお土産などの買い物も楽しんだと報じられています。また、カナダでトルドー首相との記念撮影を突然申し出たことについても、批判の声が上がっています。国会での野党の追及に対し、対外発信のための写真撮影や、閣僚へのお土産の購入だったと弁明していますが、納得していない国民は多いでしょう」(全国紙記者)慶大出身で卒業後は三井物産に勤めるなど華麗な経歴を持つ翔太郎氏。秘書官就任当初は“親バカ人事”と言われ、“合コン大好き”と週刊文春で報じられるなど、逆風が吹き続けている。そんな彼の素顔について、“飲み会で知り合った”という人物が本誌に語った。「大物政治家の息子で、“チャラい”と聞いたこともあったのですが、やはり会ってみるとものすごく普通と言うか…ミーハーな方と言う印象ですね。私が彼と飲んだのは昨年ですが、そのとき首相に同行する出張についても話していました。“基本的に忙しいけれど、空き時間は観光できるし、普通の人が入れないところに入れるから嬉しい”、などと話していました。買い物はお好きだと思います。ブランド物で固めるような方ではないですが、腕時計は高級でした」翔太郎氏がさまざまな疑惑に対してマスコミの前で説明する機会はいまだないが、公職についたからには、立場をわきまえた言動が求められる。
2023年02月02日内閣支持率低迷が続く岸田文雄首相(65)。そんな岸田首相を逆アシストするかのような“KYな報道”が身内から飛び出した。1月25日に配信された『デイリー新潮』の記事によると、岸田首相は1月9日から欧米5カ国を外遊。長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(31)も同行したが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪れていたという。またその後、カナダでの食事会にも同席し、予定になかったトルドー首相との写真撮影を希望して現場を慌てさせたことも報じている。大学卒業後に大手商社での数年の勤務を経て、2020年に岸田首相の議員事務所へ入り公設秘書になった翔太郎氏。昨年10月には、首相秘書官に就任した。「当時、決して経験豊富とはいえない身内を強引に重要ポジションへと就任させた岸田首相には、党内からも批判の声が上がっていました。さらに、波紋を広げて支持率にも影響を与えた安倍元首相の国葬直後というタイミングの間の悪さにも呆れる声が続出。ネット上でも“KYすぎ”と批判が続出しました」(政治部記者)また、岸田首相は、昨年12月に防衛費の大幅な増額のための財源約1兆円を増税でまかなう意向を表明。この増税について“国民の責任で対応すべき”と語り批判が殺到しただけでなく、1月24日には国会で、「個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする」とした上で、「法人税のご負担をお願いすることとしております」と、増税を明言したばかりだ。物価や光熱費が上昇し生活が苦しくなるなか、国民には増税を強いるも、長男は公用車で観光地めぐり。岸田親子の行動に、ネット上では批判が殺到している。《おいおい、国民に増税と決意を迫っておいて、自分たちはのんきな外遊かいな。米国でばらまき、欧州ではおのぼりさんまがいの観光&お買い物!》《なぜ今海外に?と言われてたが、国民の税金で海外旅行かよ、この親子》《随分と国民に重い負担を強いながら外遊で税金使いまくりで何様気分ですか?親の七光り利用も大概にした方が良い》《父親の岸田総理が増税を国民にお願いしようかという時に、秘書官の息子が税金を無駄に浪費するというのなら、ますます増税には賛成できないよ 》《選挙で争ってもいない増税を押し付けてご子息は外遊と称して海外で観光ですか…これ税金で行っていたんですよね。 結局増税は総理のご子息が海外で遊び呆けるために必要だったんですね》
2023年01月26日2023年1月15日、デジタル庁の河野太郎大臣がTwitterを更新。イギリスのボリス・ジョンソン元首相を映した動画が話題となっています。早速、その動画をご覧ください。以前からずっと福島のことを気にかけてくれていたジョンソン元首相。今回も「福島の美味しい桃ジュースを飲もうぜ」と。 pic.twitter.com/z46oqRelK7 — 河野太郎 (@konotarogomame) January 15, 2023 ジョンソン元首相が飲んでいるのは、福島県産の桃ジュースです。河野大臣によると、ジョンソン元首相は、以前から2011年3月に被災した福島県のことを気にかけているのだとか。2017年にも、ジョンソン元首相が福島県産の桃ジュースに舌鼓を打つ姿を、河野大臣がTwitterに投稿しています。ボリス ジョンソン英国外相が福島の桃ジュースを美味しそうに飲むところ。福島の桃を食べたいと言ってくれていたのですが、シーズンを外しているので桃ジュースを代わりに持っていきました。 pic.twitter.com/6xjv7jj0In — 河野太郎 (@konotarogomame) December 14, 2017 被災地のことをずっと気にかけているジョンソン元首相の姿に、ネットから感謝の声が上がっています。・桃ジュースをおいしそうに飲む姿にきゅんとしました。福島県のことを気にかけてくれて、本当にありがとう。・福島県で農家をやっている者です。福島の桃を褒めてくれて本当に嬉しい。泣けてきた。これからも頑張ります!・ジョンソン元首相、相変わらず髪がボサボサ!そんなところがキュートで大好き!・福島県の桃ジュースは本当においしいよ!まだ飲んだことがない人はぜひ飲んでみて。2023年1月16日現在、この投稿には19万件以上の『いいね』が寄せられています。まだまだ、被災地への支援は必要です。被災した地域の品を購入したり、旅行で訪れたりして、支援をし続けていきたいものですね。[文・構成/grape編集部]
2023年01月16日ジャスティン・ビーバーが、「H&M」が売り出した自身とのコラボ商品に対し、「許可も承認もしていない」と激怒。インスタグラムのストーリーズで、2億7000万人以上のフォロワーに「ぼくがきみだったら買わない」「買わないで!」と呼びかけた。ジャスティンから批判を受けた「H&M」はわずか2日でオンラインショップ&店頭からコラボ商品を撤去した。コラボ商品にはジャスティンの顔写真、イラスト、歌詞などがプリントされたパーカ、トートバッグ、Tシャツ、スマホアクセサリーがあった。「H&M」の広報は、「ほかのライセンス商品やパートナーシップと同様、H&Mは適切な承認手続きを踏みました」と「People」誌などに声明を発表しているが、「コラボレーションとジャスティン・ビーバーへの敬意」を払い、コラボ商品の販売停止を決めたという。セレブが自分の写真などを無断使用されたとして声を上げるのは、今回が初めてではない。2015年にはリアーナが「Topshop」を相手取って訴訟を起こし、数億円の賠償金を勝ち取った。2019年にはアリアナ・グランデが同様の理由で「Forever21」を訴えた。ジャスティンはラムゼイハント症候群のため療養中で、歌手業は休業している。先月、日本を訪れ、自身のアパレルブランド「Drew House」のプロモーション活動を行い、妻ヘイリーの誕生日を祝った。(賀来比呂美)
2022年12月23日グラミー賞アーティストのジャスティン・ティンバーレイクが出演する映画『TIME』(11)が、dTVで配信開始した。グラミー賞を受賞するなどシンガーソングライターとしても活躍するジャスティン・ティンバーレイクと、『テッド2』でヒロイン役を演じたアマンダ・セイフライドがW主演を務める同作。科学の進化により老化を克服した近未来、そこでは“時間”が“通貨”となり世界を支配していた。スラム街に住むウィル(ジャスティン・ティンバーレイク)は、余命100時間を持て余す男性を助けたことで、100時間の余命を手にするが、殺人容疑をかけられ、行き来の禁止されている富裕ゾーンに逃走。そこで大富豪の娘・シルビア(アマンダ・セイフライド)と出会い、恋に落ちる。しかし、間もなく時間監視局員レオン(キリアン・マーフィ)に追い詰められてしまう。主人公・ウィルを演じたジャスティン・ティンバーレイクは、スラム育ちながらも心優しいヒーロー像を熱演し、ド派手なアクションも披露。一方のアマンダ・セイフライドは、世間知らずの超お嬢様から、ウィルと出会ってたくましく変化していくシルビアを演じている。
2022年12月22日唐突に岸田文雄首相(65)が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2%以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担(2人以上世帯)は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」(南さん)「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2%引き上げられ、賃金の0.8%になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」(小倉さん)法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」■所得の半分が国にとられる時代一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」(小倉さん)あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48%。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』(年収の4割)でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。
2022年12月21日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日22日、ヘイリー・ビーバーが26歳の誕生日を迎えた。夫のジャスティン・ビーバーとともに東京で誕生日旅行を満喫していることをインスタグラムで報告。寿司やラーメンを食べたり、白目をむいてカラオケを楽しんだりという、飾らない姿を見せている。業界仲間のガル・ガドット、アシュリー・ベンソン、エミリー・ラタコウスキー、アレッサンドラ・アンブロジオ、デミ・ロヴァート、カイリー・ジェンナーらから祝福メッセージが寄せられた。夫のジャスティンもヘイリーとの2ショット写真を複数アップし、「ぼくの大好きな人、お誕生日おめでとう(日本にいるよ)。きみは人生に魔法をかけてくれた。きみのすべてに夢中だ。愛しているよ」とのろけながら祝福した。今月17日から20日まで、東京・渋谷にジャスティンがライアン・グッドと手掛けるアパレルブランド「Drew House」のポップアップストアがオープンし、そのために来日したジャスティンにヘイリーが同行したようだ。ヘイリーのインスタには、ヘイリーと「Drew House」のマスコットキャラの着ぐるみ(ジャスティン!?)の2ショットが掲載されている。ヘイリーとジャスティンは2018年に結婚。ここ最近ジャスティンはラムゼイ・ハント症候群による顔面麻痺を公表しツアーを休止、ヘイリーは脳卒中に似た症状で救急搬送されるという災難に見舞われたが、共に支え合い仲睦まじく過ごす様子をSNSで披露している。(賀来比呂美)
2022年11月25日岸田文雄首相(65)に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると、事実関係の確認を求めた週刊文春に対し、岸田首相の事務所は「(事実関係の確認は貴紙ご希望の)回答期限には間に合いません」などと回答したという。岸田政権は現在、辞任ドミノが続いている。まず10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。同日、岸田首相は会見で「山際大臣については説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べていた。そして11月9日、当時法務大臣だった葉梨康弘議員(63)が自民党議員のパーティで「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言。10日、岸田首相が「自らの職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、翌日の11日に葉梨議員が大臣を辞任した。19日、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘されていた寺田稔議員(64)に対して、岸田首相は「説明責任は果たしてもらわないといけない」と会見で語った。寺田議員が総務大臣職の辞表を提出したのは、その翌日のことだった。そんななか報じられた岸田首相の“公選法違反疑惑”。3人の元大臣たちは事実上の更迭とみられているが、岸田首相は彼らに求めたように説明責任を果たすことができるだろうか?ネットでは「丁寧に説明せよ」との声が、こう上がっている。《こりゃ「丁寧な説明」が必要だな。総裁自らが「説明責任」をどう果たすか範を示さないと》《岸田さん、更迭した大臣達に説明責任を果たすべきと言ったのだから、自ら説明責任を果たすお手本を見せてくださいな》《ご本人がご本人の言葉で説明を!自身の言葉がブーメランで戻ってきましたね》さらに、寺田議員の後任となった松本剛明総務大臣(63)にも政治資金規正法違反疑惑があると「しんぶん赤旗」によって報じられて波紋を呼んでいる。この件について岸田首相は22日の参院本会議で、「まずは本人から適切に説明すべきものと考えている」と述べたがーー。岸田首相の“説明”も、これからいっそう注目を集めそうだ。
2022年11月23日ジャスティン・ビーバーとライアン・グッドによるブランド「ドリューハウス(drew house)」が、国内初の期間限定ショップをオープン。2022年11月17日(木)から11月20日(日)まで、東京・渋谷で開催される。ジャスティン・ビーバー手掛ける「ドリューハウス」東京・渋谷に「ドリューハウス」は、世界的ポップアイコンのジャスティン・ビーバーが、ライアン・グッドとともに2018年に設立したアパレルブランド。“気持ちがいいものを着よう”をモットーに、ゆったりと着心地の良いTシャツやフリース、ジャージなどの良質なストリートウェアを展開している。そんなドリューハウスが、国内初の期間限定ショップを東京・渋谷にオープン。ロサンゼルス郊外にあるドリューハウスのオフィスを再現した会場で、2022年秋冬コレクションの新作ウェアや限定アイテムを販売する。渋谷店限定Tシャツ&ポップなカラーのニットなど展開されるアイテムの注目は、バックに“tokyo”の文字をプリントした渋谷店限定Tシャツ。そのほか、ドリューハウスを象徴する“スマイリーフェイスロゴ”をあしらったフーディーやジャケット、ウォッシュ加工入りの半袖Tシャツなどがラインナップする。また、イエローやラベンダーなど鮮やかなカラーに彩られたパファージャケットや、ハート柄を全面に配したセーターなど、着るだけで気分が上がりそうなカラフル&ポップな洋服もお目見え。実際にアイテムを手に取れる貴重なチャンスなので、この機会に足を運んでみて。【詳細】「ドリューハウス」期間限定ストア開催期間:2022年11月17日(木)~11月20日(日)時間:11:00~19:00※住所の詳細は、「ドリューハウス」のインスタグラムにて更新される予定。アイテム価格例:・東京限定Tシャツ 12,100円・スマイリーフェイスTシャツ 12,100円・スマイリーフェイスフーディー ブラック/ネイビー 27,500円、ウォッシュドグレープ 28,600円・ハート柄ニット オレンジ 34,100円、バーガンディ 24,200円・パファージャケット 69,300円
2022年11月12日岸田文雄首相(65)がマスク着用のルール緩和に前のめりになっているが、専門家らは強い危機感を持って警鐘を鳴らしている。10月6日、岸田首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と参院代表質問の答弁で表明。翌7日には、木原誠二官房副長官(52)が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。「経済活動との両立を急ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和策を矢継ぎ早に打ち出す首相官邸サイド。首相の言う『世界に歩調を合わせた』とは、“海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しているから、日本もマスクを外す機会をさらに増やす”という意味だと受け取れます」(全国紙政治部記者)しかし、「実は欧米で“マスク回帰”が起き始めている」と指摘するのは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授だ。「9月中旬から3週間、ドイツ、イギリス、フランス、スペインと回ってきました。現地では“マスク回帰”が起こっていることを、この目と耳で確かめてきました」一体なぜなのか。それは日本よりひと足先にやって来つつある冬と関係しているようだ。「ご承知のように、ヨーロッパではマスクを外していましたが、冬の寒さが迫ってきたため換気が難しくなり、感染が急増してきたのです。フランスの9月末の人口当たりの新規感染者数は、昨年の10倍程度にもなっており、パリのメトロの駅でも数カ国語でマスク着用を強く呼びかけていましたし、着用者も増えていました。また、スペインやドイツでは電車内の着用義務が課されています。そもそもフランスなどでは、今年の春にマスクの”法的着用義務”を解除しただけであって、地下鉄やバスなどの公共交通機関でマスク着用は“推奨”しています。ドイツでは9月中旬時点でも、フランクフルトの近郊電車ではマスク着用が義務づけられていました。国として“脱マスク”を奨励するようなことは、そもそも行われておらず、岸田首相は根本的な勘違いをしているのだと思います」確かに、法的義務がなくても、これまで家庭内以外ではマスクをしてきた日本人は大多数だが、最近では岸田首相のように”脱マスク”への動きも出てきている。「先日、大手IT企業の社長が職場での“脱マスク宣言”をしてニュースになりました。それ自体は自由ですが、気になるのが理由の一つとして『アンケートで社員の意向を聞いたらパーテーションがあるならマスク不要と6割が答え、実施に踏み切った』という社長の発言です」(前出の記者)■「パーテーションをつけている飲食店は欧米では見ない」これに危機感を表すのは、感染制御学に詳しい愛知県立大学の清水宣明教授だ。「社員の6割が『パーテーションがあればマスクは不要』と考えているということは、新型コロナが“空気感染する”ということの国民への周知が徹底されていない証拠です。タバコの煙で考えればわかりやすいですが、パーテーションがあるからといって目の前で喫煙してOKとなりますか?感染者の呼気から排出されるのが毒ガスだとイメージしてください。パーテーションで安心できる人はいないはずです。国民に空気感染であることの周知を怠り、飛沫感染ばかり強調してきた政府や感染研、分科会の責任は重いと思います」厚生労働省が今年5月に示した基準では、屋内では「会話を行わず、かつ周りと2メートル以上離れている場合」は“マスク不要”としている。「屋内で2メートル離れていても換気が不十分であれば、感染は容易に起こります。いまだに2メートル離れれば、などとのんきなことを言っているのは日本くらいです。また、会話をしていなくても普通の呼吸でもエアロゾルは発生します。なので、『2メートル』や『会話してなければ』という設定は飛沫対策であり、空気感染対策では不十分です」(清水教授)一方で、欧州ではコロナが空気感染するということについては、「一般市民レベルでも広く知られており、実際に日本より遙かに徹底した換気が行われている」と本堂准教授は指摘する。「ヨーロッパの夏は、スペインなどを除いてクーラーが一般的ではないので、日本のように夏の冷房利用で換気が困難になることがありません。そのため、夏はマスクを使わなくても換気でなんとかなっていました。9月のイギリスでは電車の窓開けも徹底していて、レストランもドアを開け放している店がほとんどでした。ちなみに4カ国どの国でも、パーテーションをつけている飲食店はひとつもありませんでした。空気感染の対策は換気ということが徹底して周知されているからです。感染対策において、日本はガラパゴス化していると思います」つまり、欧州の“マスク回帰”は、なるべくマスクはしたくないから、たっぷり換気ができる夏は外す。寒くなって換気が難しくなったからまたマスクをつけましょうという、非常にシンプルな対策ということだ。「さらに、この冬のヨーロッパはエネルギー不足が深刻化するはずですので、十分な換気がますます難しくなるでしょう。そうであれば、なおさらマスクの重要性は高まります。空気感染が今でも周知されず、換気がヨーロッパほど徹底されていない日本で、マスクの着用がおざなりになってしまったら、ヨーロッパ以上の感染拡大が起こることが容易に予見できます」(本堂准教授)これから冬を迎える日本。第8波やインフルエンザとの同時流行も懸念されている。「冬になると乾燥によってウイルスが小さく軽くなり、室内では空気中のウイルス濃度が増します。また、小さなウイルスは肺の奥に入りやすく肺炎のリスクも高まります。コロナに限らず冬は呼吸器疾患全般でリスクが上がるので、このタイミングでの規制緩和は危険だと思います」(清水教授)感染リスクだけでなく、経済への影響も逆効果だという。「感染拡大によって経済への悪影響も強くなるでしょう。今、世界的にはマスクや換気などの弱い対策を早めに出すことが、経済へのダメージが一番小さいということが常識になっています。“経済のために脱マスク”と岸田首相は考えているようですが、本末転倒で世界的常識に逆行していると思います」(本堂准教授)“聞く力”のある岸田首相に、日本を本気で憂う専門家の声は届くのだろうかーー。
2022年10月28日