三菱電機は3月7日、板金加工向けレーザー加工機の稼働状況などを遠隔地からリアルタイムで確認・診断する新サービス「iQ Care Remote4U」の提供を4月1日に開始すると発表した。同サービスはNECのIoT技術を活用し、レーザー加工機の生産性向上・ランニングコスト低減に貢献するとともに、遠隔診断による保守サービスの向上を実現する。具体的には、市販のPC、スマートフォン、タブレットで専用ソフトなしでレーザー加工機の稼働情報・加工予測時間などをリアルタイムで確認することが可能となる。また、加工・稼働実績や電力・ガス消費量などをNECのIoTプラットフォームで収集・蓄積し、複数の情報をまとめて表示すると同時に汎用の表計算ソフトに出力することで、生産プロセスの改善およびランニングコスト低減に貢献するとしている。さらに、NECのソフトウェアVPNサービスを活用し、三菱電機のサービスセンターに設置した端末から直接顧客のレーザー加工機の状況を遠隔診断することで予防保全情報を提供し、故障時の迅速な対応を実現する。サービスセンターからはソフトウェアのバージョンアップや加工条件変更なども実施可能となる。
2016年03月07日三菱電機とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は3月3日、監視カメラシステムに、映像解析技術(人工知能による人間の動作検知など)やクラウド・ネットワークなどのサービスを組み合わせた新たなソリューションの提供において協業すると発表した。今回の協業で、三菱電機は「高性能・高品質の監視カメラシステム」「防犯、インフラ設備監視でのシステム構築のノウハウ」「光通信、無線通信、映像解析における高度な技術力」といった強みを生かす。NTT Comは、「ネットワークを含めたクラウドサービス」「AIによる動作検知など映像解析技術」といった強みを生かす。例えば、NTT Comは映像解析において、人間の「動作」を理解する新しい人工知能「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから、「きょろきょろしている」「しゃがんでいる」「ものを置いている」などの動作を高精度に検知することに成功している。こうした両社の技術を活用して、防犯だけでなく、さまざまな用途に応じた映像データの解析を可能とする「映像解析プラットフォーム」(仮称)の提供が検討されている。2016年度上期から小売店舗や金融店舗など実フィールドでの実証実験を開始し、映像解析の実用性の確認やネットワークを含めたシステムの最適化を検討し、実サービスの提供を目指す。
2016年03月03日三社電機製作所(三社電機)は2月29日、新開発SiCパワーモジュールを搭載し、変換効率97.5%以上を実現したSOFC(固形酸化物形燃料電池)用20kW絶縁型パワーコンディショナを開発し、日立造船に納入したことを発表した。同パワーコンディショナに搭載された新開発SiCパワーモジュールは、パナソニックのSiCパワーMOSFET技術と三社電気製作所のパワーモジュール製造技術を融合したSiC-MOSFETモジュールで、定常損失、スイッチング損失ともに従来のIGBTに比べ大幅に小さく、電力変換の高効率化を実現している。また今回、高効率なアモルファスコアを使用した絶縁トランスを新規に開発することで、変圧器のエネルギー損失を従来比の64%削減した。
2016年02月29日連続スチームで、しっとり柔らかな質感のストレートにテスコムは、プロのサロンが認めた技術と洗練のヘアケア機能が魅力の「TESCOM」を代表するスタイリングシリーズ「SALON de TESCOM」より、髪をまっすぐ伸ばすストレートタイプのマイナスイオンスチームヘアーアイロン“TTH2650”を、3月1日に発売する。髪を挟んでいる間、自動でスチームを放出し続ける新方式のハイパワー連続スチームで、髪に水分をたっぷりと届け、根元から毛先まで、しっとり柔らかな質感のストレートに仕上げる。24時間美しいストレートをキープ“TTH2650”は、連続スチーム方式により、根元から毛先までムラなく均一にクセを伸ばすことで、よりなめらかな艶髪へ導き、クセのついた結合を解き、芯からしっかり整え直すことで24時間美しいストレートをキープ。低温度(120度)からスチームが使用でき、髪へのダメージを抑えしっとり柔らかな質感に仕上げる。また、2箇所のマイナスイオン吹き出し口からマイナスイオンを放出し髪全体がムラなくうるおう「ダブルマイナスイオン」、クシで髪を整えながら、上下に動く下側のフロートプレートで髪をしっかり挟みながらストレートにする「フロートプレートXクシ機能」、サロン仕様の特殊コーティング(チタンコーティング)を採用し、平滑度の高い美しい鏡面プレートで髪ダメージを低減する。(画像はSALON de TESCOM/TTH2650ページより)【参考】・テスコム・SALON de TESCOMブランドサイト・マイナスイオンスチームヘアーアイロン TTH2650
2016年02月26日トーワ電機は18日、米BOXX Technologies製ワークステーションの新モデルとして、小型軽量筐体を採用した「APEXX1」シリーズを発売した。軽量でメンテナンスしやすく設計・製造された独自の筐体を採用したワークステーション。W119×D229×H216mmの小型サイズながら、水冷クーラーにより、ハイエンドCPUやオーバークロックCPUの搭載が可能なほか、ロープロファイル対応のグラフィックスカードも取り付けることができる。○APEXX1 1400APEXX1 1400のスタンダード構成は、CPUが動作周波数を4.4GHzまでオーバークロックした第6世代Intel Core i7プロセッサ、メモリがDDR4-2133 8GB(4GB×2)、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 530(CPU内蔵)、OSがWindows 7 Professional SP1 64bit。本構成の価格は税込365,148円から。○APEXX1 1600APEXX1 1600のスタンダード構成は、CPUが動作周波数を4.4GHzまでオーバークロックした8コアのIntel Core i7プロセッサ、チップセットがIntel X99 Express、メモリがDDR4-2133 8GB(4GB×2)、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K420 1GB、OSがWindows 7 Professional SP1 64bit。本構成の価格は税込716,796円から。○APEXX1 1800APEXX1 1800のスタンダード構成は、CPUがIntel Xeon E5-1620 v3(3.5GHz)、チップセットがIntel X99 Express、メモリがDDR4-2133 8GB(4GB×2)、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K420 1GB、OSがWindows 7 Professional SP1 64bit。本構成の価格は税込425,520円から。
2016年02月18日三菱電機は2月17日、周囲の状況を考慮した車線維持走行や車線変更などの通常走行、および自車前方を走行する車両からの突然の落下物を曲がることで緊急回避する「先進運転支援システム技術」のアルゴリズムを開発したと発表した。同技術では、通常走行時、車がカメラ、ミリ波レーダーなどにより自車周囲の物体を検出。検出した物体の今後の移動および自車との衝突可能性を予測し、衝突のおそれがないときは車線内を定速で走行するよう車両を制御する。一方、緊急回避時には、安全に回避するために必要な行動を瞬時に判断し、ブレーキだけでは衝突してしまう場合、曲がることで衝突を回避するように車両を制御できる。また前方の先行他車を追い越す場合、自車の後側方から他車が接近しているときはその車を見送り、安全が確保された後に追い越しを開始するよう車両を制御することも可能。同社は今後、開発したアルゴリズムを実車に搭載し、周辺監視などの技術と併せることで、自動運転レベル3となる「加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときはドライバーが対応する状態」を具現化していきたいとしている。
2016年02月18日三菱電機は2月17日、蓄電池の使用中にその性能をリアルタイムに推定できる「蓄電池性能オンライン診断技術」を開発したと発表した。蓄電池が貯めている電気量を推定する技術としては、電流を積算し算出する手法と、電圧および電池特性から算出する手法の2つがあったが、前者は測定電流の誤差を蓄積してしまう点、後者は容量の劣化により誤差が生じる点が課題となっていた。今回、同社は両手法を統合することにより、測定電流と蓄電容量の誤差を同時に推定し補正するアルゴリズムを開発。これにより、蓄電容量や内部抵抗の劣化度といった蓄電池の性能や、誤差1%以下での残量を、リアルタイムに推定することが可能となった。同社は今後、太陽光や風力発電などの大規模発電プラントや、自動車・鉄道車両向け蓄電システムへの搭載を目指すとしている。
2016年02月17日三菱電機は2月17日、空中に映像を表示できるディスプレイを開発したと発表した。同社は2015年度より、宇都宮大学工学研究科 山本裕紹 准教授とともに、空中に映像を表示する共同研究を行っていた。同ディスプレイでは、スクリーンと対にして、ビームスプリッターと再帰性反射シートを配置することにより、スクリーンの映像の光がビームスプリッターで反射され、この光が再帰性反射シートで反射されると、光が空中に再収束するという原理を応用。人の目には、再収束した光が視認できるため、映像が空中に浮かんでいるように見える。今回、スクリーンとビームスプリッターおよび再帰性反射シートの配置から、空中映像のサイズや空中映像が見える範囲を求める光学シミュレーション技術を開発し、ビームスプリッターから映像中心部が1メートル以上離れた空中に、幅886mm×高さ1120mmの空中映像表示を実現した。また、物理的な手がかりのない空中に目の焦点を合わせることに慣れていない人にとって、空中映像の表示位置がわかりにくいという課題があったが、今回、入力映像を空中映像領域と左右のガイド映像領域に分割し、3つの領域の映像がシームレスに繋がるように表示できるシステムを開発したことで、空中映像の位置をより明確化することが可能となった。同社は同技術について、人型サイズの映像を使った遠隔コミュニケーション用途から公共性の高い表示まで、幅広い分野での近未来的な映像表現を実現するものであると説明している。
2016年02月17日富士電機と日本IBMは2月15日、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始することを発表した。2016年度で200億円の受注を目指している。「自治体情報セキュリティクラウド」は、インターネットとの外部接続についてセキュリティ監視を集約して集中的に対応するもので、同システムは都道府県単位で設置される。各社の役割として、富士電機は、クラウドによる自治体向け業務システムの導入・運用の豊富な実績に基づく行政業務のノウハウを活用し、高度なセキュリティ対策時において分割された内部・外部ネットワークを円滑に連携して端末の簡素化を図るなど、行政事務の業務効率を維持するための仕組みを提供する。日本IBMは、IBMの持つ世界規模のセキュリティ関連機関により、世界レベルのセキュリティ情報、SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による高度なセキュリティ監視・解析の技術を提供する。「自治体情報セキュリティクラウド」の特長として、都道府県単位でのクラウド(ASPサービス)導入となるため、新たな機器導入などが不要で、希望の時期に短期間でサービスの利用を開始することが可能。また、外部のインターネット経由で受領したメールや電子申請等に添付されたファイルから、標的型攻撃などセキュリティの脅威を取り除く(無害化)処理を行うサービスが組み込まれている。
2016年02月15日三菱電機は2月12日、無線LANと音波による測位を組み合わせて誤差1メートル以内で位置を検出できる屋内位置検出システムを開発したと発表した。これにより、例えばGPSの電波が届かない地下駐車場での駐車位置までのナビゲーションや倉庫での物流管理など、さまざまなシーンでの利便性向上に貢献するとしている。同システムの特長として音波による位置検出装置を無線LAN基地局に搭載し、位置検出したい対象物とその周辺の複数の無線LAN基地局との間で音波を往復させ、その伝達時間から対象物の位置の特定が可能で送受信のタイミング・計測結果は無線LANで通信することができる。また、すでに構内無線LANが設置されている場合、無線LAN基地局に位置検出装置を追加するだけで低コストでシステム構築を実現するほか、屋内や地下などGPSの電波が届かない場所で誤差1メートル以内の位置検出が可能だという。さらに、スマートフォンに専用アプリをインストールし、内蔵のマイクとスピーカーを利用することで、駐車場での駐車位置検出ができることに加え、スマートフォンと周辺の無線LAN基地局に搭載した位置検出装置との間で送受信した音波の伝達時間からスマートフォンの位置を特定する。これにより、ユーザーはスマートフォンだけで利用が可能で、RFID(電子タグ)などの専用機器は不要となる。同社では2017年4月の実用化に向けたアプリケーション開発を進めていく方針だ。
2016年02月12日三菱電機は2月9日、タブレットやスマートフォン向けに、話した言葉を指でなぞった軌跡に表示できる音声認識表示技術「しゃべり描きUI」を開発したと発表した。「しゃべり描きUI」に、お絵描きや多言語翻訳などの機能を組み合わせたアプリケーション「しゃべり描きアプリ」は、手話や外国語ができなくても、聴覚障がい者や外国人との円滑で多様なコミュニケーションを実現する。しゃべり描きUIでは、画面の好きな場所を指で長押しして話しながらなぞると、話した言葉がなぞった軌跡に文字で自由な形状で表示される。そのため、文字を書く手間がなく、筆談より手軽に会話が行える。しゃべり描きアプリでは、話した文字を、手描きのイラストなどと一緒に表示し、わかりやすく豊かに表現するほか、多言語翻訳機能を組み合わせると、表示した文字をその形状のまま翻訳できる。同社は2016年度中に大学などへ実証実験への協力を呼びかけ、早期の事業化を目指す。
2016年02月09日トーワ電機はこのほど、同社のハイエンドワークステーション「UNIV」シリーズと、運営参画するG-DEP(日本GPUコンピューティングパートナーシップ)で販売するGPGPUサーバの新モデルとして、GPUにNVIDIA Tesla K80を搭載したエントリーサーバ「G-Dash SV-1200」を発売した。スタンダード構成の価格は税別972,000円から。NVIDIA Tesla K80は、Kepler(開発コード名)アーキテクチャをベースとした"GK210"コアを2基搭載したカードで、1コアあたりのCUDAコア数は2,496基。2基合計で4,992基のCUDAコアを備える。倍精度演算に対応し、倍精度浮動小数点演算は最大2.91TFLOPS、単精度は最大8.74TFLOPS(ともにGPU Boost時)。また、CPUに6コアのInel Xeon E5-2603 v3、メモリにECC対応のDDR4を搭載。加えて電源は80PLUS認証取得の700Wモデルを2基搭載することで、冗長化を図っている。このほか、て IPMI(Intelligent Platform Management Interface)機能により、システムの温度やCPUステータス、ファンスピード、電圧をモニタリングし、リモートから管理できるという。標準構成は、CPUがCPUがIntel Xeon E5-2603 v3(1.6GHz/6コア/6スレッド)、チップセットがIntel C612、メモリが16GB (4GBx4) ECC Registered DDR4-2133、ストレージが500GB SATA3 HDD、ビデオコントローラがOnbord Graphics、GPUカードがNVIDIA Tesla K80 24GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、電源が1400W 80PLUS認証電源(700W+700W)、OSがCentOS。CUDAやOpenACC Toolkit、G-DEP MCLといった開発環境やツール、ライブラリをプリインストールする。
2016年02月08日三菱電機は2月4日、クラウドサービスにおける「部分一致対応秘匿検索基盤ソフトウェア」を開発したと発表した。これにより、機密保護のために暗号化した情報を復号せずに検索できる秘匿検索で、部分一致による検索が可能となる。同社によると世界初の技術となる。2013年7月に発表された秘匿検索基盤ソフトウェアは、企業内でデータ暗号化と鍵管理を行い、クラウドにおける情報漏えいや内部不正による暗号化データの復号を防ぐ目的で開発された。暗号化されたまま検索できる利便性があるものの、完全一致検索しか対応しておらず、ネット上の検索サービスのように柔軟な検索ができないことが課題だった。今回のソフトウェアでは、登録データや検索キーワードの文字を暗号化するだけでなく、各文字が「先頭から何文字目に位置するか」という文字位置情報を埋め込む技術と、埋め込まれた文字位置を暗号化したままスライドさせる技術を開発。埋め込み文字位置をスライドさせて、登録データの文字列と、検索キーワードの一致判定が可能になった。また、副次効果として、完全一致検索のソフトウェアでは、必要な情報をかんたんに検索できるよう、登録データを短くしたり、使用する検索キーワードを事前に用意する制約があったが、部分一致検索ではその必要がなく、さまざまな用途に利用できるとしている。なお、従来の秘匿検索基盤ソフトウェアと同様に、登録データの暗号化時にキーワード検索が可能な部署や利用者を限定するアクセス制御機能を用意しているほか、同じ検索キーワードでも暗号化するたびに毎回異なる値に変化するため、検索キーワードの類推が防げる。また、登録データや検索キーワードの暗号文を抜き出して検索処理を実行できると、文字の出現頻度が分析できることから、文字の推定につながる。そこで三菱電機では、暗号文の各文字を"分離不可"とする暗号化を図っている。
2016年02月05日三菱電機は2月3日、IoT(Internet of Things)時代のシステムを支える基盤として、センサから得られた大量のデータを高速に蓄積・検索・集計する「高性能センサーデータベース」を開発したと発表した。道路や鉄道など社会インフラの維持管理や工場、プラントの稼働状況監視、ビル、住宅のエネルギー管理などの分野においてセンサデータの迅速な活用方法を提供する。近年、道路や鉄道などの社会インフラ設備の維持管理における劣化カ所の検出、工場、プラントの稼働状況の分析による製品品質の向上、劣化診断、ビル、住宅の電力消費量の見える化による省電力など、さまざまな分野で100兆件にもおよぶ大量のセンサデータを活用する事例が増えつつあるという。従来、このような大規模データを高速処理する方法として、多数のサーバによる並列分散処理、大容量主メモリを利用したインメモリ処理、フラッシュメモリを利用した高速ストレージなどが採用されていた。しかし、これらを実現するサーバは高価となり、このような大量のデータを効率的に蓄積するとともに、蓄積された大量のデータを高速に検索・集計できるデータベースが求められている。下表は開発したセンサデータ100兆件を扱う場合の性能比較。今回、同社は安価なハードウェア構成で100兆件のセンサデータの処理が可能なセンサデータベースを開発。特長としてデータ圧縮方式、データ配置、データ処理単位をそれぞれ最適化した点が挙げられる。データ蓄積に要する容量を従来比(広く利用されているリレーショナルデータベースとの比較。性能差は同社調べ)最大1000分の1に削減したほか、データ蓄積に要する時間を従来比(同)最大1000分の1に削減し、センサデータの効率的な蓄積と高速な検索・集計処理を実現しているとした。また、センサデータベースを1~2個のCPU、主メモリ4GBのサーバ1台に構築しても高速処理が可能なことに加え、従来10台~数千台のサーバを要していたセンサデータの蓄積・検索・集計処理をサーバ1台~数台に集約することで、運用の容易化や省電力化に寄与するという。
2016年02月03日トーワ電機は27日、米BOXX Technologies製の映像編集、プロダクトデザイン(CAD 設計・製品開発)向けワークステーション「APEXX5」シリーズにおいて、筐体デザインの変更に伴い、モデルを刷新。「APEXX 5 8903」の販売を開始した。ベーシックモデルの本体価格は税別689,500円から。「APEXX5」シリーズは、Intel Xeon E5-2600 v3シリーズの搭載に対応するほか、5基のGPU、最大20台のSSDも搭載可能(別売りの内蔵拡張ベイ利用時)なハイエンドワークステーション。3DCG制作や高解像度映像制作における作業効率を上げ、製品の開発期間の短縮につなげるとしている。ベーシックモデルの主な仕様は、CPUがIntel Xeon E5-2603 v3(1.6GHz/6コア/6スレッド)、水冷CPUクーラー、チップセットがIntel C612,メモリが32GB (8GBx4) ECC Registered DDR4-2166、ストレージが500GB SATA3 HDD、ビデオコントローラがOnbord Graphics(3D非対応)、光学ドライブがブルーレイディスクドライブ、電源が1500W 80PLUS認証電源、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。
2016年01月27日安川電機は1月25日、小形風力発電システムに適用が可能なパワーコンディショナ「Enewell-WIN」シリーズを販売開始したと発表した。同シリーズでは、4.5/5.8kWの2機種を揃えている。風車特性を入力する電力変換テーブルを32点設けているため、さまざまな特性を持つ風車に合わせた細かい設定が可能で、電力変換によるロスを抑えて効率よく発電できる。また、IP65の耐環境保護性能を有しており、オプション対応として海岸線から500m以内の重塩害地域でも使用することができる。さらに、小形風力発電システムのNK認証を取得すれば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度「FiT(Feed-in Tariff)」にも対応するという。同社は年間1000台の販売を計画している。
2016年01月25日安川電機は1月20日、高周波トランス絶縁機能を搭載した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P2H(9.9kW 200V級 三相)」を1月より販売開始すると発表した。同製品は、2014年9月より販売している「Enewell-SOL P2(10kW/9.9kW)」の機種展開として製品化するもの。高周波トランス絶縁方式を採用することで、日本国内の50kW未満の低圧連系システムにおいて、外部の商用トランスを別途設置することなく三相200Vでの連系が可能となる。負極接地タイプの太陽電池を含め、どんな太陽電池とも接続可能。同社は、年間1万5000台の販売を計画しているという。
2016年01月20日トーワ電機はこのほど、同社が運営する「UNIV」ブランドのLinuxワークステーションに、スティック型PC「インテル Compute Stick」のUbuntu14.04LTSインストールモデル(STCK1A8LFC)をバンドルするキャンペーンを開始した。在庫がなくなり次第、キャンペーンは終了する。対象となるのは「UNIV」サイトで販売するLinuxインストールモデル。ワークステーション1台につき、1つの「インテル Compute Stick」をバンドルする。インテル Compute Stickは、液晶ディスプレイや液晶テレビのHDMI入力端子に直結する小型のスティックPC。Ubuntu14.04LTSインストールモデル(STCK1A8LFC)の主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F(1.33GHz)、メモリがDDR3L 1GB、ストレージが8GB eMMC、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。インタフェース類は、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 2.1+、USB 2.0ポート、HDMI出力、microSDXCカードスロットなど。本体サイズはW103×D37.6×H12.5mm。
2016年01月07日トーワ電機は6日、米BOXX Technologies製ワークステーション「APEXX2」シリーズの新モデルとして、CPUに4.4GHzまでオーバークロックした第6世代Intel Core i7プロセッサを採用した「APEXX2 2402」を発売した。標準構成時の価格は402,840円から。"Skylake"の開発コード名で知られる第6世代Coreプロセッサをオーバークロックして搭載するほか、メモリにDDR4を採用。CPUパワーが求められるCG制作やCADデザイン設計に好適という。カスタマイズに対応し、ストレージにNVMe対応M.2 SSDやPCI-Express SSDを選択できる。加えて、2スロット占有のハイエンドGPUカードを2基まで搭載可能で、GPUコンピューティングにも対応する。標準構成は、CPUがIntel Core i7(4.4GHz/4コア)、チップセットがIntel Z170、メモリがDDR4-2133 16GB(4GB×4)、ストレージが500GB SATA3 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 530(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、電源が550W 80PLUS、OSがWindows 8.1 Professional 64bit。
2016年01月06日三菱電機は12月24日、産業用カラーTFT液晶モジュール「DIAFINE」の新製品として、投影型静電容量方式のタッチパネルを搭載した7.0型WVGAのワイドタイプ2機種のサンプル提供を1月5日に開始すると発表した。同製品は、耐衝撃性や耐水滴性が求められる屋外用途向けに、厚さ5mmの保護ガラス上からでも操作可能なタッチパネルを搭載している。また、最大10点までのマルチタッチ操作や、厚みのある耐熱手袋をはめた状態、水滴が付着した状態での操作など、さまざまな環境下での使用に対応している。同社は液晶モジュールに加え、タッチパネル・コントロール基板を含めたトータルサポートを提供。屋外などの明るい環境下でも高い視認性を実現するグラスボンディングや保護ガラスへの強化処理、低反射処理、防汚処理などさまざまなオプション加工処理に対応するとしている。また今後は、画面サイズ・解像度・保護ガラスなどの仕様が異なる製品のラインアップを拡大していくという。
2015年12月24日三菱電機は12月22日、移動通信システム基地局の電力増幅器に使用される高周波デバイスの新製品として「3.5GHz帯第4世代移動通信システム基地局用GaN HEMT」4品種(マクロセル基地局用・スモールセル基地局用各2品種)のサンプル提供を2016年2月1日から順次開始すると発表した。同製品は、トランジスタ構造の最適化により、3.5GHz帯マクロセル基地局用としての出力180Wを実現。180W品をはじめ、90W・7W・5W品の計4品種を新たにラインアップし、移動体通信システム基地局の多様なニーズに対応可能となった。また、マクロセル基地局用は74%(90W品)、スモールセル基地局用は67%という高いドレイン効率(パッケージ端での数値)を達成した。さらに、フランジ(ネジなどで固定するためにパッケージから鍔状に張り出た部分)レスパッケージの採用により取付け面積を削減し、電力増強機の小型化に貢献する。サンプル価格(税抜き)はマクロセル基地局用の出力180W品が3万円(2月1日提供開始)、90W品が1万5000円(3月1日提供開始)、スモールセル用の7W品(3月1日提供開始)と5W品(2月1日提供開始)が3000円となっている。
2015年12月22日スマートインサイトは12月14日、三菱電機の自動車機器開発センターが、仮想データ統合&ディスカバリ(情報探索)製品「Mµgen(ミュージェン)」を採用したと発表した。三菱電機は、現在のナビゲーションたAVなどの機能だけにとどまらず、より良い車内空間の実現を支援するカーナビゲーションの開発に向けた改善や機能向上の実現に向け、データドリブン指向で製品開発をスピーディかつ柔軟に判断するためのデータハンドリング基盤の構築を検討おり、従来からあるビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入を検討していたが、データソースや分析軸の多様性・可変性への柔軟な対応ができない、システム立ち上げから可視化までに時間がかかる、ビジネス部門だけの立ち上げが困難でIT部門に密に依存せざるを得なく、データの関連性や繋がりを多角的に操作できるユーザインタフェースには程遠いなどの課題があり、新たなツールの模索を行っていた。Mµgenは、あらゆる環境のあらゆるデータに容易に接続し、データモデル化し、データモデル間の関連性を自律的に発見し、仮想統合されたデータの横断的な(トライ&エラーを含む)データディスカバリを実現する知的プラットフォーム。今回、三菱自動車がMµgenを評価した結果、そうした機能条件を克服できることを確認したことから、導入を決定したという。
2015年12月15日富士電機は12月10日、CAC Joint Stock Company(CAC)の株式の65%を譲り受ける旨の契約を締結したことを発表した。CACはベトナムの有力エンジニアリング会社で、富士電機は今回の買収により、アジアにおけるエンジニアリング機能を強化し、事業拡大を図るとしている。富士電機は、2013年10月に変電事業の強化を目的にタイの変圧器メーカー「富士タスコ」を買収し、2014年12月にはシンガポールの低圧配電盤メーカー「富士SMBE」を買収している。また、2013年12月にはアジアにおけるものつくりの中核拠点としてパワエレ機器の生産を中心とした新工場(タイ・富士電機マニュファクチャリング)を立ち上げており、今回、アジア事業のさらなる拡大に向け、ベトナムのほか、ミャンマー、カンボジアにもプラントエンジニアリングの実績を有するCACを買収し、エンジニアリング機能の強化を図る。具体的な取り組みとしては、CACのエンジニアリング力を活用し、富士電機のパワエレ機器(インバータ、回転機、UPS)、計測制御機器(DCS、PLC、分析計、流量計、温調計、発信器)、変電機器(GIS、スイッチギア、変圧器)などを組み合わせた産業プラント・システム商談を拡大する。また、CACの商流を活用し、セメント、食品、石油ガス、鉄鋼、化学分野などで、受配電システム、生産ライン設備、プロセス制御システムなどの拡販および更新需要の取り込みを行うという。新社名は資本参加後に社名を「Fuji CAC Joint Stock Company」に変更し、出資金払込日は2016年2月末日(予定)、出資比率は富士電機65%、創業者一族35%となる予定。
2015年12月10日トーワ電機は4日、同社製ハイエンドワークステーション「UNIV」シリーズと、運営参画する「G-DEP」で販売するディープラーニング向けワークステーション「DeepLearning BOX」「DeepLearning Server」「GU-1100(DL)」 に対して、Googleが提供する機械学習ライブラリ「TensorFlow」のインストールサービスを開始すると発表した。「TensorFlow」は、Googleの写真検索や音声認識技術に使用されているライブラリで、マルチGPU環境に対応する。2015年11月にオープンソースとして公開された。トーワ電機ではPythonやcuDNNなどとの組み合わせたインストールや設定のほか、GPUでの動作確認も行った環境を構築したハードウェアを提供するという。
2015年12月04日安川電機は12月1日、小型ロボットMOTOMAN-GPシリーズとロボットコントローラYRC1000を開発したと発表した。小型ロボットにはコンパクトな設置性を確保しながら、可搬質量の増加や高速・高精度化が求められており、MOTOMAN-GPシリーズではこれらのニーズに応えるためにメカ構造を刷新。また、新たな制御方式を採用した新コントローラYRC1000により、ロボットのパフォーマンスを最大限に引き出すことができるという。具体的には、従来の最高速度制限を撤廃し、加減速制御の改善によりロボットの姿勢によらず限界まで加減速時間を短縮したほか、新たな軌跡制御の採用により、軌跡誤差を80%減少(同社従来比)した。さらに、周辺機器との干渉が少ないスリムアームを採用し、コンパクトボディながら業界トップクラスの動作範囲を実現。また、アーム形状は悪環境における粉じん、液体の堆積を少なくする丸みを帯びた耐環境デザインとなっている。加えて、給電ケーブルを1本とすることでセットアップ時間を短縮。断線時にはプログラミングペンダント上で異常個所を瞬時に表示するなど、メンテナンス性にも優れているとする。なお、同ロボットおよびコントローラは2016年6月に製品化される予定となっている。
2015年12月01日安川電機は11月30日、安全柵なしで設置可能な人共存形ロボット「MOTOMAN-HC10」を開発したと発表した。同ロボットは、人と接触した際に人に与える力を制限する機能を持っているため、安全柵の設置が不要となる。これにより、専用設備の設計・製作の必要性などの理由でロボット活用が進んでいない現場の自動化推進の可能性が拡大する。主に、工作機械間のハンドリングや小物部品の組立て作業などへの利用が想定されている。また、プログラミングペンダントを使用した従来のティーチング方法に加えて、ロボットを直接手で掴んで操作するダイレクトティーチング機能を備えている。これにより、直感的な操作でロボットへの動作指示が可能になるため、ロボット操作に不慣れなユーザーや頻繁にティーチングが必要となる工程へのロボット導入が容易となる。同ロボットは、実機の検証終了後に製品化予定だ。
2015年11月30日三菱電機は11月25日、建設機械・農業機械や工作機械などの厳しい環境で使用する表示器に適した産業用カラーTFT液晶モジュール「DIAFINE(ダイアファイン)」タフネスシリーズの新製品「AT104SN11」の10.4型SVGAのサンプル提供を12月1日に開始すると発表した。製品のサンプル価格は、15万円(税抜)。近年、産業用カラーTFT液晶モジュールはさまざまな用途に普及が拡大しており、油圧ショベルなどの建設機械やトラクターなどの農業機械の表示器の分野では、高い耐振動性能と屋外などの厳しい温度環境に対応するための広い動作温度範囲が要求されている。今回、同社はタフネスシリーズに、産業用液晶モジュールとして、従来製品の加速度の約7倍となる加速度6.8Gという高い耐振動性能に対応し、振動の厳しい環境で使用される建設機械、農業機械や工作機械の表示器などに適応した製品を追加した。動作保証温度範囲は従来製品では-30℃~+80℃だったが、今回の製品では日本過去最低気温レベルや真夏の車内温度にも十分対応可能な-40℃~+85℃といった広い動作保証温度範囲で、厳しい温度環境に対応。さらに、1500cd/m2の高輝度と700:1の高コントラストで明るい場所での視認性を確保した。
2015年11月27日トーワ電機は17日、同社が販売するNVIDIA Tesla搭載カードやワークステーションに対し、最新のCUDAプログラミングの解説書である「CUDA Cプロフェッショナルプログラミング」をバンドルするキャンペーンの開始を発表した。用意した数がなくなり次第終了する。「CUDACプログラミング」は最新のCUDAプログラミングモデルを始め、カーネルレベルとグリッドレベルの並列化手法を解説するほか、GPUスループットの計測やCUDAアプリケーションへの効率的な移植、マルチGPUプログラミングなども説明しているという。
2015年11月18日三菱電機は11月12日、大形レーザー加工機「XLシリーズ」の新製品「ML6030XL-F40」の販売を同日より開始すると発表した。同製品は発振効率に優れた4kWファイバーレーザー発振器、独自の高効率サーボモーター・サーボアンプ、インバーター制御冷却装置などの採用により、同社製炭酸ガスレーザー発振器と比べて消費電力を約60%削減。さらに、加工完了後に発振器・冷却装置などを段階的に停止させる「eco モード」により、待機時の消費電力を炭酸ガス大形レーザー加工機「ML6030XL-45CF-R」との比較で最大70%削減できるとしている。また、板厚25mm までの軟鋼切断に最適化した独自の制御・加工技術により、炭酸ガスレーザー加工機と同等の切断面粗さとテーパーを実現したほか、板厚12mmから25mm までの軟鋼切断において、ハイピークピアス技術の採用により、板厚25mmの軟鋼ピアシング時間を「ML6030XL-45CF-R」と比べて最大50%短縮している。さらに、板厚3mmまでのステンレス加工に独自の高速レーザー切断技術「F-CUT」を適用し、加工時間を「F-CUT」非使用時に比べ最大で50%短縮することに成功した。
2015年11月13日安川電機は11月12日、韓国におけるロボット事業の強化に向けて韓国ロボットセンタを大邸(テグ)に設立したと発表した。韓国ロボットセンタは敷地面積1万6530m2、建物面積8435m2という規模の中にショールームやテストルームが設けられている。 同社がこれまで提供してきたロボット操作教育、保守教育を充実させるとともに、「来て・見て・触って」をコンセプトに、実機を使ったデモやテストを通じて、ロボットへの理解を深めてもらうことを目的としているほか、現地での自動化ニーズが高い自動車、電子関連だけでなく、食品・医薬品・化粧品など、今後一層の自動化拡大余地のある産業分野に向けて、各種ロボットソリューションを提案・提供していくとしている。さらに、同施設の稼働によりロボットを使った自動化設備の設計・製作を請け負うシステムインテグレータ(SI)への情報提供や教育などのサポート体制を整備し、SI専用の施設を設け、実際に同社ロボット製品を使ってもらうなど関係を強化し、事業の拡大に繋げていくとしている。
2015年11月13日