トヨタ自動車(トヨタ)は9月4日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のコンピュータ科学・人工知能研究所(CSAIL)およびスタンフォード大学のスタンフォード人工知能研究所(SAIL)と、人工知能に関する研究で連携していくことに合意したと発表した。今後5年間でトヨタは、合計約5000万ドル(約60億円)の予算を投じ、CSAILおよびSAILそれぞれと連携研究センターを設立する。両連携研究センターでは、クルマやロボットへの応用を目指し、「さまざまな環境における物体の認識」「高度な状況判断」「人と機械との安全な相互協調」といった技術の研究を推進するとしている。また、トヨタはDARPA Robotics Challengeの元プログラムマネージャーであるギル・プラット博士を招聘し、同博士の協力のもとクルマやロボットの知能化研究に取り組んでいく。両連携研究センターで今後実施する研究やその活用もプラット博士の助言を得ながら進めていくこととなる。今回の連携研究に関し、トヨタは「今回の連携では、クルマに留まらず、お客様の暮らし全般をより良いものにすることを目標に、研究に取り組んでいく。人工知能研究の最先端を走る米国のトップ2大学および、プラット博士との協力のもと、これまでにない新たなテーマに挑戦し、トヨタの研究開発を大きく飛躍させていきたい」とコメントしている。
2015年09月07日ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている(いずれも税別)。同サービスは、ACD(自動着信呼分配装置)やPBX(通話制御機能)、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10~50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR(自動音声応答)や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。
2015年07月30日日立製作所、日立メディコおよび日立アロカメディカルは7月21日、ヘルスケア事業の強化・成長を目的に、2016年4月1日付で、日立メディコと日立アロカメディカルの製造部門を統合した製造子会社を設立し、日立が日立メディコおよび日立アロカメディカルを吸収合併すると発表した。日立はこれまで、ヘルスケア事業拡大のため、2011年3月に日立メディコによるアロカ(現日立アロカメディカル)の完全子会社化、2014年3月に日立による日立メディコの完全子会社化を実施し、2014年4月にはヘルスケアグループおよび社内カンパニーであるヘルスケア社を新設したほか、2015年4月には日立メディコおよび日立アロカメディカルの一体運営を行うなど、組織体制を強化し、事業の強化と効率的な経営体制作りに取り組んできた。今回の再編により、日立、日立メディコおよび日立アロカメディカルで重複している国内外の拠点の集約・効率化および経営の完全一体化を進めていく。また、製造子会社を設立することで、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し、製品競争力の向上を図るとしている。今後は、診断・臨床、検査・試薬、インフォマティクスという3つのコア領域を強化するとともに、これらを組み合わせたソリューション、情報・通信システム社などの日立の各社内カンパニーと連携したサービスの提供などを通じ、ケアサイクル・イノベーション、医療イノベーションに注力する。
2015年07月22日半導体および電子部品のディストリビュータであるMouser Electronicsは6月3日、日本のカスタマサービスセンターを東京に開設したと発表した。同センターは6月上旬より本格稼働を開始する予定だという。同社の代表取締役社長兼CEOのグレン・スミス(Glenn Smith)氏は、「我々の設計・開発エンジニアにアプローチしていくというビジネスモデルは、大量生産よりも設計が重視されるようになってきた日本という地域のニーズにマッチしている」と説明。実際に2014年の日本地域の売上高は前年比で36%増であり、アジア・太平洋地域におけるシェアは11%に及んでいる。「我々の顧客は幅が広く、上は大企業から下はホビイストのような個人だったり、学生だったり。どのような位置づけの人であっても、我々のサービスを必要としている人であれば、同じように対応していく」とのことで、成長が続く日本地域においては、技術的サポートが重要と判断し、同社21カ所目となるサポート拠点を開設することを決定したとする。また、こうした成長を受けて、同社Senior Vice President,EMEA and APAC businessesのマーク・バーロノン(Mark Burr-Lonnon)氏は、「この数年、全社業績は右肩上がりで成長を続けており、2007年から2014年までの7年間で7億ドル増加した。2015年の予測はさらに成長を見込んだもので、これが達成されれば、グローバルのトップ10ディストリビュータに入ることも夢ではない」とし、日本市場での成長に期待を寄せる。日本市場における売り上げの半数は半導体/組み込み関連だという。購入している層としてはメーカーのエンジニアが多く、そのうちの半数以上が産業機器関係だとし、「我々の生命線は、新製品をいち早く提供するということ。この点については、ほかのディストリビュータは我々ほど価値を提供できていない。日本の顧客もその点に価値を見出してくれているから、我々を活用してくれているのだと思う」(同)と日本の顧客の購買背景を分析する。なお同氏は、「これまでは各地域の銀行口座での取引はできなかったが、今回を機にできるようになった。日本地域には日本地域に根差したマーケティング活動を行っていきたいと考えており、日本の半導体や電子部品メーカーが販売する製品の世界に向けた販売活動の支援も強化していきたい」とも話しており、サポートセンターの立ち上げは単なる購買顧客に対するサポートの充実だけではなく、日本のエレクトロニクス企業のグローバルでの躍進の手助けにもつながることであることを強調していた。
2015年06月04日SCSKは5月28日、国内9拠点目となる新データセンター「netXDC千葉第2センター」の建設を完了し、SCSKの「安全・安心なデータセンター」(ティア4準拠)の中核拠点として、5月1日からサービス提供を開始した。なお、同センターの開設により、SCSKの全データセンターの延床面積は約70,000平方メートルとなった。「netXDC千葉第2センター」は、近隣に主要活断層が無く強固な洪積台地の地盤であり、海岸から20km以上離れ海抜22.5mに位置しているため、事業継続上不可欠となるデータを大規模な災害や障害から守る。横揺れ対策としての基礎免震構造に加え、縦揺れ対策に垂直制震ダンパーを採用することで、地震の揺れを最大80%減衰させる。さらに電源供給では異なる変電所2系統からのループ受電により、当センターまでの経路が二重化されており、一方の経路で障害が発生した場合、残りの経路で受電が行える安全設計になっている。障害時には、無給油連続72時間運転可能な自家発電装置を有し、災害時の給油体制では専門業者と優先供給契約を締結し、給油が途切れることなく電源を供給することが可能。また、外部に接続するネットワークは、異局接続で提供しており、柔軟な設計による冗長化を可能としている。また、センターは隣接するnetXDC千葉センターと体制を一元化し、既に実績あるサービスマネージャーと運用のベストプラクティスを体系化したITILに準拠したプロセス、サービス提供状況を可視化した基盤の三つを組み合わせることで、高品質なITサービスを提供している。そのほか、さらにオペレーションを自動化することで、人的ミスの排除や効率化を実現している。
2015年05月28日水産総合研究センター(水研センター)は4月16日、ニホンウナギは深海でも日出・日没を感知していると発表した。同研究成果は4月16日付(現地時間)の国際科学誌「PLOS ONE」に掲載された。今回の研究では産卵場と想定されているマリアナ海嶺周辺および日本近海で天然のニホンウナギ11個体、養殖ウナギ5個体に超音波発信器を装着し、放流、追跡することで回遊中の行動を調査した。その結果、天然ウナギは昼間に水深500~800mの深い層を遊泳し、遊泳深度と太陽照度に相関関係が見られ、深い深度でも太陽光を感知していることが判明した。一方、夜の間は水深150~300mを遊泳し、月齢、月出、月没と遊泳深度が関連しており、月光を感知していることが明らかとなった。また、養殖ウナギではそのような行動は観察されなかった。天然ウナギは日出の約1時間前に潜行を開始し、日没とともに浮上するという規則的な行動パターンを示していたため、潜行開始時刻と浮上開始時刻からその地点の日出と日没時間を特定し、そのウナギがどこにいるのかを調べることができることも分かった。今回の成果は、これまで謎とされてきたウナギの回遊ルートの解明につながると考えられている。
2015年04月16日岡山大学は2月17日~18日、同大学鹿田キャンパス内のJunko Fukutake Hallで、医療展示会「中央西日本メディカルイノベーション2015」を開催した。同展示会は産学金官を問わず医療に携わるさまざまな人々が集まり、講演や展示を通じて情報交換やビジネスマッチングを行う場となっており、今年で2回目の開催となる。本稿ではその展示ブースの模様を一部ご紹介する。○安全・安価な岡山大式人工網膜現在存在しているアメリカの人工網膜はカメラ撮像を処理した電流信号を網膜の近くに埋め込んだ電極から出力する方式で、外部起電力が必要となるほか、生体適合性および分解能も悪く、価格も約1000万~1200万円と高額となる。これに対し岡山大学方式の人工網膜はポリエチレンフィルムの表面に光電変換色素分子を化学結合させたもの。色素分子サイズの高分解能を有し、外部起電力は必要としない。また、動物実験を通じて生体に対し毒性が無いことがすでに実証されており、想定販売価格は100万円とアメリカ式と比べて遥かに安い。2002年から開発研究が開始され、2015年、first-in-human医師主導治験を岡山大学病院で実施する予定となっている。○スマホを使って精子の運動性をチェック不妊治療では顕微鏡を用いて精子の運動性および数を計測するため、自宅で精子の状態を確認することはほとんどできない。岡山大の松浦宏治講師らは、少量の精液を試験紙上に置くと、30分後に色が変化するデバイスを開発。その紙をスマートフォンのカメラで撮影することで精液内の精子の数と運動性を判断することができる。顕微鏡が必要ないため、このデバイスを用いれば男性不妊のリスクを専門機関に行かなくても確認することができる。現在、臨床研究が進められているほか、電気化学分析フォーマットについても検討が進められており、不妊治療関連だけでなく、他のバイオマーカー検出などへの応用も想定されるという。○Kinectを利用したVRで疼痛治療病気や怪我がないのに痛みが続く慢性疼痛の一種である複合性局所疼痛症候群(CRPS)の研究を進めている岡山大大学院自然科学研究科(工)知能機械システム学講座の五福昭夫 教授らのブースでは、モーションセンサを用いたVRシステムが展示されていた。これはCRPSに効果があるとされる鏡療法を、楽しみながら継続するために開発されたもので、モーションセンサにKinectを使用することで身体に特殊な装置を身につけることなく治療に取り組むことができる。Kinectとコンピュータという構成のため比較的安価で家庭への導入ハードルが低いのも特長だ。今後、より精巧でリアリティの高いVRの生成や精度の高い動作計測が可能となれば、より高い治療効果が期待できるという。一方、システムを提供するための基盤づくりが進んでおらず、普及のための基盤整備において企業の持つ技術力と展開力が望まれている。
2015年02月20日SAPジャパンは2月13日、自動車業界のビジネス変革(イノベーション)を支援するためのソリューション開発センターである「オートモティブ・コンピテンシー・センター」を同日付で設立したと発表した。グローバルで自動車産業に関するプロジェクトに長期にわたり参画したメンバーによる専任チームを設置し、ユーザー企業のイノベーションを支援していく。同センターでは、国内の自動車業界のユーザー企業が大きく変化し続ける環境を事業の成長と変革の機会として捉えグローバルで成功するために、実績のあるソリューションの提供に加え、ユーザー企業と共に日本の製造業のさらなる進化を実現する新たなソリューションの開発を目指す。同センターは、自動車業界に関する知識と経験を持つ海外エキスパートチームと、日本の自動車業界を熟知した日本人社員チームとのコラボレーションで構成。これにより、自動車産業における基幹業務についてはユーザー企業の要望や環境に合わせたカスタム開発を含むソリューションを提案し、ビジネスのシンプル化を支援する。また、国内自動車メーカーの持つアイデアとSAPがグローバルで培ってきた知見を組み合わせ、グローバルの経験をベースとしながらもユーザー企業が求める価値の実現を支援するとしている。同社は全世界で約6,300社の車両メーカーやサプライヤーを中心に自動車業界の事業者で既に実績を持っているという。その経験とノウハウを日本市場に向けて提供するため、部門の垣根を超えた「One SAP」としてユーザー企業を支援する組織体制への再編を進めており、今回の新センター設立もその一環だ。
2015年02月14日TMJとスマートメディカルは2月9日、スマートメディカル製ソフトウェアを用いて、コールセンターにおける音声気分解析技術の活用に関する共同研究を開始すると発表した。音声気分解析技術とは、音声・発話などの物理的な特徴量から、発話者の気分の状態を独自アルゴリズムで判定し、気分状態を測定する技術であり、昨今大きく注目されている。一方、コールセンターにおけるユーザー対応では、ユーザーの申し出、用件・課題をきちんと把握し、正しく答えることはもとより、感情・気分・気持ちに共感し、ユーザーに合わせたコミュニケーションを取り、満足してもらう対応を行うことが求められている。しかし、感情・気分を把握し、ユーザーそれぞれに合わせたコミュニケーションが取れるかどうかは、オペレータの技量に左右される傾向にある。また、オペレータの感情・気分の状態が声や話し方などの応対に現れる傾向にあり、特に不安や戸惑いはユーザーに伝わりやすくなる。現在、こうした状況により発生するユーザー対応のばらつきを抑制し、オペレータのモチベーションを向上させ、コールセンター全体の品質をどう向上させていくかが課題となっている。音声・発話を測定する音声気分解析技術を利用すると、ユーザーとオペレータの双方の発話と声により判定された気分に基づく対応が可能となるため、個人の技量に頼らないコールセンター構築・運営への活用が期待できる。そこで今回、TMJはコールセンターの構築・運営を進化させるため、スマートメディカルが提供し、同分野で実績をあげているソフトウェア「スマートコールセンターシステム新しいウィンドウが開きます」を用いて、同社と共同研究を開始する。これにより、コールセンターでのユーザー対応時の発話や声に基づき、気分の状態を測定・可視化することで、品質向上(CS・応対・ESなど)の効果を導くノウハウを蓄積して音声気分解析技術を用いた独自のコールセンター構築・運営手法を確立し、サービス化を目指すとしている。
2015年02月13日丸紅情報システムズ(MSYS)は2月3日、3Dプリンタによる医療向け3Dモデルを造形する受託サービス「メディカル3Dモデル造形サービス」を開始すると発表した。同サービスは、CTやMRIなどの患者の医療データを3Dプリンタによって立体的に再現し、臓器や血管、骨などの形状や質感までを可視化、可触化した3Dモデルを製作するというもの。3Dプリンタを用いることで複雑な形状でも一体構造で造形することができ、型を製作する必要もないため、3Dモデルの製造期間の短縮・コスト削減を実現する。医療現場において3Dモデルを活用することは、医師にとっては術前計画の効率化が望めるほか、患者とその家族とって病態の理解の助けとなることが期待される。MSYSは今後3年間で、売り上げ総額1億円を目指すとしている。
2015年02月03日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。同センターでは、モバイル通信事業者によるネットワークインフラストラクチャ、サービス、ユーザーの保護を支援する。強固なセキュリティを提供することにより、モバイル通信事業者の新規顧客の獲得、解約率の減少、収益の増加につなげる。研究所、デモセンター、会議施設が一体となった高度なモバイル・ブロードバンド・セキュリティの複合施設となっており、強固な通信セキュリティの実現に向け、最先端の専門知識が集まる拠点となっている。また、独自のテスト用4G/LTEネットワークを完備したセンターは、モバイル通信事業者、パートナー企業、政府機関、教育機関等が協業し、セキュリティに関するノウハウや専門知識を開発及び共有できるプラットフォームを提供する。さらに、ノキアネットワークスで長年培われた専門知識や経験をセンターのライブネットワークや設備等と組み合わせ、コアからデバイスへの総合ネットワークセキュリティテストを実施することで、モバイル通信事業者に合わせたソリューションを提供できるようになる。ノキア・セキュリティセンターに実装されている幅広いセキュリティソリューションには、Check Point、F-Secure、Infoblox、Insta DefSec、Juniper Networks、Optenet等のパートナー各社の製品も含まれる。
2014年12月15日東芝メディカルシステムズは11月28日、MRI装置「Vantage Titan 3T」の新オプション「Saturn Gradient」を発表した。同オプションにより、オープンボアでは困難だった傾斜磁場の安定した高出力化を実現した。また、最新ソフトウェア「M-Power V2.5」の搭載により、画質(Quality)、時間効率(Speed)、検査適応(Flexibility)をさらに高め、質の高い検査を提供するとしている。具体的には、「Saturn Gradient」では、傾斜磁場出力の増加や大口径化に伴う、傾斜磁場コイルの"発熱"、"振動"、"送信効率"に着目。冷却機能を従来の2倍に増加させ、高負荷時の温度上昇を抑え中心周波数を一定に保つ。また、出力増加に伴い増大するローレンツ力を抑制する。さらに、高分解能撮像時でも安定した画像を得ることが可能となるだけでなく、撮像時の騒音も抑えた。加えて、新しいSAR低減技術を採用した。これにより、RF送信効率が高まりSARが大幅に低減するという。そして、M-Power V2.5では撮像時間の短縮化のみならず、検査時間の短縮化にも着目した。撮像時にシステム調整用に必要としていたReceiver Gainなどのプリスキャンを削減しただけでなく、再構成時間も最大で約1/10まで削減した。また、新しいSARコントロールにより、1回の撮像で得られる枚数が増加し、1回の検査で広範囲をカバーすることが可能となり、検査時間を短縮できる。頭部ルーチン典型例においては、46%の時間短縮を実現している。一方で、多くの撮像パラメータが存在することが、MRI検査が難しいと感じられる要因の1つとなっていた。M-PowerV2.5では、パラメータがシンプルかつ簡単に見えるように、重要度に応じて撮像パラメータの選択ボタンの大きさ変更とグルーピングを実施できるなど、より使いやすいインタフェースを実現した。そして、高度な撮像条件の組み合わせを実現するシーケンス制御のNSDEにより、フレキシブルなパラメータの変更が可能となり、装置性能を最大限に引き出すことができる。この他、2point DIXON法を用いた3D WFSや体内金属撮像時における位置ずれを補正するVATなど、さまざまな新しいアプリケーションも搭載され、フレキシブルな検査を実現している。
2014年12月03日スマートメディカルと東京大学は11月27日、スマートフォンのアプリケーションを活用したメンタルヘルスケアの有効性を検証する臨床研究に合意し、学生を対象に実験を開始したと発表した。また、今回の研究での知見を活かし、スマートメディカルが12月下旬にスマホアプリをリリースする予定という。今年6月に労働安全衛生法(ストレスチェック義務化法案)が成立した。この法律は、事業所を対象として、従業員のメンタルヘルスケアを前提としている。今回、両者は社会人デビュー前の学生も研究活動や人間関係、就職活動などで強いストレスを受けているため、学生のストレス状態を手軽に計測する方法が必要と考え、スマートメディカルが、気分状態を簡易に記録し、かつその振り返りを補助するスマホアプリを開発した。同アプリでは、声を吹き込むだけで気分状態がリアルタイムで評価され、同時にその時に見える風景や人、物などと合わせて記録される。そして後日、この写真データにリンクされた気分状態を見ることで、使用者自身で当時の気分状態を振り返ることができる。例えば、その使用者の気分が落ち込んでいるときに、過去に蓄積された写真データから自動的に選択された"幸せだったときの写真"を見ることで、本来の自分の気分状態を振り返ることができ、簡易にストレスコーピング(ストレス対処)の方法を見つけることができる。なお、今回の研究では、スマホを使って手軽に学生の気分情報の取得と自己評価を行わせることで、利用者自身でのストレスコーピング方法の一助となることを期待しているという。さらに、スマートメディカルはこの実験結果にもとづき、改正安衛法が目指す、職場でのストレスチェックやセルフケアなどにも応用できるスマホアプリをリリースする予定。
2014年12月01日シチズンマシナリーミヤノは11月26日、インドのバンガロールにテクニカルセンターインド(Citizen Watches (India) Pvt Ltd, Citizen Machinery Technical Center Division)を開設したことを発表した。インドは長期的には自動車や医療、建設機械などの分野での工作機械の需要拡大が見込まれており、同社では今回のセンター設立により、顧客と直接のコミュニケーションを推進し、ダイレクトマーケティングによるインド固有のテクニカルノウハウの確立ならびに技術支援体制の構築を目指すとしている。また、それによる最適ビジネスモデルの構築と市場に適した商材の投入を進めることで、2016年までに同市場での売り上げ倍増を目指すとしており、その第一弾として、同センター内にショールームを設け、高剛性低価格機として評価の高い工作機械「Cincom A20 VIIPL」を給材機付きで設置するとしている。なお、同社では顧客向けテストカットなど、ビフォア―サービスの対応を実施すると共に、自社が保有する技術・ノウハウのインド市場への積極投入も行っていく方針としている。
2014年11月26日第一生命保険は18日、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の取組みの一環として、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」に、高齢化の進展に伴い、ニーズが高まっている医療・介護分野への取組みとなる「介護サービスワイド&ダブル」を追加し、さらに顧客に利用してもらえるようサービスの拡大を行った。2012年4月より開始した「メディカルサポートサービス」は、24時間365日契約者、被保険者とその家族が利用できるサービスとして、順次拡充してきたという(3月より「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」「介護電話相談」を提供)。このたび、この「メディカルサポートサービス」に、介護関連サービスとして、今までの介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド&ダブル」を新たに開始した。○ワイドケア顧客ごとに異なる介護の悩みへの「ワイド」な対応として、公的介護保険や要介護認定の説明、日常の介護に関する相談とともに、必要に応じて介護関連サービス(家事代行サポートや介護用品・福祉用具の優待など)の紹介・取次ぎまで幅広いサービスを提供する○ダブルケア介護する顧客自身だけでなく、介護の対象となる親も「ダブル」でサポートする、電話相談や紹介・取次ぎサービスを提供する。特に、親と離れて暮らす顧客が、遠方から親の様子を見守ることができるサービスの充実を図るこのたびの「介護サービスワイド&ダブル」と3月1日より提供中の「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」をあわせて提供することで「メディカルサポートサービス」がさらに充実し、60代以上の人だけでなく、これから介護に直面していく40~50代の人に利用してもらえるサービスラインアップとなったという。また「メディカルサポートサービス」を利用してもらえる顧客範囲を、法人契約において被保険者となっている役員の人まで拡大。第一生命では、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」のコンセプトに基づき、今後も顧客の役に立てる【充実した健康サポート】を届けていくとしている。
2013年12月18日カウンセラーによるダイエットセミナー開講三重県鈴鹿市にあるMPCメディカルでは、2013年10月20日、「ダイエットの基礎セミナー」 を行う。MPCメディカルは精神科医が常駐する三重県最大規模のカウンセリング機関で、併設の三重心身クリニックと連携してさまざまなカウンセリングや各種セミナーなどを行っている。メタボリックシンドロームとは肥満が原因となるメタボリックシンドロームによって発症する生活習慣病は、症状のないままに進行してしまい糖尿病、高血圧症、虚血性心疾患などを引き起こす。生活習慣病は発症してから治療するのでは遅く、健診などでウエストサイズや血中脂肪、血糖、血圧の状態などを調べ、できるだけ早い段階でメタボリックシンドロームを予防し、改善することが大事だと言われている。ダイエットをする意味をわかりやすく解説本セミナーでは、「なぜ肥満になるのか?」「なぜ肥満は良くないのか?」をテーマに、肥満予防管理士やスポーツトレーナーとして多くの方のメタボリック解消の手伝いをしてきた田中英彦カウンセラーが、メディカルクリニックならではの理論的な実践ダイエットについて、スライドを使ってわかりやすく解説する。セミナー概要日時は10月20日(日)10:30から12:00まで。場所はMPCメディカル三重心身クリニックで、受講料は6300円(教材費500円)。予約、問い合わせはTEL(059-375-1100)まで。セミナー後、個人カウンセリングも受けられるとのこと。【参考】-MPCメディカルセミナーのお知らせ- 「ダイエットの基礎セミナー」 開講です!!人は弱い生き物だと知った人から幸せになれる!「強くない私たち」が幸せを掴むうまい方法とは?(10月15日)
2013年10月17日ピリッを防止!履くだけで静電気防止5月上旬、「シュープラザ」、「東京靴流通センター」、「ザ・シューズ」、「靴チヨダ」と通販サイトで靴販売大手のチヨダが静電気を防止できるサンダル「バイオフィッター・ メディカル」を発売した。このサンダル、ソールの一部に電気を通しやすい素材を使用し、履くだけで、体の中に静電気をためにくくしてくれるため、突然ピリッ!とくる不快な静電気を防止してくれる心強いサンダル。軽量設計・価格は手頃な2990円静電気防止効果のほか、抗菌・防臭機能、防滑性も備えられており、室内、オフィス、外履きとオールラウンドに使用することできる。歩きやすさ、足への負担軽減、履き心地にこだわった軽量設計など、トラブル防止への配慮もされている。価格は手頃な2990円となっており、手に入れやすいのも魅力。カラーバリエーションはメンズ・レディースともにブラックとホワイトの2色展開となっているので、好みに合わせて選べ、サイズもメンズは[M~LL]、レディースは[S~LL]となっているのでサイズが合わず困ることもなさそうだ。軽量設計・価格は手頃な2990円チヨダは子供から大人まで幅広いニーズに対応できるようさらに商品を充実させていく方針を発表している。現時点でシリーズ商品は30種類以上。スポーツ医学の観点から「歩く」を科学した機能を基本としており、累計では1800万足以上とヒットしているシリーズ商品である。元の記事を読む
2013年05月21日不満買取センターは6月27日、日常のあらゆる不満を買い取り、それらの不満を商品やサービスの開発、改善のヒントとして活用できるサイト「不満買取センター」を開始した。同サイトは、日常生活のさまざまなシーンでの不満や不便に感じたこと、クレーム、提案、要望などを買い取り、企業や団体、個人に届け、新商品の開発やサービスの改善に活用してもらうことを目的としている。すでに13,000個を越える不満を収集。寄せられている不満は、「新品の風邪薬のビンのふたをあけたらビニールが取り出しにくくて困る。勢いよく取り出したら、中の錠剤も1つくらい飛び出る」、「長傘を横にして持って歩くのをやめてほしい」、「ガスコンロの元栓をひねって閉めるときに左利きの私にはとても閉めづらいです」、「ひとり暮らしは家の鍵を忘れたときは不便」、「お金がなく、大学の授業課題の費用が出せず、理想のものが作れなかった」、「ホワイトボードのマーカーで書いた文字が長時間たつと消えなくなる」など、さまざまな分野にわたっているという。買取には会員登録(完全無料)が必要。買取希望者募集の連絡はメールで通知される。応募後、買い取り連絡がきた場合には、期限内に「不満」を送信。一回の買い取り数は50~100個ほどで、1個10円~の買い取りとなる。買い取り希望以外にも、同サイト、メール、Twitterから不満を投稿することも可能だ。また、「ビジネス無料会員」に登録すると、投稿された不満を閲覧することができるほか、毎月発行の電子冊子「改善のタネ」無料版を閲覧することができる。有料会員も7月中旬から募集を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日セゾン自動車火災保険は、佐賀県佐賀市に開設準備をすすめてきたコールセンター「佐賀サポートセンター」を7月2日にオープンしたと発表した。「佐賀サポートセンター」では、問い合わせのあった顧客に対し、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」ならびに組立式火災保険「じぶんでえらべる火災保険」について、一つひとつの条件を確認しながら、丁寧にコンサルティングを行い、顧客の利便性の向上と、より多くの人に対し高品質なサービスを提供するとしている。同コールセンターの開設により、現在の東京(本社)と合わせ複数拠点で業務を行うこととなり、広域災害などが発生した場合も、顧客からの問い合わせ対応等の業務継続が可能となる。住所は佐賀県佐賀市天神3丁目15番地1 アイ・フォレスト1階、営業時間は9時~17時半(年末年始を除く)、業務要員は23名で、2014年度には120名程度に規模を拡張する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月03日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日無配当医療保険「メディカルエール」販売石川遼さんのCMで注目が集まっている、第一生命保険は平成22年12月21日より、株式会社化後初の無配当タイプの商品、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」・無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」を発売します。メディカルエールの主な特徴1、入院に対する保障を日帰り入院から保障。2、手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障。3、放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)。4、入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮。5、生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)。6、1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)。7、保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現。以上のような特徴に加え、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施し、これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となるとしています。
2010年12月11日第一生命保険(株)は、「新・生涯設計」のコンセプトにもとづく充実した医療保障を、手頃な保険料で提供する「メディカルエール」として、12月21日より発売する。株式会社化を記念した商品の第2弾として、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」と無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」の2種を設定したもの。好評な医療特約の特長を生かし、充実した医療保障これまで同社では、新しい医療特約として、「入院一時給付特約D」「医のいちばんNEO」「8大生活習慣病入院特約D」「女性特定疾病入院特約D(H22)」を販売し好評を受けたことから、これらの特長を生かしたものとしてこのほど発売し、魅力ある充実した医療保障をより柔軟に提供するとしている。≪「メディカルエール(定期型/終身型)」の主なポイント≫(1)入院に対する保障を日帰り入院から保障(2)手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障(3)放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)(4)入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮(5)生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)(6)1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)(7)保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現新たな保障変更制度「メディカルスイッチ」も実施また、新たな保障見直し制度として、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施する。これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となり、顧客の医療保障見直しニーズに対し、より柔軟に応えられるとしている。
2010年12月04日